H22年度〜23年度(1月迄)に文部科学省へ廃止認可申請が提出された全国大学・短大の一覧 【文科省の情報開示資料をもとに北海道私大教連で整理/2012・2・7】 |
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印 |
大学・短大名称 |
所在地 |
廃止の主な理由 |
廃止時期 |
教(職)員の処遇 |
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藤田保健衛生大短大 |
愛知県 |
4年制への転換 |
21年度末 |
全員、同一法人内異動。 |
* |
LCA大学院大学(株) |
大阪府 |
学生減・経営母体の経営難 |
22年度末 |
教員は年契のため更新せず。 |
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静岡福祉大学短大部 |
静岡県 |
4年制への移行 |
21年度末 |
教職員全員が大学へ配置転換。 |
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東横学園女子短大 |
東京都 |
4年制への移行 |
21年度末 |
東京都市大学への移籍済み。 |
* |
瀬戸内短大 |
香川県 |
学生減・経営難 |
21年度末 |
21名中、希望退職7・退職勧奨3 |
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宝仙学園短大 |
東京都 |
4年制への移行 |
21年度末 |
全員が大学へ配置転換。 |
* |
日本伝統医療科学大学院大学 |
東京都 |
志願者急減で今後継続困難 |
21年度末 |
教員13名中7が退職、6が系列専門学校移籍(同年3月21日付)。 |
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神戸商科大学 |
兵庫県 |
「兵庫県立大学」設立 |
21年度末 |
1名の自己都合退職を除きほぼ全て兵庫県立大学へ。 |
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県立広島女子大学大学院 |
広島県 |
在学生がいなくなる |
― |
全員が県立広島大の兼務である。 |
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島根県立看護短大 |
島根県 |
県立大短大部へ移行 |
― |
県立大短大部へ移管。 |
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島根県立島根女子短大 |
島根県 |
県立大短大部へ移行 |
― |
県立大短大部へ移管。 |
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九州東海大学 |
熊本県 |
「東海大学」との統合 |
― |
全員が東海大学へ異動。 |
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北海道東海大学 |
北海道 |
「東海大学」との統合 |
― |
全員が東海大学へ異動。 |
* |
東京田中短大 |
東京都 |
入学志願者減少に伴う |
21年度末 |
専任教員7は全員退職。 |
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名古屋造形芸術大短大部 |
愛知県 |
大学の定員増に伴う短大の計画的廃止 |
21年度末 |
教職員全員を大学へ配置換え。 |
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東京都立大 |
東京都 |
首都大学東京への再編 |
22年度末 |
全員が引き続き首都大学勤務。 |
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都立保健科学大 |
東京都 |
首都大学東京への再編 |
22年度末 |
全員が引き続き首都大学勤務。 |
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都立科学技術大 |
東京都 |
首都大学東京への再編 |
22年度末 |
全員が引き続き首都大学勤務。 |
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愛知県立看護大学院看護学専攻(修士) |
愛知県 |
新愛知県立大学・大学院の設置 |
22年度末 |
全員が新愛知県立大で継承。 |
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長崎県立大大学院経済学研究科 |
長崎県 |
新たな県立大の設置 |
22年度末 |
全員が長崎県立大に所属。 |
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神奈川県立外語短大 |
神奈川県 |
短大見直し「県立国際言語文化アカデミア」設置。 |
22年度末 |
23年1月1日設立の「県立国際言語アカデミア」職員として処遇。 |
* |
聖心ウルスラ学園短大 |
宮崎県 |
学生減に伴う厳しい経営環境。他の学部学科移行の設備投資を行う余裕ない |
22年度末 |
教16名中6が法人移籍、残り退職。 |
* |
尚絅学院女子短大 |
宮城県 |
4新学部・学科設置に伴う計画的廃止 |
22年度末 |
教15名中11配置転換、4名退職。 |
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東京家政学院短大 |
東京都 |
大学との発展的統合 |
22年度 |
大学への配置転換。 |
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神戸松蔭女子学院短大部 |
兵庫県 |
20・4より募停 |
22年度末 |
全員が兼務していた大学へ移籍。 |
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大阪府立看護大 |
大阪府 |
17・4より募停 |
22年度末 |
全員、公立府立大で継承。 |
* |
群馬松嶺福祉短大 |
群馬県 |
志願者減少を理由とする |
22年度末 |
教職員21名全員「希望退職」。 |
* |
山脇学園短大 |
東京都 |
志願者減少と収支悪化 |
22年度末 |
教員は全員退職。 |
* |
愛知新城大谷短大部介護福祉 |
愛知県 |
入学志願者減少 |
22年度末 |
教員4中、1は大学へ配置換え、3は退職。 |
* |
神戸ファッション造形大短大部 |
兵庫県 |
短大入学者の減少 |
22年度末 |
教8名中3は大学教員へ。5は退職(自己都合2)。 |
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長崎外語短大 |
長崎県 |
入学定員割れ。大学設置後も低迷。 |
22年度末 |
定年を除き全て長崎外国語大へ配置換え。 |
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大阪女子大大学院 |
大阪府 |
17・4より募停 |
22年度末 |
教職員は全員、新制府立大へ。 |
* |
東和大学工学部 |
福岡県 |
志願者減少 |
23・6 |
教22名中9は関連大学へ配置換え、1は法人職員、11名退職。学長は職員として雇用継続。 |
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北海道文教大短大部幼児保育 |
北海道 |
4年制教育課程に改組転換 |
22年度末 |
新学科および大学事務局で措置。 |
* |
三重中京大短大 |
三重県 |
入学者減 |
22年度末 |
18名中11が希望退職(うち5が他大学・短大等へ転職)。三重中京大も24年度以降廃止予定。 |
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京都医療技術短大 |
京都府 |
4年制開学による計画的廃止 |
22年度末 |
21名中18が大学専任。残3は退職。 |
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聖和大学大学院教育学研究科 |
兵庫県 |
関西学院+聖和大学との学校法人合併 |
22年度末 |
全員、学校法人関西学院に移籍。 |
* |
九州共立大大学院 |
福岡県 |
入学者減少、理工系離れ |
22年度末 |
「解雇回避策」として学園内の配置転換、事務への職種転換および希望退職募集。 |
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大阪体育大短大 |
大阪府 |
入学者の急減 |
22年度末? |
希望者は併設大学等で継続勤務。 |
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千葉県立衛生短大 |
千葉県 |
県立医療技術大学校との再編整備 |
22年度末予定 |
県立保健医療大学への移行および他部署への異動等の処遇。 |
◆ *印は、同書類の記載内容から解雇・人員整理(希望退職募集・期限切れ等を含む)が推測される大学・短大。
◆ 廃止時期欄は、同書類の記載内容から判断した。(記載事項が不明瞭で判断できないものは空欄とした。)
【解説】
◇経営困難に該当しない学園では解雇・解職の事例が見当らない。
◇学園内に複数の大学・学校を擁する法人は、廃止後の教職員の処遇を配置換えによって対応していることがわかる。