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私立大学をこわさないで！教育研究の現場を疲弊させる恐れのある大学法人ガバナンス改革案に反対します！

私たちは全国の教育関連機関で教育に携わった経験のあるメンバーから構成されたグループです。この数年間、母校である私立の中学・高校、大学や、勤務先であった教育機関が「コストカット」の方針のもと、非常勤、非正規の教職員を増やし、労働環境の悪化が進み、現場は疲弊しています。

ここで、現場を知る私たちからのお願いです。私立大学の自治を脅かし、現場にいる学生や教職員の声を蹂躙する恐れのある「大学法人ガバナンス改革案」に断固として反対します。来年国会で審議されることとなっている、改革案を見送ってください！

１．私たちの問題意識：学生、教職員、卒業生たちの現場の声を大学に反映させるために。

日大の理事長の事件により、世間に明るみになったことでもありますが、日本の多くの私立大学において、権力を持つ立場の人物から、恣意的な理由で重用された一部の人物が、組織全体の人事権や予算の執行についての権限を掌握し、必ずしも学生にとって望ましいとは言えない決定が次々と下されてしまうケースが相次いでいます。もはや学校法人の「私物化」とも言える状況です。

学生と教職員、卒業生たちの声が軽んじられ、ごく一部の人物たちが権力を振りかざし、これまで学生、生徒のために真摯に教育と向き合ってきた関係者たちが、不当に低い評価を受けたり、雇用そのものを脅かされている事例も、複数報告されています。

今回、文科省に提出された「大学法人ガバナンス改革案」は、一見、その理事会の問題にメスを入れる改革のように見えますが、実のところは、学生教職員の声が、さらにないがしろにされる危険性が大きい法案です。

”文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」（座長：日本公認会計士協会・増田宏一相談役）の報告書は、評議員会を「最高監督・議決機関」とし、権限を集中させることが柱になっている。理事による評議員の兼務を禁止し、学内関係者は評議員になれない。理事会・理事による評議員の選任・解任を認めない一方、評議員会は理事を選任・解任する権限を持つ。”

（引用元：http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2021/12/governance.html

現場の声がないがしろにされてきたのは、近年始まったことではありません。非正規雇用の増加により、多くの組織が、分断されています。

理事長にメガネの色を変えるように強要された教職員、理事長の思いつきによるキャンパス改変計画による、学生にとって思い入れのある校舎や学生寮を取り壊し、関係者が全く望まない数百億円にものぼるキャンパス開発を進め、かつての公共事業のようなことが進められる一方で、学費を徐々に上げていく、そんな現場を目の当たりにしたメンバーもいます。経営陣から日々厳しい叱責を浴びた大学の教員、職員が、教育にやりがいを見いだせなくなり失望し、心身ともに疲弊してしまっている現場もあります。

理事会だけが絶対的な権限を持つ現状は、変える必要があると思います。それには、権力の分散化、形骸化しない教授会の運営や、学生や職員の声をもっと反映させるような会合の開催など、工夫が必要だと考えます。現場目線からすると、外部の評議員に絶対的な権力を持たせるのは、更なる権力の腐敗を招くだけのように思われます。

２．大学における権力の一極集中化の問題

そもそも、なぜこれほどまでに学校法人の「理事長」が権限を持つようになったのでしょうか？

今回の大学ガバナンス改革案の、8年前の2013年に、財界出身の私立大学理事長らが自民党の会合に出席し、法律改定を要求した背景があるようです。

「教授会の権限を限定　中教審素案、学長主導の大学改革促す」（2013年11月19日　日本経済新聞記事）

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1903Z_Z11C13A1CR8000/

「中教審　教授会権限はく奪案　分科会　異例の再審議へ」（2013年12月31日　しんぶん赤旗記事）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-31/2013123102_03_0.html

＊この動きに対して、日弁連は、「憲法の保証する大学の自治を危うくし、大学の自主性、自立性を損なうおそれが強いと言わざるを得ず、これに反対する」という意見書を出しています。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140619.pdf

この動きの結果、改定案が出され、大学の重要事項を審議する権限が教授会から奪われ、学長の諮問機関に変質させることなどが盛り込まれたのです。そこからたった8年で、この時の改定案とは全く異なる「評議員」が権限を持つように変える提案が出されたというのは、一体どういうことでしょうか。

