研究者の地位と権利を守るための全国的ネットワークをつくろう!

追手門学院大学

当法人は、学問の自由を擁護し、その担い手である大学教員の権利を守ることを目的とし事業を行います。
①大学教員を対象とした相談実施機関の設置運営
②学問の自由に関する調査
③前各号に附帯する一切の業務
相談例:学内でセクハラを受けているので、解決方法のアドバイスを受けたい。今、理事らが行っている行為が法的にパワハラかどうか教えてほしい。

 元学長不当配転事件
原告勝訴確定!

元学長ら2教授懲戒解雇事件 
 原告一審勝訴!
控訴審で原告「勝利和解」!

職員退職強要事件 
(「腐ったミカン研修」事件)

2012年7月26日不当配転 2013年3月29日提訴  
2015年11月18日大阪地裁判決(原告勝訴)
2016年3月1日被告控訴取り下げ(一審判決確定)

大阪地裁判決(抄) 
大阪地裁判決に対する原告声明
被告控訴取り下げに対する原告声明
■労働法律旬報No.1878:弁護士短信「追手門学院事件」
■労働法律旬報 No.1964:追手門学院 (配転) 事件

  

2015年10月25日懲戒解雇 2015年12月28日提訴。 2020年3月25日大阪地裁判決(原告勝訴)  
2021年3月24日大阪高裁で和解成立

懲戒解雇に対する声明
私大教連かんさいNo.115:追手門学院大学で何が起こっているか
大阪地裁判決(抄)
大阪地裁判決に対する原告声明
■大阪地裁判決新聞報道(朝日赤旗
■大阪地裁判決TV報道(NHKKTV
■ZAITEN2020年7月号:弁護士トップが専横する大学
■労働法律旬報 No.1964:追手門学院 (懲戒解雇) 事件
高裁和解について(2021年4月3日)
勝利的和解についての弁護団声明(2021年5月12日)
新聞報道(赤旗)

2016年8月22日~同26日「腐ったミカン研修」
2020年8月24日提訴 

提訴前のマスコミ報道と学院の対応(朝日新聞、週刊文春、私大教連かんさい等)
提訴にあたっての声明
第1回口頭弁論原告意見陳述
■提訴新聞報道(朝日毎日読売産經神戸赤旗長周
■提訴TV報道(羽鳥慎一モーニングショーMBSTVOABCKTVNHK
■FRIDAY DISITAL2020年8月27日:「拷問だった」職員らが明かす「人格否定研修」の中身
■ZAITEN2020年11月号:私大が利用する「パワハラ退職強要」コンサル

下関市立大学理事解任事件
 


札幌国際大学解雇事件 

大学の健全化を求めた言動を理由に懲戒解雇(2020年6月29日)
2020 03 31【NHK】札幌国際大 ・学長と理事長 対立・留学生 受け入れ めぐり対立
2020.07.09【NEWSWEEK日本版】「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地方大学の窮状を語る
「懲戒解雇」以後――嶋貫和男という「盾」 - king-biscuit WORKS
【ch桜北海道】中国人留学生大量受入問題、追及したら懲戒解雇に![R2/9/14]
【ch桜北海道】札幌国際大学に札幌入管の「指導」入る[R2/9/18]
【特別番組】札幌国際大学を不当解雇で提訴!大月隆寛元教授[R2/10/30]
【特別番組】不当「札幌国際大学懲戒解雇裁判」現状報告・霞ヶ関のお役所気質[R2/12/9]
【DHC】2020/12/16(水) 上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
2020.12.31 【 弁護士ドットコムニュース 地方私大はなぜ「留学生ばかり」になるのか? 「生き残り戦略」の難しい舵取り 大月隆寛
【特別番組】「人間と正義の為に」~札幌国際大学大月教授不当解雇問題~[R3/1/27]

羽衣国際大学解雇事件
 

■ネット署名 羽衣国際大学を解雇された女性講師を早期に復帰させよう!
■羽衣国際大学事件、女性講師を支援する会を結成

gazou永田学長再選を受けた緊急声明(2020年10月21日)

不正な選考を認めない。学長、副学長の責任を問う。

九州看護福祉大学懲戒事件

■九州看護福祉大学を正常化する会HP
■豊田保教授に対する懲戒処分について(2019年7月31日)

