北海道新聞（2020/02/07)

長洲新聞（2020年2月7日）

長洲新聞（2020年2月7日）

■北海道新聞（2020/01/21)

　北大教職員組合は２１日、同大学長選考会議が検討している学長の選考方法の変更に反対する声明を発表した。選考会議が職員に対する叱責（しっせき）などがあったとして文部科学相に解任を申し出た名和豊春学長に対する審議が続く中での制度変更は「合理性がない」と批判。まずは解任申し出の経緯を説明すべきだとしている。

　現在は、専任の教員２０人以上が推薦した候補者から業績や教職員による学内意向投票の結果などを考慮して学長を選んでいるが、選考会議は理事や各研究院長らでつくる教育研究評議会も候補者を推薦できるようにしたい考えだ。

北大職組
声明：「総長選考方法の道理なき変更に反対する」2020/1/14

■もう一つの「明治学院大学事件」の結末

明治学院大学「事務職員」（次長）解雇事件の結末
東京地裁で解雇無効の判決後、東京高裁で退職和解が成立。
明治学院大学は職員に対し、解決金３５００万円を支払う。

明治学院大学は国際交流センター次長を不当解雇していた。
【画像を添付】
（日本私大教連『大学教職員のための判例・命令集２』２０１８年）

■長崎新聞（2019/12/31）

　長崎大で助教として働き、２月に雇い止めされたベルギー国籍のリュク・ロースフェルトさん（５９）が２７日、十分な説明がないまま契約期間を短縮し、雇い止めしたのは無効だとして、同大に雇用の継続と未払い賃金など約５３０万円を求め、長崎地裁に提訴した。
　訴状などによると、ロースフェルトさんは２０１１年３月、３年契約で雇用され、医学部の学生に医学英語などを教えていた。１４年３月に３年契約で更新。１７年３月の２回目の更新では、契約期間が２年に短縮されていたが、日本語で記載された書面を渡されただけで特に説明はなかった。ロースフェルトさんは内容を理解できておらず、１８年１１月に大学側から契約を更新しないことを伝えられた時、初めて変更されたことに気付いたと主張している。
　１３年４月施行の改正労働契約法は、有期契約労働者が通算５年を超えて働けば無期契約に転換できるとしている。ロースフェルトさんはこれまでの契約同様に３年契約を結んでいれば、「無期転換」の権利を有していた。
　提訴後、長崎市役所で会見したロースフェルトさんは「変更があれば説明するのは大学の責任」と大学側の対応を批判。代理人の中川拓弁護士は「無期転換ルールを逃れる脱法行為だ」と話した。
　同大は取材に「訴状が届いていないのでコメントは差し控える。今後、訴状の内容を精査し、対応していく」とした。

■緊急アピール
■緊急アピールの署名サイトは，以下です。
くアピール賛同署名サイト

緊急アピール

私たち研究仲間と友人一同は、袁克勤・北海道教育大学教授の中国での安否について憂慮しています

　わが国の人文・社会系の学界において戦後東アジア国際政治史研究の著名な学者の一人である袁克勤・北海道教育大学教授の安否について心配しています。袁教授は、2019年6月に親族のご不幸という事情により中国に一時帰国されましたが、それ以後、現地にて音信不通となっています。袁教授は、現在、高血圧による体調不良で中国にて療養中であるとの伝聞情報がありますが、すでに半年以上も連絡がとれない状態が続いております。

　在札幌中国総領事館、北海道教育大学など関係諸機関も袁教授の安否について調査などをされていると確信しますが、袁教授が現在、中国でどのような状況で暮らしておられるのか、教授の安否について確認できる情報をお持ちの方がおられましたら、なにとぞお知らせいただきたくお願い申し上げます。また研究仲間・友人一同、袁教授が一日も早く、日本に無事にお戻りになり、教壇に復帰されることを切に願っています。

2019年12月24日

袁克勤教授の研究仲間・友人を代表して
岩下明裕（北海道大学教授）
佐々木卓也（立教大学教授）
武田泉（北海道教育大学准教授）
池直美（北海道大学講師）

＊このアピールはすべて個人的なものであり、いかなる組織や機関を代表するものではありません。また本件に関わる問い合わせ・照会につきましては、すべて岩下の方で対応しますので、よろしくお願いします。

問い合わせ先：岩下明裕 090-2873-3618 akotaro@msi.biglobe.ne.jp

＊電話が通じない場合にはどうぞ留守番メッセージをお残しください。後ほどこちらから折り返します。

マスコミ報道
■北海道教育大の中国人教授が音信不通に　５月に帰国後（朝日）
■中国人教授、音信不通で声明　北海道教育大の同僚（共同通信）

■日経新聞（2019/12/25）

経営危機にある稚内北星学園大学（北海道稚内市）は、専門学校を運営する学校法人育英館（京都市）の支援を受け存続することになった。稚内市の工藤広市長が25日、市議会の全員協議会で表明した。情報メディア学部の単科大であることは変更せず現在、育英館理事長の松尾英孝氏が2020年度から大学理事長になり経営を一新する。

工藤市長によると、体制移行に向け市、大学、育英館で19年度中に協定を結ぶ。20年8月をメドに大学、法人の名称変更を検討している。

日本経済新聞の取材に松尾氏は「ビジネスの世界でロボットなどの情報技術の識見が求められ、情報メディア学部は有望な分野。地方で優秀な人材を育成する」と強調。「地元で広報をくまなく行い志願者増につなげたい」と語った。

育英館は京都府や高知県で看護専門学校や日本語学校などを運営。同じく松尾氏が理事長を務める別法人の京都育英館は苫小牧駒沢大学（苫小牧市）、北海道栄高校（白老町）を運営している。

稚内北星学園大は1987年に短大として開学し、2000年に4年制へ改組した。ここ10年は定員割れが続き充足率が50%台にとどまっていた。経営不振の大学に対する私学助成金を削減する国の方針で国庫補助金が減少。市は16年度から補助金5000万円を支援する一方、存廃を巡り大学と協議していた。

■道新（2019/12/25)

　【稚内】稚内北星学園大の経営危機問題で、稚内市の工藤広市長は２５日の市議会全員協議会で２０２０年度から京都市の学校法人「育英館」の経営参画を受けて存続を図ることを報告した。

