大学経営新時代：第３部・生き残りをかけて／３ 監視役不在◇理事会決定に現場混乱
０７年度から学生募集を停止し、０９年度末で廃校にする――。
昨年８月、学校法人福田学園（現・純真学園）の臨時理事会で、運営する工学部単独の東和大学（福岡市）を事実上の廃校とする福田庸之助理事長の提案が４対１で承認された。反対したのは、東和大学長を兼ねる理事一人だけだった。
提案に賛成した山崎正行常務理事は「工学系大学は急速に悪くなる。行き詰まる前にやめた方がよい」と決定の妥当性を強調するが、大学存続を求める学生や保護者、教員との間で対立が今も続いている。
東和大は６７年に開学。少子化や学生の工学部離れで０５年度に、借入を除く収入から支出を引いた「帰属収支差額」が「赤字」に転落し、０６年度には学生数が定員割れした。しかし、福田理事長と現場の教授会は、長年にわたって経営の主導権を巡って綱引きを続けており、経営改善策も双方の対立でまとまらなかった。元理事の一人は「学園全体で特別チームをつくるなどして考えるべきだった」と悔やむ。
福田理事長の経営権掌握のきっかけになったのは、０５年４月の私立学校法改正。学校法人の経営責任を明確化し、意思決定を迅速化するため理事会を「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定義。企業の取締役会同様、経営の重要事項を決める最高意思決定機関とした。
福田理事長はこれを受け、理事７人のうち傘下の大学・短大学長ら最低でも３人の枠が確保されていた教員出身の理事の定数を「１～２人」に削減。また、自らが外部から２人をスカウトし、理事に据えた。その後、教員出身理事が相次いで退任したが補充せず、８月には５人に減った理事会の過半数を押さえ、経営権を完全に掌握した。
「廃校」決定後、２０人以上の教員が解雇され、学生の卒業に必要な授業が一時休止するなど混乱が続く。元理事は「株式会社の株主総会のように、経営陣を監視する仕組みがない」と法改正のデメリットを指摘する。
法改正に向けた０４年の国会審議では、理事長の独断専行を懸念する議員から「監督官庁の文部科学省の関与を強めるべきではないか」との指摘が出た。しかし、文科省側は「私立学校の自主性を尊重し、関与はできるだけ抑制する」と答弁。経営の「監視役」不在のまま、改正法が成立した。
今回も、文科省は「学校が募集停止を表明したのに、国が存続しろというのはおかしい」と静観している。
……今年度の入学生は経済・法学の両学生とも１学年それぞれ２００人のところに経=１２１人、法=１３５人と大幅に定員割れしていて経営陣は過渡期的現象と言いながらも頭を痛めているが、さらに注目されているのは大学教員の１年間だけの任期制導入。……
東京都教育委員会の「１０．２３通達」以後、｢君が代不起立｣で処分を受けた元教師らが処分取消を求め、提訴する事件が相次いでいます。１２日（木）開かれた、東京地方裁判所の｢嘱託不採用裁判｣を傍聴しました。 ……
足利工業大（足利市大前町）の工学部教授（４８）が、自治体からの受託研究に協力した学生２０人のアルバイト代の一部計９２万円を、「交通費」などの名目で自分に上納させていたことが分かった。教授は不適切な受領だったと認め、３月末に依願退職した。……
教員評価制度説明会についての組合員からの意見教員評価制度に関する教員説明会が、大学当局により３月におこなわれましたが、組合員の方々から意見が寄せられました。以下に、その一部を掲載いたします。
●当局提示の教員評価制度について
一組合員３月に教員評価制度に関する大学当局による説明会が行われた。そこで説明された制度は、もともと予測されていたかたちと大きくは変わらないが、今回の制度提示によって、いわゆる教員評価制度が多くの問題を抱えていることが、より一層明らかになった。説明会では質問の時間が厳しく制限されてしまい、質したいことも質すことができなかったので、この場を借りて評価制度の問題点と思われることを述べたい。
今回示された教員評価制度には、細かい点を挙げればきりがないほどであるが、特に大きな問題が六つあると思われる。１、大学自治原則に関する問題、２、手続の適切さに関する問題、３、制度の公正さの問題、４、相対評価の問題、５、処遇反映の問題、６、学問の自由の問題である。もちろん四点は相互に分ちがたく結びついているが、以下、分けて説明したい。……
神戸大工学部応用化学科（神戸市）が０５年までの１０年間、授業で使う資料を学科の経費で印刷したにもかかわらず、学生から総額約１００万円を資料と引き換えに徴収していたことが分かった。同年に信州大教授が同様のケースで処分されたことを受け、同学科は急きょ、この金でロッカーなどの備品を購入し、全額を使い切っていた。……
鳥取大で働く女性パート職員が、頭痛や吐き気などストレス性障害を発症したのは違法な超過勤務を強いた大学側に原因があるとして、慰謝料２２０万円を求める訴訟を鳥取地裁に起こしていることが１６日、分かった。 ……