■「高木義紀(常務理事)、不正在職疑惑に対する説明責任果たさず」
(1)高木氏本人からは、不正在職疑惑に対する明確な回答はなされなかった
(2)むしろ、不正在職に関する質問を封じるように求めてきた
(3)さらに、そのような問いをする行為それ自体が、屈辱行為だと反論してきた

■「審査期日の通知及び意見陳述の催告書」に対する意見書(2019年6月5日)
■学園理事長宛「申込書」(2019年8月1日)
■裁判での和解について

中京大学不当懲戒解雇事件

羅教授を支援する会
■名古屋地裁判決(2020年10月26日)原告勝訴!

早稲田大学教員公募事件

■早稲田大学教員公募事件
■大学教員の真の公募制のために(2019年8月6日)

■早稲田大学教員公募・団交拒否事件第9回裁判(2021年3月11日東京地裁)

龍谷大学事件

京都地裁に提訴(2019年1月11日)

■龍谷大学経営学部李洙任先生を支援する全国連絡会」の呼びかけ文(2019年2月10日)
大学オンブズマン・学術シンポジウム、大学自治のあり方を考える―龍谷大学・李裁判の問いかけるもの

岡山短期大学不当配転事件

岡山地裁・判決(3月28日)勝訴
訴状 判決文
山口雪子さんを支える会
障害者差別を訴える山口雪子(IPNET-J顧問)准教授を応援するWeb

都留文科大学事件 

■労働組合役職者に対する所属学科からの不当な排除事件
  2018年3月26日東京地裁に提訴(3人)
1.異を唱えた専任教員3名を所属学科から不当に排除 (三多摩法律事務所)
2.組合理由に排除は不当 都留文科大学教授ら提訴 (日本共産党山梨県委員会)

■根拠のないパワハラを理由とした授業・ゼミ担当外し事件
  2018年2月1日東京地裁に提訴 (1名)

■東京地裁無実確定後も授業を外し研究室などへの立ち入りを妨害する事件
 2018年7月4日東京地裁に提訴(1名)

■ 労働組合に所属の教員6名に対して違法な退職金減額事件
 東京地裁(2015年6月13日)二審高裁高裁判決(2015年10月28日),最高裁で大学側敗訴(2016年6月)

■上と同様の事件で,別の6人による提訴(不当に退職金を減額した事件)
  甲府地裁判決(2018年1月18日)約1250万円の支払い命令

この大学、かなり異常! 
80人が所属するこの大学で,2年間に11名が不法な扱いで大学を提訴。

■都留文科大学における執行部による大学私物化とその背景(法と民主主義 2017/6 No.519)

明治学院大学解雇事件

速報 東京地裁・判決(2018年6月28日)勝訴!

■学問の自由と信教の自由を弁(わきま)えない大学
■授業を無断録音し教授を解雇した明治学院大学の犯罪
■明治学院、「いじめ対策せず」元高校女生徒に続き―大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた
明治学院大学、授業盗聴・教科書検閲・理事会乗っ取り いま大学で何が起きているのか?

「東京新聞」(2017.1.7), (2018.1.4), 日刊ゲンダイ』(2018.1.4), 弁護士ドットコム

明治学院大学、授業無断録音に抗議した教授の解雇は「無効」判決(東京地裁)

『大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う』(法律文化社、2018年)を刊行
 ∟●貴方は「明治学院大学事件」をご存じだろうか?――学問の自由のために!

実況中継「明治学院大学事件」(『情況』2019年冬号)
非常勤講師をクビにする方法(首都圏大学非常勤講師組合『控室』第95号(2019年4月1日))
本で取り上げられる。小川仁志『公共性主義とは何か――〈である〉哲学から〈する〉哲学へ』(教育評論社、2019年6月)

■「学問の自由」シリーズの第2弾が発行
寄川条路編『大学の危機と学問の自由』法律文化社、2019年

「明治学院大学事件」が小説になった!「日本の大学の病弊を象徴する大事件」が文庫で登場!
明治学院大学事件、大学が盗聴を謝罪し和解案を提出
明治学院大学事件、文庫になって登場(2019年11月1日)