　同大を運営する学校法人稚内北星学園は、２０年度までに過半数の理事を受け入れ、育英館の松尾英孝理事長が理事長に就任する。現在の情報メディア学部情報メディア学科は変えないが、来夏までに大学名の変更を検討する。今後は協議を進め、年度内に市と稚内北星学園、育英館の３者で協定書を締結する。

・「学校法人明治学院事件」（『労働判例ジャーナル』第82号、日本評論社、2019年01月15日）

[image: 明治学院大学事件（労働判例ジャーナル）.jpg]
・参考資料：
https://sites.google.com/view/meiji-gakuin-university-jiken/%E8%B3%87%E6%96%99

■下関市立大、安倍首相の「お膝元」で進む元秘書市長主導の“大学破壊”

「詰んだ盤面のまま『説明』から逃げ続ける安倍首相」

　総理大臣主催の「桜を見る会」前夜祭に関する問題、安倍首相は「説明不能」の状態に陥り、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」状況になったことは、【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で詳述した。

　安倍首相が、いくら「詰んで」いても、潔く「投了」するような人物ではないことは、これまでの森友・加計問題などへの対応からも予測はしていたが（【“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか】）、その後の展開は、まさにその予測どおりとなっている。

　私が「詰み」を指摘して以降、この問題への安倍首相の発言は、12月２日の参議院本会議の代表質問で、従来と同様の（詰んでいる）説明を「棒読み」しただけ、委員会での質疑も回避し続け、当初は、異例に時間をかけて行っていた官邸での「ぶら下がり会見」も一切行っていない。臨時国会閉会時の官邸での記者会見も、日頃から手懐けている「御用記者」に質問させ、従来どおりの説明を繰り返しただけだった。

　「一問一答」形式の対応、つまり「盤面に向かう」ということを行えば、「指せる手がない」ことが露見し、「投了」せざるを得なくなるので、それが、一切できないのだ。

　一方で、ニューオータニ側への「口封じ」の効果は続いているようで、内閣府から総理大臣夫妻主催晩餐会などの受注をしている受注業者が、内閣府のトップの首相側への利益供与が疑われるという、深刻な事態に至っているのに、前夜祭の主催者に対して当然発行されているはずの明細書の提示も説明も拒否している。日本の一流ホテル企業としてのブランドや信用が毀損しかねない状況に至っている。

　このように、「詰んだ盤面」のまま、一国の首相が説明責任から逃げ続けるという醜態を晒していても、その指揮下にある政府の各部門では業務が日々処理され、年の瀬が近づきつつある。

下関市大で起きている「大学版『桜を見る会』問題」

　こうした中、私は、先週末、安倍首相のお膝元の下関市に乗り込み、大学学会主催の、あるシンポジウムに参加し、基調講演者・パネラーとして登壇した。

　テーマは「大学改革の潮流と下関市立大学の将来」、それ自体は、近年、文科省が進めてきた「国公立大学改革」の中で、下関市立大学において、従来、教授会での慎重な審議を経て行われていた教員人事を外部者中心の理事会の権限だけで行えるようにする定款変更が、市議会の議決で行われようとしていることなどについて、大学のガバナンス・大学の自治・学問の自由という観点から議論する「学術シンポジウム」であった。

　しかし、今、下関市大で起きていることは、単に学術的な議論を行うことだけで済むような問題ではない。60年を超える歴史と伝統のある公立大学の下関市大に対して、安倍首相の元秘書の前田晋太郎市長を中心とする安倍首相直系の政治勢力が、大学を丸ごとその支配下に収めようとする露骨な画策をしている。それに対して、本来、歯止めになるべき山口県も、文科省も、安倍首相の政治権力に「忖度」しているためか、何も口を出さず、凄まじい勢いで「大学破壊」が行われようとしているのだ。

　「桜を見る会」問題の本質は、公費によって功労・功績者を慰労する目的で行われる会が、「安倍首相による地元有権者の歓待行事」と化し、後援会関係の招待者が膨れ上がって開催経費が予算を超えて膨張しても、安倍後援会関係者が傍若無人に大型バスで会場に乗り込んできても、何も物を言えず、黙認するしかないという、政府職員の「忖度」と「無力化」の構図である。

　前田市長は、その「桜を見る会」に毎年参加し、安倍首相の地元後援者の公費による歓待が問題化したことに対しても「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」などと放言し（【桜を見る会　安倍首相の元秘書・下関市長はこう答えた…定例記者会見・一問一答】）、ネット上の批判が炎上した人物だ。その市長が、下関市大への市の権限強化を強引に進めようとすることに対して、市も県も国も、全く異を唱えようとしない。

　下関市大で起きていることは、まさに、“大学版「桜を見る会」問題”に他ならない。

定款変更の策動の背景にある市長主導の「違法な教授採用」

　文科省が進めてきた「国公立大学改革」の下でも、さすがに今回のような定款変更は行われなかった。なぜ、下関市大でそのような暴挙が行われようとしているのか。そこには、大学側が公式には明らかにしていないものの、既に、市議会で取り上げられ、マスコミも報道している「専攻科の創設」とその教授等の採用人事の問題がある。（日刊ゲンダイ12月13日【“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上】）

　報道によれば、下関市長は、某大学教員を、市立大学教員として採用するよう大学側に要請し、それを受けて、市長の意を汲む大学の幹部は、定款で定められている学内での資格審査等を経ずに専攻科設置方針の決定と教授等（３名の研究チーム）の採用内定を強行し、教員採用を内定し、しかも、下関市大は経済学部だけの単科大学なのに、その教授の専門分野の「特別支援教育」に関して、通常は、教育学部に設置される「特別専攻科」を設置させようとしている。これに対し専任教員の９割超が、専攻科構想の白紙撤回を求める署名を理事長に提出したとのことである。

　大学の教員採用には、その大学での研究教育を行うのに相応しい研究教育者を採用するための審査の手続が定められている。その手続について、大学の歴史の中で、過去の失敗も含めて議論を重ね、ルールが形成され、現在の下関市大には、しっかりしたルールが存在する。ところが、そのような大学教員の選任ルールが踏みにじられ、市長主導で、強引な「一本釣り人事」が行われようとしているというのである。

