■県評しずおか・復刊第100号）2017年8月10日

解雇無効「5度目」の判決

　速やかに職場復帰を常葉学園短期大学の補助金不正受給を内部告発した准教授が、懲戒解雇されたのは不当だとして、学校法人常葉大学を訴えた裁判が７月13日東京高裁であり、高裁は学園側の控訴を棄却しました。地位保全の仮処分裁判も含めると５度目となる解雇無効の判決となりました。
　准教授は、学園の補助金不正受給を上司に指摘すると、「人間のクズ」などと叱責されパワハラを受けたため理事長に助けを求めたところ、学園の危機管理職員が、暴力団との交際をほのめかし、不祥事を表ざたにしないよう働きかけてきました。
　准教授は、不正受給を公益通報し、理事長らを脅しなどで刑事告訴したところ、学園内の秩序を乱したとして、懲戒解雇処分されました。この懲戒解雇は不当だとして、地位の確認と慰謝料を求め、裁判を起こしました。
　東京高裁は13日、懲戒解雇・普通解雇は、懲戒権と解雇権の濫用であり無効として学校法人常葉大学に解雇後の給与および遅延損害金の支払いを命じました。
　常葉大学は、補助金不正にかかわった関係者を処分せず、暴力団との関係を発言した危機管理担当者に至っては昇格させています。
　「学園は、一日も早く准教授を職場復職させ、風通しの良い学園にすることを求めます」。
　東京高裁は「懲戒解雇が内部告発に対する報復であることは否定できない。解雇は相当でない」と指摘しています。常葉大学はこの命令を真摯に受け止めるべきです。しかし、常葉大学は最高裁判所への上告をしました。

■人民新聞（1622号）2017/7/27

浅野健一氏の定年延長に不正過小評価するための捏造か

同志社大学の不当解雇問題

2017/7/27 1622号, 社会・文化運動

文責・編集部

　２０１４年、浅野健一氏は、同志社大学大学院で定年延長が拒否され、解雇されたのは不当として、教授としての地位確認などを求めて裁判を起こした。一審京都地裁判決で主張を退けられたが、始まったばかりの控訴審では、大学院の委員会が定年延長を許可しないと結論付けた際、判断材料になったとみられる浅野氏の研究業績が捏造されたものだった、との疑惑が新たに浮上した。

　きっかけは、控訴審にあたって浅野氏の代理人が、同志社大学が行った評価方法が適切だったかどうかを都留文科大学の早野慎吾教授に検証依頼したことによる。浅野氏の評価資料を作った中心は、同大学の小黒純教授。その資料には、浅野氏を過小評価するためのあり得ないほどの間違いが記載されていた。

　以下、早野教授が検証した結果である。まず、資料冒頭に、「（浅野氏に）大学院の教授の水準を満たす研究はない」と書かれている。浅野氏は、大学院担当教授として文科省が行った業績審査に合格判定されているので、明らかな間違いだ。文科省の審査に合格した教員（いわゆる○合教員）は、非常に少ない。

　「ＣｉＮｉｉ　Ａｒｔｉｃｌｅｓに基づく」との前置きで、「１９９４年４月以降、査読により本学外の学会で認められた論文は１本もない」とある。ＣｉＮｉｉ　Ａｒｔｉｃｌｅｓとは、国立情報学研究所が提供している学術論文検索用のデータベースサービスのことで、そもそも、ＣｉＮｉｉ　Ａｒｔｉｃｌｅｓに査読付か否かの検索機能はない。学術論文には、査読付とか審査付と呼ばれるものと、そうでないものがある。査読付論文とは、審査者が査読を行い合格した論文で、査読なしの論文よりも学術的価値が高いと評価される。また、雑誌の種類にもよるが、国内で発表された論文よりも海外（表記は主に英語）で発表された論文の方が、学術的価値が高いとされる。浅野氏は「Japan and America＇s War,” Harvard Asia Quarterly, Autumn 2001」など、海外で発表された査読付論文が５編ある。浅野氏に審査付論文が１本もないというのは、明らかな間違いである。

　さらにＣｉＮｉｉ　Ａｒｔｉｃｌｅｓの検索結果として「（浅野氏が）２００９年から２０１３年９月において発表されたのは、いずれも査読なしで、単著の論文は１本、大学院生との共著の論文２本、研究ノート２本のみ」と記されている。早野教授がＣｉＮｉｉ　Ａｒｔｉｃｌｅｓで「浅野健一」「２００９年～２０１３年」という条件を入力して検索すると、57件検出できた。筆者の目の前で検索したので、間違いない。単著53編・共著４編である。53編の単著を51編と間違える程度は起こりうるが、53編を１編（資料では１本と表現）と間違えることはあり得ない。ここまで来ると、間違いではなく「捏造」の可能性が高いと早野教授は判断している。

　さらに資料には、「研究論文の基本的作法が守られていない」「理論矛盾、私的体験の一般化」「大学院教授として品位にかける表現」など、誹謗中傷以外の何ものでもない内容が羅列されている。「浅野氏の業績を極端に過小評価させるための捏造書類を元に出された委員会決議は、すぐにでも撤回されるべきではないか。これを許すと大学自体が崩壊する」と、早野教授は警鐘を鳴らしている。

　なお、大学と早野教授にこの原稿を送って疑惑の回答を求めたが、回答はなかった。

■中日新聞（2017年7月20日）

懲戒解雇無効　2審も支持
東京高裁判決　常葉学園准教授訴訟

　刑事告訴したことを理由に懲戒解雇されたのは不当解雇だとして常葉大学短大（静岡市）の男性准教授が、運営する学校法人常葉大学に対し、解雇無効などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であって。大段亨裁判長は解雇の無効と解雇後の給与の支払いを認めた1審判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。判決は13日付。
　准教授は2012年、学園内の補助金不正受給問題を調査していたところ、学園側からパワハラを受けたとして、学園理事長らを強要罪で静岡地検に刑事告訴し、不正受給を内部告発した。その後理事長らは不起訴処分になり、学園は2015年に、信用を損ねたとして男性准教授を懲戒解雇した。
　今年1月の1審、静岡地裁判決は「刑事告訴は、就業規則の懲戒解雇事由に該当しない」と判断していた。控訴審判決で大段裁判長は「懲戒解雇が内部告発に対する報復であることは否定できない。解雇は相当ではない」と指摘した。解雇による精神的苦痛に対する慰謝料請求は認めなかった。
　准教授は本誌の取材に対して「学園側の反省はない。組織性を問う内部告発が委縮する」と述べた。常葉学園の担当者は「判決は非常に遺憾だ。上告するかどうか検討したい」と語った。

■静岡新聞（2017年7月20日）

常葉大学パワハラ被害訴訟
学園、「上告の方針」

　パワハラ被害の告訴をしたことで懲戒解雇されたのは不当だとして、常葉大学短期大学部の40代の男性が常葉学園（静岡市葵区）を相手取り、処分の無効確認などを求めた訴訟で、同学園は19日、原告と被告双方からの控訴を棄却し、懲戒解雇の無効を認めた1審静岡地裁判決を維持した東京高裁判決を不服と判断し、最高裁に上告をする方針を固めた。学園の関係者が明らかにした。
　同学園の幹部は「判決は著しく不当なので納得できない。裁判所には「再度審理」をしてもらいたい」と話した。控訴審判決では告訴自体は懲戒の理由にはなりえると認めた一方で、解雇は重きに失するなどと判断していた。

■民主法律協会
　∟●奈良学園大学事件・提訴報告

奈良学園大学事件・提訴報告

2017年05月15日

弁護士　西田　陽子

平成２９年４月２５日、被告学校法人奈良学園（以下、「被告法人」という。）によって同年３月３１日をもって解雇・雇止めされた（以下、「本件解雇雇止め」という。）奈良学園大学教員８名が原告となり、奈良地方裁判所に提訴した。また、提訴の約２週間前である同年４月１３日に、原告らは、奈良県労働委員会に対して、被告法人による不当労働行為に対する救済申立て（支配介入、不利益取扱い）を行った。

本件は、被告法人が過去に起こした不祥事等により、奈良学園大学ビジネス学部・情報学部の後継学部として設置する予定であった現代社会学部の設置申請を取り下げざるを得なくなり、現代社会学部の設置が不能の場合にはビジネス学部・情報学部の募集を継続するとしていた付帯決議を削除し、両学部教員を整理解雇する方針に急遽転換したという事案である。

原告らは、奈良学園大学教職員組合を結成し同法人と団交を続けていたが、議論は平行線であった。その後、奈良学園大学教職員組合の組合員は、奈労連・一般労働組合に個人加入し、労働委員会におけるあっせん及び団体交渉を続けた。しかし、被告法人は、労使双方が受諾した「労使双方は、今後の団体交渉において、組合員の雇用継続・転退職等の具体的な処遇について、誠実に協議する」というあっせん合意に反し、「事務職員への配置転換の募集に対するお知らせ」と題する書面を配布したり、本件解雇雇止めの通知を一方的に送付したりした。

本件のもう一つの特徴は、被告法人が、現代社会学部設置の計画が頓挫した後も、社会科学系の学部である「第三の学部」の設置を模索しており、これを一方的に凍結して原告らに対して本件解雇雇止めの通知を行った後、再び「第三の学部」の設置を検討し始めたということにある。この事実は、原告ら組合員を排除する目的の表れであり、また、解雇回避努力を尽くしていないことの表れでもある。

原告らの専門性を活かす場としての教育・研究センター（仮称）の設置についてまともに検討しなかったこと、他学部への配置転換を認めなかったことなども、被告法人が解雇回避努力を尽くしていないことの裏付けとなる。

さらには、被告法人は、既に本件解雇雇止めを通告されていた原告らに対して、平成２９年３月下旬になって、突如非常勤講師として出講することを打診したが、その後撤回した。当該打診は、被告法人にとって原告らを解雇雇止めする必要性がないどころか、被告法人の大学運営にとって不可欠の人材であることを示している。

以上のような事実関係を前提に、訴状においては、①原告らに対する解雇及び雇止めの本質は、組合嫌悪の不当労働行為に他ならないこと、②だからこそ、整理解雇の４要件（要素）も満たしていないことを、主張した。