明治学院大学事件、2019年11月 東京高裁において、和解が成立!
【明治学院大学事件】が「科学者の権利と学問・思想の自由を守る闘い」として紹介されました。
大学当局が授業を盗聴していた【明治学院大学事件】が「判例集」に収録される。
もう一つの明治学院大学事件
ブックレット「学問の自由」シリーズ第3弾が出ました

ウィキペディアに「明治学院大学事件」が掲載(2020/8/23)
明治学院大学事件、日本倫理学会で取りあげられる!(2020年09月20日)
明治学院大学事件と日本学術会議問題、社会批評研究会で取り上げられる!(2020年12月19日)
シリーズ「学問の自由」第4弾『表現の自由と学問の自由――日本学術会議問題の背景』が出ました。
「学問の自由」シリーズ第5弾『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件』が出ました。
寄川条路編『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件――盗聴される授業、検閲される教科書』(社会評論社、2021年8月)

名古屋芸術大学解雇事件

■2017年10月25日に教職員組合の委員長・副委員長の教授を不当懲戒解雇

■中河・小西両教授を支援する会HP
■新聞記事

宮崎大学不当解雇事件、最高裁で勝訴 

宮崎大 パワハラまで捏造 最高裁が異例の対応

■『現代ビジネス』(2017年3月28日号)「パワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白 」
■『週刊金曜日』(2017年3月31日号)「宮崎大ハラスメント訴訟、「無実」確定も現職戻れず」

■早野慎吾氏「宮崎大学パワハラ捏造事件について」
■大学が裸体と主張した卒論写真一覧

■都留文科大の解雇事件、解雇無効
■宮崎大の解雇事件 最高裁決定・大学側敗訴確定

宮崎大学学長宛公開質問状(2017年6月15日) 

都留文科大は、直ちに原職復帰させよ!

広島大学原爆放射線医科学研究所

パワハラ訴訟 新聞記事1 新聞記事2 新聞記事3
これはひどい!
不当なパワハラを受けた原告教員に対して,提訴の報復として再任を拒否(3月末で解雇)

[週刊金曜日に連載]
■広島大学で“大人のいじめ”1──業績水増し告発の准教授が“クビ”へ
■広島大学で“大人のいじめ”2──対応しない大学当局

学校法人梅光学院

■「梅光の未来を考える会」署名活動
「梅光学院に対する現経営陣の運営方針に反対し,理事長退任を強く求めます」

「梅光の未来を考える会」 新聞記事1 新聞記事2 新聞記事3 新聞記事4

同志社大学浅野教授定年延長拒否事件

京都地裁・不当判決(3月1日)

同大の教授ポスト剥奪を合法化した不当判決、“ヒラメ”裁判官・堀内照美裁判長の蛮行

■判決に怒りの声―支援者の傍聴・判決文の感想
■京都地裁判決のP18~23「当裁判所の判断」

浅野教授定年延長拒否事件の概要

同志社大学が浅野教授を「追放」-「私怨」による定年延長妨害を容認した大学当局
(『進歩と改革』2014年4月号)
『現代ビジネス』(2017年3月21日号)「同志社大学の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで 」

浅野教授を支援する会 人権と報道・連絡会

岡山大学 解雇事件

今、岡山大学で何が起きているのか? 
研究不正を告発した教授らを岡山大学が解雇処分に
warblerの日記
岡山大学による報告「研究活動に係る不正行為に関する調査結果について」に関する意見

四国大学事件

■学校法人四国大学は徳島地裁の判決に従うとともに、女性准教授に謝罪せよ (2017年12月20日)

過去記事(労災・損害賠償訴訟 新聞記事1 記事2 記事3  大学オンブズマン声明

弘前学院大学 不当解雇事件

■原告教員、青森地裁弘前支部に提訴(2015年12月28日)

 

(2017年12月18日現在)

