道新（2020年3月27日）

■「追手門学院大学懲戒解雇」大阪地裁判決に対する声明文

2020年3月25日

「追手門学院大学懲戒解雇」大阪地裁判決に対する声明文

　追手門学院現理事長で弁護士でもある川原俊明氏が、原告落合と田中に行った懲戒解雇を無効と判じた大阪地裁の判断は、誠に合理的であり，社会的に意味のある判断だと考えます 。

　判決において、現理事長等が原告等を大学から排除する強い意志を持って、合理的事由がないにもかかわらず、本来証拠と出来ない内心をも懲戒事由とし、学院では懲戒解雇時には弁護士など専門家の意見を聞く慣例の手続きも経ず、遵守すべき事実、論理、倫理、人権をも軽んじる権力行使を行い、排除したい者を独断的に懲戒解雇できる統治のあり方が明らかにされました。そして，この統治のあり方が，「腐ったミカンはいらない 」とするターゲットとした教職員の人権をも無視する酷い手法で辞めさせることを目的に行った研修へとつながったのです。

　事の始まりは、前理事長が追手門学院大学において幹部職員（当時事務 No.2) による複数学生とチアクラブコーチとに対する深刻なセクハラ行為（大学設置調査委員会で認定）をコーチから相談された事務局長（当時）が結果として隠蔽したという事務職最高幹部二人の起こした悪質な事案であります。クラブコーチは原告田中に相談し、学長であった原告落合を長とする大学ハラスメント委員会に訴えました。そして、大学調査委員会によりセクハラが認定され、隠蔽には厳しく重い付言がつけられましたが、法人懲戒委員会では理事長一任となり、その結果、理事長が加害職員に厳重注意と謝罪文の提出を求めたのみで、自己都合による退職（退職後 、直ちに他の学校法人の常務理事に就任）を承認し、事務局長に対しても口頭による厳重注意のみで、事実上不問に付しました。事務局長と理事長の2度にわたる隠蔽でこの事案を無かったことにした学院中枢の極めて重大な事案です。特に前理事長は厳正な処分と同時になすべき被害学生等への十分な心身のケア、そして学院としての再発防止策の策定など教育機関としてのあるべき姿を全く示すことをしませんでした。

　学院のこのようなあり方に対して，クラブコーチが提訴し、原告等は自浄作用が機能しない法人では大学の機能を損なう事になると考え 、勇気ある行動を支援しました。

　これに対して、前理事長は、原告落合を自ら辞めるように、学長就任前から非協力的姿勢をあらわにし、学長就任後には合理的理由がないにもかかわらず学長辞任勧告を10ヶ月にわたり行いました。さらに学長辞任後には、現理事長等が原告落合に対して3年にわたり3度の配転を行い、研究者総覧や教員名簿、大学院の受験生用パンフレットから名前を消す、強引な統治や懲戒解雇を履行しやすくするため必ずしもデュープロセスを経ないで一方的に懲戒手続きをはじめ様々な学内規程を都合のよい内容に変更してきました。

　一方、クラブコーチは裁判の過程で訴訟を唐突に担当弁護士にも相談せずに取下げ、裁判支援のためのグループ内での情報・意見交換のメールを全て被告側に提供しました。その上クラブコーチは、自身の相談を真摯に受け止め、支えてきた原告田中を貶める多数の事実に反する発言を学院の証人として行いました。原告としては、このような理事会執行部とクラブコーチの行為を厳しく問いたいところです。

　鑑みれば、現理事長等の敗訴濃厚な落合の配転判決の直前の2015年10月25日に突如懲戒解雇され 、爾来4年5ヶ月が経過しました。懲戒解雇の結果、私達は大学教授としての教育・研究の機会を奪われ、給与も支給されない状況に置かれ，取り返しのつかない負の影響を長期間にわたり止むなく受けざるを得なくされたことは、決して許すことの出来ないことです。

　もとより、私学といえども大学は教育機関として社会の公器であります。最高学府にある大学の現理事長で、弁護士でもある川原氏は、大学が大切にしている事実に基づき、論理に沿った理性的判断、倫理と人権の尊重という学問と教育に大切な価値を全く尊重せず、従って妥当性も、適切性も認められない権力の行使を行い、自身に都合の悪い原告や教職員を学院から追放した事、自身の学院にとどまらず中京大学や名古屋芸術大学、さらには梅光学園など他の教育機関にまでもその手法を波及させていることは、追手門学院の役職はもとより、社会的な役職を自ら辞するに十分値する振る舞いであると考えます。

　最後に、本判決を得る事が出来ましたのも、提訴から4年5ヶ月余にも及び私達を支えてくださいました弁護士の先生方のおかげであり、深く感謝致します。さらに、はじめから一貫して私達の裁判を支援してくださいましたさまざまな大学の教員をはじめ、追手門学院の卒業生の皆様を含む多くの方々の支援の賜であり、皆様方に深く感謝いたします 。

田中耕二郎 ・落合正行

■ABCテレビ3/25(水)

大阪府茨木市の追手門学院大学を事実無根の理由で解雇されたとして、元学長ら２人が大学を運営する法人を訴えていた裁判で大阪地裁は懲戒解雇を「不当な解雇」だと認めました。

訴えを起こしていたのは、追手門学院大学の元学長Aさん（７１）と、元教授のBさん（７０）です。訴状によりますと２人は、セクハラ被害を訴えていた運動部の女性コーチに訴訟を起こすよう促した上、提訴にあわせて記者会見を開き学校の名誉を毀損しようとしたなどの理由で２０１５年に懲戒解雇されました。Aさんらは「そのような事実は一切なく、不当な解雇だ」と主張し、解雇された後の給料やボーナスの支払いを求めて同年に訴えを起こしていました。２５日の判決で大阪地裁は、セクハラ被害の訴えについて「女性コーチは自らの意思で訴訟を起こしている」として、２人が提訴を促したという解雇理由を否定しました。さらに記者会見については「実際には記者会見は開かれておらず名誉を毀損されたとは認められない」とした上でAさんとBさんへの懲戒解雇は「合理的な理由を欠き、権利を濫用したもの」と無効だと認め、追手門学院にあわせて１億円あまりの支払いを命じました。追手門学院は「懲戒解雇は正当な手続きだった」として控訴することを表明しています。

北海道新聞（2020年3月24日）

北海道新聞（2020年3月21日）

声明

2020年1月29日（水曜日），13時10分，大阪地方裁判所809号法廷（裁判長　中山誠一，裁判官　大寄悦加・溝口達）で，学校法人関西外国語大学のストライキ権行使に対する懲戒処分無効を求める裁判の判決が下された。判決主文は「原告らの請求をいずれも棄却する」という不当なものであった。

■ストライキ権を著しく狭く限定

判決では憲法で保障されたストライキ権について，「団体交渉における労働者の立場を強化し，あるいは団体交渉における交渉の行き詰まりを打開するなど，団体交渉を機能させる趣旨のものと解される。そして，団体交渉を通じた労使間の合意形成を促進する目的あるいは態様で行われなければならないものと解される」と著しく狭く限定している。その上で，関西外国語大学21世紀教職員組合のストライキが6コマを超える部分でのストライキとなっており，これが「基準6コマを超えて，8コマを押し付けるな」という組合要求と合致していることから，「当該義務の不存在確認という目的自体は，争議行為によって，団体交渉を経ずして達成されることになる」とし，「当該争議行為は，労使間の合意形成を促進するという目的を離れ，労働組合による使用者の人事権行使となる側面がある」としている。そのため，「常に正当なものということはできず，団体交渉を通じた労使間の合意形成を促進する目的が失われたものと評価できる場合には，当該時点から正当性を有しない」と断定している。

