2007年4月27日
立命館、「理事長の一存で無制限に退任慰労金が支給される規定 常軌を逸した手続き」
―立命館教職員組合連合執行委員会アピール─
■今回の総長・理事長の退任慰労金の改定には、以下のような問題点があります。総長・理事長の退任慰労金改定の詳細が明らかにされました。すでに新聞でも報道されたように、試算によると、前理事長（現相談役）は改定前約6千万円の慰労金が、改定後約１億2千万円に、前総長（現理事長）は改定前２千万円が改定後約4千万円になったはずです。なお、前理事長・前総長とも教職員としての退職金は一度受け取っています。私たち立命館教職員組合連合の見解を明らかにしたいと考えます。
＝＝要旨＝＝●あがり続ける学費の一方で、理事長・総長の退任慰労金が倍増することは許されません。
●1億2千万円という退任慰労金は公益事業にたずさわり、私学助成を受け、税金を免除されている学校法人としては、一部のワンマン的経営私学以外では、異例に高く、社会的に説明がつきません。
●2005年以来一時金一ヶ月カットが継続されるなか、教職員には事前に何ら明らかにせず、いきなり理事長･総長の退任慰労金を倍増させたことは、教職員の士気を大幅に低下させる重大な問題点です。
●理事長の一存で無制限に退任慰労金が支給される規定となっていること、3ヶ月も前の理事長退職時への遡及適用を行ったことなど、常軌を逸した手続きが許されている点です。
●COE不正流用事件で前総長（現理事長）への減給処分を行った同じ理事会で、前総長（現理事長）の退任慰労金の倍増を行うというのはあまりにも厚顔無恥です。
詳しくは、ゆにおんNo.11をご覧ください
2007年4月23日
改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール、第２次賛同者の募集 ５／７まで
■「意見広告の会」ニュース４０９より
大学教職員のみなさま下記アピールに参加して、呼びかけ人・賛同人になってください。
なお、参加にあたっては以下をお読みください。１）呼びかけ人として、賛同人としてのどちらでご参加か明記してお知らせください。
２）呼びかけ人として参加のかたは氏名・所属大学名を公開します。
３）賛同人のかたは、氏名公開でも、匿名でも結構です。氏名公表の可否をお知らせください。（公開の意思のある場合は必ず、その点をお知らせください。明示的に公開可のご連絡がなければ、匿名として扱わせていただきます。）
４）呼びかけ人・賛同人は「改憲に反対する大学人ネットワーク」という名称で活動します。ただし、アピール賛同の一点でのみ一致するゆるやかなネット ワークとします。
５）参加呼びかけ対象の範囲は、大学教職員とします（大学で研究・教育を行なっている、非常勤講師・研究員を含みます）。
６）アピール発表期日付けは２００７年３月２２日ですが、それ以降も参加を募集します。
第二次締切を５月７日とします。
７）ご連絡は、メールアドレス、
yamane@yokohama-cu.ac.jp
までお願いいたします。
８）ホームページもごらんください。
http://pubphilo.hp.infoseek.co.jp/Constitution-Appeal.htm改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同（当初）
加藤千香子（横浜国立大教員）、久保新一（関東学院大教員）、小林正弥（千葉大教 員）、清水竹人（桜美林大教員）、 高原孝生（明治学院大教員）、竹内久顕（東京女 子大教員）、千葉眞（国際基督教大学教員）、藤本光一郎（東京学芸大学教員）、山根徹也（横浜市立大教員）~~~~~~~~~（以下アピール本文）~~~~~~~~~~~~~~~
改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール
～不公正な改憲促進手続法案に抗議する～改憲の動き
安倍政権は、任期中の改憲をめざすことを明言し、さらに、今年年頭には改憲を夏の参議院選挙における争点とすると言っています。
日本国憲法は、戦争放棄（交戦権禁止・戦力不保持）、基本的人権の尊重、主権在民原則を定め、個人の尊厳を保障するために、そのかぎりにおいて国家が存在し、活動することを定めているのであって、これらの原則は、決して揺るがせにしてはならないものであります。
にもかかわらず、自民党はその改憲案において、九条を改変して国家が戦争をすることができるようにし、あわせて、「公益及び公の秩序」なる概念を用いて基本的人権に制限を加え、民主主義の原則を実質的に解体しようとしています。
自民党の現改憲案は日本国憲法の基本原則を葬り去り、再び戦争のできる国家体制を築こうとしているのです。そのような改憲は絶対に許されてはなりません。
国民投票法案の危険性
安倍政権は、国民投票法を今通常国会で成立させたいとしています。同政権は、これを改憲の出発点にしようとしているのであり、そのことを隠そうとはしていません。国民投票法案は、中立的なものではなく、きわめて不公正であり、政権がめざす改憲のための道具にほかなりません。
また、政府の国民投票法案は、マスメディアを利用した有料コマーシャルを野放しにするなど、公正、公平な言論の機会保障をしていません。さらに、公務員や、大学教員を含む教員の発言・行動を「地位利用による国民投票運動」として禁止しており、言論の自由の重大な侵害を政府に許そうとしています。
国民の基本的人権を侵害するこのような内容は、まさに今回の国民投票法案が、自民党の改憲案を強行成立させるための道具であることを如実に表しています。
改憲と国民投票法案に反対する
わたしたちは、大学という場で教育・研究に携わる者として、平和・人権・民主主義を脅かす危険な改憲の動きと、国民投票法案に反対し、ともに声を挙げるよう、国内および国外のすべての人々に訴えます。
2007年3月22日
改憲に反対する大学人ネットワーク（現在２１１名）
石川県労委、北陸大に命令書 「教員３人を授業担当に」
■朝日新聞（2007/04/25）
県労働委員会は、北陸大（金沢市太陽が丘１丁目）が教職員組合に加入している教授・講師３人を授業担当から外したのは不当労働行為と認定し、いずれも授業担当とするよう命令書を出した。同組合は昨年５月に県労委に救済を申し立てていた。
命令書によると、同大は薬学部が０６年度から６年制に移行した際、３人が組合員であることを理由に６年制カリキュラムの授業を担当させなかったうえ、うち２人は大学院の授業の担当からも外した。
２４日に記者会見した同組合の林敬委員長は「申し立てが全面的に認められた。担当授業がないことは解雇につながる可能性もある。今後は組合活動を通して問題解決を働きかけていく」と話した。
これに対し、北陸大の中川幸一専務理事は「命令はこちらの主張を顧みず、組合の申し立てを一方的に認めている。はなはだ心外だ。到底承知できず、再審査を求めていく」としている。
不当労働行為と認定 教員外し問題 県労働委員会、北陸大に命令■北國新聞（2007/04/24）
石川県労働委員会は二十四日までに、北陸大が同大教職員組合の教授ら三人を担当教員から外したのを不当労働行為と認め、三人を担当教員として扱うよう大学側に命じる決定を出した。組合側が昨年五月に同委員会に救済を申し立てていた。
命令書によると、担当教員から外されたのは教授一人と講師二人。三人は昨年四月に設置された六年制薬学部の担当教員を外された。さらに、三人のうち、教授と講師一人は昨年度の大学院担当教員にもなれなかった。
同委員会は、大学側が教員配置の評価方法を明らかにしておらず、研究業績などからも三人の教員外しには正当な理由がないと指摘。その上で「大学側が組合活動を嫌悪し、差別しようと教員から外した」と判断した。
北陸大をめぐっては、別の組合員の教授二人が不当に解雇されたとして、同大に対し、地位保全を求める仮処分を金沢地裁に申請している。
君が代不起立の削除命じる、条例違反と大阪地裁
■http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042601000632.html