名古屋芸術大学不当解雇事件  2017年10月25日に教職員組合の委員長・副委員長の教授を不当懲戒解雇 中河・小西両教授を支援する会HP 
常葉大短大部不当解雇事件・控訴裁判  2017年7月13日東京高裁判決 祝 勝訴! 声明 
岡山短期大学不当配転事件・本訴裁判  2017年3月28日岡山地裁判決 祝 勝訴! 記事 訴状 
宮崎大学不当処分事件  2016年10月28日最高裁判決 祝 勝訴! 記事 
京都産業大学昇任拒否雇止め事件  2016年9月27日京都地裁不当判決! 記事
名古屋女子大組合副委員長不当解雇事件  2016年6月17日最高裁、上告を棄却 祝!原告勝訴   
 記事 鶴舞総合法律事務所  「AERA」2013年7月8日号  TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」2013年7月23日
四国大学労災損害賠償請求事件  原告教員が徳島地裁に提訴中
弘前学院大学不当解雇事件  原告教員が青森地裁に提訴(2015年12月28日)  
追手門学院大学不当配転事件  2016年3月1日学園側控訴取下 落合正行前学長の勝訴確定! 祝! 記事 
常葉大短大部不当解雇事件   2016年1月25日静岡地裁仮処分意義申立決定 祝! 勝訴!  地裁決定全文 
追手門学院大学不当解雇事件  2015年10月25日懲戒解雇処分 懲戒解雇に対する声明 原告・訴状(2015年12月28日)
吉備国際大学不当労働行為事件 2015年7月23日岡山地労委命令! 祝!勝訴 地労委命令書  
聖トマス大学解雇事件 2015年7月21日 神戸地裁で和解  
常葉大短大部不当解雇事件   2015年7月3日静岡地裁仮処分決定 祝! 勝訴!  報道 
九州産業大学教授降格処分事件   2015年3月18日福岡地裁に提訴   
野中教授「名誉毀損」不当提訴事件   2014年11月12日東京高裁   祝! 勝訴!   報道 判決文
名古屋女子大組合委員長不当解雇事件 名古屋地裁   祝! 勝訴!  新聞報道 
愛媛大学アカハラ等人権侵害事件 教官の違法行為と大学の責任を問う! 支援する会 訴状
専修大学職員解雇事件 東京地裁判決 新聞記事 
鈴鹿医療大学不当配転事件 理事会・名古屋高裁に控訴 鶴舞総合法律事務所 
岡山商科大不当労働行為事件 岡山県労委命令 2013年4月11日中労委再審申立
日本社会事業大学未払賃金請求訴訟 東京地裁2012年6月28日提訴  
東京女学館大学不当労働行為事件 東京地裁2012年12月14日提訴 募集停止問題  
東京国際大学不当労働行為事件 2012年2月27日都労委に救済申立  
大阪産業大学不当労働行為事件 2012年7月9日大阪府労委に救済申立  

北海道関係の訴訟一覧(2017年4月09日現在)

千歳科学技術大学不当解雇事件 最高裁・不当判決(2017年3月30日) 記事 
札幌大学未払い賃金請求訴訟 札幌地裁判決(2017年3月30日)祝 勝訴! 新聞記事 
酪農学園大学前常務理事の損害賠償等請求事件 最高裁上告棄却(2016年9月11日)祝 勝訴!  記事 
酪農学園大学前常務理事の損害賠償等請求事件 札幌高裁判決(2016年3月11日)祝 逆転勝訴!  記事 
酪農学園大学長解任無効確認訴訟 札幌地裁に提訴(2016年1月8日) 訴状
専修大学道短大前学長諭旨免職事件 札幌地裁不当判決(2015年12月18日 新聞記事 
専修大学道短大副学長不当解雇事件 札幌地裁不当判決(2015年9月18日) 声明文 組合HP 
札幌医科大学退職強要・バワハラ訴訟 札幌高裁・不当判決(2015年6月2日) 
千歳科学技術大学不当解雇事件 札幌地裁・不当判決(2015年5月28日) 記事 
酪農学園大学前常務理事の現学長を含む6教員に対する訴訟 札幌地裁・不当判決(2015年5月11日)  財界さっぽろ2015年5月号記事
北海道文教大学雇止無効訴訟 札幌地裁判決(2015年5月8日)元2教授の請求棄却 新聞記事 
専修大道短大不当整理解雇事件 札幌高裁・不当判決(2015年4月24日) 組合HP  声明 
天使大学懲戒処分無効確認訴訟 札幌地裁(2014年12月12日)   祝! 勝訴!  
札幌大学不当労働行為事件 2014年10月28日道労委命令!   祝! 勝訴!   道労委命令(全文)  
天使大学不当労働行為事件 2014年9月3日中労委命令!  祝! 勝訴!   中労委命令道労委命令 
室蘭工業大学不当労働行為事件 道労委へ提訴(2014年7月)
北海道教育大学旭川校不当解雇事件 最高裁(2014年2月20日)  祝! 勝訴! 新聞記事  
北海道教育大学学長選挙無効確認訴訟 札幌高裁・不当判決(2014年2月21日) 原告団・弁護団、抗議声明 
北海道大学非正規職員雇止無効訴訟 札幌高裁・不当判決(2014年2月20日) 上告!
専修大道短大不当整理解雇事件 札幌地裁・不当判決(2013年12月2日) 組合HP  声明文
専修大学道短大前学長諭旨免職事件 2013年5月24日札幌地裁へ提訴! 新聞記事 
東京理科大長万部キャンパス・職員懲戒処分事件 