訴状提出後、同年４月２５日午後１時より、佐藤真理弁護士、山下悠太弁護士、原告らが記者会見を行い、被告法人による不当労働行為及び整理解雇の不当性を訴えた。原告である川本正知教授は、記者会見において、被告法人が欺瞞的大学再編を推し進め、その大学再編を口実として、大量の不当整理解雇をおこなったことに対する経営責任が厳しく追及されなければならない、また、特定の教員の解雇を目的とした学部･学科廃止は絶対に許されることではない、と述べた。また、川本教授は、労働運動に対する不当きわまりない攻撃であり、労働三権の否定であって、これはまさに、憲法の保障する基本的人権の侵害であることも主張した。

杜撰な経営を行ってきた被告法人によって、被告法人の発展に寄与し、正当な組合活動を行ってきた原告らの権利が脅かされるようなことがあってはならない。組合の粘り強い団交の結果、被告法人は、ついに、原告らを非常勤講師として雇用する意向を示した。

本件は、執筆者にとって初めての本格的な労働事件である。先輩弁護士の背中から大いに学び、原告らとともに熱意をもって戦うことで、早期に事案が全面解決されることを切に望む。

（弁護団：豊川義明、佐藤真理、鎌田幸夫、中西基、西田陽子、山下悠太）

■奈良学園大学教職員組合
　∟●不当解雇撤回に向けての私たちの闘い

経過（概要

不当解雇撤回に向けての私たちの闘い

2017年4月

はじめに

　学校法人奈良学園（理事長:西川彭（ちかし）、元奈良県教育長、以下奈良学園）は、幼小中高大の各種学校を持つ学校法人です。この３月末に奈良学園大学で教員の不当な大量解雇が強行されました。この暴挙について以下に概要をお伝えします。

大学再編における欺瞞と既存学部教員約40名の大量リストラ

　奈良学園は奈良産業大学の学部再編を計画した時、既存のビジネス学部と情報学部を「現代社会学部」とし、また新たに「人間教育学部」と「保健医療学部」を設置するという３学部体制を構想しました。既存学部の大学教員の所属先として「現代社会学部」を作る条件で、既存のビジネス・情報の２学部の学生募集を停止したのです。

　しかし、奈良学園は、平成25年8月、文部科学省への学部設置認可申請過程で多くの欠陥を指摘され、「現代社会学部」の設置に失敗しました。奈良学園は、約40名の新規教員を大量採用し、平成26年4月に新たに「人間教育学部」と「保健医療学部」の２学部を設置し、奈良産業大学を奈良学園大学と名称変更しました。その一方で、「現代社会学部」の設置に失敗した結果、失敗の責任を負うべき理事会によって旧奈良産業大学の時から勤務している約40名の教員の大量リストラ計画がもちだされました。

許しがたい奈良学園のやり方

　奈良学園は、「現代社会学部」ができなければビジネス学部・情報学部の２学部が存続すると約束していましたが、現代社会学部の設置に失敗するやいなや、約束を反故にして大量リストラ計画をもちだし、「警備員なら雇ってやる」と脅迫しビジネス学部・情報学部の既存教員の退職を迫ってきました。

　奈良学園の騙し討ちのような対応は法的にも、道義的にも許されず、ましてや教育機関が行うことではありません。

不当解雇は絶対許さない

　最近10年間で300億円超の設備投資を行いながらも、現時点で法人として無借金で約200億円超の流動資産を持っております。また、大学をさらに拡充させる構想をもっております。このような経営危機とはほど遠い状況で大量の教員を解雇するなど前代未聞です。

　大学では、様々な形で教員を活用することができ、現にどこの大学でもそうしています。実際、奈良学園もこれまでに解雇を行った前例はありません。

　奈良学園の現理事会は、前理事会の不祥事の結果、正常化路線を掲げつつ誕生し、学園全ての児童・生徒・学生・教職員を大切にする「人間中心主義」を理念としてとなえ続けていますが、この解雇はこの理念を自ら蹂躙する行為です。西川理事長と理事会は教育機関を運営する資格はありません。

　奈良学園は、長年にわたって奈良学園の高等教育を支えてきた教員を徹底的に排除しました。強行された不当解雇に対して、私たちは断固闘います。

闘いの現状

　私たちは、3年間にわたって理事会の経営責任を追及し、全教職員の雇用をまもるために闘ってきました。これに対して理事会は誠実に対応することはなく、組合から既存教員の所属先として提案した「教育･研究センター」設置案もまともに取り上げることもしませんでした。そのため昨年11月私たちは奈良県労働委員会に奈良学園の不当労働行為の「救済」を申し立て、審議が続いております。

　その審議中であるにもかかわらず、ついに３月末教員の不当な大量解雇が強行されました。これに対して4月25日には8名の組合員が奈良地裁に解雇の撤回をもとめて提訴しました。

　現在、私たちは裁判および労働委員会の救済の二本立てで闘っております。
　詳細は、本ホームページの「裁判」「労働委員会」のページをご覧ください。

以上

■『紙の爆弾』2017年8月号

大学教員を腐敗させる教員人事システム、同志社大学では「捏造」業績評価

取材・文　早野慎吾

　昨年末のこと、弘中惇一郎・山縣敦彦両弁護士より、浅野健一氏の研究業績を検証してほしいとの依頼があった。
　浅野氏といえば同志社大学の名物教授で、メディア学専門の著名な学者である。メディア学が専門でない筆者も浅野氏の著作『犯罪報道の犯罪』（一九八四年、学陽書房）は知っている。それに浅野氏はすでに博士課程（博士後期課程）担当教授なので、今さら業績を調べてどうするのかと思ったが、どうも浅野氏の研究業績等に問題があるとして、社会学研究科委員会（大学院の教授会。以後、教授会）決議で定年延長を拒否されたとのことである。
　そこで第三者としての客観的な立場で、同志社大学が行なった評価方法が適切だったかどうかを検証してほしいというのである。
　数日後、浅野氏の研究業績と教授会が審査に使った「浅野教授　定年延長の件　検討事項」（以下「検討事項」）などが送られてきたが、「検討事項」には、唖然とするほど摩訶不思議なことばかりが書かれていた。
　浅野氏の業績と「検討事項」を精査していくと、浅野氏を同志社大学から追放する陰謀ともとれるカラクリが見えてきたのだ。
　単純なカラクリなのに、なぜそれがまかり通るのか。本稿では浅野氏の事例から、大学人事のシステムの問題点について考察する。

外部審査と内部審査

　「検討事項」の冒頭には、「（浅野氏に）大学院の教授の水準を満たす研究はない」と書かれている。浅野氏の正式な職名は、同志社大学大学院社会学研究科メディア学専攻博士後期課程教授。おまけに、文部科学省が行なった博士論文の指導のための業績審査で合格判定を受けているので、その「検討事項」の記述は明らかに間違いである。
　大学院で学位論文が指導できる教員になるには、文科省が行なう外部審査か、大学内で行なう内部審査で合格判定を受けなければならない。文科省が判定する外部審査のハードルは内部審査より高く、合格判定を受けた教員は○合（マルゴウ）教員と呼ばれる。大学院設置には、学位を出すために○合教員が必要となる。○合がいないと学位をだせないので大学院設置許可が下りないからである。
　大学院が設置されれば、あとは大学の内部審査（いわゆる身内審査）で判定できるので、文科省で不合格判定を受けた教員たちに合格判定をだして学位論文の指導をさせる。
　送られてきた裁判記録によると「検討事項」を作成した中心人物はA氏。浅野氏によれば、そのときA氏は修士課程担当になったばかりとのことである。大学院には修士課程と博士課程があり、修士課程修了後に、研究者を目指す学生が博士課程に進学する。博士課程のある大学院は、修士課程を「博士前期課程」、博士課程を「博士後期課程」とする場合が多いが、同志社大学も博士前期課程・後期課程としている。修士課程担当になったばかりの教員が、博士課程担当の○合教員に「大学院の教授の水準を満たす研究はない」と評価するのだから、驚きだ。
　「検討事項」には、次に「CiNii Articlesに基づく」との前置きで、「1994年4月以降、査読により本学外の学会で認められた論文は1本もない」とある。「CiNii Articles」とは、
大学共同利用機関法人国立情報学研究所が提供している学術論文検索用のデータベースサービスのことである。
　そもそも、CiNii Articlesには査読付かどうかの検索機能はないので、査読付か否かの判断はできない。それなのに査読付論文が「1本もない」とする記載は明らかな誤りである。この間違いがA氏の故意によるものであれば〝捏造〟であり、CiNii Articles機能を知らずに間違えたのならば、研究業績を審査する能力が疑われる。
　学術論文には、査読付（審査付、レフェリー付）と呼ばれるものと、そうでないものがある。査読付論文とは、審査者が査読を行ない合格した論文で、査読なしの論文よりも学術的価値が高いと評価される。また、雑誌の種類にもよるが、国内で発表された論文よりも海外（表記は主に英語）で発表された論文の方が、学術的価値が高いとされる。浅野氏は〝Japan and America's War,〟 Harvard Asia Quarterly, Autumn 2001など、海外で発表された査読付論文が5編ある。
　また、「検討事項」には「（浅野氏が）2009年から2013年9月において発表されたのは、いずれも査読なしで、単著の論文は1本、大学院生との共著の論文2本、研究ノート2本のみ」と記されている。これは「CiNii Articlesに基づく」とあるが、筆者がCiNii Articlesで「浅野健一」「2009年?2013年」という条件を入力して検索をかけると五七件がヒットした。単著五三編・共著四編である。五三編の単著を五一編と間違える程度は起こりうるが、五三編を一編（「検討事項」では1本と表記）と間違えることはあり得ない。ここまで来ると、間違いでなく「捏造」の可能性が高い。