大阪府枚方市が入学式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員を調査したのは違法だとして、元小学校教諭堤卓雄さん（５６）ら２人が市側に調査記録の削除と慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、削除と計２万円の支払いを命じた。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■弘大と青銀が「包括協定」を締結
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070426091702.asp
■集団的自衛権行使 憲法解釈変更検討へ 有識者会議、今秋にも結論
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/22716.html
■教授定年：６５歳を６０歳へ 東大先端研
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070426k0000m040164000c.html
■伊賀に研究施設建設 伊賀市と三重大が協定
http://www.isenp.co.jp/news/20070426/news03.htm
■「従軍慰安婦」 安倍首相の発言 戦後日本の歩み否定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-26/2007042606_01_0.html
■弘大と青銀が連携協力協定を締結
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07042606.html
■東大、光科学分野の国際的人材育成へコンソーシアム設立
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1289
■弘前大・青森銀：地域振興へ協力協定 両者の知的・人的資源活用 ／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070426ddlk02020328000c.html
■東大：先端研だけ教授の定年引き下げ、６５→６０歳に 人事や研究の活性化狙い
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070426ddm012040068000c.html
■「猿橋賞」に高藪・東大気候システム研究センター教授
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070426ik21.htm
■猿橋賞に高薮東大教授＝熱帯気象研究で業績
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007042601093
■「科学の芽」：筑波大が小中高校生対象にコンクール
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070427k0000m040070000c.html
■元右翼団体幹部を恐喝未遂容疑で逮捕 城西大学を脅す
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200704260297.html
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http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070426j
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http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007042602.html
■岩手医大と岩手大学が連携協定
http://news.ibc.co.jp/item_5266.html
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http://www2.knb.ne.jp/news/20070426_11135.htm
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■連携協議会：福井大と原子力機構、４活動計画を策定 ／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070426ddlk18040651000c.html
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070426ddlk29040529000c.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000295-mailo-l16
■京大：女性研究者支援拠点の建物完成－－左京に ／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000141-mailo-l26
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000156-mailo-l34
■中国残留孤児訴訟：地裁で原告敗訴（その１） 胸いっぱいの期待、裏切られ ／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000154-mailo-l34
2007年4月26日
日本私大教連、「学校教育法等の一部を改正する法律案」の廃案を要求する声明
「学校教育法等の一部を改正する法律案」の廃案を要求する声明2007年4月23日
日本私大教連
（日本私立大学教職員組合連合）
中央執行委員会「学校教育法等の一部を改正する法律案」（以下、法案）に、先の臨時国会で全面改悪された教育基本法の第７条を受けて、83条（旧52条）に第２項として「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」が新設された。
私たちは、全面改悪された教育基本法に同規定が盛り込まれた当初から、国家と企業に従属する大学政策が、よりいっそう強化される危険性が極めて高いことを指摘してきた。この危惧は、伊吹文科大臣が本年2月27日の経済財政諮問会議に提出した「大学・大学院改革への取り組み」資料に、今後の方向性を「国際的な視点に立った学術研究の推進と産学官連携の強化」と明記したことで、けっして杞憂ではないことが明らかとなった。
また、学校教育法の改正を「緊急対応」課題とする教育再生会議の第一次報告が、「高等教育の国際競争力の低下」を「極めて深刻な状況」と認識し、世界的な大競争時代において「イノベーションを生み出す高度な専門人材や国際的に活躍できるリーダーの養成」を強調していることをみれば、法案の「改正」意図がさらに鮮明となり、安倍政権のいう「教育重視政策」の危険な方向が容易に理解できる。
大学の目的と役割は、日本経団連や安倍政権が声高に主張する「イノベーション創出の起点」などに求められるものではなく、ユネスコの「21世紀にむけての高等教育世界宣言」（ユネスコ高等教育世界会議98.10.9）にこそ依らなければならないものである。
加えて「改正」法案第113条には、「教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、教育研究活動の状況を公表する」義務規定が新設されたが、これが「大学の成果と努力に応じた」（経済財政諮問会議民間四議員提言）予算配分の「選択と集中」と連動することにより、教育研究活動に深刻な事態を招来しかねない。
以上のように法案は、全面改悪された教育基本法の具体化としての性格・内容となっていることが明白で、大学の充実・発展にとって極めて深刻な打撃を与えることは必至である。
法案はまた、第21条第1項3号に「愛国心」教育を普通義務教育の目的として規定しており、断じて容認できない。
国会は、本法案を広汎な国民の意見を踏まえ、十分審議を尽くすことにより、その問題点を全面的に究明する責務を負っている。徹底審議の上で、教育に本来的な自由と自治を根底から掘り崩す、国家統制の全面的強化を企図する教育職員免許法、教育公務員特例法、地方教育行政法の「改正」法案とあわせて、本法案を廃案とすることを私たちは強く要求するものである。
以上