[決着済訴訟一覧]
名古屋女子大組合副委員長不当解雇事件  2016年6月17日最高裁、上告を棄却 祝!原告勝訴   
 記事 鶴舞総合法律事務所  「AERA」2013年7月8日号  TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」2013年7月23日
富山大学懲戒解雇事件 富山地裁で和解(2016年11月29日)  原告・支援する会のコメント  「シュレッダーから甦った書類ー富山大学懲戒解雇事件を考える」
北陸大学不当解雇事件 全面勝訴で和解  記事 
長崎県立大学懲戒処分事件 最高裁 勝訴確定 New 事件を考える会HP 
関西外語大昇給差別訴訟控訴審 最高裁判所が不当判決 組合ニュース 
金沢大出勤停止処分無効確認等請求事件 勝訴確定!大学側控訴断念 原告ブログ 
■東和大解雇事件 解雇撤回で和解 福岡地裁 記事 過去経緯1過去経緯2
■名古屋女子大組合員不当解雇事件 2009年6月に決着 自由法曹団通信1306号
■大阪工大解雇事件 解雇撤回 逆転勝訴 記事 過去経緯
■大阪芸術大不当労働行為事件 大阪地裁 勝利判決 記事  学園側が大阪高裁に控訴
■鹿国大不当解雇事件 最高裁・上告を棄却 三教授勝訴 記事 
■湘南工科大不当解雇事件 最高裁が上告棄却 勝訴確定! 譴責処分も撤回 記事
■APU常勤講師解雇事件 最高裁「特別抗告棄却」 記事 
■APU専任講師解雇事件 京都地裁が解雇権濫用を断定
■京都大学任期制再任拒否事件 最高裁が上告棄却  記事
全国大学の非正規雇止無効訴訟一覧
(2013年11月29日現在)

名城大学・金城学院大学非常勤講師裁判 原告の訴え
京都精華大学ユニオン
■京都産業大学 昇任拒否による雇止め,2013年3月28日京都地裁へ提訴 新聞記事
■九州共立大学 教授雇止め 2012年7月10日 福岡地裁へ提訴
■九州女子短期大学 講師雇止め 2012年11月6日 福岡地裁へ本訴提訴 新聞記事

首都圏大学非常勤講師組合、早稲田大学に対する告発状

 

2021年09月02日

梅光学院大、研究もゼミもできぬ新校舎 教員達が提訴

「研究もゼミもできぬ新校舎」長周新聞(2021.9.1)

http://university.main.jp/blog/bunsyo/20210901.pdf

2021年08月31日

大学のフリーアドレス化で「研究に支障」 教員ら提訴へ

■朝日新聞(2021年8月29日)

 決まった席や部屋がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、梅光学院大学(山口県下関市)の専任教員や元専任教員ら9人が大学側を相手取り、計約1200万円の損害賠償を求める訴訟を30日にも山口地裁下関支部に起こす。「教員が研究室を利用する権利を侵害している」などと主張している。

 教員らの代理人弁護士などによると、同大では2019年春に地上3階建ての新校舎が完成。それまであった個室タイプの研究室は廃止され、広い空間に並ぶ机や椅子を自由に使うフリーアドレスとなった。教員には、一部だけ鍵がかかる書架が一つずつ与えられている。

 教員ら9人はこうした運用について、書籍や資料を保管するスペースが足りず、学生や学外の人も行き交う中で仕事をするため研究成果が盗用されるおそれがあると指摘。プライバシーが守れないため学生の質問や進路相談にも対応できず、試験問題の作成や成績をつける作業も困難だとしている。