■団体交渉での理事会対応で事実誤認

　一方，団体交渉については，「原告組合の要求通りの合意を強制されるものではなく，誠実交渉義務の内容として，原告組合の主張や要求の具体性や追及の程度に応じて，自らの主張や回答をし，必要に応じて論拠や資料を提示するなどして相手方の説得に努めることをもって必要かつ十分なもの」とし，学校法人関西外国語大学理事会が「誠実交渉義務を尽くしていた」と判断している。これはまったく荒唐無稽というべき事実誤認である。
　学校法人関西外国語大学理事会は関西外国語大学21世紀教職員組合が結成以来掲げてきた「基準6コマを超えて，8コマ以上を押し付けるな」という要求に対して，まったく妥協的な対案も示さず，「入職時の8コマ合意」を繰り返すだけで，それを根拠づける資料も一切提示しなかったのである。今回の裁判が始まって，初めて裁判所に理事会内の決裁書を示したが，これは50回を超える団体交渉を通じて頑なに開示を拒否してきたものである。組合は，理事会が論拠も示さず資料も提示せず，一切の妥協を拒み続けたことから，やむを得ず6コマを超えるコマ数についてストライキ権を行使するに至ったのである。さらに組合はストライキ権を行使しながら団体交渉を継続してきたが，それでも理事会は一切の妥協を拒み，組合を説得するための資料も提示しなかった。判決では「被告が，平成28年7月4日，原告組合に対し，団体交渉が平行線をたどって行き詰まりの状態にあって，原告組合から提案がない限りは，交渉に応じる義務がない旨を伝えてもなお，団体交渉は進展をみなかった」としているが，組合からの提案を一貫して無視し，平行線をたどらせたのは理事会の頑なな姿勢に他ならない。
　判決は，以上の事実すべてを無視し，理事会が誠実な交渉を行っている一方，組合は対案も示さず，交渉が行き詰まりになっているにもかかわらずストライキを続けていたと決めつけ，「本件懲戒処分の対象行為がなされた時点においては，もはや当該事項についての団体交渉が進展する状況にはなく，団体交渉を通じた労使間の合意形成を促進する目的が失われたものと評価でき，本件争議行為は，正当性を有しないと解される」と，理事会側の主張を鵜呑みにした結論を導き出している。

■理事会の不当労働行為体質を全く考慮しない

　また本件争議行為は，組合員に対して行った不利益取り扱いや，団体交渉拒否，不誠実団交に対抗するものであったと訴状・準備書面で主張しており，理事会も認否・反論している。それにも関わらず，裁判所はこれらの主張を「時期に遅れた攻撃防御方法の提出」として恣意的に却下した。その結果、ストライキ権行使に対する組合員の懲戒処分通知を学内に張り出した行為を、組合に対する重大な支配介入と見ず、規程に照らし合理的と判断するなど、理事会の不当労働行為体質は全く考慮されていない。

■控訴し、たたかいを継続する

　結局、今回のストライキ権行使に対する処分が理事会による組合つぶしの一環であるという点について全く判断を行わないまま，一方的で偏った間違った事実認定に基づいた，きわめて不当で結論ありきの薄っぺらな判決となっている。
　関西地区私立大学教職員組合連合（関西私大教連）は今回の不当な判決を許さず，教育・研究の質を担保しようとする労働者の権利を守り，教職員の声が生かされる関西外国語大学をつくるため，大阪高等裁判所に控訴し，たたかいを継続するものである。

2020年2月18日
関西地区私立大学教職員組合連合

■ブックレット「学問の自由」シリーズ第３弾が出ました。

■寄川条路編『大学の自治と学問の自由』（晃洋書房、2020年）
http://www.koyoshobo.co.jp/book/b497653.html
ISBN：9784771033351
A5判・120ページ
定価：本体1,000円＋税

■目次
序　章　「自治」という名の病
第１章　大学における学問の自由の危機とガバナンス問題
第２章　現行法と大学の自治
第３章　裁判所における事実認定の実務――宮崎大学「ハラスメント捏造」事件における判決文の解説
第４章　〈学問の自由〉と大学の〈大学〉としての存在理由――「明治学院大学事件」をめぐって
第５章　二つの視点――生態系の問題と集団思考の問題として
終　章　大学の自治と教員の管理――非常勤講師の雇い止め問題から

■内容説明
大学の現状と課題
「大学改革」の名の下に、学問の自由は徐々に縮小され、教育の自由や表現の自由も制限されるようになった。本書は、改革が残した負の遺産とも向き合い、大学人がその是非を読者に問いかける、ブックレット「学問の自由」シリーズの１冊である。

■編者
寄川条路（明治学院大学教養教育センター教授）
■著者
宇波　彰（明治学院大学名誉教授）
幸津國生（日本女子大学名誉教授）
杉山和也（鳳和虎ノ門法律事務所代表弁護士）
清野　惇（広島修道大学名誉教授）
細井克彦（大阪市立大学名誉教授）
細川　孝（龍谷大学経営学部教授）

■Business Journal（2020年02月26日)

安倍首相元秘書の前田市長、下関市立大学を私物化…ルール無視し人事と教育内容に介入

田中圭太郎／ジャーナリスト

　公職選挙法や政治資金規制法に違反している疑いがある、安倍首相主催の「桜を見る会」。疑惑について国会で議論されている最中の1月31日、安倍首相のお膝元である山口県下関市で、市民によるシンポジウムが開催された。シンポジウムのテーマは「桜を見る会疑惑」と「下関市立大学私物化」。会場の下関市民会館の中ホールは、350人の市民で満員となった。

　下関市は「桜を見る会」疑惑における重要な土地だ。安倍首相の事務所が、下関市などの地元後援会員を数百人規模で「桜を見る会」に招待していた。公式行事の私物化ともいえるこの行為を擁護しているのが、安部首相の元秘書、前田晋太郎下関市長。昨年11月18日の定例記者会見で「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」などと発言し、全国から批判を浴びた。

　この前田市長が主導しているのが、下関市立大学の「私物化」と言われる事態だ。経済学部しかない下関市立大学に、2021年4月から特別支援教育や、障害のある子どもと障害のない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育について研究する専攻科を設置し、それに伴って教授ら数人の教員を採用することが昨年6月に決まった。専攻科は1年制の大学院のようなものだ。

　問題なのは、専攻科設置と採用が、大学の定款で定めている資格審査を経ずに、前田市長の要請によって強引に進められたことだ。その手法に専任教員の9割が反発。文部科学省も「規程に沿った適切な手続きを採ることが必要」とする「助言」を昨年8月に行った。

　すると前田市長は、学内の審査がなくても教育研究に関することや、教員の人事・懲戒などを理事会の審理だけで可能とする定款変更の議案を、昨年9月の市議会に提案。議案は市長派の議員によって可決された。理事長は下関市の元副市長であり、この行為は事実上、前田市長と市議会による大学の自治の破壊といえる。

　シンポジウムには、前田市長による下関市立大学の私物化に異を唱える識者が集結した。元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士、元文部科学省官僚の寺脇研京都造形芸術大学教授、それに作曲家・指揮者の伊東乾東京大学准教授。3人は「桜を見る会」とは政治家による私物化という意味で共通する、下関市立大学の問題点を指摘し、「見逃すことができない大学破壊」だと断じた。シンポジウムの一部を、3人の発言から見ていきたい。