石川県労働委、北陸大の不当労働行為を認定 組合活動理由に担当教員外す
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000204-mailo-l17
北陸大（金沢市）が組合活動を理由に薬学部の教員３人を担当科目から外したことは不当労働行為にあたるとして、石川県労働委員会は１０日付で同大に対し、３人を担当教員として扱うよう命令した。
北陸大教職員組合は、所属する薬学部の教授（６４）ら３人が大学院担当の教員などから外されたのは組合活動が原因だとして、昨年５月に同委員会に救済の申し立てを行っていた。
大学側は「研究業績などから判断した」などと説明していたが、同委員会は教員側の主張をほぼ全面的に認め、「組合嫌悪に基づく組合員差別の意思が推認される」として不当労働行為と認定した。
命令に強制力はないが、同組合の林敬執行委員長は「大学側は公的な命令を尊重し、理性的に解決する道を選んで欲しい」と話している。
北大教授が３００万円流用 架空発注など、停職１カ月
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/22585.html
北大は二十五日、五十歳代後半の大学院農学研究院教授が一九九九年度から二○○二年度にかけ、業者への架空発注やカラ出張などで公費三百四万円を流用したとして、この教授を二十四日付で停職一カ月の懲戒処分にしたと発表した。この教授は延滞金などを含め四百五十万円を大学に返還しており、大学は告訴しない方針。……
［同ニュース］
■北大教授に停職処分、補助金など３０５万円不正使用
国補助金、９２万円を個人口座に 法大元教授
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070425k0000e040055000c.html
法政大（東京都千代田区）は２５日、文学部の元教授が国の補助金９２万円を不適切な経理で個人口座に入金していたと発表した。文部科学省の補助事業「２１世紀ＣＯＥプログラム」（日本発信の国際日本学の構築）で責任者だった元教授が、研究成果をＣＤ－ＲＯＭ１００枚にコピーする際、外部業者に発注。しかし、別の業者を経由して元教授に発注された形で、発注額１３０万円のうち９２万円が元教授の口座に振り込まれ、使途不明になっているという。……
［同ニュース］
■法政大元教授が１００万円弱の補助金不正経理
■元法政大教授、ＣＯＥ補助金を不正流用・大学側発表
■法大元教授、文科省支給の研究費９２万円を不正流用
■補助金不正経理の元教授、退職理由はパワハラ 法政大
■ＣＯＥ研究を不正受注 法政大元教授、９２万円
■元教授が１３０万円不正経理＝ＣＯＥ補助金、本人退職－法政大
■法大元教授、国の研究費不正受給
授業料値上げの意向 国立大最安の佐賀大学長
■http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=435221&newsMode=article
佐賀大の長谷川照学長が２４日、２００３年から全国の国立大で唯一据え置いていた授業料を来年度から値上げする意向を明らかにした。国からの交付金減額などで財政状況が厳しくなったことなどが要因で、役員会、経営協議会で審議した上で正式決定する。……
［同ニュース］
■佐賀大 国立大唯一据え置きから 授業料引き上げへ
■佐賀大：授業料値上げ意向 国の交付金削減、財政厳しく
大学研究室でも大麻吸引 武村元蔵相長男、大津地裁で初公判
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042500104&genre=D1&area=S10
大麻取締法違反の罪などに問われた武村正義元蔵相の長男で元滋賀文化短大助教授武村俊一被告（４４）の初公判が２５日、大津地裁（大崎良信裁判官）であり、検察側は、俊一被告が、大学研究室や自宅で１日３回大麻を吸っていたことを明らかにした。俊一被告は起訴事実を認めた。 ……
［同ニュース］
■大学研究室でも大麻吸引 １日３回、武村元蔵相長男
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■鹿児島大学、離島のインターネットアクセス効率化にMACH5搭載「Blue Coat SG」を採用
http://www.rbbtoday.com/news/20070425/41218.html
■同志社大、犠牲者悼み礼拝＝福知山線脱線事故
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007042500453
■「内心」を問う全国学力テストの質問紙に戸惑いも
http://www.shinmai.co.jp/news/20070425/KT070424FTI090018000022.htm
■公務員制度改革 改正案を閣議決定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/22505.html
■新ＴＯＥＩＣ 平均点変わらず 難化イメージとは裏腹に
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070425/gkk070425004.htm
■教育関係者は賛否二分 実施時期に疑問 全国学力テスト
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070425t13038.htm
■全国学力テスト：失敗繰り返さず、有効に活用できるか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070425k0000m040133000c.html
■労働基本権：行革調査委が中間報告 公務員への付与示唆
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010099000c.html
■兵庫大、生涯福祉学部開設を申請
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000313359.shtml
■集団的自衛権：中心は首相の「仲良し」人脈 政府有識者懇
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070426k0000m010110000c.html
■集団的自衛権検討の懇談会設置 秋めどに報告書
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200704250327.html
■落第繰り返せば免職も 教員免許更新制で文科相
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042501000771.html
■旭女短大と韓国・水原女子大 姉妹校協定を締結 就業体験や相互派遣
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/22629.html
■キャンパスＮＯＷ：トップインタビュー 龍谷大学・若原道昭学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070425ddn010040055000c.html
■大学入試：流通科学大で採点ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070425ddn012040018000c.html
■広大跡地問題：広島市と大学、選考委計画案を正式決定 今年度内にも着工 ／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000185-mailo-l34
2007年4月25日
北陸大学6年制薬学部担当外し問題、労働委員会が不当労働行為を全面的に認定
■北陸大学教職員組合
∟●組合ニュース号外(2007.4.24発行）
石川県労働委員会、不当労働行為を全面的に認定
－6年制薬学部担当外し問題－4月24日、石川県労働委員会（石労委）から、6年制薬学部担当外し事件に関し、教職員組合へ命令書（写し）が送付されました。内容は組合側の主張を全面的に受け入れたものです。