 子ども学部の田中俊明教授(54)は「これまでは学生が研究室に来れば教員やゼミの仲間と話せたが、フリーアドレスでは周囲を気にして話がしにくい。授業時間にとらわれない学生の主体的な学びの拠点がなくなり、非常にやりづらくなった」と話している。

 梅光学院大には文学部と子ども学部、大学院があり、5月1日現在で学生は約1300人、教授や准教授など専任教員46人が在籍。ホームページでは、フリーアドレスの導入について「教職員間や学生との間でのコミュニケーションを重視する」と説明している。大学側は取材に「訴訟の中身を把握していないので、コメントは控える」と答えた。

 文部科学省の大学設置基準は、研究室について「専任の教員に対しては必ず備えるものとする」と定めている。ただ、面積などの基準や目安はなく、個室である必要も示されていない。研究に専念できる環境であることや、学生からの相談に適切に対応できることなどを求めており、7年以内に一度行う実地調査の中で研究室の状況をチェックすることもあるという。

 フリーアドレス制は近年、企業のオフィスなどで導入が進んでいる。


2021年08月12日

書籍紹介、寄川条路編『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件――盗聴される授業、検閲される教科書』(社会評論社、2021年8月)

書籍紹介、寄川条路編『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件――盗聴される授業、検閲される教科書』(社会評論社、2021年8月)


■「学問の自由」シリーズ第5弾『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件』が出ました。

現代日本の大学が直面する諸問題に切り込んでいくブックレット「学問の自由」シリーズ第5弾が出ました。

■寄川条路編『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件――盗聴される授業、検閲される教科書』(社会評論社、2021年8月)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4784515917/


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梅光学院、任期途中で本間理事長が辞任 私物化と混乱に拍車

長周新聞(2021年8月11日)

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2021年08月09日

苫小牧駒大元教員の回顧は無効、札幌労働審判「合理的理由を欠く」

しんぶん赤旗(2021年8月8日)

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2021年08月08日

下関市立大・元理事、解任無効を求め提訴

毎日新聞(2021/7/30)

下関市立大元理事、解任無効求め提訴 270万円の損害賠償も 地裁下関

 下関市立大(下関市大学町)の専攻科新設などを巡って外部のシンポジウムで発言したことが不適当とされ、理事を解任された同大の男性教授が、同大に解任処分の無効などを求めて山口地裁下関支部に提訴していたことが分かった。

 男性は同大経済学部の教授(63)。2019年4月に理事となり、教員らが教員人事や教育課程の編成について意思決定する教育研究審議会(教研審)の委員にも任命された。

 同大では特別支援教育の専攻科新設や新学部の教授採用を検討していたが、定款に沿った教研審の意見聴取を経ず、教授採用計画などを内定。また、大学設置者である市が定款変更を申請し、2019年11月に認可された。新しい定款では教研審の権限が新設された理事会に移されるなどしていたこともあり、経営側と教員らの対立が続いている。


2021年08月05日

早稲田大学教員公募・団交拒否事件、第12回裁判

Okayama Shigeru
 ∟●早稲田大学教員公募・団交拒否事件、第12回裁判

早稲田大学教員公募・団交拒否事件

第12回裁判 2021年8月5日(木)13時10分
東京地裁 709号法廷
連絡先:労働組合東京ユニオン 電話03-6709‐8954

大学教員の公募における公正について

明治大学の専任教員である石井さんは、非常勤講師として教えている早稲田大学のある研究科の専任教員の公募に応募し、その第一次の選考で落とされました。しかし選考のプロセスに問題があったという告発が石井さんのもとに寄せられたため、石井さんは自分が落とされた理由を明らかにすることを大学側に求めることにしました。ふつう大学教員の採用において、採用されなかった者がその不採用の理由を大学側に訊ねることはありません。自分には縁がなかったと思ってあきらめるか、あらたな公募に応募するかのいずれかです。しかし労働問題の専門家でもある石井さんは、大学教員の採用の問題に関心があったたため、またすでに他大学の専任教員でもあったがゆえに、あえて早稲田大学に自分の不採用の理由を問うことにしたのです。