「違法ではない」からと言って許されるのか

　郷原氏はまず講演に登壇し、「桜を見る会」と「下関市立大学の私物化」を考えるうえで、コンプライアンスと法令遵守を結びつける考え方をいう発想を、頭の中から取り除いてほしいと説明。「法令に違反しなかったら何をやってもいいという考え方が組織の私物化を許すことになる」と訴えた。

　その上で、学内の審査を経ることなく、市の主導で教授などの採用を行うことを合法化した定款変更は、政治権力による「大学破壊」だと述べた。

　専攻科の設置と教員採用のきっかけは昨年5月。前田市長が大学の理事や管理職を市長応接室に呼び集めて、ある研究者を大学に招き入れたいと話したことだった。前田市長は「すごく人間味があって情熱的」「下関の何か役に立ってくれる方になりそう」などと発言。すると学内のルールを無視して、わずか3週間後にこの人物が教授に就くことなど、あわせて3人の採用が内定した。

　郷原氏は、「これでは大学は下関市の部局みたいなもの。大学はなんのためにあるのかを無視している。前田市長は桜を見る会の安倍首相による私物化を公然と擁護するような人物です。このような人物が主導して行う大学改革を許していいのでしょうか」と市民に問いかけた。

下関市立大学だけの問題ではない

　続いて開かれたパネルディスカッションでは、寺脇氏と伊東氏が参加し、郷原氏がモデレーターを務めた。

　下関市立大学は、国立大学が独立行政法人化したことを受けて、学内の議論の末に、2007年に公立大学法人に移行した。定款が変更されるまでは、教育や人事などの重要な内容は、学内の教授らで構成される教育研究審議会の審査を経て決定していた。それが定款変更によって、下関市の意向と、元副市長がトップを務める理事会の決定だけで教育も人事も決められるようになってしまったのだ。

　寺脇氏によると、文部科学省はそもそも国立大学を法人化する考えは持っていなかったという。ところが、2001年から2006年まで続いた小泉内閣で、国立大学を民営化する案が浮上。そんなわけにはいかないと、落とし所として独立行政法人化が決まったと説明した。大学の経営者が好き勝手に経営できないように、独立行政法人化することで歯止めをかけた形だ。

　その上で寺脇氏は「法律には違反していないからといって、なんでもできるようにすると、経営者が好きなようにできる。これは下関市立大学だけではなく、他の国立大学や公立大学でも問題になっている」として、「どこで食い止めるのかを、国民のみなさんにわかってもらわなければいけない」と警鐘を鳴らした。

　また伊東氏は、「学術的な水準を守るためには、教授会や学内審査などの仕掛けが必要不可欠」と述べ、教授会が軽い扱いになった下関市立大学の状態について、「教授会をないがしろにしてしまうと、大学は本当に大学でなくなる」と危惧した。

　さらに、経済学部しかない大学に特別支援教育の専攻科を設置することについては、「1人の先生と数人のスタッフ以外は誰もわからない専攻科をつくって、そこで出す学位は信用できるのでしょうか。学位としてほとんど意味のないものを出せば大学の自殺であり、学術的なガバナンスが完全になくなってしまう」と批判した。

　下関市立大学では昨年12月、前田市長や理事長の意向を受けて専攻科設置と採用人事を進めた学長の解任を、教育研究審議会が議決。現在、学長の解任を学長選考会議で議論しているが、結論が出る見通しは立っていない。そのなかで今年1月、専攻科の教授に内定している人物が、大学の理事に就任する不可解な事実も判明した。郷原氏は「下関市の介入がどうして正当化できるのか疑問。大学版桜を見る会問題として注目すべき問題だ」と話している。

（文＝田中圭太郎／ジャーナリスト）

北海道新聞（2020/02/07)

長洲新聞（2020年2月7日）

長洲新聞（2020年2月7日）

■北海道新聞（2020/01/21)

　北大教職員組合は２１日、同大学長選考会議が検討している学長の選考方法の変更に反対する声明を発表した。選考会議が職員に対する叱責（しっせき）などがあったとして文部科学相に解任を申し出た名和豊春学長に対する審議が続く中での制度変更は「合理性がない」と批判。まずは解任申し出の経緯を説明すべきだとしている。

　現在は、専任の教員２０人以上が推薦した候補者から業績や教職員による学内意向投票の結果などを考慮して学長を選んでいるが、選考会議は理事や各研究院長らでつくる教育研究評議会も候補者を推薦できるようにしたい考えだ。

北大職組
声明：「総長選考方法の道理なき変更に反対する」2020/1/14

■もう一つの「明治学院大学事件」の結末

明治学院大学「事務職員」（次長）解雇事件の結末
東京地裁で解雇無効の判決後、東京高裁で退職和解が成立。
明治学院大学は職員に対し、解決金３５００万円を支払う。

明治学院大学は国際交流センター次長を不当解雇していた。
【画像を添付】
（日本私大教連『大学教職員のための判例・命令集２』２０１８年）

■長崎新聞（2019/12/31）

　長崎大で助教として働き、２月に雇い止めされたベルギー国籍のリュク・ロースフェルトさん（５９）が２７日、十分な説明がないまま契約期間を短縮し、雇い止めしたのは無効だとして、同大に雇用の継続と未払い賃金など約５３０万円を求め、長崎地裁に提訴した。
　訴状などによると、ロースフェルトさんは２０１１年３月、３年契約で雇用され、医学部の学生に医学英語などを教えていた。１４年３月に３年契約で更新。１７年３月の２回目の更新では、契約期間が２年に短縮されていたが、日本語で記載された書面を渡されただけで特に説明はなかった。ロースフェルトさんは内容を理解できておらず、１８年１１月に大学側から契約を更新しないことを伝えられた時、初めて変更されたことに気付いたと主張している。
　１３年４月施行の改正労働契約法は、有期契約労働者が通算５年を超えて働けば無期契約に転換できるとしている。ロースフェルトさんはこれまでの契約同様に３年契約を結んでいれば、「無期転換」の権利を有していた。
　提訴後、長崎市役所で会見したロースフェルトさんは「変更があれば説明するのは大学の責任」と大学側の対応を批判。代理人の中川拓弁護士は「無期転換ルールを逃れる脱法行為だ」と話した。
　同大は取材に「訴状が届いていないのでコメントは差し控える。今後、訴状の内容を精査し、対応していく」とした。

■緊急アピール
■緊急アピールの署名サイトは，以下です。
くアピール賛同署名サイト

緊急アピール

私たち研究仲間と友人一同は、袁克勤・北海道教育大学教授の中国での安否について憂慮しています

　わが国の人文・社会系の学界において戦後東アジア国際政治史研究の著名な学者の一人である袁克勤・北海道教育大学教授の安否について心配しています。袁教授は、2019年6月に親族のご不幸という事情により中国に一時帰国されましたが、それ以後、現地にて音信不通となっています。袁教授は、現在、高血圧による体調不良で中国にて療養中であるとの伝聞情報がありますが、すでに半年以上も連絡がとれない状態が続いております。

　在札幌中国総領事館、北海道教育大学など関係諸機関も袁教授の安否について調査などをされていると確信しますが、袁教授が現在、中国でどのような状況で暮らしておられるのか、教授の安否について確認できる情報をお持ちの方がおられましたら、なにとぞお知らせいただきたくお願い申し上げます。また研究仲間・友人一同、袁教授が一日も早く、日本に無事にお戻りになり、教壇に復帰されることを切に願っています。