立命APU解雇はひどい 京都で支援者のつどい開催立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ、大分県別府市）の日本語常勤講師が大学側の約束に反し、雇い止めされた問題で、京都総評、京滋私大教連、立命大教職員組合、大分県労連、大分地域労組の５者がつくる実行委員会は12日、同常勤講師の「雇い止め」問題を考え、支援する集いを京都市下京区の京都私学会館で開きました。集会は、常勤講師の利益を尊重し、早期解決するよう求める「集会決議」を採択しました。
この常勤講師は、98年に雇用契約を締結。99年10月に他の日本語常勤講師とともに京都に集められ、大学側から「任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」「どうぞ定年まで働いてください」との説明を受けたにもかかわらず、06年３月末で解雇されたもの。地位保全の仮処分の申し立てをし、最高裁に特別抗告中です。
集会では、大分県労連の後藤利光議長のあいさつのあと、京都総評の岩橋祐治議長と立命大教職員組合の稲葉和夫執行委員長が「有期雇用、大学のあり方の問題を重視して京都におけるたたいをつくる」（岩橋氏）、「非正規職員とも共同し、納得のいく解決ができるよう支援したい」（稲葉氏）とのべました。大分地域労組の池本和之委員長は、経過説明の中で「大分県地労委の労働委員は、あっせんに対して『検討の余地』さえ見せない大学側の姿勢に驚きの声をあげた。大学改革のトップランナーが、弱いものにしわ寄せする形で大学の危機を乗り越えることは許されない。建学の精神で臨むならわれわれは努力を惜しまない」と訴えました。
常勤講師は、「定年まで働ける」と聞いていたからこそ、98年の雇用契約から02年の任用までの４年間、無給で待ち続け、就職後も授業以外の留学生の生活の相談、教材研究などの業務をこなしてきたとして、「裁判で争っているのは私１人だが、大学の説明を信じて人生設計を大きく狂わされ、ＡＰＵ開学や定着への多大な貢献も踏みにじられて去った人たちがいる。その人たちの分までがんばりたい」と訴えました。
参加した労働法の脇田滋龍谷大学教授は、「元立命大総長の末川（博）先生の講演を聞いたことがあり、先生は『長いものにまかれたり、弱いものをいじめるような法律家にだけはなるな』と話された。その言葉を肝に命じて生きてきたが、その末川先生がおられた立命館大学で、こんなことが起こっているとは、裏切られた感じだ。法律うんぬんよりも、こんなことをすることが人間としてどうなのかという問題だ」と語りました。
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ、大分県別府市）の日本語常勤講師が大学側の約束に反し、雇い止めされた問題で、「ＡＰＵ常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」は入会を呼びかけています。
年会費は団体１口3000円、個人１口1000円。氏名（団体名）、年会費（額）、住所、電話番号、携帯電話番号、ＦＡⅩ番号、Eメールアドレスなどを明記のこと。入会金の振込み先は、郵便振替口座（口座記号番号「01790－７－45188」、口座名義「ＡＰＵ常勤講師を支援する会）。
問い合わせ先〒870-0932大分県大分市東浜１－４－１０大分県労連内。ＴＥＬ097・556・3420、ＦＡＸ097・556・6551。
参議院における徹底審議と市民の行動で改憲国民投票法案を廃案にしよう
2007年4月16日 改憲国民投票法案情報センター事務局
4月12日、与党は衆議院憲法特別委員会で国民投票法案与党修正案の「採決」を強行し、続く13日に衆院本会議で法案を可決させました。慎重審議を求める世論を無視したこのような暴挙に対しては各方面から怒りと深い憂慮が直ちに表明されています。12日の午後6時30分から日比谷野外音楽堂で開催された『STOP! 憲法改正手続き法案4.12大集会』には、5000名の市民が集まり、抗議と廃案まで闘い続ける決意を表明しました。さらに、地方紙を含め、新聞各社も一斉に採決の強行を批判する社説を掲載しています。たとえば、朝日新聞は14日付け社説（本サイトの「新聞社説集」を参照）で、『国民投票法案?廃案にして出直せ』と題し、「時間はたっぷりあるのだ。参院は一度法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるようしきりなおすべきである」と訴えています。法案に対する評価にも急速な変化が起こっているのです。……
財務省は国立大学向けの補助金の一つである運営費交付金について、配分方法を見直す方向で検討に入った。……
中央大学（東京都八王子市）は１６日、女子学生１人にセクハラ行為などをしたとして、３月３１日付で男性教授を諭旨解雇処分にしたと発表した。同大は「被害学生の特定につながる」として、教授の年齢や詳しい経緯などを公表していない。……