飯塚靖先生の裁判闘争へのご支援のお願い

飯塚靖先生の裁判闘争へのご支援のお願い

2021年9月15日

飯塚靖先生の裁判を支援する会
世話人代表 木村健二（下関市立大学名誉教授）
同副代表 相原信彦（下関市立大学名誉教授）

皆さま

　2021年7月29日、下関市立大学経済学部教授の飯塚靖先生が、昨年10月の同大学理事長による理事解任は不当であるとして、大学を相手とした「理事解任無効確認等」を求めた訴訟を山口地裁下関支部に起こしました。

　飯塚先生は2019年4月より学部長として理事を兼務していましたが、同年6月には前田晋太郎下関市長の意向を受けて、教授会での意見聴取や教育研究審議会での議決を経ることなく、特別支援教育特別専攻科等の設置と担当教員人事が理事長・学長により強行されました。飯塚先生は法令・定款・各種規程を無視したそうした大学運営に対して強く抗議し、大学運営の正常化を求めてきました。しかし、2020年4月には下関市により大学定款が変更され、教育研究審議会から「教育研究の重要事項の審議権」が剥奪され、さらには大学教員の採用・昇任・懲戒などの人事権が新設の「理事会」及び学長に集中されました。飯塚先生は理事・学部長としてそうした事態を憂慮し、学内諸会議でその問題点を常に指摘してきました。2020年10月には「大分大学のガバナンスを考える市民の会」シンポジウムに出席して、大学の「自治破壊」と「権力的支配」の現状を報告しました。しかし、その直後に理事長より、本報告及び資料配布が「役員たるに適しない」として理事解任を通告されました。

　飯塚先生のシンポジウムでの報告は、①下関市の介入で正規の手続きを経ずに新教育課程が設置されたこと、②定款変更で教育研究審議会から「教育研究の重要事項の審議権」が剥奪されたこと、③新たな教育課程の教授に就任した人物が副学長になり権限が集中していること、④教員人事が学長単独で可能となり「学校教育法」などの法令違反の疑いがあること、などの事実を指摘したものであります。本報告は理事の立場ではなく、下関市立大学教授としての個人の立場で行ったものであり、個人としての表現の自由の保障を受けるものであります。あるいは仮に、本報告が理事の立場で行われたとしても、役員が法人の法令違反を認知してそれを指摘し是正を求めることは、理事としての忠実義務に基づいた正当な行為であります。まして、本件は「憲法23条」により制度的に保障された「大学の自治」に関する重大問題であり、教員を代表する理事として当然の責務であります。

　飯塚先生は、本解任は不当であり受け入れることはできず、さらに解任に至る過程での諸会議において理事長などより様々な人格権侵害を受けたとして提訴に踏み切りました。飯塚先生の提訴に込めた思いは、下記に添付しました7月30日の記者発表の文書をお読み下さい。また、提訴の具体的内容については、「訴訟の概略」（別添ファイル）をご一読下さい。なお、下関市立大学の「自治破壊」と「私物化」の経緯と現状については、駒込武編『「私物化」される国公立大学』（岩波ブックレット）が刊行され、詳しいレポートが掲載されていますので、ご参照下さい。

　本裁判は、飯塚先生個人の権利侵害の不当性を争うだけではなく、下関市立大学のガバナンスの在り方をめぐって、「憲法23条」及びそれが制度的に保障する「大学の自治」とは何かを争う重要な裁判でもあります。その判決の帰趨によっては、同大学のような「強権的」な運営が司法によっても容認されたとして、全国に広まる可能性もあります。あるいは、全国の国公立大学で進む「トップダウン型の大学改革」に対して、司法が一石を投じる可能性もあります。全国の市民及び研究者、大学人の皆さまにおかれましては、本裁判の重要性をぜひご理解いただき、支援の輪をどうぞ広げて下さい。また、裁判費用について、皆さまからのご寄付をいただければ、大きな力となります。

　以上、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ご寄付は次の銀行口座にお振込み下さい。
山口銀行山の田支店（店番105）普通預金 口座番号 5108918 口座名 「飯塚靖先生の裁判を支援する会 会計 関野秀明」
※なお、ご寄付者氏名、金額は支援する会のみで共有し、外部には秘匿致します。