2019年12月24日

袁克勤教授の研究仲間・友人を代表して
岩下明裕（北海道大学教授）
佐々木卓也（立教大学教授）
武田泉（北海道教育大学准教授）
池直美（北海道大学講師）

＊このアピールはすべて個人的なものであり、いかなる組織や機関を代表するものではありません。また本件に関わる問い合わせ・照会につきましては、すべて岩下の方で対応しますので、よろしくお願いします。

問い合わせ先：岩下明裕 090-2873-3618 akotaro@msi.biglobe.ne.jp

＊電話が通じない場合にはどうぞ留守番メッセージをお残しください。後ほどこちらから折り返します。

マスコミ報道
■北海道教育大の中国人教授が音信不通に　５月に帰国後（朝日）
■中国人教授、音信不通で声明　北海道教育大の同僚（共同通信）

■日経新聞（2019/12/25）

経営危機にある稚内北星学園大学（北海道稚内市）は、専門学校を運営する学校法人育英館（京都市）の支援を受け存続することになった。稚内市の工藤広市長が25日、市議会の全員協議会で表明した。情報メディア学部の単科大であることは変更せず現在、育英館理事長の松尾英孝氏が2020年度から大学理事長になり経営を一新する。

工藤市長によると、体制移行に向け市、大学、育英館で19年度中に協定を結ぶ。20年8月をメドに大学、法人の名称変更を検討している。

日本経済新聞の取材に松尾氏は「ビジネスの世界でロボットなどの情報技術の識見が求められ、情報メディア学部は有望な分野。地方で優秀な人材を育成する」と強調。「地元で広報をくまなく行い志願者増につなげたい」と語った。

育英館は京都府や高知県で看護専門学校や日本語学校などを運営。同じく松尾氏が理事長を務める別法人の京都育英館は苫小牧駒沢大学（苫小牧市）、北海道栄高校（白老町）を運営している。

稚内北星学園大は1987年に短大として開学し、2000年に4年制へ改組した。ここ10年は定員割れが続き充足率が50%台にとどまっていた。経営不振の大学に対する私学助成金を削減する国の方針で国庫補助金が減少。市は16年度から補助金5000万円を支援する一方、存廃を巡り大学と協議していた。

■道新（2019/12/25)

　【稚内】稚内北星学園大の経営危機問題で、稚内市の工藤広市長は２５日の市議会全員協議会で２０２０年度から京都市の学校法人「育英館」の経営参画を受けて存続を図ることを報告した。

　同大を運営する学校法人稚内北星学園は、２０年度までに過半数の理事を受け入れ、育英館の松尾英孝理事長が理事長に就任する。現在の情報メディア学部情報メディア学科は変えないが、来夏までに大学名の変更を検討する。今後は協議を進め、年度内に市と稚内北星学園、育英館の３者で協定書を締結する。

・「学校法人明治学院事件」（『労働判例ジャーナル』第82号、日本評論社、2019年01月15日）

[image: 明治学院大学事件（労働判例ジャーナル）.jpg]
・参考資料：
https://sites.google.com/view/meiji-gakuin-university-jiken/%E8%B3%87%E6%96%99

■下関市立大、安倍首相の「お膝元」で進む元秘書市長主導の“大学破壊”

「詰んだ盤面のまま『説明』から逃げ続ける安倍首相」

　総理大臣主催の「桜を見る会」前夜祭に関する問題、安倍首相は「説明不能」の状態に陥り、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」状況になったことは、【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で詳述した。

　安倍首相が、いくら「詰んで」いても、潔く「投了」するような人物ではないことは、これまでの森友・加計問題などへの対応からも予測はしていたが（【“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか】）、その後の展開は、まさにその予測どおりとなっている。

　私が「詰み」を指摘して以降、この問題への安倍首相の発言は、12月２日の参議院本会議の代表質問で、従来と同様の（詰んでいる）説明を「棒読み」しただけ、委員会での質疑も回避し続け、当初は、異例に時間をかけて行っていた官邸での「ぶら下がり会見」も一切行っていない。臨時国会閉会時の官邸での記者会見も、日頃から手懐けている「御用記者」に質問させ、従来どおりの説明を繰り返しただけだった。

　「一問一答」形式の対応、つまり「盤面に向かう」ということを行えば、「指せる手がない」ことが露見し、「投了」せざるを得なくなるので、それが、一切できないのだ。

　一方で、ニューオータニ側への「口封じ」の効果は続いているようで、内閣府から総理大臣夫妻主催晩餐会などの受注をしている受注業者が、内閣府のトップの首相側への利益供与が疑われるという、深刻な事態に至っているのに、前夜祭の主催者に対して当然発行されているはずの明細書の提示も説明も拒否している。日本の一流ホテル企業としてのブランドや信用が毀損しかねない状況に至っている。

　このように、「詰んだ盤面」のまま、一国の首相が説明責任から逃げ続けるという醜態を晒していても、その指揮下にある政府の各部門では業務が日々処理され、年の瀬が近づきつつある。

下関市大で起きている「大学版『桜を見る会』問題」

　こうした中、私は、先週末、安倍首相のお膝元の下関市に乗り込み、大学学会主催の、あるシンポジウムに参加し、基調講演者・パネラーとして登壇した。

　テーマは「大学改革の潮流と下関市立大学の将来」、それ自体は、近年、文科省が進めてきた「国公立大学改革」の中で、下関市立大学において、従来、教授会での慎重な審議を経て行われていた教員人事を外部者中心の理事会の権限だけで行えるようにする定款変更が、市議会の議決で行われようとしていることなどについて、大学のガバナンス・大学の自治・学問の自由という観点から議論する「学術シンポジウム」であった。

　しかし、今、下関市大で起きていることは、単に学術的な議論を行うことだけで済むような問題ではない。60年を超える歴史と伝統のある公立大学の下関市大に対して、安倍首相の元秘書の前田晋太郎市長を中心とする安倍首相直系の政治勢力が、大学を丸ごとその支配下に収めようとする露骨な画策をしている。それに対して、本来、歯止めになるべき山口県も、文科省も、安倍首相の政治権力に「忖度」しているためか、何も口を出さず、凄まじい勢いで「大学破壊」が行われようとしているのだ。

　「桜を見る会」問題の本質は、公費によって功労・功績者を慰労する目的で行われる会が、「安倍首相による地元有権者の歓待行事」と化し、後援会関係の招待者が膨れ上がって開催経費が予算を超えて膨張しても、安倍後援会関係者が傍若無人に大型バスで会場に乗り込んできても、何も物を言えず、黙認するしかないという、政府職員の「忖度」と「無力化」の構図である。

　前田市長は、その「桜を見る会」に毎年参加し、安倍首相の地元後援者の公費による歓待が問題化したことに対しても「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」などと放言し（【桜を見る会　安倍首相の元秘書・下関市長はこう答えた…定例記者会見・一問一答】）、ネット上の批判が炎上した人物だ。その市長が、下関市大への市の権限強化を強引に進めようとすることに対して、市も県も国も、全く異を唱えようとしない。

　下関市大で起きていることは、まさに、“大学版「桜を見る会」問題”に他ならない。

定款変更の策動の背景にある市長主導の「違法な教授採用」

　文科省が進めてきた「国公立大学改革」の下でも、さすがに今回のような定款変更は行われなかった。なぜ、下関市大でそのような暴挙が行われようとしているのか。そこには、大学側が公式には明らかにしていないものの、既に、市議会で取り上げられ、マスコミも報道している「専攻科の創設」とその教授等の採用人事の問題がある。（日刊ゲンダイ12月13日【“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上】）