石労委での審理は2月16日に結審し、命令は当初3月中に出る予定でしたが、申立人、被申立人双方から提出された資料は大量であったため、精査に時間がかかり、4月に入ってからの命令になった模様です。
石労委が認定した争点は、授業担当外しは「組合員であるが故に行われた不利益取り扱いであるかどうか」ということでした。それを判断するポイントは、①法人は組合を嫌悪していたか、②担当外しは正当な理由によるものか、ということ等でしたが、①、②とも組合側の主張を認め、①については、これまでの数々の事件から深刻な対立があったことを事実として認定し、②については、県労委の審理において初めて出された「基準」の運用は適正でなく、恣意的であったとの認定でした。
命令書はさらに踏み込んで、担当外しが、他の組合員に対する見せしめ的な行為であること、したがって、これは「団結権」を侵害するものと認められ、組合に対する「支配介入」として、労働組合法違反に該当する、と判断しています。
組合は、法人理事会が、公的機関の判定と命令を受け入れ、速やかに薬学部3教員の担当外しを改め、大学にこれ以上の混乱をもたらさないことを求めます。
これまで、ご支援頂いたすべての皆さまに厚くお礼申し上げます。とともに、組合はもう一つの、担当外しと同根の解雇問題を抱えていますので、今後とも皆さまの変わらないご支援をお願い致します。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員である佐倉直樹、田端淑矩及び荒川靖に対し、平成18年4月から６年制薬学部担当教員であったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、佐倉直樹及び荒川靖に対し、平成18年4月から大学院担当教員であったものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、本命令書（写し）受領後速やかに、下記文書を申立人に手交するとともに、縦1.5メートル・横1メートルの大きさの白紙に、楷書で明瞭に記載し、太陽が丘キャンパス第１号棟正面玄関横、第２号棟正面玄関横及び薬学キャンパス本部棟の正面玄関横に10日間棄損することなく掲示しなければならない（文書に記載する日付は、被申立人が申立人に対して、本文書を手交・掲示した日とすること）。
平成19年 月 日北陸大学教職員組合
執行委員長 林 敬 様学校法人 北陸大学
理事長 北 元 喜 朗当法人が貴組合に対して行った下記の行為は、石川県労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を行わないようにします。
記1貴組合員である佐倉直樹、田端淑矩及び荒川靖に対し、６年制薬学部担当教員から外したこと。
2 佐倉直樹及び荒川靖に対し、大学院教員から外したこと。
鹿児島国際大学不当解雇事件、３教授勝訴の朗報はまだですか？
３教授勝訴の朗報はまだですか？鹿児島国際大学三教授事件は、今のところ最高裁の判決待ちであり、「朗報」はもう少し先のようです。
ブログにしては間が空きすぎたので埋め草として少しばかり「雑報」を書き込むことにします。
地裁および高裁判決で三教授に対する懲戒解雇の違法性が明らかになったあと、それでも津曲学園側は最高裁に上告して万に一つの勝ち目もない争いをつづけています。
この間、不当かつ違法な３教授の懲戒解雇と２教授の減給処分を命じた津曲貞春前学園理事長と、その処分を学園に要求した「Ａ級戦犯」とも言うべき菱山泉前学長が相次いで死去しました。
違法な懲戒事件を引き起こした二人が、敗戦ならぬ敗訴責任を果たすことなくこの世を去ったことは返す返すも残念であり、真相の解明と３教授の名誉回復に支障が生じないことを祈るばかりです。
こうなれば、陰で糸を引いていた高名な経済学者であり岩波文化人である（笑）伊東光晴理事に暴走の責任をとってもらうしかありませんね。
とりあえずその後の経過を簡単に報告します。
１．2006年10月24日、津曲貞春学園長（第３代理事長）が86歳で死去。
２．2006年10月27日、福岡高裁宮崎支部で３教授全面勝利の控訴審判決が言い渡される。
３．学園側は、2006年11月11日付で福岡高裁宮崎支部に上告及び上告受理申立書を提出。
４．2006年11月27日、津曲貞春氏のお別れ会が鹿児島高校で行われる。
５．学園側は、2007年1月7日付で上告理由書と上告受理申立理由書を福岡高裁宮崎支部に提出。
６．2007年2月7日付で最高裁（第二小法廷）から学園側の上告に関する「記録到着通知書」が送達される。
７．2007年2月17日、菱山泉第４代理事長（前鹿児島国際大学学長）が83歳で死去。
８．2006年3月17日、菱山泉氏のお別れ会が鹿児島市内のホテルで行われる。
９．2007年3月17日の理事会で、津曲貞男第２代理事長の子息、津曲貞利氏（50歳）が理事に選任される。
10．2007年3月27日の理事会において、新理事長に学園事務局長の永田治雄常務理事（68歳）が選任される（事務局長兼任）。
以上、南日本新聞の報道および３教授側からの情報発信にもとづいてまとめてみました。
教育関連３法「改正」法案の重大な問題点
政府の教育3法案は新自由主義と新保守主義を全面化する悪法～教育関連３法「改正」法案の重大な問題点政府は3月30日、改悪教育基本法を具体化し、教育再生会議報告を実施する教育関連3法案を166通常国会に提出しました。3法は、「学校教育法等の一部を改正する法律案」「教育職員免許法及び教育公務員特例法一部を改正する法律案」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の3つです。「改正」の理由に「教育基本法の改正を踏まえ」となっているのは学校教育法「改正」案だけなのに、文科省が作成した「法律案の概要」には3法案ともに「教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申等を踏まえ」として、これらの法案が基本法の「改正」にもとづく法改定だということを強調しています。
3法案ともに、改悪基本法や教育再生会議報告を実施・具体化するものであり、安倍首相・政権がめざす新自由主義と新保守主義による「教育改革」という名の「教育破壊」を推し進めるための全面的な改悪法案です。特に、学校教育法の「改正」法案は「一部を改正」するなどというものではなく、根本的に教育のあり方を変えてしまう前面改悪になっています。また他の2法案も政府・文科省による教育の国家統制をすすめるシステムづくりの意図を露骨に表した内容になっています。……
学生１００万人計画の画餅
４月１８日の日経新聞夕刊に「日本への留学生２０２５年に１００万人」という記事が出ました。私はその数に驚き、何度も記事を読み直しました。教育再生会議が目標として掲げた数字であり、５月の第２次報告に盛り込む方向で検討しているということです。毎日新聞では、その根拠として「留学生１０万人計画」は達成できたものの、アメリカの５７万人、イギリスの３４万人に遠く及ばないという事実を挙げています。……
自由法曹団、もたらされるのは教育統制ー教育３法案に反対する
■自由法曹団
∟●もたらされるのは教育統制ー教育３法案に反対する
鳥取環境大、正念場 入学者減続き初の200人割れ
■http://www.nnn.co.jp/news/070424/20070424005.html
二〇〇七年度から突入したとされる志願者数と入学者数が一致する「大学全入時代」。全国に七百以上ある大学は“生き残り”をかけ、幅広く学生を集める工夫をしている。二〇〇一年四月に開学した公設民営の「鳥取環境大学」（鳥取市若葉台北一丁目、古沢巌学長）も生き残りに正念場を迎えている。〇四年度から定員（三百二十四人）割れが続き、今春の入学者は開学七年目にして初めて二百人を割ってしまったからだ。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■０８年新卒求人数、過去最多９３万人超 リクルート調査
http://www.asahi.com/life/update/0423/TKY200704230288.html
■世界的教育拠点、研究補助218億円・文科省、東大などに交付
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070423STXKB029123042007.html
