2007年5月31日

文科次官、国立大学の交付金削減「大学の努力は限界」

■日刊工業新聞（2007/05/29）

　結城章夫文部科学事務次官は２８日の定例会見で、国立大学への運営費交付金問題について「各大学による経営効率化などの努力も限界に近づきつつある。いずれどこかで（削減を）食い止めたい」と話した。……

日時: 2007年5月31日 00:09 | パーマリンク

交付金の削減、国立大の淘汰が狙いか

■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/29103.html

　国が国立大に支給している「運営費交付金」を、大学の研究成果や実績に応じて配分する方式に改めようという声が、財務省や経済財政諮問会議から持ち上がっている。

　国が学校規模などに応じて一律に配分している現行制度を改め、一部の大学に重点配分して、研究や教育活動を後押しし、世界的競争力をつけた大学を育てようという主張だ。

　もっともらしく聞こえるが、問題点が多すぎる。配分方式の見直しに伴う影響を冷静に見極めねばならない。……

日時: 2007年5月31日 00:07 | パーマリンク

国立大交付金、地方国立大学を守ろう

■http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=406433033

　国立大学の運営費交付金の配分をめぐり、ホットな論争が続いている。経済財政諮問会議の民間議員からの提案がきっかけだ。成果に応じて配分される競争的研究費だけでなく、日常の人件費などランニングコストにあたる運営費交付金も各大学の成果を反映した配分としたらどうか、というのだ。……

日時: 2007年5月31日 00:05 | パーマリンク

国立大比較、財務ランク１位は阪大…「コストで差」東大６位

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070530ur01.htm

　全国８３国立大学法人の財務総合ランキングを国連大学職員の大西好宣さんと依田武和さんが作り、国立大学マネジメント研究会の会報に発表した。 ……

日時: 2007年5月31日 00:03 | パーマリンク

2007年5月30日

日本科学者会議、運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議

■新首都圏ネットワーク
　∟●運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議

運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議

　法人化以降、国立大学では、国から配分される基盤的経費である運営費交付金が、「効率化係数」や「経営改善係数」によって年々減額され、多くの大学が経済的な困難に直面している。
　このため、すでに、さまざまな歪みが生じている。基盤的な教育研究にあてる経費は限りなくゼロに近づき、これまで展開されてきた多様で創造的な研究教育を継続発展することが困難となっている。常勤・非常勤教員の採用も抑制されている。多くの大学の運営の現状は、長年の努力で築かれた研究教育基盤を食いつぶしながら、外部資金をつなぎ資金に回し、教職員の懸命の努力によって何とか機能を維持しているというものであり、早晩破綻は免れない。……

日時: 2007年5月30日 00:09 | パーマリンク

立命館大学退任慰労金問題、「寄付すればよい」では済まされない！　根本は理事会決定にあり！

■立命館教職員組合
　∟●「寄付すればよい」では済まされない！　根本は理事会決定にあり！

日時: 2007年5月30日 00:07 | パーマリンク

国立大の交付金、大問題に－ビッグバンで半数以上の大学がつぶれる？－

■神戸大学教職員組合
　∟●月刊しょききょく５月号

国立大の交付金、大問題に－ビッグバンで半数以上の大学がつぶれる？

－

「月刊しょききょく」３月号でも紹介しましたが、２月２７日の経済財政諮問会議で民間議員が大学・大学院改革を提案、国立大学の運営費交付金の配分に競争原理を導入して研究内容によって交付金に差をつけようとしています。……

日時: 2007年5月30日 00:06 | パーマリンク

年４００億円の研究費配分業務　移管へ…厚労省

■http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070529ik0c.htm

詐欺事件受け

　厚生労働省の技官による科学研究費補助金の詐欺事件などを受けて、同省は年間約４００億円に上る同研究費の配分業務を一括して、独立行政法人に移管する方針を固めた。同省職員の関与をなくし、専門的な機関に研究者の選考などを任せることで公正に研究費を配分するのが狙い。厚生科学審議会科学技術部会で検討した上で移管先を決定し、早ければ２０１０年にも移管を目指す。……