彼はまず当該の研究科(早稲田大学アジア太平洋研究科)に、選考のプロセスを定めた内規や選考会議の議事録を示すよう求めました。そしてそれが断られると、大学にも同じことを求めました。そしてそれも断られると、こんどは労働組合東京ユニオンとともに団体交渉によって大学から回答を引き出そうとしました。しかし大学側は、教員の採用は団体交渉事項には当たらないとして、交渉そのものを拒否したのです。大学側の言い分は、まだ大学に専任教員として採用されていない者が、大学の一員としての知る権利を主張することはできない、というものでした。また大学には企業と同じように「採用の自由」があり、自治が保障されている大学においては、その自由は企業よりも大きいというものでした。この対立は、石井さんと労働組合東京ユニオンが早稲田大学を訴えることで裁判になっています(今回はその12回目の法廷です)。

焦点となっているのは、①公募においてなんらかの疑念が生じた場合、それを晴らすのは公募を行う側の義務ではないのか、②石井さんは早稲田大学で非常勤講師をしているけれども、非常勤講師は大学の一員ではないのか、という2点です。

まず①については、公募である以上、大学が選考の公正にできるかぎりの配慮をしなければならないのは当然です。「一本釣り」による採用なら選考の手続きを学内の規程に則って行なえばよいのですが、公募による採用においては、学内の規程に則る以上に、応募したすべての候補者に対する責任が生じます。まして候補者から疑念が示されれば、それを無視することはできません。大学は自治を保障されているゆえに、企業にもまして採用における責任が問われるのです。

つぎに②に関しては、早稲田大学は専任教員と非常勤教員に別個の雇用規程をもうけていますが、その授業の多くを非常勤教員に依存している現状や、専任教員と非常勤教員の待遇に差別的状況があることにかんがみ、むしろ非常勤教員を大学の構成員としてみとめることが必要になっています。大学が自治に支えられた空間なら、非常勤教員にも「学問の自由」と「労働の権利」が認められねばなりません。

文科省は大学の教員に流動性をもたせるとして、任期制をおしすすめ、公募を行うように推奨しています。しかし公募における公正に目を光らせているわけではありません。全国の大学に公募が普及することは、ポスドクや専業非常勤の人たちにも専任教員となるチャンスが増えることだから、悪いことではありません。しかし公募における公正をチェックできる仕組みを文科省が創らないものだから、大学界に混乱が生じているのです。

文科省は国立大学法人の学長選挙などで「大学の自治」を切り崩そうとしているにもかかわらず、教員の採用に関してはすべてを大学の自己責任にしています。そのなかで早稲田大学のように、文科省の意を汲んで積極的に公募を行う大学もあらわれれます。

大学教員の公募においては一つのポストに100名以上の応募者があるのもざらです。50回以上応募しつづけているポスドクや非常勤講師もいます。それも公正な選考がなされているなら許されるかもしれませんが、そうでない恣意的な選考がまかり通っているとしたらたまりません。選考が公正に行われたというなら、早稲田大学は石井さんを第一次選考で落とした理由も明らかにできるはずです。

「採用の自由」はボス支配を許し、ボス支配は「学問の自由」を侵害します。大学の教員の公募においては、応募する者がどのような「思想・良心」を持つかではなく、その「思想・良心」をどれだけ正当化しうるかの能力が問われます。それゆえ採用する側も、自らの内部に巣くう「ボス支配」と闘わねばならないのです。学問と労働の自由をめぐるこの裁判の行方にご注目ください。


不正通報、二審も教授勝訴 国士舘大の戒告処分

共同新聞(2021/7/28)

 同僚教員の研究不正を通報して戒告処分を受けたとして、国士舘大の教授と元教授が大学側に処分の無効確認と賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、一審東京地裁判決に続き教授への処分を無効とした。元教授については「新たな不利益を受ける恐れがない」と無効確認の訴えを却下した上で損害を認め、2人に計120万円を支払うよう大学側に命じた。

 判決によると、教授らは17年、同僚が他の学術誌に発表した論文を「二重投稿している」と大学側に通報した。書面には「本人が(不正を)認めた」と記載したが、大学側は「不正を認めた事実はなく虚偽の報告をした」とし、2人を処分した。