これは、教育現場の実態を知る立場の人々を最高決定機関から外す動きであり、権力の分散どころか、非常に限られた「現在の教育機関とは関係のない」外部の立場の人物たちが、あらゆることを決めることになる、恐ろしい法改正です。

教育組織の実態と乖離しており、大学で評議員となれる立場の人々を選定することが困難になることが予想されます。結果的に、現在「経営陣」として要職についている、限られた人々からの「非常に個人的な」推薦によって、新たに評議員が選ばれ続けることになりかねません。さらに新しい法案では、現職の理事、教職員は評議員になれないようにすることまで盛り込まれていますが、これでは、私立大学の運営そのものが困難になりかねません。

大学における主役である学生と教職員から非常に遠い立場にいる、外部の評議員の機関に絶対的な権力をもたせる現在の案は、現実の私立大学の実態を完全に無視したものです。

３．競技の選手の顔も知らず、練習風景を見たこともなく、競技を経験したことのない人が最高責任者に！？

この法案が行おうとしていることを、スポーツに例えるならば、ある競技において、その競技の選手の顔も知らず、練習風景を見たこともなく、そもそもルールを一切知らず、その競技を経験したこともない数名の「評議員」たちが、選手の采配を全て決定できる最高権力を持つ「監督」の立場に就任し、あらゆることを決めていく、そんなチームのようなものです。

教育機関における教員、職員たちがスポーツにおける「監督」だとするなら、その人たちから一切の選手の采配の権限を奪い、完全に外部の人間が全ての権限を持つ。そのようなチームで練習を積んだ選手たちが、世界で強豪チームと渡り合える選手となれるでしょうか。野球のルールを知らず、プロ野球のチーム名すら知らず、普段は別の「社会的に非常に高い立場かつ高収入の」職業に就きながら、年に数回だけ、会議に顔を出す「監督たち」が決めた方針によって練習した野球チームがあるとして、そのようなチームから、現在大リーグで活躍する、世界にも名を轟かせる大谷翔平選手のような選手を育成できるでしょうか。

研究者や教職員たちの存在をスポーツ競技に例えるのは少し強引だと思われるかもしれませんが、教育機関の基本的な成り立ちや、社会的な役割の重要性、学生や教員たちの実態を一切知らない方々が、年に数回しかない「評議員会」という会合によって、全ての運営を決定する・・・、そんなことが許されるのでしょうか。

現場を知る教職員を評議員から外すという、あまりにも無謀な教育ガバナンス改革委員によって提案された法改正の異様さを、わかっていただきたく、このように例えました。

なぜ、「評議員」の権限を強化し、大学の重要事項を「外部」の方が決められるようにするのでしょうか？現在「評議員」に就任している方の権力をますます強めようとする動きではないかと懸念します。

４．民主的なプロセスを遵守してください！

また、「大学ガバナンス会議」において決めた内容に関して、パブリックコメントを頑なに拒むのはなぜでしょうか？

「学校法人ガバナンス会議、意見公募巡り紛糾　文科省」

（2021年12月3日　日本経済新聞記事）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE039HF0T01C21A2000000/

民主主義社会においては、様々な立場の人々から広く意見を公募するというのは当たり前のことに思えます。こうしたプロセスを拒否するような考えを持つ一部の人々により、重要な決定がなされることに危機感を感じます。今度は、「評議員」と呼ばれる人々がハイエナのように大学に取り憑き、学生の声を無視し、現場で働く教職員の待遇をさらに過酷なものとし、学費の値上げなどを進めていくのではないかと危惧するのです。

その点で、「株式会社の最大のステークホルダーは株主であるのに対し、私立大学において最も重要なステークホルダーは学生とその保護者です。上記の提案は学生の視点が完全に欠落しています。学生と日頃接していない学外評議員だけで、私立大学の教育研究に関する運営の責任は取れません」とする私大連の声明に、私たちは現場を知る一員として、賛意を示したいと思います。