■売り手市場バブル期超す 大卒求人９３万人 倍率も２倍超に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007042402011161.html
■別府大理事長に韓国大統領表彰 留学生通した国際交流評価
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070424/20070424_002.shtml
■薬剤師需給で検討会設置‐厚労省が将来予測見直しへ
http://www.yakuji.co.jp/entry2921.html
■男女の収入格差くっきり 米国、男性の２０～３０％減
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070424/usa070424003.htm
■25日に設置の協定書調印へ 三重大伊賀研究拠点施設
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1164
■女性研究者１０万人突破／０６年調査
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin3/article.php?storyid=186
■弘大が青銀、青森市と協定 産業振興などで連携
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07042403.html
■鳥取県内大学生ら就職内定率、０．９ポイント上昇９４・３％ 労働局まとめ
http://www.sanin-chuo.co.jp/edu/modules/news/article.php?storyid=373805068
■日本企業、大卒者採用のための競争
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86828&servcode=300§code=300
■１人は学校欠席＝全国テスト差し止め請求で
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070424-7
■教育再生の一助に＝全国学力テストで文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070424-6
■学校序列化、情報管理に懸念＝全国テスト
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070424-5
■大卒求人倍率、１６年ぶり２倍超＝リクルート
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070424-1
■オンブズマン制度のあり方探る 京で学会シンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042300036&genre=G1&area=K1B
■全国学力テスト：４３年ぶり、３万２７００校で一斉に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070424ddj001040002000c.html
■全国学力テスト：４３年ぶりに復活 小６と中３、一斉に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070424ddg001040004000c.html
■全国学力テスト：差し止め求めた男児、登校せず－－京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070424ddf001040022000c.html
■高校生意欲調査：「出世意欲」、日本は断トツ最下位
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070425k0000m040100000c.html
■労働基本権：行革調査委が中間報告 公務員への付与示唆
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010099000c.html
■憲法問題：自民党が「新憲法制定推進の集い」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m010102000c.html
■大阪府立大と大阪市立大、連携深める包括協定締結へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704240041.html
2007年4月24日
首都大学東京、部局長選挙により民主的な大学運営の実現を！ トップダウンの部局長は教員の代表ではない
部局長選挙により民主的な大学運営の実現を！ トップダウンの部局長は教員の代表ではない民主的な選挙制度を考える会はじめに
首都大学東京が 昨年4月1日に発足して2年目の年度が進行している。 この間、あらゆる局面で大学の意思決定の不効率さや不合理さが指摘されたが、人事制度検討委員会を部局ごとに設けるなど、大学運営に関する重要な意思決定を各部局の自主性に任せる傾向がある。新大学発足前には、トップダウンによる意思決定が強調されてきたが、多様な専門分野の集合体である大学の特性を考えると自然な運用方法であり、現実的に妥当な方針といえる。
しかし、現状の部局長等任命規則では、学長が選任し、理事長が任命するトップダウン方式で部局長が選出されることとなっているため、民主的な部局運営が実現されているとはいえない。
本稿は部局長選出に関する現状の規則を紹介し、大学の健全な発展を確保するため、民主的な選挙による部局長の選出を訴えるものである。……
都立大・短大教職員組合、教員給与の定期昇給と業績給について―試行評価を反映させることなく昇給実施を
教員給与の定期昇給と業績給について―試行評価を反映させることなく昇給実施を＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
教員の昇給について、総務課より事務連絡が各教員宛に出されています。教員の年度評価の「試行」時期と重なっていることもあり、この文面の簡単すぎる表現が様々な誤解と疑問を起こしています。当局は可及的速やかに教員組織や事務組織に分かりやすい補足的な説明を行うべきです。
私たち組合はポイントは2点あると考えます。……
改正パート労働法案が衆院通過
改正パート労働法案が19日の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。
（衆議院サイト）
■http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605037.htm
（連合事務局長談話）
■http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070419_1176959591.html
［関連ニュース］
ハードル高い政府案 「対象ほとんどいない」野党反発 パート労働法改正案
■＜パート労働法改正案＞衆院委で可決 今月末にも成立見通し
■パート労働法改正案が衆院通過＝正社員との均衡待遇を推進
■今国会で審議される雇用ルール改革の中身とは？
大学・大学院に競争原理を積極導入、教育再生関連６会議
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070423it02.htm
政府の教育再生会議は２３日午前、第３分科会（教育再生）を首相官邸で開き、大学・大学院改革について、国立大学の大学院生に占める同大学の学部出身者（内部進学者）を最大３割程度に抑えることなどを柱とする素案を大筋で了承した。……
［関連ニュース］
■大学教育の拡充を指示 教育再生会議で首相
■大学の競争力強化で一致 教育再生会議
■大学改革で６会議が一堂に 主張対立の混乱に終止符？
■教育再生会議が総会 大学改革めぐり協議へ
■教育再生会議：内部進学を３割まで削減 大学院改革
■大学への財政支援 メリハリを
■安倍首相：「大学・大学院改革 再生会議主導で」
教育基本法改正情報センター、声明「教育関係法令を新自由主義的な国家統制法に変質させる教育三法案に断固反対します