　報道によれば、下関市長は、某大学教員を、市立大学教員として採用するよう大学側に要請し、それを受けて、市長の意を汲む大学の幹部は、定款で定められている学内での資格審査等を経ずに専攻科設置方針の決定と教授等（３名の研究チーム）の採用内定を強行し、教員採用を内定し、しかも、下関市大は経済学部だけの単科大学なのに、その教授の専門分野の「特別支援教育」に関して、通常は、教育学部に設置される「特別専攻科」を設置させようとしている。これに対し専任教員の９割超が、専攻科構想の白紙撤回を求める署名を理事長に提出したとのことである。

　大学の教員採用には、その大学での研究教育を行うのに相応しい研究教育者を採用するための審査の手続が定められている。その手続について、大学の歴史の中で、過去の失敗も含めて議論を重ね、ルールが形成され、現在の下関市大には、しっかりしたルールが存在する。ところが、そのような大学教員の選任ルールが踏みにじられ、市長主導で、強引な「一本釣り人事」が行われようとしているというのである。

　そして、そのような人事が、「教員の人事は教育研究審議会での議を経る」こと、およびその前提として、すべての教員について、公募を前提とする厳正な審査や教授会での意見聴取を経ることなど、下関市大の「定款」以下諸規程の定める手続に違反しているとの批判を受けたことから、今度は、市主導で学内での審査を経ることなく教員採用の人事を合法的に行えるようにしたのが、今回の定款変更の動きなのである。

市立大学の経営・運営に対する市の責任とは

　前田市長が、選挙で選ばれた市のトップの市長は、同様に選挙で選ばれた市議会の多数の賛成を得れば、市立大学の予算も人事も好きなようにできると考えているのだとすれば、それは大きな間違いである。

　設置自治体と市立大学の関係は、そのような単純なものではない。

　確かに、市立大学の経営や運営について最終的な責任を負うのは市である。もし、市立大学の経営が悪化し、市に多額の財政負担を生じているような場合や大学の研究教育の成果が上がらず、それが募集倍率の低迷、就職率の悪化等で客観的に明らかになった場合などには、経営責任を負う市として、経営不振の原因になっている研究教育や教員人事、組織体制の構築等への介入が必要になることもあり得る。また、市の施策として、専門的な見地からの検討を行った上で、相応の予算と人員の投入を含めた市立大学の組織体制の抜本的変更の方針を打ち出すということも考えられないわけではない。

　しかし、下関市大の場合には、そのような事情は全くない。募集倍率も特に低くはなく、定員割れの学科もなく、就職率も安定して高い。また、比較的コストがかからない経済学部の単科大学ということもあり、大学の収支は良好で、市に財政的な負担をかけているわけではない。また、下関市大について、総合大学化などが、学内からの構想として検討されたことは何回かあるが、下関市の側で大学の組織体制の根本的な変更に向けて検討され、特定の学問分野について具体的な構想が提示されたことはないようである。
政治的意図による「大学破壊」で、学生、卒業生利益を害してはならない

　今回の下関市主導の「一本釣り教員人事」と、それを可能にする理事会主導のガバナンスに向けての定款変更は、設置者の下関市としての経営責任の観点によるものでも、大学の組織改革の構想に基づくものでもないことは明らかである。学内手続を無視した教授人事を強行しようとしている背景が、安倍首相自身、或いは、昭恵夫人の意向なのか、前田市長自身の個人的意向なのかはわからない。しかし、いずれにしても、政治的な意図から、違法な教授人事と、公立大学を安倍首相直系の政治勢力の支配下に収めようとする策謀が進められようとしていることは紛れもない事実である。

　このようなことを許せば、これまで以上に、学生が負担する授業料の安定的な収益が市の財政に流用され、大学の教育環境が破壊されていくおそれがある（現在も、市の公共工事による校舎整備にはふんだんに予算が使われているが、その一方で、パソコン環境も十分に整備されていないことを、シンポジウムで学生の一人が訴えていた）。

　また、下関市大が、「加計学園の大学のように安倍首相のお友達を集めた大学」と世の中に認識されるようなことになれば、伝統ある下関市大の卒業生にとって、これ程不幸なことはない。

大学幹部も、市も、県も文科省も、なぜ「長いものに巻かれてしまう」のか

　それにしても、今、安倍首相のお膝元の下関市で市立大学をめぐって起きていることを知れば知るほど、本当に「絶望的な思い」にかられる。このような明らかに不当な政治的動機による教員採用人事、専攻科設置とそれを契機とする定款変更などの「大学破壊」に、なぜ、理事長、学長など大学幹部が唯々諾々と応じるのか。教授等の人事は、学内規程で定められている「教育研究審議会の議」も、さらにその前提となる公募、審査や教授会の意見聴取等も経ておらず、明らかに違法であるのに、なぜ、弁護士たる監事が、「違法ではない」などという弁護士倫理にも反する監査意見書を提出するのか（これについては、他の中立的立場の４人の弁護士が「違法」との意見書を提出している。毎日新聞12月7日地方版【下関市立大専攻科新設手続き巡り　弁護士の意見書提出　副学部長、教員採用過程検証求める　／山口】）。市大の設置者の下関市の担当部局は、このような露骨な不当な大学への政治介入を推し進めることに良心の呵責を感じないのか。山口県の担当部局は、過去に公立大学ではあり得なかった不当な定款変更の認可に抵抗を覚えないのか。そして、大学の自治、学問の自由にも配慮しつつ高等学校教育に関する行政を進めてきた文科省は、このような違法な教員人事や不当な定款変更の動きに対して、なぜ手をこまねいて見ているのか。これらすべてが、「安倍一強の権力集中」の中では「長いものにはまかれろ」ということなのであろうか。

　「桜を見る会」をめぐる問題について完全に「説明不能」の状況に陥っている安倍首相を、「当然の辞任」に一日も早く追い込むこと以外に、この国を救う手立てはない。

■日刊現代
　∟●“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上

　第２の「加計問題」か。安倍首相の「お膝元」山口・下関市で“側近”による「大学私物化疑惑」が取り沙汰され、大炎上している。

　舞台となっているのは、経済学部のみの単科大学として１９６２年に設置された「下関市立大学」。突然「専攻科」の新設が決まったうえ、かつて安倍首相の秘書だった前田晋太郎市長が、教員人事をトップダウンで決めたのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。

　教員の９割超から計画の白紙撤回を求める署名が集まる、異常事態になっている。

　市立大に新設されるのは「特別支援教育特別専攻科」。発達障害のある子供らの教育支援のため、専門的知識を持つ人材を育てるのが目的で、１学年定員１０人を予定している。１年間学ぶと特別支援教員免許を取得できる専攻科は、２０２１年４月開設予定だ。来年度初頭からは、一般向けのリカレント（学び直し）センターを設置する方針となっている。

■規定の審議会を経ずに決定

　不自然なのは、新設計画が「降って湧いた」（地元関係者）ことだ。計画について教職員らが知らされたのは今年５月末。大学事務局から突然メールが送られてきたという。６月６日には、計画の中身と３人の教員採用について、理事長から一方的な説明がなされたそうだ。大学の定款では、教員人事や教育課程について、学内の「教育研究審議会」などの審議を経ることが規定されているが、こうした過程を経ずに決められたという。