　そして、そのような人事が、「教員の人事は教育研究審議会での議を経る」こと、およびその前提として、すべての教員について、公募を前提とする厳正な審査や教授会での意見聴取を経ることなど、下関市大の「定款」以下諸規程の定める手続に違反しているとの批判を受けたことから、今度は、市主導で学内での審査を経ることなく教員採用の人事を合法的に行えるようにしたのが、今回の定款変更の動きなのである。

市立大学の経営・運営に対する市の責任とは

　前田市長が、選挙で選ばれた市のトップの市長は、同様に選挙で選ばれた市議会の多数の賛成を得れば、市立大学の予算も人事も好きなようにできると考えているのだとすれば、それは大きな間違いである。

　設置自治体と市立大学の関係は、そのような単純なものではない。

　確かに、市立大学の経営や運営について最終的な責任を負うのは市である。もし、市立大学の経営が悪化し、市に多額の財政負担を生じているような場合や大学の研究教育の成果が上がらず、それが募集倍率の低迷、就職率の悪化等で客観的に明らかになった場合などには、経営責任を負う市として、経営不振の原因になっている研究教育や教員人事、組織体制の構築等への介入が必要になることもあり得る。また、市の施策として、専門的な見地からの検討を行った上で、相応の予算と人員の投入を含めた市立大学の組織体制の抜本的変更の方針を打ち出すということも考えられないわけではない。

　しかし、下関市大の場合には、そのような事情は全くない。募集倍率も特に低くはなく、定員割れの学科もなく、就職率も安定して高い。また、比較的コストがかからない経済学部の単科大学ということもあり、大学の収支は良好で、市に財政的な負担をかけているわけではない。また、下関市大について、総合大学化などが、学内からの構想として検討されたことは何回かあるが、下関市の側で大学の組織体制の根本的な変更に向けて検討され、特定の学問分野について具体的な構想が提示されたことはないようである。
政治的意図による「大学破壊」で、学生、卒業生利益を害してはならない

　今回の下関市主導の「一本釣り教員人事」と、それを可能にする理事会主導のガバナンスに向けての定款変更は、設置者の下関市としての経営責任の観点によるものでも、大学の組織改革の構想に基づくものでもないことは明らかである。学内手続を無視した教授人事を強行しようとしている背景が、安倍首相自身、或いは、昭恵夫人の意向なのか、前田市長自身の個人的意向なのかはわからない。しかし、いずれにしても、政治的な意図から、違法な教授人事と、公立大学を安倍首相直系の政治勢力の支配下に収めようとする策謀が進められようとしていることは紛れもない事実である。

　このようなことを許せば、これまで以上に、学生が負担する授業料の安定的な収益が市の財政に流用され、大学の教育環境が破壊されていくおそれがある（現在も、市の公共工事による校舎整備にはふんだんに予算が使われているが、その一方で、パソコン環境も十分に整備されていないことを、シンポジウムで学生の一人が訴えていた）。

　また、下関市大が、「加計学園の大学のように安倍首相のお友達を集めた大学」と世の中に認識されるようなことになれば、伝統ある下関市大の卒業生にとって、これ程不幸なことはない。

大学幹部も、市も、県も文科省も、なぜ「長いものに巻かれてしまう」のか

　それにしても、今、安倍首相のお膝元の下関市で市立大学をめぐって起きていることを知れば知るほど、本当に「絶望的な思い」にかられる。このような明らかに不当な政治的動機による教員採用人事、専攻科設置とそれを契機とする定款変更などの「大学破壊」に、なぜ、理事長、学長など大学幹部が唯々諾々と応じるのか。教授等の人事は、学内規程で定められている「教育研究審議会の議」も、さらにその前提となる公募、審査や教授会の意見聴取等も経ておらず、明らかに違法であるのに、なぜ、弁護士たる監事が、「違法ではない」などという弁護士倫理にも反する監査意見書を提出するのか（これについては、他の中立的立場の４人の弁護士が「違法」との意見書を提出している。毎日新聞12月7日地方版【下関市立大専攻科新設手続き巡り　弁護士の意見書提出　副学部長、教員採用過程検証求める　／山口】）。市大の設置者の下関市の担当部局は、このような露骨な不当な大学への政治介入を推し進めることに良心の呵責を感じないのか。山口県の担当部局は、過去に公立大学ではあり得なかった不当な定款変更の認可に抵抗を覚えないのか。そして、大学の自治、学問の自由にも配慮しつつ高等学校教育に関する行政を進めてきた文科省は、このような違法な教員人事や不当な定款変更の動きに対して、なぜ手をこまねいて見ているのか。これらすべてが、「安倍一強の権力集中」の中では「長いものにはまかれろ」ということなのであろうか。

　「桜を見る会」をめぐる問題について完全に「説明不能」の状況に陥っている安倍首相を、「当然の辞任」に一日も早く追い込むこと以外に、この国を救う手立てはない。

■日刊現代
　∟●“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上

　第２の「加計問題」か。安倍首相の「お膝元」山口・下関市で“側近”による「大学私物化疑惑」が取り沙汰され、大炎上している。

　舞台となっているのは、経済学部のみの単科大学として１９６２年に設置された「下関市立大学」。突然「専攻科」の新設が決まったうえ、かつて安倍首相の秘書だった前田晋太郎市長が、教員人事をトップダウンで決めたのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。

　教員の９割超から計画の白紙撤回を求める署名が集まる、異常事態になっている。

　市立大に新設されるのは「特別支援教育特別専攻科」。発達障害のある子供らの教育支援のため、専門的知識を持つ人材を育てるのが目的で、１学年定員１０人を予定している。１年間学ぶと特別支援教員免許を取得できる専攻科は、２０２１年４月開設予定だ。来年度初頭からは、一般向けのリカレント（学び直し）センターを設置する方針となっている。

■規定の審議会を経ずに決定

　不自然なのは、新設計画が「降って湧いた」（地元関係者）ことだ。計画について教職員らが知らされたのは今年５月末。大学事務局から突然メールが送られてきたという。６月６日には、計画の中身と３人の教員採用について、理事長から一方的な説明がなされたそうだ。大学の定款では、教員人事や教育課程について、学内の「教育研究審議会」などの審議を経ることが規定されているが、こうした過程を経ずに決められたという。

　さすがに、この拙速な決定に、市議会では疑問の声が噴出している。きのう（１２日）の市議会では、田辺よし子議員（無所属）が、「なぜこんなにバタバタと決まったのか」「科を新設するのなら、学内でじっくり協議すべきではないのか」「前田市長の独断で決まったように見える」と追及。今井弘文総務部長は「市長公約の『総合大学化』ということもありまして……」と本音をチラリとのぞかせていた。田辺議員はこう憤る。