日時: 2007年5月30日 00:05 | パーマリンク

処分取り消しできず　第２次琉大事件で学長認識示す

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24158-storytopic-1.html

　琉球大学の森田孟進学長が「第２次琉大事件」について初めて言及した件で、退学処分を受けた当事者への謝罪や処分取り消しを求める声が一部関係者から上がっていることに対し森田学長は２８日、大学側として謝罪や処分取り消しはできないとの認識を示した。……

日時: 2007年5月30日 00:03 | パーマリンク

入学式の「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

■「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　∟●入学式の「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

入学式の「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

　本日、５月２５日、東京都教育委員会（都教委）は４月の入学式での「君が代」斉唱時不起立を理由に７名の教職員（高校教職員戒告２名、減給１０分の１・１月２名、減給１０分の１・６月２名、計６名。障害児学校教員減給１０分の１・１月１名）の懲戒処分を決定し、処分発令を強行した。私たちは、卒業式での３５名に続く入学式での処分に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。……

日時: 2007年5月30日 00:01 | パーマリンク

2007年5月29日

国立大交付金配分見直し　競争原理に地方反発

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070528ddm004040121000c.html

　国立大学運営費交付金の配分ルールをめぐり、経済財政諮問会議の方針が波紋を広げている。「努力と成果に応じた配分」を掲げ、より一層の競争を促す諮問会議に対し、文部科学省や国立大学協会（国大協）は「一部大学は経営さえ困難になる」と反発する。……

日時: 2007年5月29日 00:07 | パーマリンク

国立大交付金　性急な競争原理導入は危険だ

■http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070527ig90.htm

　国から国立大学に交付される「運営費交付金」は、大学運営の基盤的経費だ。教職員の人件費、光熱費、施設維持費、研究室経費などに使われる。

　学生数などを基に算定する今の交付金配分の方法について、財務省や、経済財政諮問会議など政府の有識者会議から、研究成果や実績に基づく配分に改めるよう求める声が強まっている。……

日時: 2007年5月29日 00:05 | パーマリンク

東京歯大同窓会汚職　歯科医深い学閥支配

■http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070528ik0f.htm

有利な情報入手狙う　社保庁医療官「補充」計画

　社会保険庁と東京歯科大同窓会を舞台にした贈収賄事件で、同大ＯＢで同庁指導医療官の佐藤春海容疑者（５７）（収賄容疑で逮捕）が２年前に東京から栃木に異動した際、同大の同窓会が別のＯＢを後任に送り込もうとしていたことがわかった。……

日時: 2007年5月29日 00:02 | パーマリンク

君が代斉唱時不起立で教員７人処分＝都教委

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070528-1

　東京都教育委員会は２５日、今春の入学式で君が代斉唱時に日の丸に向かって起立しなかったとして、都立高校と養護学校の教員計７人を減給や戒告などの懲戒処分にした。日の丸・君が代をめぐる同教委による教員の処分は述べ３８８人となる。……

日時: 2007年5月29日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■教育再生会議の２次報告案を了承　骨太方針に反映へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/28719.html
■土曜授業復活で一致、教育再生会議・２次報告へ詰め
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070528AT3S2800B28052007.html
■合同分科会、２次報告案了承　「徳育」の教科化提言
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070528/shs070528002.htm
■京都観光　「知」を生かし融合 同志社大とＪＴＢ西日本が連携
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052800068&genre=G1&area=K10
■大学院設置、共同で可能・教育再生会議２次報告案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070528AT3S2700T27052007.html
■職場のトラブル相談、「いじめ/嫌がらせ」増大、「解雇」「労働条件」減少
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/534901/
■奈教大、はしかで全学休講-クラブ活動も禁止
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070526/soc070526b.shtml
■屋上で養蜂、鳥取環境大
http://www.asahi.com/food/news/TKY200705280146.html
■国立大交付金　性急な競争原理導入は危険だ（5月28日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070527ig90.htm
■教育再生会議：２次報告原案を合同分科会了承
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070528dde001010053000c.html
■連携目指し協定書に調印 高島市と滋賀大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052800180&genre=A2&area=S10
■経営哲学の大切さ強調 京セラ寄付講座　京大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052800124&genre=B1&area=K10
■教育再生会議が第２次報告案、「徳育」の教科化など柱に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070528ia23.htm
■法科大学院、はしかで休講＝首都大学東京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052800745
■甲南女子大、はしかで休講へ　県内初
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000355914.shtml
■立大などもはしか休講
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052800720