■教育基本法改正情報センター
∟●声明「教育関係法令を新自由主義的な国家統制法に変質させる教育三法案に断固反対します！中教審による本格的な検討もなく、国会による厳密な審議も保障することなく、学校制度、教育委員会制度、教員免許制度の基本原則を変更することは許されません！」
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■ネットで授業風景“閲覧” 新システム開発の宮田滋賀大教授 国際学会で最優秀
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042300083&genre=G1&area=S00
■島根大学が「オープンソースと地域振興」を開講
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q2/531783/
■若手研究者に助成金を贈呈 東山 稲盛財団が自然科学系など50人に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042300063&genre=G1&area=K1E
■寄付減少、奨学制ピンチ あしなが募金
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23202-storytopic-1.html
■気軽に芸術楽しもう 長岡京市と大阪成蹊大が共同講座
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042300040&genre=G1&area=K30
■県内大卒者の地元企業内定伸びる
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070423091721.asp
■東大と三井住友銀が提携・中小企業育成へ共同研究後押し
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070423AT2C2101F22042007.html
■「21世紀COEプログラム」平成19年度補助金交付決定（平成15、16年度採択拠点）について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/04/07042019.htm
■旧日本軍の「慰安婦」強制動員 証明文書を確認
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0423-00001.htm
■米調査報告、男女賃金格差明らかに
http://jp.ibtimes.com/article/intl/070423/6718.html
■教育産業にチャンスを与える大学規制の撤廃
http://www.gci-klug.jp/klugview/07/04/23/post_1307.php
■奨学金希望、過去最多に あしなが学生募金
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000310881.shtml
■９月に施設整備基本計画を策定 21世紀の府立大学改革推進会議
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042300185&genre=G1&area=K00
■大卒求人倍率：来春は２．１４倍 今春以上の売り手市場に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070424k0000m040068000c.html
■求人倍率２・１４倍に上昇 来春大卒、１６年ぶり２倍超
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/22275.html
■来春の大卒求人数、９３万人超と過去最多に…５年連続増加
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070423i111.htm
■教育再生予算確保へ攻防＝教員給与などが焦点
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070423-2
■変貌する学び（８）──４年で２学部卒業
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/39582.html
■明治大学が０７年度予算概要を公表
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02619.html
2007年4月23日
立命館の川本八郎元理事長と総長の退任慰労金が倍増に 何と１億２千万円
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704200093.html
学校法人立命館（京都市中京区）の理事長と総長の退任時に支給される「退任慰労金」が、３月の理事会で内規が改定され、従来の倍額に引き上げられたことがわかった。昨年１２月にさかのぼって適用することも決めたため、今年１月に退任した前理事長への慰労金が６千万円から１億２千万円になった。立命館大学教職員組合は「学費が値上げされる中、学生の父母の負担を考えると遺憾と言わざるを得ない」としている。立命館によると、これまでの理事長と総長の退任慰労金は、職員や教員としての定年前は１年につき１００万円、定年後は１年につき５００万円と定めていたが、これを定年前２００万円、定年後１千万円と２倍に変更した。
理事会は理事長のほか常務理事、理事を兼ねる学部長ら約４０人で構成。３月２３日に開催され、「施行日」について「０６年１２月３１日付の退任者より適用する」とした。内規の改定については反論は出なかったという。
関係者によると、理事長を１２年間務めて今年１月末に退任した川本八郎氏（７２）＝現相談役＝へは１億２千万円、総長を８年間務めて昨年１２月３１日付で退任した長田豊臣氏（６９）＝現理事長＝へは約４千万円がそれぞれ支払われたという。
立命館大学広報課は「学園の拡大で、トップにより重い責任が課せられるようになり、職務にふさわしい慰労金にするよう改定した」と説明している。
［同ニュース］
■立命館前理事長に倍増退職金 １億２千万円 教職員から批判も
龍谷大学、講師の「3年雇止めルール」を完全廃止
■General Union
∟●General Union News
龍谷大学で、講師の「3年雇止めルール」を完全廃止現在、日本の多くの大学では、外国人講師と、日本人女性職員を中心に、「更新回数上限」制度が広がっている。
「更新回数上限」とは、１年契約の更新回数を、２回や３回４回などと制限するもので、事実上の３?５年の契約（契約更新なし）とするもので、「労働者の使い捨て」そのものである。
英語教育や、大学一般事務という大学の基幹部門を、更新なしの有期雇用の労働者に担わせることで、大学の教育や事務の継続性はズタズタになっており、現場では、正規・非正規の多くの教職員から、この「更新回数上限」制度に反対する声が上がり、その声は次第に大きくなっている。
そのような中で、龍谷大学は、「英語教育特任講師」制度を３月で廃止したことを、廃止を要求していたゼネラルユニオンに文書で回答した。
龍谷大学の「英語教育特任講師」は、日本人と外国人講師で、１年契約の更新回数上限２回という制度で、３年前に始めたものだが、ゼネラルユニオンは、この「更新回数上限」制度の廃止を要求してきていた。
龍谷大学では、これ以外にも、非常勤講師の大幅賃上げも検討中ということで、これからの大学の労務管理には、非正規労働者の使い捨てではなく、安定雇用と労働条件の改善が必要であることを理解しているようだ。非正規であっても、労働条件を変更する場合は「大学とゼネラルユニオンの事前協議制」を経る協約も、２００７年初頭に結ばれた。
立命館大学を始めとして、「○年で一斉にクビ」などの非正規労働者の使い捨て政策を続けている大学があり、争議や摘発が続いている中、龍谷大学のように、非正規労働者の安定雇用と労働条件の改善に努力してほしいものである。
高崎経済大、授業不足で単位認定 学長担当ゼミ、辞任の可能性も
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070420ddlk10040261000c.html