　さすがに、この拙速な決定に、市議会では疑問の声が噴出している。きのう（１２日）の市議会では、田辺よし子議員（無所属）が、「なぜこんなにバタバタと決まったのか」「科を新設するのなら、学内でじっくり協議すべきではないのか」「前田市長の独断で決まったように見える」と追及。今井弘文総務部長は「市長公約の『総合大学化』ということもありまして……」と本音をチラリとのぞかせていた。田辺議員はこう憤る。

「人事について、学内の審議も経ていないわけですから、民主主義からはほど遠い決定です。仮に市長が大学の人事に手を突っ込んだとなると、大学のガバナンスにもかかわる問題です」

　加計問題では“総理のご意向”で新学部設置が優先的に認可された。下関では“市長のご意向”が働いたということなのか。

■朝日新聞（2019年12月18日）

　大分大学経済学部の学部長選考をめぐり、選挙手続きを定めた同学部の要項の運用が大学の規程に反するおそれがあるとして大学側が設置した調査・検証委員会は１７日、北野正剛学長に報告書を提出した。調査委は学部が学部長候補を選挙で決めたのは大学の規程に反すると結論づけた。

　大分大経済学部の学部長選考をめぐる問題は今年８月、当時の学部長が同大理事に就くのを機に後任を選ぶ過程で起きた。学部は教授会で選挙をして候補者を決め、学部長は候補者名を書いた文書を作成した。

　だが学部長は北野学長に文書を出さず、選挙で得票があった５人の名前を口頭で説明した。学部長は文書を出さなかったことを学部内で非難されたため、その後、北野学長に何度か文書を出そうとしたが、学長は受け取らなかった。大学側は経済学部が選挙をしたことや文書を再三提出しようとしたことを問題視し、調査委を設置していた。……

■大分合同新聞（2019/12/18）

　大分大（大分市、北野正剛学長）の経済学部長選考に関し、大学が設置した第三者委員会（岡村邦彦委員長、３人）は１７日、「学部の要項とその運用は大学規定に抵触する」と答申した。北野学長は要項の廃止を求める考えを示し、学部側に対応するよう通知した。
　同大の規定では学長が新しい学部長を任命、同学部の要項では教授会が開く選挙で学部長候補者を選ぶと定めている。北野学長が同学部の候補者と異なる人物を学部長に選んだことに対し、教授会が選挙結果を意見として聞くよう要請。大学側はその行為と学部要項が大学規定に触れる恐れがあるとして、妥当性を検証する第三者委を１０月に立ち上げた。
　第三者委は、学部要項は、教授会が選挙で学部長候補を選ぶという旧制度を抜本的に改めて制定された現行規定に「明らかに矛盾している」と指摘。学部側が学長に意見を伝えようとした行為も「誤った要項に基づくもの」とした。
　答申を受けた北野学長は「規定の周知徹底で教職員のコンプライアンス意識を高める」と強調。同学部教員は「大学側の言い分だけ聞き、きちんと検証する気がないように受け取れる。落胆が大きい」と話した。

〇メール「問題視しない」
　北野学長は同日の会見で、高見博之経済学部長（５４）が、学部生を名乗る匿名の文書で自身の選考過程を批判され、「実名で主張を」と書いたメールを全学部生約１２００人に送ったことに対し、「匿名だったので仕方がない」として問題視しない考えを示した。

髙木秀男『基本的人権としての自由をめぐる攻防――大学人・知識人・文化人たちの戦前・戦中・戦後』科学堂、2019年12月9日、707-708頁。

「第４の事件として、2015年に起きた明治学院大学不当解雇事件を紹介したい。この事件は、大学当局が寄川条路教授に無断で授業を録音し、無断録音を告発した寄川教授を逆に懲戒解雇した事件である。大学当局の真の狙いは、大学の運営方針に批判的な教員をマークし、授業内容を盗聴し、使用している教科書の検閲を行なって弾圧の材料とし、大学から排除することにあった。そのため、この事件はまさに学問の自由や教育の自由が争点となって裁判で争われた。事件の核心については、寄川条路編著の『大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う』（135）に詳しいので参照されたい。この本は、主として裁判所に提出された憲法学者の、この事件に対する優れた意見書によって構成されている。
　中でも志田陽子武蔵野美術大学教授の「懲戒における適正手続の観点から見た解雇の有効性」は、私立大学教授の懲戒解雇事件という「学問の自由」や「教育の自由」に直接関わる問題を、日本国憲法と労働関係法に基づいてまず判断のための原則を論じたうえで、その原則に照らして懲戒処分手続が適正であったかどうか、詳細かつ丁寧に理路整然と論を進めて「本件解雇は無効」との結論を出しており、筆者の憲法学者としての並々ならぬ力量が一読してわかる傑出した論文となっている。
　大学教員も労働法による各種の権利保障を受ける被雇用者である。労働者の権利保障の背後には、日本国憲法による人権保障の要請が存在する。また一方で、大学教員の職務には、憲法23条によって保障される「学問の自由」という枠組みの中で研究および教育活動を行なうという特殊性があるために、その雇用のあり方や勤務実態についても特有の要素を考慮すべき部分がある（135）。
　本件はこうした複合的な要素を含む事件であり、ここで生じている法的論点は、大学内部における慣習的対処と、労働者としての大学教員に対する法的権利保障という両者の背後に存する、憲法論上の緊張関係が顕在化したものである。したがって、本件における労働法上の論点を考察する際にも、憲法を議論の射程に含めなければならない。このような観点から志田教授は、この意見書で被告による原告への処遇が、憲法上の基本的人権、具体的には「法の適正手続」「表現の自由」および「人格権」に照らして不当なものでなかったかという点を考察した（135）。この意見書は、いま多くの大学で起きている不当解雇事件（110）に普遍的に使える貴重な内容を含んでいるので、基本文献としてぜひ多くの人に読んでもらいたいと思う。
　なおこの裁判で東京地裁（江原健志裁判長）は2018年6月28日、被告が原告に対してなした解雇は、解雇権の濫用にあたり無効であると判示し、原告が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し給与の支払いを命じた。ただしこの裁判は、現在も東京高裁で引き続き争われている（136）。

　参考文献
（110）ホームページ「全国国公私立大学の事件情報」（http://university.main.jp/blog/）
（135）寄川条路編『大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う』法律文化社（2018）
（136）寄川条路「明治学院大学――実況中継「明治学院大学事件」」『情況』2019年冬号」

■毎日新聞
　∟●名古屋芸大教授提訴　「解雇撤回後も不当扱い」　昇給・授業なし（2019年12月7日）

　不当懲戒解雇を巡る訴訟で和解が成立し、復職した名古屋芸術大学（愛知県北名古屋市）の小西二郎教授（５５）が、大学側から和解条項に反して給与などを不当に抑えられているなどとして、大学を運営する学校法人「名古屋自由学院」に、未払い賃金分など約１３０万円を求めて名古屋地裁に提訴した。１１月２１日付。