日時: 2007年5月29日 00:00 | パーマリンク

2007年5月28日

山形大学長、政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）

■山形大学
　∟●政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）

政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）

　本学では平成１６年度の法人化以来、「自然と人間の共生」を理念とし、大学の使命である教育・研究・診療・社会連携の推進を図るとともに、管理運営についても大胆な改革を進めるなど、大学活動全般の推進・改革に努めてまいりました。
　さて現在、教育再生会議や経済財政諮問会議、規制改革会議等の政府諸会議において、大学・大学院に関する様々な提案が検討され、その内容が公表されています。また、教育再生会議においては５月末までに第二次報告をとりまとめ、６月の政府の「骨太の方針２００７」に反映されると報道されております（資料①）。
　このような中にあって、経済財政諮問会議（２月２７日開催）における「大学再編を視野に入れた運営費交付金の配分ルール」に関する提言等については、多くの議論がなされ、既に４月１１日に国立大学協会からも「深刻な危機感」が表明されているところであります。また、５月１１日開催の規制改革会議においては、学生数に応じた運営費交付金等の配分と学生の選択の結果に基づく大学の連携・統合についての意見書が提出されました。
　さて、我が国の国立大学の運営については、過去においても様々な問題点が指摘され、法人化に伴って大きな制度改革がなされたとは言え、まだ解決すべき問題も残されて居ることも事実であり、本学においても種々の対策に励んでいるところであります。
　このような状況下にあって、今回の経済財政諮問会議等における提案については、我が国の高等教育機関のあるべき姿を考えるとき、人を育むための百年の計に真に耐え得るものか疑いを持たざるを得ません。
　２１世紀における知識基盤社会にあって、本学のような地方国立大学は地域における「知の拠点」として中核的役割を果たすことが期待されておりますが、我が国における高等教育機関に対する公財政支出はOECD加盟国の中で最低水準であることは周知の事実であります。国立大学における運営費交付金は、大学の基盤的経費の一部をなすものであり、外部からの評価に基づいて配分されるものであることが法的に定められております。現在、文部科学省等からは、国立大学の運営費交付金の適正な配分を含む、高等教育への公財政支出の充実が提案されておりますが、本学としては期待を込めてこれらの問題に関する今後の動向に注目してまいりたいと思います。関係各位の更なるご理解とご支援をお願いするものであります (資料②)。

　平成１９年５月１８日

山形大学長　 仙道　富士郎

　

日時: 2007年5月28日 00:11 | パーマリンク

弘前大学学長、政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）

■弘前大学
　∟●政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）

政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）

　本学は創設以来、教育研究水準の向上を図り、人類文化に貢献しうる教養見識を備えた人格者の育成を目的として「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」を基本理念に据え、国立大学法人の使命である教育、研究、地域貢献及び診療を展開するとともに、管理運営についても大胆な改革を進めるなど、大学活動全般の推進・改革に努めてまいりました。しかし、我が国の国立大学の運営については、過去においても様々な問題点が指摘され、法人化に伴って大きな制度改革がなされたとは言え、まだ解決すべき問題も残されて居ることも事実であり、本学においても種々の対策に励んでいるところであります。