高崎経済大の木暮至学長が、０６年度に担当したゼミ（経営学）で多忙を理由に休講を重ね、授業不足にもかかわらず学生に単位を認定していたことが、１９日までに分かった。……
大学・大学院改革を合同協議、政府６会議
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070420-4
政府は２０日、教育改革を議論する６つの有識者会議の代表者による合同会議を２３日に開催することを決めた。現在は各会議が個別に行っている大学・大学院改革に関する議論を整理し、政府として統一した考え方をまとめるのが狙い。教育再生会議の総会に各会議の代表者が出席する。……
［同ニュース］
■政府、高等教育改革へ合同会議
■教育６会議が合同で協議 政府、方針統一図る
■政府：２３日に初の教育合同会議 大学改革巡り議論整理
■教育改革：高等教育、あす初の６者会議 予算拡充など議論整理
入試試験官の山梨大助教を減給処分、パソコン使用問題 黙認の准教授は戒告
■http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/04/21/4.html
山梨大医学部の入試で、試験官を務めた同大大学院医学工学総合研究部の男性助教（４７）が試験中に私物のノートパソコンを使用していた問題で、同大は二十日、同助教を減給（一カ月）約七千円の懲戒処分とした。同じ教室で試験監督をしていて黙認した男性准教授（３８）も戒告処分とした。 ……
［同ニュース］
■山梨大：医学部入試でパソコン作業した試験監督官を処分
「君が代」に大弁護団－「日の丸・君が代」懲戒処分取り消し訴訟第１回公判
２月９日金曜日に東京地裁に「日の丸・君が代」懲戒処分取り消し訴訟が提訴され、４月１９日第１回公判（口頭弁論）が東京地裁１０３号法廷で開かれました。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■早大でジャーナリズム大賞展
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704210056.html
■住民側が逆転敗訴＝東北大への寄付金めぐる訴訟－仙台高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007042000989
■東京電機大：入試の採点ミスで２人追加合格
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070421k0000m040086000c.html
■東京電機大入試、国語の採点ミスが判明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070420ic22.htm
■青森市と弘大が包括協定締結へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070420143058.asp
■植草被告が名誉棄損で講談社など４社を提訴
http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_04/g2007042013.html
■ＴＭ排除、京都市側が要請 民事訴訟で国が答弁書
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042001000379.html
■奈良・平城高と教員養成で協定 佛教大と京女大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042000081&genre=G1&area=K10
■創価大などで７２人はしか、来月６日まで全面休講
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070420i505.htm
■国立大、民間から施設資金初調達・まず東京農工大と宇都宮大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070420AT3S0900R19042007.html
■大阪市職員の虚偽学歴は１１４１人、停職１か月に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070420i513.htm
■大学経営新時代：第３部・生き残りをかけて／４ 株式会社立
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/archive/news/2007/04/20070420ddp008020016000c.html
■関西経済同友会：教育の自由化と競争原理導入を
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070420ddn008020020000c.html
■教育関連３法：安倍首相「私の信念」－－衆院再生特別委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070420dde007010049000c.html
■弘前大：医学科、３年次編入試験に５人の県内枠 ／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070420ddlk02040123000c.html
■県の就職面接会に学生４７０人が参加 参加企業、求人とも増加
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/04/21/8.html
■会社派遣の成果を発表 信大大学院
http://www.shinmai.co.jp/news/20070421/m-5.htm
■国立２大学、民間から資金調達へ・文科省が正式認可
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070420AT3S2002520042007.html
■団塊世代の企業経営者らが授業 札幌大学女子短大
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/21754.html
■東京電機大：採点ミスで２人追加合格
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070421ddm041040057000c.html
■教育関連３法：実質審議始まる 安倍首相と民主・菅氏、補選にらみ「場外乱闘」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070421ddm005010015000c.html
■教育関連３法：教員の定数増に首相が慎重姿勢－－衆院教育再生委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070421ddm002010021000c.html
■国際支援活動の課題を議論 関西の学生ら、龍大で交流
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100099&genre=G1&area=K10
■企業支援へ協定／八工大とみち銀
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070421170002.asp
■信州大：上高地研究施設を開設 山岳環境など調査、来月１０日に開所式 ／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070421ddlk20040437000c.html
■東北大：国際競争力向上で中国代表事務所を開設 ／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070421ddlk04040358000c.html
■東北大医学部・寄付返還訴訟：高裁判決、住民請求を棄却 １審を取り消し逆転 ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000081-mailo-l04