「人事について、学内の審議も経ていないわけですから、民主主義からはほど遠い決定です。仮に市長が大学の人事に手を突っ込んだとなると、大学のガバナンスにもかかわる問題です」

　加計問題では“総理のご意向”で新学部設置が優先的に認可された。下関では“市長のご意向”が働いたということなのか。

■朝日新聞（2019年12月18日）

　大分大学経済学部の学部長選考をめぐり、選挙手続きを定めた同学部の要項の運用が大学の規程に反するおそれがあるとして大学側が設置した調査・検証委員会は１７日、北野正剛学長に報告書を提出した。調査委は学部が学部長候補を選挙で決めたのは大学の規程に反すると結論づけた。

　大分大経済学部の学部長選考をめぐる問題は今年８月、当時の学部長が同大理事に就くのを機に後任を選ぶ過程で起きた。学部は教授会で選挙をして候補者を決め、学部長は候補者名を書いた文書を作成した。

　だが学部長は北野学長に文書を出さず、選挙で得票があった５人の名前を口頭で説明した。学部長は文書を出さなかったことを学部内で非難されたため、その後、北野学長に何度か文書を出そうとしたが、学長は受け取らなかった。大学側は経済学部が選挙をしたことや文書を再三提出しようとしたことを問題視し、調査委を設置していた。……

■大分合同新聞（2019/12/18）

　大分大（大分市、北野正剛学長）の経済学部長選考に関し、大学が設置した第三者委員会（岡村邦彦委員長、３人）は１７日、「学部の要項とその運用は大学規定に抵触する」と答申した。北野学長は要項の廃止を求める考えを示し、学部側に対応するよう通知した。
　同大の規定では学長が新しい学部長を任命、同学部の要項では教授会が開く選挙で学部長候補者を選ぶと定めている。北野学長が同学部の候補者と異なる人物を学部長に選んだことに対し、教授会が選挙結果を意見として聞くよう要請。大学側はその行為と学部要項が大学規定に触れる恐れがあるとして、妥当性を検証する第三者委を１０月に立ち上げた。
　第三者委は、学部要項は、教授会が選挙で学部長候補を選ぶという旧制度を抜本的に改めて制定された現行規定に「明らかに矛盾している」と指摘。学部側が学長に意見を伝えようとした行為も「誤った要項に基づくもの」とした。
　答申を受けた北野学長は「規定の周知徹底で教職員のコンプライアンス意識を高める」と強調。同学部教員は「大学側の言い分だけ聞き、きちんと検証する気がないように受け取れる。落胆が大きい」と話した。

〇メール「問題視しない」
　北野学長は同日の会見で、高見博之経済学部長（５４）が、学部生を名乗る匿名の文書で自身の選考過程を批判され、「実名で主張を」と書いたメールを全学部生約１２００人に送ったことに対し、「匿名だったので仕方がない」として問題視しない考えを示した。

髙木秀男『基本的人権としての自由をめぐる攻防――大学人・知識人・文化人たちの戦前・戦中・戦後』科学堂、2019年12月9日、707-708頁。

「第４の事件として、2015年に起きた明治学院大学不当解雇事件を紹介したい。この事件は、大学当局が寄川条路教授に無断で授業を録音し、無断録音を告発した寄川教授を逆に懲戒解雇した事件である。大学当局の真の狙いは、大学の運営方針に批判的な教員をマークし、授業内容を盗聴し、使用している教科書の検閲を行なって弾圧の材料とし、大学から排除することにあった。そのため、この事件はまさに学問の自由や教育の自由が争点となって裁判で争われた。事件の核心については、寄川条路編著の『大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う』（135）に詳しいので参照されたい。この本は、主として裁判所に提出された憲法学者の、この事件に対する優れた意見書によって構成されている。
　中でも志田陽子武蔵野美術大学教授の「懲戒における適正手続の観点から見た解雇の有効性」は、私立大学教授の懲戒解雇事件という「学問の自由」や「教育の自由」に直接関わる問題を、日本国憲法と労働関係法に基づいてまず判断のための原則を論じたうえで、その原則に照らして懲戒処分手続が適正であったかどうか、詳細かつ丁寧に理路整然と論を進めて「本件解雇は無効」との結論を出しており、筆者の憲法学者としての並々ならぬ力量が一読してわかる傑出した論文となっている。
　大学教員も労働法による各種の権利保障を受ける被雇用者である。労働者の権利保障の背後には、日本国憲法による人権保障の要請が存在する。また一方で、大学教員の職務には、憲法23条によって保障される「学問の自由」という枠組みの中で研究および教育活動を行なうという特殊性があるために、その雇用のあり方や勤務実態についても特有の要素を考慮すべき部分がある（135）。
　本件はこうした複合的な要素を含む事件であり、ここで生じている法的論点は、大学内部における慣習的対処と、労働者としての大学教員に対する法的権利保障という両者の背後に存する、憲法論上の緊張関係が顕在化したものである。したがって、本件における労働法上の論点を考察する際にも、憲法を議論の射程に含めなければならない。このような観点から志田教授は、この意見書で被告による原告への処遇が、憲法上の基本的人権、具体的には「法の適正手続」「表現の自由」および「人格権」に照らして不当なものでなかったかという点を考察した（135）。この意見書は、いま多くの大学で起きている不当解雇事件（110）に普遍的に使える貴重な内容を含んでいるので、基本文献としてぜひ多くの人に読んでもらいたいと思う。
　なおこの裁判で東京地裁（江原健志裁判長）は2018年6月28日、被告が原告に対してなした解雇は、解雇権の濫用にあたり無効であると判示し、原告が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し給与の支払いを命じた。ただしこの裁判は、現在も東京高裁で引き続き争われている（136）。

　参考文献
（110）ホームページ「全国国公私立大学の事件情報」（http://university.main.jp/blog/）
（135）寄川条路編『大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う』法律文化社（2018）
（136）寄川条路「明治学院大学――実況中継「明治学院大学事件」」『情況』2019年冬号」