　さて、現在、教育再生会議や経済財政諮問会議、規制改革会議等の政府諸会議において、大学・大学院に関する様々な提案が検討されております。経済財政諮問会議（２月２７日開催）における「大学再編を視野に入れた運営費交付金の配分ルール」に関する提言等について多くの議論がなされ、５月１１日開催の規制改革会議においては、学生数に応じた運営費交付金等の配分と学生の選択の結果に基づく大学の連携・統合についての意見書が提出されました。今回の経済財政諮問会議等における提案については、我が国の高等教育機関のあるべき姿を考えるとき、人を育むための百年の計に真に耐え得るものか疑いを持たざるを得ません。また、地方大学がこれまで国及び地域に果たしてきた役割が評価されず、今まで以上に地域間格差が広がることにも繋がりかねません。

　このような状況の中、既に４月１１日に国立大学協会からも「深刻な危機感」が表明されているところであります。

　２１世紀における知識基盤社会にあって、本学のような地方国立大学は地域における「知の拠点」として中核的役割を果たすことが期待されておりますが、我が国における高等教育機関に対する公財政支出はOECD加盟国の中で最低水準であることは周知の事実であります。国立大学における運営費交付金は、大学の基盤的経費の一部をなすものであり、外部からの評価に基づいて配分されるものであることが法的に定められております。現在、文部科学省等からは、国立大学の運営費交付金の適正な配分を含む、高等教育への公財政支出の充実が提案されておりますが、本学としては期待を込めてこれらの問題に関する今後の動向に注目してまいりたいと思います。関係各位の更なるご理解とご支援をお願いするものであります。

平成１９年５月２５日

国立大学法人弘前大学長
遠藤正彦

［関連ニュース］
■交付金再配分で弘大学長緊急声明
■弘前大経済効果４０６億円 財務省に対抗し文科省試算

日時: 2007年5月28日 00:10 | パーマリンク

国立大の学費、学部で格差　負担緩和は奨学金拡充で

■http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052601000377.html

　全国の国立大学で一律になっている授業料や入学金について、財務省は２６日、大学や学部の独自の教育内容や経費に応じて、格差を付けられるようにする方向で検討に入った。現行制度では「標準額」から最大２０％増を上限に各大学が設定する仕組みだが、横並び意識が強く大半は標準額と同額に設定している。設備にコストがかかる医歯系や理系の学部は、これまでより高くする一方、文系を安くするなど学費設定に経営判断と競争原理が働くようにし、従来の体系を抜本的に見直す。……

［同ニュース］
■国立大の学費、理系を高く文系安く　財務省が格差検討
■国立大学費に格差　財務省検討　学部間も経営判断で

日時: 2007年5月28日 00:08 | パーマリンク

国立大を大規模再編、入学定員減も…教育再生会議報告案

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070526i101.htm

　政府の教育再生会議が近くまとめる第２次報告の最終案の全容が２５日、明らかになった。

　国立大学改革について、「大胆な再編統合」や入学定員減などを打ち出し、自主的な運営効率向上を求めている。最終案は２８日の合同分科会で議論した上で、６月１日の総会で決定し、安倍首相に提出する方針だ。……

［関連ニュース］
■学校週５日制を事実上廃止　教育再生２次報告最終案
■学校週５日制を事実上廃止　教育再生２次報告最終案

日時: 2007年5月28日 00:07 | パーマリンク

「放っておいたら大変」　大学非常勤講師の惨状

■http://www.janjan.jp/living/0705/0705256108/1.php

　大学の非常勤講師でつくる労働組合（関西、首都圏）などが「大学非常勤講師　実態と声　２００７」をこのたび出されました。

　拝読しましたが、非常勤講師の置かれた惨状に声を失いました。まず、私の第１の感想は、以下です。 ……

日時: 2007年5月28日 00:06 | パーマリンク

就職難で「博士離れ」か　博士課程の定員、初めて減少

■http://www.asahi.com/life/update/0526/TKY200705260053.html

　国立大学の博士課程の入学定員が今年度、初めて減った。政府は「科学技術創造立国」を掲げて博士の数を増やしてきたが、就職難から学生の「博士離れ」が始まり、一部の大学が定員の削減に踏み切ったためだ。関係者からは「現状を放置すれば優秀な人材が集まらなくなり、日本の国際競争力が低下しかねない」と心配する声も出ている。 ……