大学人事における「研究業績」とは

　さらに「検討事項」には、「論文の内容には、客観的根拠がない推測による記述が多く含まれ、学術論文として不相応」と記されている。このA氏の「検討事項」こそ「客観的根拠がない推測」（もしくは捏造）と思うのだが、具体的に何を根拠に「推測による記述が多く含まれる」としたのか不明である。「研究論文の基本的作法が守られていない」「理論矛盾、私的体験の一般化」「大学院教授として品位にかける表現」なども書かれているが、ここまで来ると難癖以外の何ものでもない。「月刊誌、週刊誌等に掲載された記事は学術論文ではなくエッセイ」など、研究者とは思えない記述もある。月刊誌か週刊誌かなどは、刊行間隔の違いにすぎず、学術論文か否かと関係ない。有名な総合科学雑誌Nature（505,641647）に掲載された小保方晴子他のSTAP細胞の論文も、Natureが週刊誌なのでエッセイとなってしまう。もちろん、エッセイならあれほどの大問題にはなっていない。
　とにかく、浅野氏の業績を極端に過小評価させるための間違った書類を元に出された教授会決議はすぐにでも撤回されるべきである。
　大学の教員人事には審査基準内規があり、筆者が知る某国立大学の審査内規では、主たる審査項目を「研究上の業績」として、諸活動（「学会における活動」「教育的活動」「社会における活動」）を考慮することになっている。鹿児島大学大学院連合農学研究科ではウェブに大学院の教員資格審査の基準が公表されており、研究業績（副指導教員で審査付き論文一二編以上等）が判定基準となっている。研究業績以外で判定される場合もあるが（後述）、一般的には研究業績が最大の判定基準となる。
　当初、「検討事項」は、恣意的な間違いでない可能性もあると思っていたが、A氏が法廷でも間違いでないと証言したので、その可能性は否定された。
　浅野氏の例は、教員人事で最も重要な研究業績を間違った内容で極端に過小評価させ、さらに「品位に欠ける」などの難癖までつけている。そのような報告をもとに決議した教授会決定は、あまりに瑕疵が大きい。そのような理不尽が通ってしまうシステムが教授会にはある。

「教授ころがし」と「当て馬公募」

　一般の感覚では、大学の人事で捏造が通るはずなどないと思われるかもしれないが、そうでもない。さすがに捏造は少ないが、インチキは日常茶飯事で起きる。
　大学の教員採用人事は、まず学科とか講座とよばれる少人数の組織で行なわれる。近年は公募することも多いが、公募でもインチキは行なわれる。
　選考者（採用審査をする者）がある知り合いを採用したい場合、その人に応募させる。ここまでは、不正でも何でもない。しかし、明らかにほかの応募者の研究業績が優れている場合、「担当授業と専門が合わない」との魔法のことばを使って業績の多い応募者を外す。教授会には、論文数や年齢だけが報告されるので、「専門が合わない」と言われれば、他人は口を挟むことはできない。
　筆者の知る某国立大学では、そのような人事の結果、単著の論文が一編もなければ共著でファーストオーサー（代表者）すらない応募者が、多くの応募者の中から准教授として採用されたケースがある。なんと応募者の業績の半数に、選考者が共著者として名前を連ねている。選考者は自分でまとめた論文を自分で審査して、名前だけ共著者に連ねている応募者を採用したのだから、インチキそのものである。
　そのような手法で、ある教員グループは、それぞれの大学の教授ポストを回すので、筆者は「教授ころがし」と呼んでいる。たとえば、某国立大学の理科教育の歴代教員の経歴を確認すると、みんなH大学大学院出身で、さらに元H大学附属学校の元教諭（つまり小中高の教員）たちである。
　一般に教授会では、他学科（他講座）の人事には口出ししないという暗黙のルールがある。他学科の人事に干渉すると、自学科の人事で干渉されることになるから黙っているのである。結局、人事担当の学科決定が教授会でそのまま可決される。密室での決定が、ほとんど審議されることなく、そのまま決定・承認されるシステムである。
　浅野氏のケースは、このシステムが悪用された例と言える。捏造資料をもとに業績不足と報告されたとしても、あえてそのことに異議を唱える教員などいない。そこに書かれたことが捏造であるかどうかなどは関係なく、教授会で報告されたがどうかが全てである。A氏が作成した「検討事項」に学科全体が加担しているかどうかはわからないが、そのようなシステムの教授会では、学科で定年延長拒否が決定した時点で、浅野氏の定年延長はなくなったといえる。
　筆者が聞いたある私立大学では、公募で純粋に選考した人事に、他学科がクレームを付けて潰すこともあるという。それが嫌でお互い干渉しない暗黙のルールを作るのだが、すると自分たちのご都合主義が横行する。浅野氏の話によると、浅野氏が属していた学科（専攻科）では、優れた業績の応募者をことごとく外し、ある教員の関係者ばかりを採用していたとのことである。
　公募はその名の通り、公に募集をかけることを指す。しかし、公募したとの名目を得るために行なわれる「当て馬公募」と呼ばれるものがある。前出の某国立大学では、准教授から教授に昇進させるために公募が行なわれた。教授職を公募して、その准教授に応募させて教授として採用する。もちろんその公募で外部からの応募者が採用されることはない。そのことを情報公開していれば問題ないが、そうはしない。一般社会からすると信じ難い行為であり、どうして、そこまでして公募採用の形式が欲しいのか理解に苦しむところであるが、得てしてインチキを行なう者は形式だけは保とうとする。
　大学教員の公募は、国立研究開発法人科学技術振興機構が提供している研究者人材データベースJREC-INに公開される。研究者を目指す人はそこで公募情報を知る。某国立大学は、やたら厳しい条件を加え、募集期間を短く切って、JREC-INで公募をかける。そのような状況なので応募者は少ないが、真剣に大学教員を目指している人にとっては、非常に迷惑な話である。
　厳しい条件に、募集期間が短い公募は、「当て馬公募」を疑うべきだ。逆に極めて曖昧な条件の場合も、審査過程で恣意的に処理される可能性が高い。

資格審査の抜け道

　先ほど、大学教員には研究業績が重要と述べた。それでは研究業績のない元官僚やスポーツ選手が大学教授になれるのはなぜか。
　それは、文科省大学設置基準「教授の資格」第十四条に「五．芸術、体育については、特殊な技能に秀でていると認められる者。六．専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者」の項目があるからだ。この項目は、オリンピックのメダリストのように技能に秀でているものの、研究業績のない人材を教員採用するのに必要な項目であるが、官僚の天下りを容易にしてしまう。
　前出の某国立大学では新学部設置の際、経済産業省からの役人を学部長に採用している。天下りは文科省だけの話ではない。人事をスムーズにするルールは、エゴが働けばご都合主義の人事を許すことになる。すべて、諸刃の剣といえる。
　このようなご都合主義の教員人事がまかり通っている状況では、必死に研究業績を積んだ人材に職場が与えられず、選考者に都合のよい人ばかりが採用されることになる。また、浅野氏のように優れた研究業績をもつ研究者が、人間関係から職場を追われることもある。
　この教員人事システムが、優秀だが選考者には都合の悪い人材を排除するのに利用されているのは明らかで、これが大学教育の腐敗に繋がる。大学教員人事に、干渉ではなく検証するシステムを導入する必要がある。検証システムがあれば、浅野氏の例は防げたと考えられる。このことを話したら、某国立大学名誉教授のC氏は、「自分たちのインチキを通したいから、誰も検証システムをつくらないのですよ」と答えた。

編集部より
　浅野氏の「地位保全裁判」について、編集部が同志社大学に対し、「検討事項」の内容に〝捏造〟がみられることをどう考えるか、浅野氏の業績評価を見直すつもりはあるか、などについて質問したが、大学からは回答を得られなかった。なお、浅野氏の定年延長拒否の判断が下された当時の同志社大学学長は村田晃嗣氏で、安保法案に支持を表明、一五年七月の衆院特別委で、法案に肯定的な意見陳述を行なった人物。現在は松岡敬学長。
　ちなみに「検討事項」には、浅野氏が職場にいたことによるストレスで、「帯状疱疹」「突発性難聴」に罹った教員がいる、とも書かれていた。帯状疱疹はウイルスを原因とする疾患であり、ここにも「客観的根拠がない推測」が見られる。

早野慎吾　（はやのしんご）
都留文科大学教授（社会言語学）。宮崎大学准教授を経て現職。自らも大学によるでっち上げ事件の被害にあったが、最高裁で無実が証明された。

■進歩と改革（2017年5月号）

同志社大学解雇事件について，フリー・ジャーナリスト田中圭太郎氏が，『進歩と改革』2017年5月号に当該裁判の状況に関する論文を掲載した。

「同志社大学を「追放」された浅野健一氏の裁判闘争は大阪高裁へ
一審の京都地裁は手続きの瑕疵は「判断せず」，浅野氏の訴えを棄却－」
http://university.main.jp/blog/bunsyo/20170500%20shinpo%20to%20kaikaku.pdf

■声明「静岡地裁に続いて東京高裁でも「不当解雇」が認定された学校法人常葉学園は、巻口勇一郎先生をただちに職場に復帰させるとともに、学園の民主的運営を図れ」

静岡地裁に続いて東京高裁でも「不当解雇」が認定された学校法人常葉学園は、
巻口勇一郎先生をただちに職場に復帰させるとともに、学園の民主的運営を図れ

2017年7月16日　大学オンブズマン・巻口勇一郎先生を支援する全国連絡会
労働組合法人全国大学人ユニオン執行委員会

　　　　　　

　東京高等裁判所は2017年7月13日、常葉大学短期大学部・巻口勇一郎准教授が学校法人常葉学園（以下、当局）に対し、「労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する」などとする判決を出した。巻口先生と当局の控訴はいずれも棄却されたが、静岡地裁で認められた巻口先生の基本的な主張は維持されている。

　当局は昨年10月に巻口先生を「普通解雇」するという不当な行為を行い、賃金と研究費の支払いを停止しているが、高裁判決にしたがって巻口先生をただちに職場に復帰させるとともに、学園と設置する学校の運営を民主化するよう求める。言うまでもなく大学、そして学校法人は極めて高い公共性を有している。法令順守は当然のこと、倫理性においても高い見識が求められるからである。

　当局は「不当解雇」を行ったうえ、裁判費用を学園財政から支出することは二重の意味において許されない。私立大学の財政は学生の学費に依存するだけでなく、国庫助成（私学助成）も投入されている。本来、自らの非を認めさえすれば簡単に済む話であった。地裁、高裁の裁判に多額の費用を支出したことは、決して社会的な支持を得られることはないであろう。

　巻口先生の支援の輪は静岡県内の大学や労働組合などにも広がっている。それは、当局の対応がいかに不当であるかの証左である。当局が今後も不当なことを繰り返すのであれば、社会的な信頼をさらにいっそう失ってしまうことを懸念する。

　巻口先生の裁判は、表面上では一人の大学教員の身分（雇用）を争うものであるが、本質的には大学の公共性を厳しく問うものである。この点を最後に指摘するとともに、われわれは、学校法人常葉学園の経営を今後も厳しく問うていく決意を表明する。