■毎日新聞
　∟●名古屋芸大教授提訴　「解雇撤回後も不当扱い」　昇給・授業なし（2019年12月7日）

　不当懲戒解雇を巡る訴訟で和解が成立し、復職した名古屋芸術大学（愛知県北名古屋市）の小西二郎教授（５５）が、大学側から和解条項に反して給与などを不当に抑えられているなどとして、大学を運営する学校法人「名古屋自由学院」に、未払い賃金分など約１３０万円を求めて名古屋地裁に提訴した。１１月２１日付。

　小西教授は教職員組合幹部を務めているが、組合活動を巡り不当な懲戒解雇処分を受けたとして２０１７年に学園を提訴。今年６月に大学が解雇を撤回し…

毎日新聞（下関）2019年12月07日

朝日新聞（山口・下関）2019年12月07日

■九州看護福祉大学を正常化する会
　∟●職員有志が理事・評議員に送った要請書

■九州看護福祉大学を正常化する会
　∟●裁判での和解について

豊田教授は裁判所に懲戒処分の執行停止を申し立てを行いました
大学内の様ざまな不正の実態および不正疑惑を追及した豊田保教授にたいし、学校法人熊本城北学園は懲戒委員会を設置し、懲戒委員会の答申に基づき、学校法人理事長は、7月９日、豊田教授に６か月間の懲戒処分を下しました。豊田教授は直ちに裁判所に懲戒処分の執行停止を申し立て、その結果、３か月の職務の自粛という和解が成立し、10月10日に豊田教授は大学に戻ることができました。みなさまのご支援に、九州看護福祉大学を正常化する会は、深く感謝申し上げます。

……以下略。

■西日本新聞（2019/12/7）

　大分大の経済学部長選考を巡り、北野正剛学長の対応に問題があったとして、職員OBらでつくる団体が6日、大学側に選考の再協議を申し入れた。北野学長は、経済学部教授会が事前選挙で選出した教授とは別の高見博之教授を10月1日付で新学部長に任命。教授会側が反発したが、大学側は教授会の事前選挙の正当性を調べる調査・検証委員会を立ち上げるなど、内部対立が先鋭化している。

　大分大は2014年まで各学部の教授会が選挙で学部長を決めていたが、15年に規定を変更。学長を任命権者とし「学部長の変更に当たっては学部などの意見を聴く」とした。一方、経済学部教授会は独自に「選挙で学部長候補者を決める」と教授会要項に規定。今年8月の事前選挙で選んだ教授が任命されなかったことに異議を唱えた。北野学長は取材に対し「規定通り、前学部長から意見を聴いて選考した」としている。

　大学側は10月、教授会の事前選挙は大学の規定に違反している恐れがあるとして、弁護士らによる調査・検証委員会を設置、年内に結論を出す見通し。これに対して同大の教員OBらは「行き過ぎた権限行使」として調査中止を要求。今月4日に市民の会を発足させ、代表者らが6日、「選考に関し学長と経済学部が真摯（しんし）に話し合って解決することを求める」と申し入れた。大学は「内容を精査し対応を検討する」とした。

　市民の会代表の神戸輝夫・同大名誉教授（80）は「学長の教授会への介入などは強引すぎる」と主張している。

速報【明治学院大学事件】
２０１９年１１月、東京高裁において、和解が成立！
詳細は後日発表。
https://sites.google.com/view/meiji-gakuin-university-jiken

■毎日新聞（2019年11月25日）

　精神的不調を認識していたにもかかわらず、正当な理由のない欠勤として扱い懲戒解雇にした処分は裁量権を逸脱しており違法として、京都大元職員の女性（50）が大学側に地位確認を求めた訴訟の判決で、京都地裁（藤田昌宏裁判長）は25日、請求を認め解雇は無効と判断した。……

■Withnews
　∟●上智大の外国人元助教が訴える「不当解雇」抗議の署名サイトに1500筆（2019年11月23日）

上智大学の元助教が、准教授へ昇進できなかったのを理由に雇用契約を打ち切られたのは、「審査に問題がある」などの不当な措置だとして、大学を運営する学校法人上智学院を相手取り、地位の確認などを求める訴訟を、東京地裁に起こしました。元助教は韓国系アメリカ人です。学生の中には大学側の対応に抗議する留学生もおり、ネット上では1500人以上の署名が集まりました。元助教の雇用契約打ち切りから、外国人研究者の活用、ポスドクなど「高学歴ワーキングプア」の問題について考えます。

何が起きたのか

訴えているのは、9月まで上智大国際教養学部の助教だったクッキ・チューさん（48）です。専任教員を求める上智大の公募で採用されたチューさんは、2014年9月から、助教として任用されました。「グローバリゼーションと文化政策」「アジア横断的メディアの流れ」「大衆文化におけるジェンダーと身体」などを専門分野としています。

訴状などによると、チューさんは採用時に雇用契約書とは別の覚書を大学側と交わしていました。覚書では、助教の任期を「5年以内」とし、「この期間に准教授以上に昇任できない場合は、任用を解く」と定められています。大学側はこの覚書に基づき今年7月、助教だったチューさんに雇用契約の満了を通知。任用から5年となる9月に契約は終了となりました。

この間、チューさんは4回、昇任審査を申し立てましたが、昇進は実現しませんでした。弁護側は「資質、業績、勤務態度などが正当に評価されず、適正な審査が行われたとはいえなかった」としています。

特に2017年7月に申し立てた3回目の昇任審査については、11月の国際教養学部人事教授会で「准教授への昇任推薦人事が承認された」にもかかわらず、翌年2月に同じ教授会でその決議が撤回されたと主張。「理由があいまいで、到底納得できない」としています。

また4回目は申し立てをしたものの、審査が開かれず「門前払い」に。「昇任が実現できなければ身分を失うかもしれないチューさんに対して、審査を拒否したという事実には合理的理由を見いだせない」と訴えています。

大学側の主張は

チューさん側は先行して今年8月、チューさんの地位保全を求めた仮処分を東京地裁に申し立てています。この争いの中で大学側は3回目の審査について、「准教授への昇任審査は、教授会後の常務会や理事会での審議を経て決定されるので、大学として准教授の承認をしたことは一度もない」。4回目についても「研究業績が3回目と有意な変更がなかったため、申し立てを否決した」と反論しています。