日時: 2007年5月28日 00:05 | パーマリンク

国立大交付金減額、競争原理だけでは測れない

■http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/05/20070524s04.htm

　まさか、こんな試算が出ようとは思いもしなかった。これがそのまま具体化されることはないにしろ、地方から大学が消えかねず、都市部との格差が拡大するばかりではないか。……

［関連ニュース］
■交付金試算　地方大学をつぶす気か

日時: 2007年5月28日 00:04 | パーマリンク

退任慰労金の一部寄付、立命館前理事長

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052600012&genre=C4&area=K1C

　学校法人立命館（京都市中京区）前理事長の川本八郎相談役(72)が、１億２０００万円に倍増させたことで教職員から批判を受けている高額の退任慰労金について、「一部を立命館に寄付する」と、２５日に開かれた定例理事会で表明したことが分かった。立命館は、批判との関係については否定している。 ……

日時: 2007年5月28日 00:03 | パーマリンク

セクハラの島根大准教授を減給　院生に交際せまる

■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705250216.html

　島根大（松江市）は二十五日、女子学生にセクハラ行為をしたとして、六十代の男性准教授を半日分の賃金を減額する処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■手をつなぎ交際迫ったセクハラ准教授減給

日時: 2007年5月28日 00:02 | パーマリンク

「自衛隊法の枠逸脱」 辺野古調査大学人抗議

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24047-storytopic-1.html

　名護市辺野古沿岸への環境アセスメント事前調査に自衛隊が派遣されたことに対して、県内の大学人有志２１人が安倍晋三首相と久間章生防衛相に対して抗議声明を２４日、発表した。 ……