2021年08月04日

苫小牧駒澤大元教員 解雇無効 労働審判委

道新(2021年8月4日付朝刊)より

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2021年06月24日

梅光学院大学・雇い止め無効訴訟、下関地裁が棄却

以下,長周新聞(2021年6月23日)を掲載します。
「渡辺氏の訴え全面棄却 梅光学院大学・雇い止めの無効訴えた訴訟」
http://university.main.jp/blog/bunsyo/20210623.pdf

2021年06月07日

原朗氏を支援する会、小林英夫氏の盗作の疑いで都立大の判断を批判

原朗氏を支援する会
 ∟●小林英夫氏の盗作の疑いで都立大の判断を批判(2021年6月1日更新)
 ∟●東京都立大学の学位論文調査報告の二重性―研究不正排除の流れに抗って―

小林英夫氏の盗作の疑いで都立大の判断を批判

 「原朗氏を支援する会」の諸活動にご理解いただき、有難うございます。

 小林英夫氏が博士号を取得した都立大学には、「不正行為等に係る調査手続き等に関する取扱規程」なる規則があり、それが定めている手続きにしたがって、研究不正審査が実施されます。この規程に依拠して研究不正通報者となった方が、都立大学長に対して2020年3月5日に通報し、小林英夫氏の博士号取得論文『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』が、原朗氏の学術論文の盗作である疑いが取り上げられました。

 同大学は調査委員会を設置して審査を行い、2021年3月30日付で通報者に回答を寄せました。その内容は、小林氏の博士学位請求論文には、七か所において、「先行研究に関する言及や典拠・引用箇所を示していない等、研究倫理上、不適切な点があった」ことを認定した上で、「研究倫理上、不適切な点もあるが、原朗氏の研究業績から数行にわたってそのまま引用していた箇所はないことから、重大な不正があったとは言えない」という結論を導いています。

 これに対して通報者は、4月12日に「再審査とその公表のお願い」を同大学長あてに発していますが、それに対しては5月14日付で同大学長から「それ以上申し上げることはございません」との「回答」が届けられただけでした。

 以上の経緯を踏まえて、私たちはここに、別紙の通り、研究学術倫理に背を向けた同大学の態度に対する全面的批判を公開するものです。引き続くご支援をよろしくお願いいたします。

  2021年6月1日

原朗氏を支援する会・事務局

(別紙)

東京都立大学の学位論文調査報告の二重性―研究不正排除の流れに抗って―


2021年05月31日

札幌国際大学解雇事件、原告・大月氏の特別講演会

5月14日(金)17時30分より,札幌学院大学教職員組合主催で,特別講演会「他人ごとではない 札幌国際大学問題一いったいこの大学で何が起きているのか一外国人留学生問題、理事長専断体制、不当解雇、教員の大量離職、その経緯と背景を考える」を開催しました。チャンネル桜がその模様を動画に取りYouTubeに出しました。

特別講演会「他人ごとではない札幌国際大学問題一いったいこの大学で何が起きているのか一」

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2021年05月30日

追手門学院大学教授不当解雇事件の勝利的和解にあたっての弁護団声明

追手門学院大学教授不当解雇事件の勝利的和解にあたっての弁護団声明(全文PDF)

追手門学院大学教授不当解雇事件の勝利的和解にあたっての弁護団声明

2021年5月12日

追手門学院大学教授不当解雇事件弁護団

 学校法人追手門学院(以下、「法人」といいます。)が2015年10月25日付で落合正行心理学部教授(以下、「落合氏」といいます。)及び田中耕二郎経営学部教授(以下、「田中氏」といいます。)を懲戒解雇したことは無効であるとして、両名が地位確認等を求めていた訴訟について、2021年3月24日、大阪高等裁判所第6民事部において、①法人は落合氏及び田中氏に対する懲戒解雇及び2019年3月13日到達の予備的普通解雇の意思表示を撤回する、②法人は、落合氏が2019年3月31日付けで定年退職するまで追手門学院大学心理学部教授の地位を有していたこと、③同じく、田中氏が2020年3月31日付けで定年退職するまで追手門学院大学経営学部教授の地位を有していたことを確認する、などを内容とする全面勝利和解が成立しました。
……(以下,PDFを参照のこと)

追手門学院大学の不当解雇、勝利的和解が成立

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