「学校法人ガバナンス改革会議の最終報告に対する意見声明 、その他の意見」（一般社団法人　日本私立大学連盟HPより）

https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=3442

https://www.shidairen.or.jp/files/user/20211206governance_seimei.pdf

私たちは、「大学法人ガバナンス改革案」に断固として反対します。来年国会で審議されることとなっている、改革案を見送り、教育機関の主役である教員たち、学生たちが、熱意を持って、研究活動に取り組めるような環境を守ってください！

しんぶん赤旗（2021年12月29日）

■IZA（2021/12/15）

　立命館大の教授会でのパワハラ発言で教授への昇任が否決され、退職に追い込まれたとして、元准教授の英国人女性が大学側に７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１５日、５５万円の支払いを命じた。

　●●さんが過去に懲戒審査の対象になったことを、男性教授が明らかにしたことがプライバシーの侵害に当たり、違法と判断した。昇任否決は大学側の裁量の範囲内で問題はないとした。

　判決によると、平成２７年１１月、国際関係学部の教授会で男性教授が、ヘイズさんが懲戒審査の対象になったことを挙げ「あり得ない行為だ」と述べた。投票の結果、昇任は否決された。実際には懲戒処分には至らなかった。

飯塚靖先生の裁判闘争へのご支援のお願い

飯塚靖先生の裁判闘争へのご支援のお願い

2021年9月15日

飯塚靖先生の裁判を支援する会
世話人代表 木村健二（下関市立大学名誉教授）
同副代表 相原信彦（下関市立大学名誉教授）

皆さま

　2021年7月29日、下関市立大学経済学部教授の飯塚靖先生が、昨年10月の同大学理事長による理事解任は不当であるとして、大学を相手とした「理事解任無効確認等」を求めた訴訟を山口地裁下関支部に起こしました。

　飯塚先生は2019年4月より学部長として理事を兼務していましたが、同年6月には前田晋太郎下関市長の意向を受けて、教授会での意見聴取や教育研究審議会での議決を経ることなく、特別支援教育特別専攻科等の設置と担当教員人事が理事長・学長により強行されました。飯塚先生は法令・定款・各種規程を無視したそうした大学運営に対して強く抗議し、大学運営の正常化を求めてきました。しかし、2020年4月には下関市により大学定款が変更され、教育研究審議会から「教育研究の重要事項の審議権」が剥奪され、さらには大学教員の採用・昇任・懲戒などの人事権が新設の「理事会」及び学長に集中されました。飯塚先生は理事・学部長としてそうした事態を憂慮し、学内諸会議でその問題点を常に指摘してきました。2020年10月には「大分大学のガバナンスを考える市民の会」シンポジウムに出席して、大学の「自治破壊」と「権力的支配」の現状を報告しました。しかし、その直後に理事長より、本報告及び資料配布が「役員たるに適しない」として理事解任を通告されました。

　飯塚先生のシンポジウムでの報告は、①下関市の介入で正規の手続きを経ずに新教育課程が設置されたこと、②定款変更で教育研究審議会から「教育研究の重要事項の審議権」が剥奪されたこと、③新たな教育課程の教授に就任した人物が副学長になり権限が集中していること、④教員人事が学長単独で可能となり「学校教育法」などの法令違反の疑いがあること、などの事実を指摘したものであります。本報告は理事の立場ではなく、下関市立大学教授としての個人の立場で行ったものであり、個人としての表現の自由の保障を受けるものであります。あるいは仮に、本報告が理事の立場で行われたとしても、役員が法人の法令違反を認知してそれを指摘し是正を求めることは、理事としての忠実義務に基づいた正当な行為であります。まして、本件は「憲法23条」により制度的に保障された「大学の自治」に関する重大問題であり、教員を代表する理事として当然の責務であります。

　飯塚先生は、本解任は不当であり受け入れることはできず、さらに解任に至る過程での諸会議において理事長などより様々な人格権侵害を受けたとして提訴に踏み切りました。飯塚先生の提訴に込めた思いは、下記に添付しました7月30日の記者発表の文書をお読み下さい。また、提訴の具体的内容については、「訴訟の概略」（別添ファイル）をご一読下さい。なお、下関市立大学の「自治破壊」と「私物化」の経緯と現状については、駒込武編『「私物化」される国公立大学』（岩波ブックレット）が刊行され、詳しいレポートが掲載されていますので、ご参照下さい。