また、チューさんの雇用について大学側は、覚書などに基づき、任期付きの契約であったと主張。解雇ではなく、任期を満了したものだとしてます。これに対して弁護側は、チューさんが採用された専任教員という立場は「期間の定めのない契約」だとし、「大学側は期間の経過をもって、契約の終了を主張することはできない」と争っています。

今回の件に関して、大学側は取材に対し次のような回答をしました。

「当法人としては、法令、諸規定、個別契約等に則り、本件を適正に対応しております。本件につきましては、現在、法的手続が継続しており、当法人の主張は同手続において明確にしておりますので、個別・具体的な回答は差し控えさせて頂きます」

学生に人気だった「チュー先生」

チューさんが契約を打ち切られた9月20日、上智大学の北門では、大学側の対応に抗議するデモがありました。所属する労働組合「全国一般労組東京南部」のメンバーとともにマイクを握ったチューさんは「5年間で4回も昇進を申請したにもかかわらず、大学は認めなかった。学部から受けたハラスメントのせいだ」などと訴えました。

チューさんの横には「上智大学はハラスメントによる不当解雇を撤回しろ！」「上智大学国際教養学部のハラスメントを隠蔽するな」などの横断幕。夏休み中だったため、留学生が多い国際教養学部では多くの学生が帰省中でしたが、それでも、チューさんの訴えを見守る教え子の姿がありました。

バイトの休み時間を利用し、デモの応援に駆けつけてきたネパール人女子学生は、「チュー先生が一番好きで、尊敬する先生」と話しました。

「好いところと悪いところを、はっきりするタイプ。女性としても、強くていい」

この日は上智大の夏の卒業式の日だったこともあり、チューさんの授業を受けたことがある卒業生たちも訴えに足を止めていました。

台湾出身の留学生は「非常に正直な態度を取り、まっすぐな性格」とチューさんを評しました。ネパール人の学生は、「授業は情熱的でパワフル」「授業内容が面白く、勉強になる」。例えば、初心者にはわかりにくい哲学者の話をするときも、日常から想像できる事例を交えながら説明してくれて、とても勉強になったそうです。

日本人の学生にとっても、チュー先生の授業は人気だったようで、日本人の男子学生は「人気投票すれば、上位3位に入る」と話しました。

「情熱的に教え、学生一人一人をきちんと見つめて、面倒見のよい先生です」

そして、署名サイト「チェンジ・ドット・オルグ」では8月にチュー先生を応援するページ「上智大学での教授に対するハラスメントを止めさせよう！Stop the Harassment at Sophia University」が作られ、現在、1500筆以上の署名が集まっています。

■Business Journal
　∟●2019年11月13日 田中圭太郎「現場からの視点」

　大学で英語などの授業を「外注化」と称して民間に丸投げすることは、文部科学省が禁止している。にもかかわらず、外注化を試みようとする大学が後を立たない。今年も大規模な外注化を決定した大学が現れた。それは、東京都町田市にある桜美林大学だ。

　桜美林大学は今年7月、2020年から芸術文化学群の英語の授業をすべて外注化すると、突然学内に通知した。授業は全部で72コマあり、非常勤講師がすべての授業を担当しているが、講師たちの処遇がどうなるのか、11月に入っても何も明らかにされていない。

　それどころか、首都圏大学非常勤講師組合と、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの2組合が団体交渉を要求しても、いまだに1度も開催されていないのだ。

　10月下旬、桜美林大学の対応は不当労働行為だとして、2つの組合は東京都と神奈川県の労働委員会に救済を申し立てた。非常勤講師の大量解雇に発展する可能性がある、桜美林大学の現状を取材した。

約20人の非常勤講師が解雇の危機か

「英語の授業を外注化することだけがわかっていて、削減される授業のコマ数や、授業を担当している非常勤講師の処遇がどうなるのかなどは、まったく明らかにされていません。大学から説明がないままで、講師たちは大きな不安を抱えています」

　桜美林大学で働く非常勤講師が置かれた立場の異常さを訴えたのは、首都圏大学非常勤講師組合と全国一般東京ゼネラルユニオンだ。両組合は10月29日、神奈川県庁で記者会見し、学校法人桜美林学園と桜美林大学の不当労働行為に対する救済申し立てを、東京都と神奈川県の労働委員会に申し立てたことを明らかにした。

　問題が発覚したのは今年7月8日。大学は英語を担当する教員向けのニュースレターで、来年度から芸術文化学群の英語の授業を、ベネッセグループ傘下で英会話教室などを運営するベルリッツ・ジャパンに外注化することと、その結果として担当科目に大幅な変更が生じることを通知した。

　芸術文化学群の英語の授業は72コマあり、非常勤講師が担当している。担当する授業がなくなれば、講師は解雇される恐れがある。ところが大学は、外注化を通知して以降、削減するコマ数の規模や講師の処遇など、何も説明していないのだ。

　非常勤講師組合によると、72コマの授業がすべて外注化された場合、約20人の非常勤講師が解雇される恐れがあるという。非常勤講師の多くは無期雇用化されており、桜美林大学で長く勤務してきた外国人講師も多い。「外注化するからといって、詳細を明らかにしないまま解雇することは許されない」という非常勤講師組合の主張は当然だろう。

団体交渉の拒否は違法行為

　問題発覚から10日ほどが経過した7月19日に、非常勤講師組合と東京ゼネラルユニオンは団体交渉を申し入れた。桜美林大学は「9月下旬まで待ってほしい」と回答。理由も示さずに2カ月以上も先延ばしにするのは異例だとして、非常勤講師組合は8月中の開催を求めたが、結局9月24日に初めての団交がセッティングされた。

　ところが、この日の団交は、当日になって反故にされた。組合側は当事者も含めて20人程度が参加する予定だったが、場所が決まっていなかったため大学に問い合わせると、数人しか入れない会場を指定してきた。

　組合側が大きな会場に変更するように求めると、大学側はいったんは「変えます」と答えたが、やはり小さな会場で開催すると述べ、参加する人数を調整しない場合は延期すると通告。組合側は可能な限り多くの人を会場に入れようとしたが、大学側は「こんな大人数では交渉できない」として退出してしまった。

　さらに、外国人講師が加入する東京ゼネラルユニオンと大学側は、10月9日に団交を予定していたが、大学側は交渉は日本語だけで、5人までしか入場できないと一方的に決めた。ユニオン側は1回目は譲歩するけれども、英語でも対応するように団交の席で協議することを提案したが、大学側は拒否。結局折り合わず、団交は開かれていない。