■宮崎大学への質問状

２０１７年６月１５日

国立大学法人宮崎大学学長池ノ上克先生

若葉青葉の候、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

　この度、文部科学省国立大学支援課より連絡を頂き、貴学に検証委員会が設置することを知りました。２０１６年１０月の最高裁の判決で、私が貴学から不法行為を受けた被害者であることが確定しましたが、当時の貴学の対応で、いまだに理解できないことが多々あります。以下、質問状としてまとめましたのでお答えくださるよう、よろしくお願いいたします。

早野慎吾（都留文科大学教授）

宮崎大学への質問状

　宮崎大学が２０１２年６月、私が女子学生の半裸を卒業論文に掲載させていたなどにより退職金不支給を決定し、さらには原田宏、兒玉修（敬称略）らが記者会見で公表した事件について、２０１６年１０月、最高裁において私の勝訴が確定し、私の無実が証明されました。判決では、退職金だけでなく、慰謝料や弁護士費用までが認められる内容となっています。

　２０１７年３月７日、文部科学省国立大学法人支援課より、「宮崎大学からは、今回の件についての検証委員会（第三者委員会）を設置することを決定したとの連絡がありました。」とのメールをもらいました、また、検証委員会設置の件で宮崎大学を取材した西日本新聞、朝日新聞、共同通信社の各記者から、検証委員会では手続きと調査過程の問題点を検証すると聞きました。

　私は宮崎大学から不法行為を受けた被害者として、宮崎大学に対して質問いたします。検証委員会の方には、以下の質問に対して調査し、回答をお願いいたします。また、必要な資料の提供や宮崎大学に出向いてお話しすることもやぶさかではありません。できる限りの協力を致します。

（写真－略）「特別調査委員会の設置について」原田宏

１．今回の件は、原田宏・岩本俊孝・石川千佳子ら３名による「特別調査委員会」の杜撰な調査により起きた事件です。「特別調査委員会」とは２０１２年３月１９日付の原田からの通知（上記資料）によると、平成24年２月２４日に自殺した学生の「卒論指導上、教員として適切な指導が行われたのか」を調査するために３月８日に設置されたと明記されています。

（１） 「特別調査委員会」の人選はどのように行われていたのですか。裁判でも証言しましたが、私と石川、岩本はもともと関係が良好ではありません。元同僚の松井洋子（元宮崎大学講師）もそのことを陳述書で述べています。私が予約していた公用車を、後から割り込んで岩本が使用してしまう等の嫌がらせも受けていました。そもそも、岩本と石川を選定した段階で今回の捏造事件は始まっていたと考えています。

（２） 「特別調査委員会」は、自殺した学生（以降学生Ｂ）のことを調査する目的で設置されたのに、石川千佳子（以後石川）は学生Ｂの自殺の要因などは調査していないと証人尋問（法廷で）証言しています。学生Ｂの自殺の要因を全く調べなかったのはなぜですか。私は文科省に学生Ｂの死因調査を依頼しています。（文科省からは、保護者でないと受けられないと拒否された。）

（３） 「特別調査委員会」は、学生Ｂの卒論指導について調査をする目的なのに、学生Ｂの卒論指導については全く調査せず、他学科で竹川昭男准教授のゼミ生である学生Ｙの卒論や、学生Ｂとは関係ないハラスメント項目を多数報告しています。設置目的の学生Ｂの卒論指導および卒論を全く調査していないのはなぜですか（石川らが調査した学生Ｋらは、そもそも学生Ｂの卒論指導は知らないと調書に書かれていますので、卒論指導の調査ではありません）。また、どのような権限で学生Ｂの卒論指導以外の調査したのですか。証拠保全資料や裏付けを全く取らずに数週間で懲戒解雇を決定している状況から考えると、調査の開始直後に、原因の解明ではなく、私を懲戒解雇処分にする理由が見つかれば何でもいいという、懲罰ありきの方針に転換したと考えられます。

（４） 裁判所が採取してきた「証拠保全検証調書」には、学生Ｋ、学生Ａ、学生Ｍから、ハラスメント調査を行った書類が多く存在しています。石川は自らが中心となって調査したと法廷で証言していますが、ハラスメント行為ならば、ハラスメント委員会が調査を行う必要があります。なぜ、ハラスメント委員ではなく権限のない石川がハラスメントの調査をしたのですか。石川の行為は、学則違反ではないのですか。

（５） 石川が行った調査において、学生に対して質問はしておらず、学生Ｋらが言ったことだけを記録したと石川は法廷で証言していますが、学生らの調書を取っているのに何も質問をしていないなどあり得ません。「特別調査委員会」が作成した調書には、質問事項が一切書かれていないのはなぜですか。このような調書は調書としての機能を果たしておらず、誘導を隠すための行為とも考えられ、恣意的な解釈、誤解への歯止めが一切ききません。学生らの調書をとる際、録音をとっていないと石川は法廷で証言していますが、それも考えにくいことです。本当に録音をと調書をとらずに調書をとったのですか。学生Ｋは、石川作成の調書に対して、多くの項目に「言った覚えはない」と陳述書を提出しています。本当に学生らは証言したのですか。私は多くが石川・原田・学生Ｋらが誘導したか、証言していない可能性が高いと考えています。

（６） 私は、学生Ｂが精神疾患に気づいた際、速やかに宮崎大学安全衛生保健センター（以降センター）秋坂医師のもとに学生Ｂを連れていき、診察をさせました。その後、私はセンター医師とセンター紹介のタヅメクリニック医師の指示で行動しています。それは、２０１２年２月２４日、石川の報告からもわかります。それなのに、石川はセンターには連絡すらとっていないと法廷で証言しています。学生Ｂに対する卒論指導を調べる目的の「特別調査委員会」が、学生Ｂの対応で最も重要なはずのセンターに状況を確認しなかったのはなぜですか。目的を逸脱した行為は盛んに行われているのですが、原田、岩本が、石川らの恣意的関心で動いたものですか。

（７） 宮崎大学が私の研究室から回収したとされている冊子は、学生Ｂの卒論ではなく、他学科の学生Ｙの卒論です。私は回収の際、「それは学生Ｂの卒論ではない」と当時学部長の兒玉修らに伝えています。さらに、学生Ｙが私のゼミ生でないことは、指導教員届けを確認すればすぐわかることで、実際、石川は指導教員一覧（乙４３号証）で、学生Ｙが私の指導学生ではないことも確認しています。また、学生Ｂの卒論成績は２０１２年２月７日に提出済みの記録があり（証拠保全資料）、学生Ｙが２月２３日に提出したと証言している卒論でないことは、成績入力記録を見れば一目瞭然です。正式な記録で学生Ｙは竹川昭男教員のゼミ生であり、正式な成績記録からも自殺した学生Ｂの卒論でないことが明白な学生Ｙの卒論を学生Ｂの卒論と偽ったのはなぜですか。

（８） 今回、中心になったのは学生Ｋですが、学生Ｋは「学生Ｂから会いたくないと言われた」「学生Ｂと連絡を取らなかった」「学生Ｂは自分たちのゼミには来ていなかった。学生Ｂのゼミは知らない」と自ら述べています。学生Ｂは学生Ｋからストーカーされたと認識しており（メールあり）、私も相談を受け、学生Ｋを学生Ｂに接触させないよう対処してきました。学生Ｂは自殺直前、学生Ｋについてセンシティブな内容のメモを書き残しています（必要ならお見せします）。調書でも学生Ｂから避けられていたことを自認している学生Ｋが学生Ｂについて証言したものを信頼できるとし、その証言の裏付けすら確認しなかったのはなぜですか。また、学生Ｋは虚言癖や盗癖があることを、学生Ｋをよく知る学生らが複数証言しているのも関わらず、学生Ｋの証言をそのまま利用したのはなぜですか。
　私は学生Ｂから、数人にいじめられていたと相談されていましたが、その中に、学生Ｋ、学生Ａ、学生Ｍ、学生Ｙが含まれています。その学生らのいじめが事実か否かはわかりませんが、そのような学生らの言い分を一方的に採用するような宮崎大学の体質が問題であったとは思わないのですか。

（９） 学生Ｂの卒論指導においては、常にゼミ生Ｔが同席し、ゼミ生Ｉも時々同席していました。そのことは、ゼミ生Ｔが２０１２年５月（懲戒解雇相当と発表する前）に宮崎大学に提出した陳述書に明記されています。早野ゼミのゼミ生Ｔとゼミ生Ｉは、特別調査委員会の調査は受けると懲戒処分決定前に申し出ています。特にゼミ生Ｉは、そのとき在学中で、いつでも調査できる状況にありました。学生Ｂの卒論指導を全く知らない学生Ｎ、学生Ｍ、学生Ｙの３名には、２０１２年４月に調書を取っています。学生Ｂの卒論指導を調査する目的の特別調査委員会が、学生Ｂの卒論指導を全く知らない学生Ｋ、学生Ａ、学生Ｎ、学生Ｍ、学生Ｙを調査して、学生Ｂの卒論ゼミを目の前で見ていたゼミ生Ｔ、ゼミ生Ｉを調査しなかったのはなぜですか。もし調査しないのなら、懲戒処分を決定すべきではありません。

（10） 私の懲戒処分を決めた最大の理由が学生Ｙの卒論となっています。しかし、特別調査委員会が学生Ｙからはじめて卒論の話を聞いたのは、私を懲戒解雇するとの書面が送られてきた（３月２９日決定）約３週間後の４月１７日（学生Ｙの調書）となっています。つまり、懲戒処分を先に決め、後から処分の理由を決めたことになります。学生Ｙから卒論の調査を全く行わず、調査もしていない学生Ｙの卒論を根拠に懲戒解雇を決めたのはなぜですか。学生Ｙの卒論のことを学生Ｙ本人に聞かずに事実と認めるのは捏造です。もし、捏造でないと言うのなら、その根拠を明示してください。