　本裁判は、飯塚先生個人の権利侵害の不当性を争うだけではなく、下関市立大学のガバナンスの在り方をめぐって、「憲法23条」及びそれが制度的に保障する「大学の自治」とは何かを争う重要な裁判でもあります。その判決の帰趨によっては、同大学のような「強権的」な運営が司法によっても容認されたとして、全国に広まる可能性もあります。あるいは、全国の国公立大学で進む「トップダウン型の大学改革」に対して、司法が一石を投じる可能性もあります。全国の市民及び研究者、大学人の皆さまにおかれましては、本裁判の重要性をぜひご理解いただき、支援の輪をどうぞ広げて下さい。また、裁判費用について、皆さまからのご寄付をいただければ、大きな力となります。

　以上、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ご寄付は次の銀行口座にお振込み下さい。
山口銀行山の田支店（店番105）普通預金 口座番号 5108918 口座名 「飯塚靖先生の裁判を支援する会 会計 関野秀明」
※なお、ご寄付者氏名、金額は支援する会のみで共有し、外部には秘匿致します。

提訴に込めた私の思い

2021年7月30日 記者会見 飯塚 靖

①2019年4月から2020年10月の理事解任に至るまで、教育研究審議会、経営審議会、理事会などの会議の中で、理事長、学長（副理事長）、理事2名（副学長）から、人格権の侵害ともいえる数々の不当行為を受け、精神的に大きな苦痛を味わってきました。本学役員によるこうした不当行為は、私の人生の中でこれまで味わったことのない屈辱的なものであり、私の名誉を著しく棄損し、かつ精神的不調をもたらしました。こうした不当行為は断じて許すことはできず、司法の判断を仰ぎ、適切な謝罪と賠償を求めるために訴訟に踏み切ったものであります。そして裁判の中で、理事長などによる不当行為を明らかにし、裁判に勝利することで、精神的安定を取り戻したいと希求しております。

②下関市立大学は、市からの運営費交付金が少なく、設備が充分とは言えず、教員数 も少ないなどの問題はありました。しかし、そうしたハンディを乗り越え、民主的な 運営により、教職員が力を合わせて、より良い大学となるように頑張ってきました。 私も、優秀な同僚教員に恵まれ、教育と研究さらには学内業務に尽力してきました。 そして、こうした大学で働けることにやりがいと誇りを感じてきました。しかし、 2019年6月の唐突な専攻科設置と採用人事の強行以来、大学は大きく様変わりをしてし まいました。定款や諸規程の改悪により、教職員による民主的な運営体制は解体され、さらには教育課程編成や採用・昇任・懲戒などの教員人事からまで教員が排除されて しまいました。そして、教員の採用や昇任などの人事が学長単独で可能となり、全国 の国公立大学の中でも異例な形となってしまいました。さらに2021年度に入ると、教授会の毎月の定例開催まで取り止めとなり、教員に対する説明が一切なされないまま新学部開設の構想が進んでいます。こうした本学の現状を嫌い、この2年間で12名もの専任教員が本学を離れ、教育環境が急激に悪化しています。特に教育熱心で学生の人気があった若手の教員が多数転出してしまい、学生の期待を大きく裏切っています。私は、こうした本学の悲惨な状況を見過ごすことはできず、その是正を求めるためにも訴訟に踏み切ったものであります。これが、不本意な形で本学を離れられた先生方の気持ちに少しでも報いるものであると考えます。

③2019年6月の専攻科設置と教員採用の強行は、市長が推薦した特定の人物を正式の資 格審査も行わず、教授会での意見聴取や教育研究審議会での議決も経ずに採用すると いう不正な内容でありました。これは、「学問の自由」を定めた憲法23条、学校教育法、地方独立行政法人法に違反する内容であります。これに対して、定款や諸規程違反だとして本学教員の9割が反対すると、今度はルールそのものを変えれば良いとして、無理やり定款そのものが変えられてしまいました。そして理事会が新設され、教員の採用・昇任・懲戒などの教員人事が理事会のみで審議されることとなり、教授会での意見聴取や教育研究審議会での審議は剥奪されてしまいました。こうした本学の現行の定款や諸規程は、憲法および上記法令に違反する内容であり、裁判の中でこの点の不当も強く訴えて行きたいと考えております。