提訴に込めた私の思い

2021年7月30日 記者会見 飯塚 靖

①2019年4月から2020年10月の理事解任に至るまで、教育研究審議会、経営審議会、理事会などの会議の中で、理事長、学長（副理事長）、理事2名（副学長）から、人格権の侵害ともいえる数々の不当行為を受け、精神的に大きな苦痛を味わってきました。本学役員によるこうした不当行為は、私の人生の中でこれまで味わったことのない屈辱的なものであり、私の名誉を著しく棄損し、かつ精神的不調をもたらしました。こうした不当行為は断じて許すことはできず、司法の判断を仰ぎ、適切な謝罪と賠償を求めるために訴訟に踏み切ったものであります。そして裁判の中で、理事長などによる不当行為を明らかにし、裁判に勝利することで、精神的安定を取り戻したいと希求しております。

②下関市立大学は、市からの運営費交付金が少なく、設備が充分とは言えず、教員数 も少ないなどの問題はありました。しかし、そうしたハンディを乗り越え、民主的な 運営により、教職員が力を合わせて、より良い大学となるように頑張ってきました。 私も、優秀な同僚教員に恵まれ、教育と研究さらには学内業務に尽力してきました。 そして、こうした大学で働けることにやりがいと誇りを感じてきました。しかし、 2019年6月の唐突な専攻科設置と採用人事の強行以来、大学は大きく様変わりをしてし まいました。定款や諸規程の改悪により、教職員による民主的な運営体制は解体され、さらには教育課程編成や採用・昇任・懲戒などの教員人事からまで教員が排除されて しまいました。そして、教員の採用や昇任などの人事が学長単独で可能となり、全国 の国公立大学の中でも異例な形となってしまいました。さらに2021年度に入ると、教授会の毎月の定例開催まで取り止めとなり、教員に対する説明が一切なされないまま新学部開設の構想が進んでいます。こうした本学の現状を嫌い、この2年間で12名もの専任教員が本学を離れ、教育環境が急激に悪化しています。特に教育熱心で学生の人気があった若手の教員が多数転出してしまい、学生の期待を大きく裏切っています。私は、こうした本学の悲惨な状況を見過ごすことはできず、その是正を求めるためにも訴訟に踏み切ったものであります。これが、不本意な形で本学を離れられた先生方の気持ちに少しでも報いるものであると考えます。

③2019年6月の専攻科設置と教員採用の強行は、市長が推薦した特定の人物を正式の資 格審査も行わず、教授会での意見聴取や教育研究審議会での議決も経ずに採用すると いう不正な内容でありました。これは、「学問の自由」を定めた憲法23条、学校教育法、地方独立行政法人法に違反する内容であります。これに対して、定款や諸規程違反だとして本学教員の9割が反対すると、今度はルールそのものを変えれば良いとして、無理やり定款そのものが変えられてしまいました。そして理事会が新設され、教員の採用・昇任・懲戒などの教員人事が理事会のみで審議されることとなり、教授会での意見聴取や教育研究審議会での審議は剥奪されてしまいました。こうした本学の現行の定款や諸規程は、憲法および上記法令に違反する内容であり、裁判の中でこの点の不当も強く訴えて行きたいと考えております。

「研究もゼミもできぬ新校舎」長周新聞（2021.9.1）

http://university.main.jp/blog/bunsyo/20210901.pdf

■朝日新聞（2021年8月29日）

　決まった席や部屋がない「フリーアドレス」の職場になったことで研究活動に支障が出ているとして、梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員や元専任教員ら9人が大学側を相手取り、計約1200万円の損害賠償を求める訴訟を30日にも山口地裁下関支部に起こす。「教員が研究室を利用する権利を侵害している」などと主張している。

　教員らの代理人弁護士などによると、同大では2019年春に地上3階建ての新校舎が完成。それまであった個室タイプの研究室は廃止され、広い空間に並ぶ机や椅子を自由に使うフリーアドレスとなった。教員には、一部だけ鍵がかかる書架が一つずつ与えられている。