（11） 大学側が問題にした写真撮影は、卒論とは全く関係ない学部重点研究での企画によるものです。その撮影には、学生Ｙの他、ゼミ生Ｉ（企画代表者）、学生Ｂ、学生Ｏ、学生Ｈ、院生Ｍが参加しています。学生Ｉ、院生Ｍ、学生Ｏは特別調査委員会の調査を応じると言っていました（学生Ｏは保護者同伴との条件）。学生Ｈは、「３月中旬、特別調査委員会に呼び出されて「真っ黒で何がわからないコピーを見せられて、これは早野が撮ったのかと聞かれたが、私は、早野先生は関係ないと答えた。」と２０１２年４月９日に電話で私に伝えてくれました（記録あり）。しかし、学生Ｈの調書は証拠保全でもありませんでした。写真撮影を問題にしておきながら、学生Ｙのみを調査対象者にして、調査に応じると答えた他の参加者（ゼミ生Ｉ、学生Ｏ、院生Ｍら）を調査しなかったのはなぜですか。

（12） マスコミ報道では、撮影参加者全員が被害者の如くなされています。しかし、裁判で虚偽の証言を繰り返した学生Ｙをはじめ撮影参加者６名の誰もハラスメント申立をしていません。ある撮影参加者は、「自分らは自信を持って企画を進めたのに、嘘の報道をされて非常に迷惑でした。私たちは被害者ではないが、加害者がいるとすれば嘘を発表した宮崎大学と学生Ｙです。できれば、原田宏と兒玉修をパワハラで訴えたい。学生Ｙは許せない。」とまで言っています。ハラスメント申立もしておらず、調査もしていない、逆に学生Ｙの証言は嘘だと証言する撮影参加者が複数いるのに、撮影参加者全員を私の被害者としてマスコミに嘘を発表したのはなぜですか。高裁判決文には不法行為と明確に書かれています。

（13） 学生Ｙは卒論ゼミはやっていないが研究打ち合わせはあったと主張しましたが、それは４回「３分だけで、学生Ｂとメールだけで打ち合わせするようになった」と学生Ｙの調書（３頁）に書かれています。４回×３分（計１２分）だけで学生Ｙと学生Ｂがメールでした（つまり教員は打ち合わせに関わっていない）打ち合わせを、大学として卒論指導だったと主張したのはなぜですか。宮崎大学では、教員が関わらずに学生同士が１２分打ち合わせしたら、６単位（卒論単位）は認められるのですか。（宮崎大学が１２分で６単位認めるならば、２６０分の受講で卒業単位が取れてしまう）。

（14） 原田宏、兒玉修は記者会見で事実無根のハラスメントを発表しましたが、それは裁判で不法行為と認定されました。また、石川は権限のないハラスメント調査をして、虚偽の報告書を多数あげています。原田や兒玉が発表した内容が虚偽であった以上、明らかに宮崎大学の名誉を傷つけています。西日本新聞の記事をヤフーニュースで『「でっち上げ」敗訴の宮崎大学検証へ』と報道されています。特別調査委員会の原田、岩本、石川と虚偽を発表した兒玉らは、宮崎大学の名誉を傷つけたのは明らかなのに処分しないのですか。

（15） 石川らは、２０１２年３月１３日（証拠保全２００頁）、学生Ｂの両親に対して、学生Ｂと私が男女関係であったなどの虚偽をなぜ伝えたのですか。仮に学生Ｋと学生Ａが言っていたとしても、事実確認をする前に伝えるのは余りに不適切な行為です。私は、学生Ｂの父親から殺人予告を受けましたが、もし事件になっていれば、石川らの行為は殺人教唆（刑法６１条１項）にあたると私の代理人は判断しております。また、日野弁護士（理事）は、学生Ｂの両親に、私や大学を民事的に訴えることができ、「連絡頂ければ相談に乗る」と言ったと記録されていますが、この発言は大学にとっての背任行為ではないですか。この発言が事実なら、私にとっても、調査する以前から私を犯人視する行為で、弁護士としてあまりに軽率と言わざるを得ません（弁護士がこのような発言をするとは、とても信じられませんが）。この書類に書かれている、犯罪に繋がる発言をした人物たち（岩本、兒玉、石川ら）の処分はしないのですか。さらに、最高裁判決後、大学が伝えたことは、間違いであったことが判明したと、学生Ｂの両親に伝えたのでしょうか。文科省国立大学支援課係長は、必ず伝えるべきとおっゃっています。

２．証拠保全の資料を見ると、宮崎大学はハラスメント認定の過程で様々な捏造を行っております。ハラスメント認定過程での不正と思われる点を質問します。

（１） ３月１１日のハラスメント申立書には「３月９および１１日大学で事情聴取にて話したとおりです。」と書かれていますが、３月９日学生Ａ、３月１１日学生Ｋの調書はありますが、卒論指導上のことや学生への裸体撮影など、ハラスメント項目の大半がそれらの調書には書かれていません。また学生Ｋと学生Ａは、それらを全く知る立場にもありません。調書に書かれていないことを書いているのですから、これは捏造であり、公文書偽造にあたると考えられます。また、申立者は学生Ｋ、学生Ａ、学生Ｍの３名となっていますが、学生Ｍの調書はありません（学生Ｍの調書は４月２５日）。３月１１日の申立書に調査のない学生Ｍの名前が出ているのはなぜですか。ハラスメント申立書が農学部会計係のパソコンで作成されており、作成日が３月２３日となっているのはなぜですか。「学生Ａ・例」のように複数のハラスメント申立書が作られているのはなぜですか。申立者に学生Ｋの名前しかなく（学生Ａ、学生Ｍはない）、直筆でもなく印鑑も押されていないのはなぜですか。なぜ、このような捏造書類がなぜ作られたのですか。

（２） ２０１２年３月２７日、学生Ｋ・学生Ａ・学生Ｍによる「ハラスメント申立書に関する調査結果について」では、石川の調査報告がそのままハラスメント認定で使われています。そして「事情聴取した殆どの学生等から具体的な証言を得ている」「（早野が）一切否定しておきながら『誰が、いつ、どこで』など具体的なことを問うてくること自体極めて不自然なことであり、このことからも、自ら関与をしめしていると考えられる。」とハラスメント行為が認定されています。根拠となる学生Ｋ、学生Ａの調書に全く記載のない多くのハラスメント項目が「学生等から具体的証言を得ている」とされたのはなぜですか。これは明らかな捏造です。また、「誰が、いつ、どこで」と聞くことが極めて不自然で、自ら関与を示しているとの理由付けこそ、社会通念上極めて不自然です。そのような理由付けが宮崎大学では通用するのですか。

（３） 宮崎大学が私の解雇相当処分を決定するに当たって、「国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する規程」に定められた、「ハラスメント申立」と「ハラスメント防止・対策委員会の対処」の手順が一切無視されています。それにも関わらず、記者会見ではいかにも大学として学則で規定した、セクハラ、パワハラの事実を確認したかのような発表をしています。解雇相当処分を急ぐために、特別調査委員及び大学執行部が学則を飛ばして、一方的にハラスメントを認定したのではないですか。

（４） 学生Ｋの調書・学生Ａの調書の証言の多くは伝聞になっています。特に学生Ａは自身がハラスメントを受けたとは言っておらず、調書でも、すべて伝聞や、伝聞の伝聞と記録されています。学生Ｋは、学生Ｂが無理矢理方言調査に連れて行かれたなど悪質な虚偽を繰り返していますが、方言調査に参加した山本友美講師、院生Ｍやゼミで話を聞いていたゼミ生Ｔらは学生Ｋの証言が悪質な虚偽であると大学の懲戒処分決定前に陳述書を提出しています。実際にその場にいた人たちが違うと証言しているのに、伝聞に過ぎない学生Ｋと学生Ａの証言でハラスメント認定したのはなぜですか。

（５） 学生Ｋは、学生Ｋ以外の学生に私がハラスメント行為をしていたと証言しています。しかし、宮崎大学は大学関係者がハラスメントを受けたとされた人物に直接確認を取ることもなく、学生Ｋに確認させていたのはなぜですか。学生Ｋの証言はほとんどが虚偽だと、ゼミ生Ｔが宮崎大学に伝えていました。ハラスメント行為の確認をハラスメント委員会でもない学生（しかも申立者）にさせることは、大学として許される行為なのですか。しかも学生Ｋに確認させたことを根拠に懲戒解雇処分を下すなどあり得ない行為です。

（６） 本件の裁判費用や賠償金は、国民の血税もしくは学生から徴収した授業料で支払われています。原田、岩本、石川、兒玉らの行った不法行為の代償を税金や授業料で支払っておきながら、国民に対して何の説明もなく、被害者の私に対して謝罪すらないのは、税金で運営している国立大学法人として許されるのですか。

（７） 今回の検証に関しても、国民の血税もしくは学生から徴収した授業料で行われています。税金や授業料で行われる以上、検証結果を学内に周知する必要がありますが、学内に周知するのですか。また、税金が使われている以上、結果を国民に公表しないと納税者に対しての責任を果たせません。２０１７年５月１０日の朝日新聞には「結果は公表しない」と書かれていますが、それはどうしてですか。

以上のことにお答えください。

※本質問状は、学生名のみ匿名にしております。文部科学省と大学および、各新聞社に送ったものは、全て実名を記載しています。

■人権と報道連絡会ニュース（2017年6月10日）第325号

パワハラを捏造し、解雇－宮崎大、メディアも攻撃加担

　早野さんの事件については、ジャーナリストの田中圭太郎さんが「ルポ・大学解雇②／国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白」として、ネットに詳細なレポートを発表している。例会で早野さんはこれをもとに、パワハラ捏造・報道被害体験を詳しく話した。（以下、山口が要約）

◆ある日突然、懲戒解雇に

　私は２０１２年４月に約８年間勤めた宮崎大学を退職し、山梨県の都留文科大学教授に就任することが決まっていました。ところが、退職直前の3月12日、宮崎大学から「特別調査委員会に出席するように」との通知が来たのです。嫌な予感がし、私は弁護士を通じ、「なぜ調査委に出席しなければならないのか」質問しました。すると大学から私が指導した女子学生の卒業論文に、女子学生の半裸写真が載っているので調査すると文書で回答がありました。

　「ハラスメント質問事項」という文書がその後に届き、14項目にわたる質問が書かれていました。たとえば「あなたの研究室の女子学生に、遅い時間帯、二人だけで研究室にいるよう勧めたことはあるか」など、どれも思い当たる節がないものばかりでした。女子学生のゼミに常に同席していた学生に連絡したら、その学生も意味がわからないと言う。私は質問に対して「一切ありません。内容が抽象的で分からないので具体的に教えてほしい」と文書で回答しました。