日時: 2007年5月28日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■阪南大で合否判定ミス　８人「不合格」から「合格」に
http://www.asahi.com/national/update/0524/OSK200705240032.html
■優秀な教員確保へ　大学推薦制も視野　県教育局が検討委
http://www.saitama-np.co.jp/news05/24/02x.html
■過去問題を相互利用、岐阜大呼びかけに６６大学参加
http://www.asahi.com/national/update/0524/NGY200705240002.html
■地方国立大：経済効果は４００億～７００億円　文科省調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070524k0000e020002000c.html
■大学構内にコンビニ付き会館
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=210
■宮崎女子短大、来年度から共学へ
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200705240109
■就職支援、企業から見ると　正規の授業で職場訪問
http://www.asahi.com/edu/university/ranking/TKY200705240130.html
■ひろがる護憲の輪「変えるな９条！　葛飾憲法集会」
http://www.janjan.jp/government/0705/0705205779/1.php
■学術交流協定を締結　長崎大と韓国・ハーリム大
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070524/03.shtml
■九大が地球に優しい講座　石炭の有効活用伝授　アジアの技術者育成
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070524/20070524_013.shtml
■慶応大学医学部長ら、補助金を二重取り
http://www.news24.jp/84540.html
■出題ミス：東京電機大１１人追加合格　正解ない選択問題
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070526k0000m040130000c.html
■「徳育」の教科化を提言＝第二次報告原案が判明－教育再生会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052501109
■百日ぜきで香川大全学休講　７５人が症状訴え
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/28272.html
■百日ぜきで全学休講に＝感染の疑い７５人に－香川大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052501096
■明大、阪南大もはしかで休講＝学生計２０人が感染
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052500986
■大学にたばこは『無煙』 龍大で30日禁煙シンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052500091&genre=G1&area=K10
■経済効果　700億円　国立大4校　地元への影響　雇用は最大9000人
http://www.saitama-np.co.jp/news05/25/05x.html
■呉信と県立広島大が提携協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705250039.html
■大学研修医　３年で半減　道報告、本年度は９７人
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/28132.html
■県交付金減、09年度にも赤字化 県立大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070525_4
■法政大、帝京科学大も休講　はしか発症
http://www.asahi.com/life/update/0525/TKY200705240438.html
■金沢大ではしかの疑い、一部休講
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070525-204099.html
■はしかで阪南大が休講
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070525-204067.html
■はしか猛威、休講次々＝補講、リポートで対応
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070525-3
■はしかで福島学院大が全学休講
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200705252
■駿河台大も休講　はしか５人感染
http://www.asahi.com/life/update/0525/TKY200705250058.html
■関西の大学もはしか厳戒、抗体検査や注意メール
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070525p101.htm
■学生インターンシップ　県内全自治体に拡大
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070525&n=8
■大学入試：阪南大で入試ミス　８人を追加合格に　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070525ddlk27040557000c.html
■宮崎女子短大：来年度から共学化　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000216-mailo-l45
■がんばる地方の国立大　経済効果６７０億円　楽天の７倍にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000010-san-soci
■入試に「過去問」ＯＫ　来年から、６７大学が連携
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052601000465.html
■大学全入時代、学生獲得へＰＲ作戦に知恵絞る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070526it06.htm
■被疑者不詳で送検へ 米軍ヘリ墜落捜査“終結”
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24091-storytopic-1.html
■室蘭工大ものづくり基盤センター　06年度、市民参加は４４５人
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/28416.html
■信大とケンブリッジ大　付属病院提携へ交流活発化
http://www.shinmai.co.jp/news/20070526/KT070525ATI090002000022.htm
■鹿児島大学でもはしか　感染、西へ拡大
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4612
■女性の公認会計士を増やせ　津田塾大などで金融庁が説明会
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705260022a.nwc
■医師不足対策　医学部定員増も提案　国公立大に地域枠
http://www.asahi.com/life/update/0526/TKY200705250404.html
■共立薬科大も全面休講　 はしか流行で休講広がる
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2007052601000507_1
■西日本唯一の仏教学部姿消す 種智院大、来春改称へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052600014&genre=G1&area=K1I
■大学入試：出題ミスで東京電機大、１１人追加合格
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070526ddm041040060000c.html
■早大：大学院にジャーナリズムコース
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070526ddm012040014000c.html
■「教育実習に影響しては大変」＝1人がはしか、全学休講－奈良教育大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000221-jij-soci
■はしか休講、法政大市ヶ谷キャンパス・共立薬科大でも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070526i212.htm
■立命館や大体大も　休講さらに広がる
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052601000721.html
■島根県が養成の自治医大生の半数が流出
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406335006
■地方大学の経済効果４００─７００億円…文科省が試算
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070527i303.htm
■連携ネットワークを初締結 同大、キリスト教系５高校と
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052700009&genre=G1&area=K10
■「憲法は古いのか」　手塚三重大教授が講演
http://www.isenp.co.jp/news/20070527/news07.htm
■少子化影響？　大学入学式「保護者ら大挙出席」
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070527/kik070527000.htm
■来年から入試に「過去問」　岐阜大など６７大学連携
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052790140513.html
■［ヘリ墜落捜査終結］不平等過ぎる地位協定
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070527.html
■事故の風化恐れる ヘリ墜落捜査終結
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24102-storytopic-1.html
■地方大の経済効果は４００億円超　文科省が試算　再編・統合求める財務省に「対抗」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070527ur02.htm
■これが「靖国」派の正体　安倍政権の中枢に「日本会議」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-27/2007052725_01_0.html
■「右翼こそ戦争反対を貫くべきだ」フランス極右の論客が日本に喝！
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070522/11380

日時: 2007年5月28日 00:00 | パーマリンク

2007年5月24日

東京大学職員組合、国立大学の教育研究基盤の充実・発展と教職員の待遇改善・地位向上に関する要望書

■東京大学職員組合
　∟●5/23運営費交付金問題で総長へ申し入れ　

東京大学総長　
国立大学協会会長代行
小宮山宏　殿

東京大学職員組合
執行委員長　空閑重則

国立大学の教育研究基盤の充実・発展と教職員の待遇改善・地位向上に関する要望書

　貴職の、大学・高等教育の充実・発展のためのご尽力に敬意を表します。
　国立大学が法人に移行して3年が経過し、法人制度のもとでの問題点が顕在化しつつあります。法人化によって大学の裁量権が強まった側面がある一方で、財政、評価、資源配分は依然、政府に強く支配され、自律性の基盤は極めて脆弱です。現に政府は、運営費交付金の削減と大学間競争の強化の施策を様々な形で進めようとしています。国立大学の基盤的経費として高等教育・研究を保障する重要な役割を果たす運営費交付金については、経済財政諮問会議などでその競争的資金化の議論も行われています。……