　小西教授は教職員組合幹部を務めているが、組合活動を巡り不当な懲戒解雇処分を受けたとして２０１７年に学園を提訴。今年６月に大学が解雇を撤回し…

毎日新聞（下関）2019年12月07日

朝日新聞（山口・下関）2019年12月07日

■九州看護福祉大学を正常化する会
　∟●職員有志が理事・評議員に送った要請書

■九州看護福祉大学を正常化する会
　∟●裁判での和解について

豊田教授は裁判所に懲戒処分の執行停止を申し立てを行いました
大学内の様ざまな不正の実態および不正疑惑を追及した豊田保教授にたいし、学校法人熊本城北学園は懲戒委員会を設置し、懲戒委員会の答申に基づき、学校法人理事長は、7月９日、豊田教授に６か月間の懲戒処分を下しました。豊田教授は直ちに裁判所に懲戒処分の執行停止を申し立て、その結果、３か月の職務の自粛という和解が成立し、10月10日に豊田教授は大学に戻ることができました。みなさまのご支援に、九州看護福祉大学を正常化する会は、深く感謝申し上げます。

……以下略。

■西日本新聞（2019/12/7）

　大分大の経済学部長選考を巡り、北野正剛学長の対応に問題があったとして、職員OBらでつくる団体が6日、大学側に選考の再協議を申し入れた。北野学長は、経済学部教授会が事前選挙で選出した教授とは別の高見博之教授を10月1日付で新学部長に任命。教授会側が反発したが、大学側は教授会の事前選挙の正当性を調べる調査・検証委員会を立ち上げるなど、内部対立が先鋭化している。

　大分大は2014年まで各学部の教授会が選挙で学部長を決めていたが、15年に規定を変更。学長を任命権者とし「学部長の変更に当たっては学部などの意見を聴く」とした。一方、経済学部教授会は独自に「選挙で学部長候補者を決める」と教授会要項に規定。今年8月の事前選挙で選んだ教授が任命されなかったことに異議を唱えた。北野学長は取材に対し「規定通り、前学部長から意見を聴いて選考した」としている。

　大学側は10月、教授会の事前選挙は大学の規定に違反している恐れがあるとして、弁護士らによる調査・検証委員会を設置、年内に結論を出す見通し。これに対して同大の教員OBらは「行き過ぎた権限行使」として調査中止を要求。今月4日に市民の会を発足させ、代表者らが6日、「選考に関し学長と経済学部が真摯（しんし）に話し合って解決することを求める」と申し入れた。大学は「内容を精査し対応を検討する」とした。

　市民の会代表の神戸輝夫・同大名誉教授（80）は「学長の教授会への介入などは強引すぎる」と主張している。

速報【明治学院大学事件】
２０１９年１１月、東京高裁において、和解が成立！
詳細は後日発表。
https://sites.google.com/view/meiji-gakuin-university-jiken

■毎日新聞（2019年11月25日）

　精神的不調を認識していたにもかかわらず、正当な理由のない欠勤として扱い懲戒解雇にした処分は裁量権を逸脱しており違法として、京都大元職員の女性（50）が大学側に地位確認を求めた訴訟の判決で、京都地裁（藤田昌宏裁判長）は25日、請求を認め解雇は無効と判断した。……

■Withnews
　∟●上智大の外国人元助教が訴える「不当解雇」抗議の署名サイトに1500筆（2019年11月23日）

上智大学の元助教が、准教授へ昇進できなかったのを理由に雇用契約を打ち切られたのは、「審査に問題がある」などの不当な措置だとして、大学を運営する学校法人上智学院を相手取り、地位の確認などを求める訴訟を、東京地裁に起こしました。元助教は韓国系アメリカ人です。学生の中には大学側の対応に抗議する留学生もおり、ネット上では1500人以上の署名が集まりました。元助教の雇用契約打ち切りから、外国人研究者の活用、ポスドクなど「高学歴ワーキングプア」の問題について考えます。

何が起きたのか

訴えているのは、9月まで上智大国際教養学部の助教だったクッキ・チューさん（48）です。専任教員を求める上智大の公募で採用されたチューさんは、2014年9月から、助教として任用されました。「グローバリゼーションと文化政策」「アジア横断的メディアの流れ」「大衆文化におけるジェンダーと身体」などを専門分野としています。

訴状などによると、チューさんは採用時に雇用契約書とは別の覚書を大学側と交わしていました。覚書では、助教の任期を「5年以内」とし、「この期間に准教授以上に昇任できない場合は、任用を解く」と定められています。大学側はこの覚書に基づき今年7月、助教だったチューさんに雇用契約の満了を通知。任用から5年となる9月に契約は終了となりました。

この間、チューさんは4回、昇任審査を申し立てましたが、昇進は実現しませんでした。弁護側は「資質、業績、勤務態度などが正当に評価されず、適正な審査が行われたとはいえなかった」としています。

特に2017年7月に申し立てた3回目の昇任審査については、11月の国際教養学部人事教授会で「准教授への昇任推薦人事が承認された」にもかかわらず、翌年2月に同じ教授会でその決議が撤回されたと主張。「理由があいまいで、到底納得できない」としています。

また4回目は申し立てをしたものの、審査が開かれず「門前払い」に。「昇任が実現できなければ身分を失うかもしれないチューさんに対して、審査を拒否したという事実には合理的理由を見いだせない」と訴えています。

大学側の主張は

チューさん側は先行して今年8月、チューさんの地位保全を求めた仮処分を東京地裁に申し立てています。この争いの中で大学側は3回目の審査について、「准教授への昇任審査は、教授会後の常務会や理事会での審議を経て決定されるので、大学として准教授の承認をしたことは一度もない」。4回目についても「研究業績が3回目と有意な変更がなかったため、申し立てを否決した」と反論しています。

また、チューさんの雇用について大学側は、覚書などに基づき、任期付きの契約であったと主張。解雇ではなく、任期を満了したものだとしてます。これに対して弁護側は、チューさんが採用された専任教員という立場は「期間の定めのない契約」だとし、「大学側は期間の経過をもって、契約の終了を主張することはできない」と争っています。

今回の件に関して、大学側は取材に対し次のような回答をしました。

「当法人としては、法令、諸規定、個別契約等に則り、本件を適正に対応しております。本件につきましては、現在、法的手続が継続しており、当法人の主張は同手続において明確にしておりますので、個別・具体的な回答は差し控えさせて頂きます」

学生に人気だった「チュー先生」

チューさんが契約を打ち切られた9月20日、上智大学の北門では、大学側の対応に抗議するデモがありました。所属する労働組合「全国一般労組東京南部」のメンバーとともにマイクを握ったチューさんは「5年間で4回も昇進を申請したにもかかわらず、大学は認めなかった。学部から受けたハラスメントのせいだ」などと訴えました。

チューさんの横には「上智大学はハラスメントによる不当解雇を撤回しろ！」「上智大学国際教養学部のハラスメントを隠蔽するな」などの横断幕。夏休み中だったため、留学生が多い国際教養学部では多くの学生が帰省中でしたが、それでも、チューさんの訴えを見守る教え子の姿がありました。

バイトの休み時間を利用し、デモの応援に駆けつけてきたネパール人女子学生は、「チュー先生が一番好きで、尊敬する先生」と話しました。

「好いところと悪いところを、はっきりするタイプ。女性としても、強くていい」

この日は上智大の夏の卒業式の日だったこともあり、チューさんの授業を受けたことがある卒業生たちも訴えに足を止めていました。

台湾出身の留学生は「非常に正直な態度を取り、まっすぐな性格」とチューさんを評しました。ネパール人の学生は、「授業は情熱的でパワフル」「授業内容が面白く、勉強になる」。例えば、初心者にはわかりにくい哲学者の話をするときも、日常から想像できる事例を交えながら説明してくれて、とても勉強になったそうです。