　大学が一方的に日本語だけで対応することを決めて、組合が応じなければ団交自体を拒否する行為は、過去に東京学芸大学が行なって、2016年に東京都労働委員会から不当労働行為だと認定されたことがある。ユニオン側は桜美林大学の対応は不当労働行為にあたるとして、10月28日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

　そもそも、団交を拒否することは、労働組合法に違反する行為といえる。非常勤講師組合は組合員の多くが神奈川県に居住していることもあり、10月29日に神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。これが現在までの状況だ。

外注化は大学教育の民間企業へのバラ売り

　非常勤講師組合によると、桜美林大学は以前は組合との団交に誠実に応じてきたという。今回交渉に応じようとしないのは、外注化を強引に進めようとしているからではないかと感じている。

　筆者は桜美林大学に取材し、2つの組合が労働委員会に救済を申し立てたことをどのように受け止めているのか聞いた。広報担当者は「団交を拒否しているわけではない」と説明する。

「首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉については、慣例の通り、組合のしかるべき代表者と、学園のしかるべき担当者との間で、落ち着いた状態で話し合いたいと考えています。また東京ゼネラルユニオンについては、ルールが定まっていない中では交渉はできませんとお伝えしています。ルールが整えば、団体交渉をさせていただきたいと考えています」

　大学側は団交に参加する人数やルールなどを理由にして、団交に応じない姿勢をいまのところ崩していない。しかし、本質的な問題は、団交の開催ではなく、外注化による非常勤講師の雇用への影響を説明していないことと、外注化が果たして適切なのかどうかということではないだろうか。

　文部科学省は英語の授業の外注化が認められる例として「英語の授業全体を専任教員が進行しつつ、コミュニケーション部分を外部講師に担当させる」ことを想定している。全面的な外注化は認めていないのだ。この点についても大学側からの説明はない。首都圏大学非常勤講師組合の志田昇委員長は、桜美林大学でこのまま外注化が強行された場合、他の大学でも一気に外注化が進む恐れがあると警鐘を鳴らす。

「外注化は桜美林大学だけの問題ではありません。人件費を抑制するため、日本中のかなりの大学ができることなら英語の授業を外注化したいと考えているはずです。大学の教育が、営利企業にバラ売りされようとしているのです。

　これは延期が決まった大学入学共通テストの英語民間試験と同じ構図ともいえます。外部の営利企業に授業や試験を丸投げしようとする大きな流れがあるのは間違いありません。国や大学が責任を持って教育をすべきだということも、改めて訴えていく必要があると考えています」

　桜美林大学が団交に応じるのか、団交に関係なく外注化について説明をするのかは現時点では不明だ。来年度の契約について話し合う時期が近づくなか、非常勤講師の大量解雇という事態に発展するのかどうか、注視する必要がある。

（文＝田中圭太郎／ジャーナリスト）

■毎日新聞（2019年11月27日）地方版

　淑徳大（千葉市）の学部廃止を理由に解雇されたのは不当だとして、教授３人が大学を運営する法人に、解雇無効や雇用継続を求めた訴訟は２６日、東京高裁（野山宏裁判長）で、２人と法人との間で和解が成立した。

　教授側代理人によると、２人が来年３月まで教授として大学に在籍し、未払い給与も支払われることが和解条項…

■京都新聞（2019/11/25)

　136日間の長期欠勤を理由とした懲戒解雇処分は不当だとして、京都大元職員の女性（50）が京大に対して、懲戒処分の取り消しを求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。藤田昌宏裁判長は、京大側が女性の精神的不調の回復に向けた対応を検討していなかったとして「懲戒解雇は無効」と判断し、元職員の訴えを認めた。
　判決によると、女性は1991年から京大で事務職員として勤務。2015年10月末ごろから、幻覚や妄想などの精神的不調が生じ、京大側から精神科受診を勧められていた。その後、職場のパワーハラスメントなどを理由に17年3月から欠勤。京大側は、女性に聴取するなどの懲戒手続きを行い、正当な理由なく長期間欠勤を繰り返しているとして、18年2月2日付で懲戒解雇処分とした。
　藤田裁判長は判決理由で、女性の欠勤は「15年10月末ごろからの精神的不調と連続性を有する」と推認。懲戒手続きの段階でも不調を疑うことは可能だったとして「精神科医への受診を再度勧めたり、受診を命じたりするなどの働き掛けや回復に向けて休職を促す対応を採ることが考えられた」と指摘した。
　その上で、京大側がそうした対応を検討せず懲戒解雇としたのは、京大の就業規則の禁止事項「みだりに勤務を欠くこと」には当たらないとして、「懲戒解雇は懲戒事由を欠き、無効」と結論づけた。
　京都大広報課は「判決文を読んでおらず、コメントできない」としている。

毎日新聞・下関（2019年10月31日）

朝日新聞・下関（2019年11月1日）

朝日新聞・下関（2019年10月31日）

【明治学院大学事件】新聞に広告が出ました。
明治学院大学の「発禁本」が文庫になって登場！
盗聴と検閲に抗議する「しのろシリーズ」復活。
[image: 新聞広告.jpg]

紀川しのろ『シノロ教授の大学事件』（世界書院、２０１９年１０月）
（文庫、全２１９頁、７５０円＋税、ISBN978-4-7927-9581-8）
https://books.rakuten.co.jp/rb/16083040/
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4792795818

■NHK山口（2019年10月30日）

下関市立大学が、新たな教員の採用に向けて定款の変更を県に申請したことに、学部長などが反発している問題について、弁護士などによる臨時監査が行われ、「著しく不当な事実は認められなかった」とする一方で、「大学側の手続きが拙速だ」と指摘して、より丁寧な対応を求めました。

下関市立大学では、新たな専攻科の設置に向け、教員の採用や定款変更の手続きを進めていますが、大学の学部長などが「定款の変更は透明性や公正さを損なう恐れがある」などと反発し、県に定款変更を認可しないよう求めています。
こうした中、大学の監事の弁護士と税理士が、この問題について臨時監査を行い、３０日、報告書をまとめました。
それによりますと、「大学側に不正行為は認められず、法令違反や著しく不当な事実は認められなかった」としています。
その一方で、一連の手続きの進め方について、「拙速で、教授側に強い抵抗感があることは理解できた」などと指摘し、大学側により丁寧な対応を求めています。
これについて、下関市立大学の砂原雅夫事務局長は、「今後も法令などを順守し、引き続き、専攻科の設置に向けて準備を進めていく」とコメントしています。