日時: 2007年5月24日 00:11 | パーマリンク

関西圏大学非常勤講師組合、アンケートが明らかにする専業非常勤講師の実態

■関西圏大学非常勤講師組合
　∟●大学非常勤講師の実態と声 2007

専業非常勤講師 (主に大学の非常勤講師を職業としている人) のデータの平均値を示します．平均値から見えない実態や声もありますので，それ以外のデータは本文をごらんください．……

日時: 2007年5月24日 00:09 | パーマリンク

慶応大の医学部長が陳謝、臨床研究の補助金重複受給で

■http://www.asahi.com/life/update/0523/TKY200705230198.html

　慶応大学の池田康夫医学部長を中心とする研究グループが薬の新たな効能を調べる臨床研究で、厚生労働省の科学研究費補助金と財団法人の助成金を重複受給するなどしていた問題で、池田氏は２３日、厚生労働省で記者会見して事実関係を認め、「研究の倫理指針に反していたことや、大学の社会的責任にかんがみ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。 ……

［同ニュース］
■慶大医学部長らグループ、臨床研究費を二重受給
■補助金二重取り：慶応大医学部長が国と財団から
■公募要項に違反し科研費を受給　厚労省の研究グループ
■慶大医学部長、研究費を二重受給　国が補助金打ち切り

日時: 2007年5月24日 00:07 | パーマリンク

助手の減給取り消し　神大医学部研究費流用　神戸地裁

■http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000346892.shtml

　二〇〇二年に発覚した神戸大学の医学部と大学院医学系研究科の研究費の不正流用問題で、減給の懲戒処分を受けた男性助手（４７）が、同大学（野上智行学長）を相手に、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が二十二日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「非行事実と罰との間の平等が維持されておらず、正義に反する」として、処分の取り消しを命じた。……

［同ニュース］
■１人だけ厳格処分は平等原則に反する　助手の処分取り消し
■助手の減給処分は、不平等な処分　神戸大研究費不正流用

日時: 2007年5月24日 00:05 | パーマリンク

地方の国立大 経済効果「大」　山口大６６７億円、九州新幹線の４倍　文科省初調査

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070523/20070523_002.shtml

　文部科学省が地方国立大の地域経済への貢献度を測る初の調査を実施、九州・山口地区で対象に選んだ山口大（山口市）について、学生の消費活動や大学病院の運営などを通じ年間６６７億円の波及効果を持つと試算していることが分かった。大学改革論議で、成果主義などに基づく予算再配分が検討される中、地方大の存在感を訴える狙いがあるとみられる。調査結果をどう読み取るか、論議を呼びそうだ。……

日時: 2007年5月24日 00:03 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■留学生を派遣し交流　大分大が米大学と協定結ぶ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1179846000=117988551212988=1
■女子学生の会計士挑戦を　監査審呼び掛け
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070523/gkk070523001.htm
■京大、50億円のＶＢファンドを７月に設立
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070522c6b2202j22.html
■50億円目標、ファンド設立へ 京大と日本ベンチャーキャピタル
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052200182&genre=G1&area=K10
■関西大「速記部」　早口の講義でも楽チン
http://www.asahi.com/edu/university/kiwameru/TKY200705230252.html
■観光学部　和歌山市中心地に拠点
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=125252
■教科書問題：「教科書採択審議非公開」訴訟　違憲確認の訴え却下－－地裁判決　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070523ddlk38040605000c.html
■シンポ：沖縄戦集団死の書きかえ許さない　教科書検定を考える－－あす　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070523ddlk27040040000c.html