　予定通り宮崎大学を退職し、都留文科大学に赴任した直後、宮崎大学の菅沼龍夫学長名で「懲戒解雇する」との文書が送られてきました。退職後にもかかわらず、懲戒解雇するというのです。６月には「退職金は支払わない」との通知も送られてきました。宮崎大学の内部でいったい何が起きているのか、私には理解できませんでした。

◆メディアが一斉に報道

　宮崎大学は６月、私に対する処分を記者会見して公表しました。メディアはこれを大々的に報道しました。（《学生の半裸写真卒論に／元準教授を「懲戒解雇」／宮崎大》＝６月29日『宮崎日日新聞』、《下着の学生撮影／卒論に複数掲載／宮崎大元準教授》＝同『朝日新聞』西部本社版、《卒論に裸写真掲載させる／宮崎大元準教授、女子学生に》＝同『読売新聞』、《学内誌にも女学生写真／浴衣姿など09年に掲載／宮崎大元準教授》＝７月19日『西日本新聞』など）。

　私の代理人に事実関係を確認する取材が来たとのことで、代理人は会見を開き「全く身に覚えがない、事実誤認の決めつけ」と答えたのですが、大学側の言い分が大きく報道されました。後に東京高裁の岡口基一裁判官は「マスコミが大学当局からいいように利用された例」とツイッターでコメントしています。この報道後、私は都留文科大学の理事から呼び出され、「私は何もしていない」と説明したのに、一方的に解雇されました。

　私は12月、解雇無効を求めて宮崎地裁に提訴しますが、提訴の前に宮崎地裁に申し立てた証拠保全が通り、宮崎大学から証拠資料を押収しました。この証拠資料で、宮崎大学がなぜ私を懲戒解雇に追い込んだのか、わかってきました。

◆ハラスメントの訴え捏造

　実は私が退職する前の２月、私がゼミで指導していた４年生の女子学生が自殺する痛ましい事件が起きました。彼女は重度の精神疾患に罹患しており、私は彼女の精神科への通院もサポートしていました。自殺の前日、彼女は私の机に学生間でトラブルがあったことなどを書いたメモを残していました。

　証拠保全した資料で、そのメモに名前のあった学生が彼女の自殺の５日後、大学側に「早野は、自殺した女子学生には性的関係があった」と報告していたことがわかりました。大学は私の言い分も聞かず、この学生の言葉に沿って動き、自殺した女子学生の家族にも私が原因だったかのように告げました。

　大学は私を解雇した後「複数の学生から『早野からハラスメントを受けた』という申し立てがあった」とマスコミ発表しました。ところが、この申立書は学生自身が書いたものではなく、大学内で捏造されたものでした。

　大学が私の懲戒処分を決めた最大の理由が半裸写真の卒論ですが、この卒論を書いたのは私のゼミ生ではなく、別の教員のゼミに所属する女子学生です。

　大学は３月27日に開かれた処分を検討する会議で、この卒論を「自殺した学生のもの」と捏造して、「早野がこの卒論を指導し、半裸写真の撮影をした」と認定しました。それらの経過が、証拠保全で押収された資料から明らかになったのです。

◆二審で逆転勝訴、確定

　ところが、裁判では大学側は「ハラスメントは事実だ」と主張し、一審の宮崎地裁は14年11月、大学側の主張をなぞり、請求を棄却しました。

　しかし二審の福岡高裁宮崎支部15年10月、私の主張を聞き入れ、大学側による「ハラスメント捏造」を認定しました。判決は「半裸状態の女子学生の写真撮影をし、卒業論文に掲載させたりしたことを認めるべき証拠はない」と、私の主張をほぼ全面的に認め、大学側に慰謝料と退職手当、合わせて約３１３万円の支払いを命じました。

　大学側が主張したセクハラ・パワハラなどもすべて事実無根と認定され、判決は16年10月、最高裁で確定しました。

　都留文科大学の解雇処分も無効になり、私は都留文科大学教授に復帰しました。現在、処遇について話し合いをしています。

　最高裁の判決が出た後、ネットでは宮崎大学への批判、ツイートが一気に広がりました。それでも大学側は、「捏造」関係者に対して何の処分もしていません。しかし、文科省は今年３月、大学側に一連の解雇手続き、事実認定などの問題点を検証するよう、指導しました。詳しくはウェブ「全国国公私立大学の事件情報」を参照してください。

◆宮崎大学に公開質問状も

　最高裁で勝訴が確定しても、そのことは最近まで、報道されませんでした。今年３月７日になってやっと『宮崎日日』が、《宮大の敗訴確定／最高裁決定／元準教授へ退職金》と報道したぐらいです。ただ、文科省が「再発防止」に向けた第三者の検証を求めたことで、『西日本』は５月３日、《元准教授へのセクハラ処分敗訴の宮大検証へ》という記事を載せました。『朝日』も５月10日の宮崎県版に《宮大、「処分」第三者検証へ／退職めぐる訴訟、逆転敗訴受け》という記事を掲載しています。

　しかし、この記事では「結果は公表しない」となっています。

　私は、なぜこんな捏造事件が起きたのか、大学に対して公開質問状を出すつもりです。私を「セクハラ教員」に仕立てた大学の特別調査委員会の「調査」経過、ハラスメント認定過程で捏造されたさまざまな文書の作成経過など、裁判で明らかになった事実をもとに詳細な質問をぶつけ、その結果を公表したいと思っています。今後の大学改善と私の名誉回復のためです。

■山口雪子さんを支える会

今までの経緯

山口さんへインタビューする形でまとめました。

1、短大側から今回の通告を受けたのはいつ？

授業外しは、2016年2月5日の学科会議においてです。
次年度分掌を学長が説明する中で、出席者全員に告知する形で「28年度、山口先生に授業はありません」と、言われました。

研究室明け渡しについては、次年度より学科主任教授となる方からのメールで「学長指示」として通告されました。ただし学長側は、「単なる研究室移動であって退去ではない」と言っています。
でも、移動先は旧事務室で、しかも使用できるスペースが限られています。研究に必要な資料などを置いておくスペースはありません。

学長から「私物を撤去してもらう」と言われているので、机やロッカー以外、スクリーンリーダー(文章を元読み上げるソフト)の入ったパソコンも私物となってしまいます。つまり、私の研究活動そのものをできなくする処置だと感じています。

2、短大側の理由は？

①　授業中に飲食したり、無断で出て行ったりする学生を注意できなかった
②　筆記試験を採点する際に学生の答案を第三者に読み上げてもらった　等です。

実は、2年前に、ほぼ同様の理由で退職勧奨を既に受けています。
特に2年前の時は学生課題を第三者に読んでもらっていたことが「個人情報漏洩」と叱責されました。
「視力がない教員は職業能力がない」と言われ、続けるのは難しいかとも思いました。

しかし、２年前は「補佐員を私費で雇用する」ことで退職を免れ、授業を続けてきました。
補佐員は週2日で授業の中では出席簿への記入などを手伝っていただいています。
ただし、短大との制約の中に「補佐員は学生と直接関わってはならない」とあるため、飲食や居眠りなどをみつけたとしても学生に注意を促すことはできません。
そのような中で学生から飲食している者への指導をしないとクレームが出ている…と言われ、2月5日の告知を受けました。

3、裁判で訴えていることは？

２件の仮処分申請 と 本案提訴 をしています。

まず、3月2日に研究室退去を無効にするための仮処分申請をしました。
3月14日が引き渡し期限となっていたためです。
15日以降に研究室に入れない・勝手に部屋の荷物を移動される等の危惧がありました。
そのため、研究室退去について先に申請しました。

そして、3月23日に授業外しを撤回するよう求めた仮処分申請と、研究室退去・授業外しを不服とする地位確認の提訴を行いました。

全て岡山地裁倉敷支部に提出していますが、岡山地裁本庁での取り扱いとなるそうです。

4、通告から提訴まで

2年前、「話し合いで穏便に何とか解決したい」と願いました。
母校の悪い評判は学生や卒業生が心を痛めるだろうと思ったからです。
今回、2月5日に告知された時も、「まだ何とか穏便に…」との思いが強くありました。
そこで、代理人弁護士から話し合いをしていただくことで何とかならないかと考えました。

2月9日に代理人就任挨拶と面談申し入れを弁護士の先生がしてくださいました。
しかし、なかなか面談の期日について回答はありませんでした。

2月22日に大学側代理人弁護士からの挨拶があり、ようやく3月1日に話し合いの場がもたれました。
短大側は、学長と主任教授以外に学科教員6名を同席。
私のできないこと（飲食・居眠りが注意できない等々）をＡ４用紙にまとめさせて読み上げさせたそうです。
そして、研究室の明け渡しについても、授業外しについても通告に変更はないとのことだったそうです。

致し方なく期限の迫っていた研究室退去について先に仮処分申請をしました。
ここでの審尋は非公開ですから、学生や卒業生に知れることなく解決する希望を持っておりました。

しかし、3月15日審尋でも変更・撤回はないとの姿勢は堅いものでした。
新年度に入ってから授業外しのことを不服申し立てしても遅すぎます。
そのため、せめて年度内にできることを…と考え、3月23日の提訴となりました。

5、大学での授業は？

現在(H28.4月)、時間割に私の名前はありません。授業はできない状況です。
待遇として「准教授の役職変更はない」とのことですが、会議席は学科教員から外れた末席にされており、教員としての処遇がどうなているのか疑問には感じています。
ただ私のほうで確認する術もなく、今後どうなるのかは私自身がわからない…というのが本音です。

6、研究室の明け渡しは？

保留となっています。
第1回審尋が上述のように3月15日でした。そのため代理人弁護士の方から「仮処分が結審するまでは研究室については現状維持」とするようにとの求めを仮処分申請後に大学側代理人弁護士にしてくださり、結果として大学側は保留を了承しています。

7、どのような場所に働きかけを？

文部科学省を含め様々なところへの働きかけを模索しています。

文科省に今回の問題について仮処分申請などをする前に何か救済してもらえるところがないかと問い合わせをしたことがあります。
でも文科省の答えは「学校と教員の問題は労使の問題だから厚労省に…」とのことでした。

厚労省には、4月から障害者差別解消法が施行されることもあり、障害者雇用対策課を頼って要請させていただく経緯となりました。でも労使問題、障害者の雇用問題だけではないと思っています。

「共生社会を目指す教育」 を子ども達にするよう求めている教育現場。

人権を無視したことをしていて真の教育ができるのでしょうか？
より良い教育現場であるように指導する責任は文科省にはないのでしょうか？
そのことに気づいていただきたい…
文科省としても考えていただきたい…