　教員ら9人はこうした運用について、書籍や資料を保管するスペースが足りず、学生や学外の人も行き交う中で仕事をするため研究成果が盗用されるおそれがあると指摘。プライバシーが守れないため学生の質問や進路相談にも対応できず、試験問題の作成や成績をつける作業も困難だとしている。

　子ども学部の田中俊明教授（54）は「これまでは学生が研究室に来れば教員やゼミの仲間と話せたが、フリーアドレスでは周囲を気にして話がしにくい。授業時間にとらわれない学生の主体的な学びの拠点がなくなり、非常にやりづらくなった」と話している。

　梅光学院大には文学部と子ども学部、大学院があり、5月1日現在で学生は約1300人、教授や准教授など専任教員46人が在籍。ホームページでは、フリーアドレスの導入について「教職員間や学生との間でのコミュニケーションを重視する」と説明している。大学側は取材に「訴訟の中身を把握していないので、コメントは控える」と答えた。

　文部科学省の大学設置基準は、研究室について「専任の教員に対しては必ず備えるものとする」と定めている。ただ、面積などの基準や目安はなく、個室である必要も示されていない。研究に専念できる環境であることや、学生からの相談に適切に対応できることなどを求めており、7年以内に一度行う実地調査の中で研究室の状況をチェックすることもあるという。

　フリーアドレス制は近年、企業のオフィスなどで導入が進んでいる。

書籍紹介、寄川条路編『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件――盗聴される授業、検閲される教科書』（社会評論社、2021年8月）

■「学問の自由」シリーズ第５弾『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件』が出ました。

現代日本の大学が直面する諸問題に切り込んでいくブックレット「学問の自由」シリーズ第５弾が出ました。

■寄川条路編『実録・明治学院大学〈授業盗聴〉事件――盗聴される授業、検閲される教科書』（社会評論社、2021年8月）
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4784515917/

長周新聞（2021年8月11日）

しんぶん赤旗（2021年8月8日）

■毎日新聞（2021/7/30)

下関市立大元理事、解任無効求め提訴　270万円の損害賠償も　地裁下関

　下関市立大（下関市大学町）の専攻科新設などを巡って外部のシンポジウムで発言したことが不適当とされ、理事を解任された同大の男性教授が、同大に解任処分の無効などを求めて山口地裁下関支部に提訴していたことが分かった。

　男性は同大経済学部の教授（63）。2019年4月に理事となり、教員らが教員人事や教育課程の編成について意思決定する教育研究審議会（教研審）の委員にも任命された。

　同大では特別支援教育の専攻科新設や新学部の教授採用を検討していたが、定款に沿った教研審の意見聴取を経ず、教授採用計画などを内定。また、大学設置者である市が定款変更を申請し、2019年11月に認可された。新しい定款では教研審の権限が新設された理事会に移されるなどしていたこともあり、経営側と教員らの対立が続いている。

■Okayama Shigeru
　∟●早稲田大学教員公募・団交拒否事件、第12回裁判

早稲田大学教員公募・団交拒否事件

第12回裁判　2021年8月5日（木）13時10分
東京地裁　７０９号法廷
連絡先：労働組合東京ユニオン　電話03-6709‐8954

大学教員の公募における公正について

明治大学の専任教員である石井さんは、非常勤講師として教えている早稲田大学のある研究科の専任教員の公募に応募し、その第一次の選考で落とされました。しかし選考のプロセスに問題があったという告発が石井さんのもとに寄せられたため、石井さんは自分が落とされた理由を明らかにすることを大学側に求めることにしました。ふつう大学教員の採用において、採用されなかった者がその不採用の理由を大学側に訊ねることはありません。自分には縁がなかったと思ってあきらめるか、あらたな公募に応募するかのいずれかです。しかし労働問題の専門家でもある石井さんは、大学教員の採用の問題に関心があったたため、またすでに他大学の専任教員でもあったがゆえに、あえて早稲田大学に自分の不採用の理由を問うことにしたのです。