■格差・貧困は自由の侵害 日弁連が憲法・人権でシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-22/2007042204_01_0.html
■「日の丸・君が代」強制 式から異論を排除 東京で交流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-22/2007042204_02_0.html
■一般大学、初の海外勢 米テンプル大、０９年度にも開設
http://www.asahi.com/life/update/0421/TKY200704210251.html
2007年4月20日
東和大、理事会決定に現場混乱 文科省 静観
■毎日新聞（2007/04/19）
大学経営新時代：第３部・生き残りをかけて／３ 監視役不在◇理事会決定に現場混乱
０７年度から学生募集を停止し、０９年度末で廃校にする――。
昨年８月、学校法人福田学園（現・純真学園）の臨時理事会で、運営する工学部単独の東和大学（福岡市）を事実上の廃校とする福田庸之助理事長の提案が４対１で承認された。反対したのは、東和大学長を兼ねる理事一人だけだった。
提案に賛成した山崎正行常務理事は「工学系大学は急速に悪くなる。行き詰まる前にやめた方がよい」と決定の妥当性を強調するが、大学存続を求める学生や保護者、教員との間で対立が今も続いている。
東和大は６７年に開学。少子化や学生の工学部離れで０５年度に、借入を除く収入から支出を引いた「帰属収支差額」が「赤字」に転落し、０６年度には学生数が定員割れした。しかし、福田理事長と現場の教授会は、長年にわたって経営の主導権を巡って綱引きを続けており、経営改善策も双方の対立でまとまらなかった。元理事の一人は「学園全体で特別チームをつくるなどして考えるべきだった」と悔やむ。
福田理事長の経営権掌握のきっかけになったのは、０５年４月の私立学校法改正。学校法人の経営責任を明確化し、意思決定を迅速化するため理事会を「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定義。企業の取締役会同様、経営の重要事項を決める最高意思決定機関とした。
福田理事長はこれを受け、理事７人のうち傘下の大学・短大学長ら最低でも３人の枠が確保されていた教員出身の理事の定数を「１～２人」に削減。また、自らが外部から２人をスカウトし、理事に据えた。その後、教員出身理事が相次いで退任したが補充せず、８月には５人に減った理事会の過半数を押さえ、経営権を完全に掌握した。
「廃校」決定後、２０人以上の教員が解雇され、学生の卒業に必要な授業が一時休止するなど混乱が続く。元理事は「株式会社の株主総会のように、経営陣を監視する仕組みがない」と法改正のデメリットを指摘する。
法改正に向けた０４年の国会審議では、理事長の独断専行を懸念する議員から「監督官庁の文部科学省の関与を強めるべきではないか」との指摘が出た。しかし、文科省側は「私立学校の自主性を尊重し、関与はできるだけ抑制する」と答弁。経営の「監視役」不在のまま、改正法が成立した。
今回も、文科省は「学校が募集停止を表明したのに、国が存続しろというのはおかしい」と静観している。
ノースアジア大、1年契約の任期制導入の背景
■http://www13.plala.or.jp/news21/shimen/0420_special02.html
……今年度の入学生は経済・法学の両学生とも１学年それぞれ２００人のところに経=１２１人、法=１３５人と大幅に定員割れしていて経営陣は過渡期的現象と言いながらも頭を痛めているが、さらに注目されているのは大学教員の１年間だけの任期制導入。……
君が代が人生を壊していく、悲劇の「嘱託不採用裁判」
■http://www.janjan.jp/living/0704/0704183981/1.php
東京都教育委員会の「１０．２３通達」以後、｢君が代不起立｣で処分を受けた元教師らが処分取消を求め、提訴する事件が相次いでいます。１２日（木）開かれた、東京地方裁判所の｢嘱託不採用裁判｣を傍聴しました。 ……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■外国人留学生１００万人目標 教育再生会議
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/21345.html
■国大協の相沢会長が辞任
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070418AT1G1802H18042007.html
■大学 商店街に学びの場
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070419ur03.htm
■室工大「国際交流センター」、２０日にオープン
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/04/19/20070419m_04.html
■日本語教育：外国出身者向け、教育充実へ 福大と県国際交流協会が協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000118-mailo-l07
■滋賀短期大学に「ロジスティクス・ビジネスコース」産学連携で人材育成
http://www.weekly-net.co.jp/pick-up/post-872.php
■事故糧に社会へ一歩…２女子学生が重傷乗り越え就職活動
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/dassen/jd70419c.htm
■大阪市、米カーネギーメロン大大学院の研究拠点を誘致へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704190043.html
■韓国系社会に動揺 ロス暴動の悪夢再来防げ 米大学乱射
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070419/usa070419006.htm
■「従軍慰安婦」問題 日本軍の強制示す公文書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-19/2007041906_02_0.html
■電子メールのパスワード暗号、解読法発見…電通大教授
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20070419nt01.htm
■土地活用に公民連携 紫波町と東洋大協定
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070419_14
■新司法試験：５２８０人が受験予定 合格率は４０％前後
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070420k0000m040120000c.html
■法科大学院、今春の修了率80.6％・昨春比12ポイント低下
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070419AT1G1902G19042007.html
■植草氏、「『水に落ちた犬たたけ』報道許されぬ」と提訴
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY200704190291.html
■憲法９条の改定 反対の動き活発
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=123410
■広島大学本部跡地を開発 アーバンコーポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000004-jsn-ind
■新司法試験、５０００人が受験へ＝法務省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070419-10
■教育３法、２０日に実質審議入り＝衆院特別委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070419-1