日本人の学生にとっても、チュー先生の授業は人気だったようで、日本人の男子学生は「人気投票すれば、上位3位に入る」と話しました。

「情熱的に教え、学生一人一人をきちんと見つめて、面倒見のよい先生です」

そして、署名サイト「チェンジ・ドット・オルグ」では8月にチュー先生を応援するページ「上智大学での教授に対するハラスメントを止めさせよう！Stop the Harassment at Sophia University」が作られ、現在、1500筆以上の署名が集まっています。

■Business Journal
　∟●2019年11月13日 田中圭太郎「現場からの視点」

　大学で英語などの授業を「外注化」と称して民間に丸投げすることは、文部科学省が禁止している。にもかかわらず、外注化を試みようとする大学が後を立たない。今年も大規模な外注化を決定した大学が現れた。それは、東京都町田市にある桜美林大学だ。

　桜美林大学は今年7月、2020年から芸術文化学群の英語の授業をすべて外注化すると、突然学内に通知した。授業は全部で72コマあり、非常勤講師がすべての授業を担当しているが、講師たちの処遇がどうなるのか、11月に入っても何も明らかにされていない。

　それどころか、首都圏大学非常勤講師組合と、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの2組合が団体交渉を要求しても、いまだに1度も開催されていないのだ。

　10月下旬、桜美林大学の対応は不当労働行為だとして、2つの組合は東京都と神奈川県の労働委員会に救済を申し立てた。非常勤講師の大量解雇に発展する可能性がある、桜美林大学の現状を取材した。

約20人の非常勤講師が解雇の危機か

「英語の授業を外注化することだけがわかっていて、削減される授業のコマ数や、授業を担当している非常勤講師の処遇がどうなるのかなどは、まったく明らかにされていません。大学から説明がないままで、講師たちは大きな不安を抱えています」

　桜美林大学で働く非常勤講師が置かれた立場の異常さを訴えたのは、首都圏大学非常勤講師組合と全国一般東京ゼネラルユニオンだ。両組合は10月29日、神奈川県庁で記者会見し、学校法人桜美林学園と桜美林大学の不当労働行為に対する救済申し立てを、東京都と神奈川県の労働委員会に申し立てたことを明らかにした。

　問題が発覚したのは今年7月8日。大学は英語を担当する教員向けのニュースレターで、来年度から芸術文化学群の英語の授業を、ベネッセグループ傘下で英会話教室などを運営するベルリッツ・ジャパンに外注化することと、その結果として担当科目に大幅な変更が生じることを通知した。

　芸術文化学群の英語の授業は72コマあり、非常勤講師が担当している。担当する授業がなくなれば、講師は解雇される恐れがある。ところが大学は、外注化を通知して以降、削減するコマ数の規模や講師の処遇など、何も説明していないのだ。

　非常勤講師組合によると、72コマの授業がすべて外注化された場合、約20人の非常勤講師が解雇される恐れがあるという。非常勤講師の多くは無期雇用化されており、桜美林大学で長く勤務してきた外国人講師も多い。「外注化するからといって、詳細を明らかにしないまま解雇することは許されない」という非常勤講師組合の主張は当然だろう。

団体交渉の拒否は違法行為

　問題発覚から10日ほどが経過した7月19日に、非常勤講師組合と東京ゼネラルユニオンは団体交渉を申し入れた。桜美林大学は「9月下旬まで待ってほしい」と回答。理由も示さずに2カ月以上も先延ばしにするのは異例だとして、非常勤講師組合は8月中の開催を求めたが、結局9月24日に初めての団交がセッティングされた。

　ところが、この日の団交は、当日になって反故にされた。組合側は当事者も含めて20人程度が参加する予定だったが、場所が決まっていなかったため大学に問い合わせると、数人しか入れない会場を指定してきた。

　組合側が大きな会場に変更するように求めると、大学側はいったんは「変えます」と答えたが、やはり小さな会場で開催すると述べ、参加する人数を調整しない場合は延期すると通告。組合側は可能な限り多くの人を会場に入れようとしたが、大学側は「こんな大人数では交渉できない」として退出してしまった。

　さらに、外国人講師が加入する東京ゼネラルユニオンと大学側は、10月9日に団交を予定していたが、大学側は交渉は日本語だけで、5人までしか入場できないと一方的に決めた。ユニオン側は1回目は譲歩するけれども、英語でも対応するように団交の席で協議することを提案したが、大学側は拒否。結局折り合わず、団交は開かれていない。

　大学が一方的に日本語だけで対応することを決めて、組合が応じなければ団交自体を拒否する行為は、過去に東京学芸大学が行なって、2016年に東京都労働委員会から不当労働行為だと認定されたことがある。ユニオン側は桜美林大学の対応は不当労働行為にあたるとして、10月28日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

　そもそも、団交を拒否することは、労働組合法に違反する行為といえる。非常勤講師組合は組合員の多くが神奈川県に居住していることもあり、10月29日に神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。これが現在までの状況だ。

外注化は大学教育の民間企業へのバラ売り

　非常勤講師組合によると、桜美林大学は以前は組合との団交に誠実に応じてきたという。今回交渉に応じようとしないのは、外注化を強引に進めようとしているからではないかと感じている。

　筆者は桜美林大学に取材し、2つの組合が労働委員会に救済を申し立てたことをどのように受け止めているのか聞いた。広報担当者は「団交を拒否しているわけではない」と説明する。

「首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉については、慣例の通り、組合のしかるべき代表者と、学園のしかるべき担当者との間で、落ち着いた状態で話し合いたいと考えています。また東京ゼネラルユニオンについては、ルールが定まっていない中では交渉はできませんとお伝えしています。ルールが整えば、団体交渉をさせていただきたいと考えています」

　大学側は団交に参加する人数やルールなどを理由にして、団交に応じない姿勢をいまのところ崩していない。しかし、本質的な問題は、団交の開催ではなく、外注化による非常勤講師の雇用への影響を説明していないことと、外注化が果たして適切なのかどうかということではないだろうか。

　文部科学省は英語の授業の外注化が認められる例として「英語の授業全体を専任教員が進行しつつ、コミュニケーション部分を外部講師に担当させる」ことを想定している。全面的な外注化は認めていないのだ。この点についても大学側からの説明はない。首都圏大学非常勤講師組合の志田昇委員長は、桜美林大学でこのまま外注化が強行された場合、他の大学でも一気に外注化が進む恐れがあると警鐘を鳴らす。

「外注化は桜美林大学だけの問題ではありません。人件費を抑制するため、日本中のかなりの大学ができることなら英語の授業を外注化したいと考えているはずです。大学の教育が、営利企業にバラ売りされようとしているのです。

　これは延期が決まった大学入学共通テストの英語民間試験と同じ構図ともいえます。外部の営利企業に授業や試験を丸投げしようとする大きな流れがあるのは間違いありません。国や大学が責任を持って教育をすべきだということも、改めて訴えていく必要があると考えています」

　桜美林大学が団交に応じるのか、団交に関係なく外注化について説明をするのかは現時点では不明だ。来年度の契約について話し合う時期が近づくなか、非常勤講師の大量解雇という事態に発展するのかどうか、注視する必要がある。

（文＝田中圭太郎／ジャーナリスト）

■毎日新聞（2019年11月27日）地方版

　淑徳大（千葉市）の学部廃止を理由に解雇されたのは不当だとして、教授３人が大学を運営する法人に、解雇無効や雇用継続を求めた訴訟は２６日、東京高裁（野山宏裁判長）で、２人と法人との間で和解が成立した。

　教授側代理人によると、２人が来年３月まで教授として大学に在籍し、未払い給与も支払われることが和解条項…