彼はまず当該の研究科（早稲田大学アジア太平洋研究科）に、選考のプロセスを定めた内規や選考会議の議事録を示すよう求めました。そしてそれが断られると、大学にも同じことを求めました。そしてそれも断られると、こんどは労働組合東京ユニオンとともに団体交渉によって大学から回答を引き出そうとしました。しかし大学側は、教員の採用は団体交渉事項には当たらないとして、交渉そのものを拒否したのです。大学側の言い分は、まだ大学に専任教員として採用されていない者が、大学の一員としての知る権利を主張することはできない、というものでした。また大学には企業と同じように「採用の自由」があり、自治が保障されている大学においては、その自由は企業よりも大きいというものでした。この対立は、石井さんと労働組合東京ユニオンが早稲田大学を訴えることで裁判になっています（今回はその12回目の法廷です）。

焦点となっているのは、①公募においてなんらかの疑念が生じた場合、それを晴らすのは公募を行う側の義務ではないのか、②石井さんは早稲田大学で非常勤講師をしているけれども、非常勤講師は大学の一員ではないのか、という2点です。

まず①については、公募である以上、大学が選考の公正にできるかぎりの配慮をしなければならないのは当然です。「一本釣り」による採用なら選考の手続きを学内の規程に則って行なえばよいのですが、公募による採用においては、学内の規程に則る以上に、応募したすべての候補者に対する責任が生じます。まして候補者から疑念が示されれば、それを無視することはできません。大学は自治を保障されているゆえに、企業にもまして採用における責任が問われるのです。

つぎに②に関しては、早稲田大学は専任教員と非常勤教員に別個の雇用規程をもうけていますが、その授業の多くを非常勤教員に依存している現状や、専任教員と非常勤教員の待遇に差別的状況があることにかんがみ、むしろ非常勤教員を大学の構成員としてみとめることが必要になっています。大学が自治に支えられた空間なら、非常勤教員にも「学問の自由」と「労働の権利」が認められねばなりません。

文科省は大学の教員に流動性をもたせるとして、任期制をおしすすめ、公募を行うように推奨しています。しかし公募における公正に目を光らせているわけではありません。全国の大学に公募が普及することは、ポスドクや専業非常勤の人たちにも専任教員となるチャンスが増えることだから、悪いことではありません。しかし公募における公正をチェックできる仕組みを文科省が創らないものだから、大学界に混乱が生じているのです。

文科省は国立大学法人の学長選挙などで「大学の自治」を切り崩そうとしているにもかかわらず、教員の採用に関してはすべてを大学の自己責任にしています。そのなかで早稲田大学のように、文科省の意を汲んで積極的に公募を行う大学もあらわれれます。

大学教員の公募においては一つのポストに100名以上の応募者があるのもざらです。50回以上応募しつづけているポスドクや非常勤講師もいます。それも公正な選考がなされているなら許されるかもしれませんが、そうでない恣意的な選考がまかり通っているとしたらたまりません。選考が公正に行われたというなら、早稲田大学は石井さんを第一次選考で落とした理由も明らかにできるはずです。

「採用の自由」はボス支配を許し、ボス支配は「学問の自由」を侵害します。大学の教員の公募においては、応募する者がどのような「思想・良心」を持つかではなく、その「思想・良心」をどれだけ正当化しうるかの能力が問われます。それゆえ採用する側も、自らの内部に巣くう「ボス支配」と闘わねばならないのです。学問と労働の自由をめぐるこの裁判の行方にご注目ください。

■共同新聞（2021/7/28）

　同僚教員の研究不正を通報して戒告処分を受けたとして、国士舘大の教授と元教授が大学側に処分の無効確認と賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、一審東京地裁判決に続き教授への処分を無効とした。元教授については「新たな不利益を受ける恐れがない」と無効確認の訴えを却下した上で損害を認め、2人に計120万円を支払うよう大学側に命じた。

　判決によると、教授らは17年、同僚が他の学術誌に発表した論文を「二重投稿している」と大学側に通報した。書面には「本人が（不正を）認めた」と記載したが、大学側は「不正を認めた事実はなく虚偽の報告をした」とし、2人を処分した。

道新（2021年8月4日付朝刊）より