そんな強い希望もあり、署名の提出先の筆頭は文部科学大臣にさせていただいております。

■山陽新聞（2017/04/04）

　視覚障害を理由に、事務職への配置転換と研究室からの退去を命じたのは不当な差別だとして、岡山短大（倉敷市有城）の山口雪子准教授（５２）が、短大を運営する原田学園（同所）に配置転換の無効などを求めた訴訟で、学園側は３日、准教授側の主張をほぼ認めた一審岡山地裁判決を不服として控訴した。 一審判決は、配置転換を「権利の乱用」と指摘して無効と認定。精神的苦痛を受けた慰謝料などとして１１０万円の支払いも命じた。 学園側は同日、配置転換の業務命令の効力仮停止を決定した地裁の仮処分についても、地裁に保全異議を申し立てた。

■毎日新聞（2017年4月30日)

　視覚障害を理由に授業の担当から外されたとして、岡山短大（岡山県倉敷市）の山口雪子准教授（５２）が、短大を運営する原田学園を相手取って職務変更命令の取り消しなどを求めた訴訟で、同学園は３日、職務変更命令の取り消しと慰謝料など計１１０万円の支払いを命じた岡山地裁の一審判決（３月２８日）を不服として広島高裁岡山支部に控訴した。控訴について学園側は「裁判所の認識や判断には間違った部分がある」と主張している。

　この裁判は、山口准教授が授業中に飲食や無断退室する学生を見つけられなかったとして、昨年から授業の担当を外されたことを視覚障害者に対する不当な差別だとして起こした。岡山地裁は判決で「介助者を置くなど短大側が適切な対応をすれば授業の問題は解決できる」として、授業の担当から外した短大側の命令は無効だとした。控訴について山口准教授は「あきらめずに主張を続けていきます」と話している。

■朝日新聞（2017年3月29日00時28分）

　岡山短期大（岡山県倉敷市）の女性准教授が「視覚障害があることを理由に授業を外され、事務職への変更を命じられたのは不当」として、短大を運営する学校法人を相手取り、配転命令の撤回などを求めた訴訟の判決が２８日、岡山地裁であった。善元貞彦裁判長は、配転と研究室の明け渡し命令は無効とし、短大側に慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは、倉敷市の山口雪子さん（５２）。判決によると、山口さんは１９９９年に岡山短大の教員となり、幼児教育学科の准教授として勤務してきた。網膜異常で視野が狭くなる「網膜色素変性症」を患い、次第に視力が低下。１４年に退職勧奨を受け、私費で視覚補助の補佐員を雇って授業を続けていたが、昨年３月、事務職への変更を命じられたことなどを不服として提訴した。

　裁判で、短大側は「授業中、ラーメンやお菓子を食べている生徒を注意できなかったり、無断退出が横行したりしている」などと主張。これに対し、判決は「適切な視覚補助のあり方に改善すれば、学生の問題行動については対応可能」と指摘。「職務の変更の必要性は十分とは言えず、権利の乱用だ」と退けた。

■毎日新聞（2017年4月16日)

　岡山短大（岡山県倉敷市）の山口雪子准教授（５２）が、視覚障害を理由に授業の担当から外されたのは不当な差別だとして、短大を運営する学校法人原田学園（同市）に事務職への職務変更命令の取り消しなどを求めた訴訟の判決が３月２８日、岡山地裁であった。善元貞彦裁判長は職務変更命令は無効と判断し、短大側に慰謝料など計１１０万円の支払いを命じた。【平井俊行】

　判決によると、山口准教授は昨年２月、授業中に飲食や無断退室をする学生を見つけられなかったとして、次年度から授業の担当を外され、学科事務を行ない、更に研究室を立ち退くよう短大側に命じられた。山口准教授は網膜色素変性症で視力が低下し、文字の判読が困難な状態だった。

　判決で善元裁判長は、山口准教授の介助者を置くなど短大側が適切な対応をすれば授業の問題は解決できると判断。「職務変更命令は山口准教授が教員として授業を行なう機会や研究発表の自由を完全に奪うものであり、短大側の権利乱用だ」と指摘した。更に「視覚補助のあり方を全体で検討し、模索することこそ、障害者に対する合理的配慮の観点からも望ましい」と述べた。また研究室からの立ち退きについては「立ち退きを命じた経緯が不当な職務変更を前提としており無効」と説明した。

原告代理人弁護士「画期的な判決」

　判決後の記者会見で山口准教授は判決内容を喜び、「１年間、授業の担当から外されて、学生を教えることは私が人生を全うするうえでかけがえのないものだと改めて感じた。教員としての本分である授業に戻れるよう頑張ります」と語った。原告代理人の水谷賢弁護士は「障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法（ともに昨年４月施行）に定められた合理的配慮のあり方を短大側に投げかけた点で画期的な判決だ」と話した。

　短大側は同２９日の点字毎日の取材に対し「（控訴するかどうか）今の段階で答えられることは何もありません」と答えた。

■The Hankyoreh japan

日本で定年が保障された教授職を解雇されたキム・ミギョン教授

　キム・ミギョン元広島市立大平和研究所教授(54)は、この1カ月間、ソウル光化門(クァンファムン)のあるオフィステル(オフィスと住居が合わさった空間)に滞在している。3月17日に懲戒解雇され5月2日に帰国した。「解雇で日本滞留資格を失い、これ以上留まることはできませんでした。12年間に集めた韓日関係資料と数百冊の本を捨てて帰国しました」。大学は退職金の5千万ウォン(約500万円)も払わなかった。2005年に講師としてこの大学に来て、3年後に定年が保障された教授になった。「日本ではたびたび体調を崩しました。復職訴訟で勝つまで戦うために、体調を管理しなければとこの頃痛切に思います」。今月2日、ハンギョレ新聞社で彼女に会った。

　警察に逮捕され12日間留置場の独房に拘禁された後に不起訴処分を受け解放された当日、解雇通知書が彼女に伝えられた。「どんな手段を使ってでも私を追い出したかったのでしょう。私を追い出してこそ彼らが生きるからです」。何があったのだろうか？大学は、彼女がロンドン行きの飛行機代34万円を不当に受領したとして詐欺の疑いで告訴した。彼女は2014年、韓国国際交流財団基金で韓国においてサバティカル(長期休暇)を過ごした。「最初は英国のケンブリッジ大に行こうと研修計画書を大学に出しました。その後、財団の支援が遅れて確定したために、上級者の吉川元・平和研究所長に報告し、所長推薦書を受けて韓国に行きました」。大学は、彼女が韓国で研修をしていた2014年12月、突然に英国に行かなかったことを問題にして帰って来いと指示した。サバティカルの終了日より2カ月操り上げて広島に行った。ロンドン行きの飛行機代は、大学に復帰して2カ月後の2015年4月に受け取った。「所長と事務室の職員が度々(飛行機代を)申請するように言いました。私が英国に行かなかったことを知っていながら申請しろと言うので、しなければならないのかと思いました」。彼女を無嫌疑処分した警察も、この点を不思議に思ったという。「大学が、自分が予約した“1年オープンの往復チケット”という粗末な証明資料で金を支払ったことがおかしいと、警察がそう言いました」。彼女は「飛行機代を受け取る意図がないのに、大学がそのような状況を作って私を追い詰めたのではないかと思う」と話した。

広島市立大「飛行機代不当受領」で告訴
警察が無嫌疑釈放すると即刻解雇
「大学が罠にはめたという心証」
吉川平和研究所長「いじめ報告書」
昨年3月に出したが特別な措置なく
「所長と市長が生きるために私を追い出した
勝つまで戦い続ける」

　彼女は釜山大の英文科を卒業し、米国ジョージア大で修・博士学位を受けた。博士論文は「70年代の韓国の女性労働運動」を主題に書いた。息子ブッシュの1期大統領時代の2000～2004年には、米国務部公共外交専門委員として仕事をした。米国政府の対外広報を担当するポジションだ。ブッシュの再選が確定した後に辞表を出したと話した。「4年間ブッシュが掲げた“悪の枢軸”広報ばかりしていました。もうその仕事をしたいとは思いませんでした」。1年後の2005年10月、公募を通じて広島市立大に行った。

　彼女は、大学の解雇措置には安倍晋三首相の政策を批判するなど、自身の所信発言が影響を及ぼしたようだと話した。「2006年から韓国、米国、オーストラリア、シンガポールの新聞への寄稿を通じて、日本の右傾化を批判しました」。 4年前「安倍が過去の歴史には口を閉ざして被害者のフリばかりをしている」という内容の寄稿(金正恩＜キム・ジョンウン＞と安倍の“危険なタンゴ”)が韓国の新聞に掲載された。「2006年に韓国のある地方紙に自分の寄稿が載った日、右翼が当日午前にその文を訳して広島市長や市議会側に送り抗議をしたのです」。2011年には、研究のために泥棒の汚名を着せられもした。「私が韓国の東北アジア歴史財団のプロジェクトである『日本人たちの領有権紛争認識』調査を引き受けると、大学が個人の研究だとして大学の郵便受けやコピー機も使ってはならないと言いました。後には私が研究所の建物の鍵を盗んだとして泥棒呼ばわりしました」。

　彼女は、今回の事態の核心人物として2013年4月に平和研究所所長として赴任した吉川元氏を挙げた。「吉川氏が日本最大の右翼組織である日本会議人脈の推薦で所長に任用されたという話を最近聞きました」。

　吉川氏は赴任後、時をわきまえず彼女を呼び出した。「電話を受ければ、たった一言です。ぞんざいな口調で『来い』といいます。私を座らせて『韓国の国民は未開だ』と悪口を言います。一度などは週刊新潮に載った低級な『慰安婦記事』を見せ、『コピーしてちゃんと勉強しろ』と言ったのです。『男が戦場に出て行く前に女を抱いてみるのが何で悪いのか』とも言いました。韓国女性の代表として下級者である私を呼んで、侮辱して羞恥心を与えるという意図が目に見えました」。彼女は悩んだ末に昨年3月、大学の「ハラスメント(権力を悪用したいじめ)委員会」に所長の行動を指摘した報告書を提出した。「報告書を出した後、委員会の人と一度だけ相談しました。解雇され帰国した後に、大学の事務局長が「報告書を撤回する心境の変化があるか」という内容のメールを送って来ました。私の腹を探るつもりだったのでしょう」。彼女はこの報告書が解雇措置と関係あるのではと考えている。「報告書の内容だけ見れば、所長は解雇されて当然です。そうなれば彼を任命したり推薦した人々も、ぞろぞろと問題になります。報告書を提出した後、ある同僚教授が『所長は日本会議ラインだ。触れれば大変なことになる』と耳打ちしたりもしました」