しんぶん赤旗（2019年10月25日）

しんぶん赤旗（2019年10月19日）

毎日新聞（2019年10月19日）

■NHK山口（2019年10月18日）

下関市にある市立の単科大学で、教員の人事などをめぐり、市議会が大学の定款を変更する議決をしたことは問題だとして、学部長らが、定款の変更を認可する県に対して、留保を求める請願を行いました。

下関市立大学の教員の人事などをめぐっては、市が先月、大学の経済学部の教授などが入る審議会を経ずに、新たに設けられる▼諮問機関としての「人事評価委員会」や▼外部の有識者も加わった議決機関としての「理事会」を経るように、大学の定款を変更する議案を議会に提出し、議決されました。
これについて、大学で唯一となる経済学部の飯塚靖学部長は、１８日県庁を訪れ、定款を変更するのは問題だとして、変更を認可するかどうかを決める県に対して、留保を求める請願書を担当者に手渡しました。
請願書では、審議会を経ずに教員人事などが行われれば、透明性や公正さを損なう恐れがあるなどと指摘しています。
請願書を県に提出したあと、飯塚学部長は記者会見し、「定款変更の議決は極めて遺憾だ。県にはきちんと内容を吟味して審査してほしい」と述べました。
下関市立大学は経済学部だけの単科大学ですが、前田市長は多様な人材の輩出をめざして、総合大学にすることを公約に掲げていて、障害がある子どもへの教育法を学ぶ、新たな「専攻科」を設置する準備を進めています。
飯塚学部長などは、前田市長などが一方的に、新たな教員の人選も進めているなどと批判し、一連の手続きを問題視していますが、これについて下関市の山田之彦総務課長は、「手続きに問題はなかった。県に適正に審査してもらいたい」とコメントしています。

朝日新聞、山口・下関版（2019年10月19日）

毎日新聞、下関版（2019年10月19日）

■論座
　∟●「戦後文教行政の「最後の一線」が決壊する」より抜粋

　下関市立大学は、経済学部のみの小規模な単科大学ながら、前身の短期大学から数えれば60年以上の歴史をもつ、西南日本の名門公立大学だ。この大学をめぐっていま、戦後の大学が保障されてきた専門家によるピア・レビュー体制を破壊する計画が進行中である。

　今年5月末、前田晋太郎・下関市長（安倍首相の元秘書）が、下関市大の理事長（元副市長）や学長ら幹部を市長室に呼び出し、インクルーシブ教育（または特別支援教育）の「専攻科」を学内に新設し、市長が推薦した特定の候補者を教員として採用するよう要請した。

　市長の意向を受けた下関市大の法人幹部は、教育・研究に関する学内の最高審議機関である教育研究審議会（教研審：国立大学の教育研究評議会に相当）を招集して、3名の教員候補者の採用について承認を取り付けようとした。だが、学内教員・研究者からなる審査委員会による業績審査、教授会への諮問といった、人事に必要な手続きを一切経ていないとして、教員の大多数が猛反発するなか、教研審は流会となってしまった。

　ところが大学法人幹部は、経営に関する学内の最高審議機関である経営審議会（経営審：国立大学の経営協議会に相当）を開催して「専攻科」新設方針を決定し、さらにその後まもなく、3名の候補者に対して「内定」を通知したのである。これは、「教育研究に関する規程の制定・改廃」「教員の人事」等について教研審の審議が必要であるとする、下関市大の定款（学則）さえもないがしろにする行為だ（朝日新聞9月19日朝刊 山口版、毎日新聞9月11日朝刊 山口・下関版）。

　こうした異常事態を受けて8月に入ると、文部科学省高等教育局大学振興課法規係が大学側に対し、「教員採用手続の適切性に疑義が生じていることは好ましくない」としてメールで「助言」をおこなった。担当官は、「教授会に対する意見聴取を経ずに採用を内定とすること」が、「学内規程に則らない手続となっているおそれがある」としたうえで、「全学教授会、学部教授会の位置づけや権能を明確にするよう学則を見直した上で、学内規程に沿った適切な手続を採ることが必要になる」と述べた（『山口民報』9月15日）。文科省から下関市大への事実上の指導であった。

　ところが8月末、下関市当局は大学側に一切の相談もなく、もちろん学内の教研審や経営審の審議を経ることもなく、大学の定款変更の議案を市議会に提出した。この議案は、教研審の審議事項から「教育研究に関する規程の制定・改廃」「教員の人事」等を除外し、非研究者を多数含む新設の理事会がこれらの権限を吸収するというものだった。当然にも市議会野党議員から批判が相次いだが、9月26日（「あいトリ」への補助金不交付決定と同じ日だ！）、与党会派（安倍首相に近い会派）などの賛成多数によって、議案は原案通り可決されてしまったのである――加えて本件では、市議会与党会派議員の一部と大学経営審委員の一部に、それぞれ重大な利益相反の疑惑があるのだが、本稿ではあえて横に置く――。

　戦後日本の大学は、憲法23条の原則のもと、教育内容・研究内容やカリキュラム、研究者・教員の人事に関しては、学内に従来から所属する専門家の審査や審議を経て決められるという、ピア・レビューに支えられた自治制度を維持してきた。ましてや戦後日本の大学制度は、行政（政府・自治体）の長や議会が教育研究内容や教員・研究者の人事を左右することなど認めていない――新設部局・コースのおおまかな方向性を行政権力が大学側に要請することなら認められているが――。日本の大学のガバナンスにおいて、想定されていないこと、あってはならないことが、いま下関市の行政権力によって進められているのだ。

　文科省側は下関市大側に対して、専門家による最低限のピア・レビュー（人事評価委員会による業績審査、教授会への諮問、教研審での審議）を経ることを含め、学則にしたがった手続きをやり直すよう「助言」した。これに対して、下関市当局は、後出しジャンケンで自らの「違法」行為を追認する定款（学則）改正をおこなったことになる。言葉は悪いが、文科省の指導は、下関市の行政権力によってコケにされたというわけだ。文科省は25万都市の首長と市議会与党から、完全に「足元をみられている」。