　「私が先例になれば学問の自由はなくなります。同僚教授がこう言いました。『あなたのような目に遭わないと言える教授はいない。誰もがあなたのようになりうる』と」。彼女は現在、世界政治学会人権文科会長を受け持っている。イルテル・ツーラン世界政治学会会長と米国際学会人権文科会長、米政治学会会長などの学者が解雇措置の不当さを指摘する意見書を送ったと話した。「解雇が人権の侵害であり、学問の自由を剥奪する行為であり、手続きも無視したとのことが共通した指摘です」。日本の国際キリスト教大の稲正樹教授など、日本の多くの教授も支援の意思を明らかにしたと話した。

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-06-04 20:36
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/797457.html 訳J.S(3066字)

■朝日新聞宮崎版（2017年5月10日）

宮大、「処分」第三者検証へ
退職金巡る訴訟、逆転敗訴受け

　宮崎大学（宮崎市）で2012年，セクハラを理由に退職金を不支給とした元准教授の男性への処分について，同大が近く外部有識者による検証を始める。男性が退職金の支払いを求めた訴訟で最高裁が訴えを認め，大学側の敗訴が確定したため。

　同大は12年6月，男性が在職中に女子学生の半裸写真を卒業論文に掲載するよう指導したといして，「懲戒解雇処分相当」と判断し，退職金を支払わなかった。

　男性は無実を主張し12年12月，大学を提訴。宮崎地裁は訴えを棄却したが，福岡高裁宮崎支部は15年10月，「処分理由のような事実は認められない」として大学側に退職金や慰謝料など約313万円の支払いを命じた。昨年10月，最高裁もこれを支持し，男性の逆転勝訴が確定した。

　判決確定を受け，文部科学省が，同大に再発防止のために第三者による検証を打診。同大は，近く弁護士2人に学内の調査資料や裁判資料を渡し，7月末をめどに検証結果をまとめてもらう方針という。結果は公表しないとしている。

　男性は「事件を捏造し，その賠償金や訴訟費用には国立大として使うべき税金や授業料が使われていることにも憤りを感じる」と話している。

■西日本新聞（2017年05月03日）

　宮崎大学（宮崎市）が２０１２年６月、女子学生の半裸写真を卒業論文に掲載させていたなどとして、元准教授への退職金を不支給とした処分について、事実関係に疑問が生じ、同大が近く外部有識者による検証を始めることが２日分かった。元准教授が退職金の支払いを求めた訴訟で最高裁が訴えを認め、大学側の敗訴が確定。これを受け、文部科学省も大学側から事情を聴く事態となっている。

　宮崎大は同年６月、元准教授が指導する女子学生４、５人を野外に連れ出して撮影し、写真をコンピューターグラフィックス加工させ十数枚を卒論に掲載させたと認定。「懲戒解雇処分相当」として、すでに別の大学に転籍していた元准教授の退職金を不支給とし、報道機関に発表した。

　元准教授は事実無根として同年１２月、大学を提訴。宮崎地裁は１４年１１月、元准教授の訴えを棄却した。しかし福岡高裁宮崎支部は１５年１０月、「男性が撮影した証拠はなく、卒論に掲載するよう指導した証拠もない」と判断。大学側に約３１３万円の支払いを命じ、元准教授逆転勝訴の判決を言い渡した。

　最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）も昨年１０月、大学側の上告を退け、元准教授の勝訴が確定した。

　これを受け、文科省国立大学法人支援課は同大に事実関係や判決後の対策について事情を聴き、第三者による検証を打診。同大は弁護士など外部有識者に検証を委託し、「７月末をめどに結果をまとめてもらいたい」としている。

　元准教授を巡っては、撮影した女子学生の写真を掲載した０９年の学内情報誌について、一部の女性教員が「浴衣姿など教育の場に不適切な写真がある」と抗議した問題もある。

　だが、その後、情報誌は学生が企画制作したものと判明。関わった元学生は「（被写体となった）学生たちも納得し、写真は当時の学長らの審査を経ていた。読んだ人たちの評価も高かった」と証言している。

　元准教授は国語学の専門家で、新聞連載やテレビ出演などで地域ではよく知られた存在だった。一連の問題について、元准教授は「大学は自分たちの意向に沿う証言を学生にさせ、セクハラをでっち上げた。きちんと検証して非を認めてほしい」と話している。

■長周新聞（2017年7月26日）
　∟●梅光学院1300人名簿紛失事件、「トイレに行って」は嘘だった。

■産経（2017.4.22）

　私立音楽大「上野学園大」などを運営する学校法人「上野学園」（東京、石橋香苗理事長）が、同大教授で前音楽学部長の村上曜子氏を解雇したことが２１日、分かった。解雇は２０日付。村上氏は、学園が３月１３日付で解雇した国際的ピアニストの横山幸雄氏とともに「新しい上野学園を作る会」の共同代表を務め、経営難の続く学園の運営改善を求めていた。

　学園の代理人弁護士は、産経新聞の取材に「村上氏は学生に署名活動を呼び掛け、機密情報の漏洩（ろうえい）などの就業規則違反行為を繰り返した。作る会の活動自体を問題とするものではない」などとコメントした。

　一方、村上氏は「私自身は署名活動の呼び掛けや機密情報の漏洩などをしていない」と解雇の無効を訴え、法的措置をとる構え。「経営難を理由に科目の削減などが決定された後、石橋家へのお金の流れが判明し、作る会の共同代表として理事長側に説明会の開催を求めてきた」と反論している。

　一連の騒動は学生にも影響を広げている。一部の学生が解雇に反対する署名活動を開始したほか、保護者からも入学金納付後に横山氏、授業料納付後に村上氏が相次いで解雇されたことに憤りの声が上がる。

　村上氏によると、３月２０日に自宅待機を命じられ、今月２０日に復帰予定だったが、１９日に解雇の連絡があった。

　女子学生の母親（６０）は「４月上旬にレッスン担当は村上先生だと掲示があり、復帰を信じて授業料を納付したばかりだったのに…」と肩を落とした。

■福岡教育大学の学長選を考える会
　∟●前代未聞！！！　福岡教育大学が「国」を訴える

前代未聞！！！　福岡教育大学が「国」を訴える

すでにご報告しましたが、「福岡教育大学不当労働行為事件」に関して、福岡県労働委員会が出した「救済命令」を不服として、寺尾氏院政の櫻井政権がこの命令を不服として中央労働委員会に取消を申し立てていたところ、取消の申立が棄却され、寺尾前学長による不当労働行為が国の機関により認定されました。
その後、櫻井氏とその背後にいる寺尾氏が一体この顛末に関しどういうリアクションをするのかが気になって、福岡教育大学の公式ホームページをこのところチェックしていましたが、誠に驚愕のコメントが出ました。
　
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/news/archives/525
何と、国立大学が、「国」の機関である中央労働委員会の棄却決定を不服として、この取消を求める訴訟を東京地裁に起こしたということです。寺尾氏と櫻井氏の「メンツのため」に、福岡教育大学が無駄にしたお金は、すでに数百万円を超えています。そのうえ、訴訟を起こして、もっと沢山のお金を無駄にする気のようです。
この事態を分析すると、中央労働委員会の決定により前学長である寺尾氏の不当労働行為の責任が確定してしまうと、寺尾氏がその「院政ポスト」である副学長から失脚し、さらには名誉教授の称号も剥奪されることにもなりかねないため、寺尾氏に大きく依存した櫻井政権としては、自らが瓦解するのを防ぐために、訴訟の提起により時間稼ぎをしているように見えます。しかし、訴訟になれば、東京地裁の公開の法廷において、全国からの注視を浴びるなか、寺尾氏の不当労働行為の責任や、なりふり構わずこれを隠蔽しようとする櫻井政権の姿勢が白日の下にさらされることになります。このようなことも想定できないとは、櫻井政権は、自らの保身のための狡猾な経営判断すらもできず（できないに越したことはないのですが）、もはや窮極の末期状態にあるといってもよいでしょう、
学生の皆さん、保護者の皆さん、卒業生の皆さん、教職員の皆さんも、この異常事態に心を痛めてあることでしょう。
　　
健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、こういう無茶苦茶な大学経営を容認している文科省の責任は重大です。文科省の監督責任をも問うべきです！！！
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「国立大学法人に関すること - 御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/

■山口朝日放送（2017年04月19日）

下関市の梅光学院大学は、学生の名前や在籍学部など個人情報が含まれた資料が盗難にあったと発表し、樋口紀子学長が会見で「本当にこのようなことになり申し訳ありません」と謝罪しました。

梅光学院大学によりますと盗まれたのは今年春の受験生や今年度の学生のリストなど延べ１３３６人分の資料です。

資料には名前や在籍学部、出身校のほか入試の合否などが書かれていましたが、住所などは含まれていませんでした。

１７日の夜に２９歳の男性職員が車で帰宅途中に下関市内のパチンコ店に立ち寄った際、
書類を入れたカバンを車に置いていたところ車上荒らしにあったということです。

職員は車に鍵をかけていましたがガラスを割られて盗まれたということです。

大学では学生の個人情報が入った書類の持ち出しを禁止していましたが、男性職員は翌朝早くに出張があるため持ち帰っていたということです。

１９日夕方現在で二次被害などの報告はないということですが大学では事実関係を確認後、男性職員を処分するとともに学内の情報管理を徹底したいとしています。

長周新聞（2017年4月21日）
「千三百人の情報流出　梅光学院の学生リスト盗難　学院長ら会見「改革」で学内劣化

■毎日新聞（2017年4月12日）北海道朝刊

　定年退職後も継続雇用されていた札幌大（札幌市）の教授ら１４人が、一方的に給料を減額されたのは不当として、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、大学側は１１日、減額分の計約１億円を支払うよう命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。

　判決によると、札幌大では６６～７０歳の雇用延長された教授の年俸を最高で８００万円としていたが、大学側は２０１３年４月以降の年俸を４８０万円に下げた。