日時: 2007年5月24日 00:00 | パーマリンク

2007年5月23日

大阪芸大、組合三役はじめ執行委員への不当配転と昇格差別　地労委による勝利命令

■私大教連おおさかNo.38号より転載

■勝利命令　大阪芸大

「配転はなかったものとして扱え」
「誠意をもって団交に応じよ」

　三月五日、大阪府労働委員会は、大阪芸大教職員組合が組合三役はじめ執行委員への不当配転と昇格差別で救済申し立てをしていた事件で組合側勝利といえる命令を下しました（申し立て日は二〇〇三年九月一七日）。昇格については時効を理由に却下するという対応でしたが、不当配転については「なかったものとして取り扱わなければならない」と明確に判断し、団交拒否についても「誠意をもって団体交渉に応じなければならない」としました。同時に、理事会に対して「今後このような行為が繰り返されないようにいたします」とする文書を手交するよう求めています。
　大阪芸大理事会は不当配転強行後も「実質上の構成員が十数名と推察される小人数組合でありながら、いかにも全教職員の代弁者のように振舞うこのような教職員組合の不遜、横柄、且つ横暴な体質」「学院発展の障害となってきたのは教職員組合であります」とする異常な組合敵視の体質を露呈した文書を全教職員に配付するなどの行為を行ってきました。また、労働委員会へ申し立てた後でも、団交拒否、組合掲示板の一方的な撤去（労働委員会へ申し立て、三月三〇日に最終陳述が終了）など無法の限りを尽くしてきましたが、今回の命令によって理事会のこれら一連の行為が断罪されたものです。理事会は労働委員会の命令に対して、中央労働委員会に対して再審査の申し立てはせず、大阪地裁に対して大阪府労働委員会の命令取消訴訟を起こしました。
　組合はさっそく組合ニュースで教職員に勝利命令の内容を知らせると共に、大阪私大教連と共に団体交渉開催を要求し、諸課題の解決を図るため取り組みを強めようとしています。学内では久々の明るいニューに歓迎を持って受け入れられています。

■大阪府労働委員会の命令文

主文

（一）被申立人は、申立人組合員Ｋ執行委員長、同Ｋ副委員長、同Ｎ執行委員、同Ｏ執行委員及び同Ｙ執行委員に対する平成一五年四月一日付け配置転換がなかったものとして取り扱わなければならない。
（二）被申立人は、申立人の平成一五年五月二九日付け要求事項のうち、配置転換などの申立組合員の労働条件に係わる事項に関して、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
（三）被申立人は、申立人に対し、下記の文章を速やかに手交しなければならない。

記

大阪私学教職員組合
幹事会議長足立英郎様

学校法人塚本学院
理事長塚本邦彦

当学校法人が、平成一五年四月一日付けで貴組合員Ｋ執行委員長、同Ｋ副委員長、同Ｎ執行委員、同Ｏ執行委員及び同Ｙ執行委員を配置転換したこと及び貴組合の同年五月二九日付け要求書の要求事項のうち配置転換などの貴組合員の労働条件に係る事項に関して団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第七条第一号、第二号及び第三号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

（四）申立人組合員Ｋ執行委員長（助教授）の平成九年四月一日時点での教授への昇格及び同Ｙ執行委員（助手）の同一二年四月一日時点での講師への昇格に関する申し立ては、いずれも却下する。

日時: 2007年5月23日 00:09 | パーマリンク

大学交付金大幅減　「目先の発想キリギリス的」　財務省試算を文科相が批判

■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/27525.html

　国立大の運営費交付金を競争原理によって配分すると、多くの大学で交付額が大幅に減るとした財務省の試算について、伊吹文明文部科学相は二十二日午前の閣議後会見で、「そういうのをキリギリス的発想という。目先の財政資金を減らしたい、すぐにカネもうけにつながるという発想で教育資金を配分するのは危険な考え」と強く批判した。 ……

［同ニュース］
■伊吹文科相、国立大交付金の財務省試算を批判
■「キリギリス的発想だ」＝国立大交付金見直し試算を批判－伊吹文科相

日時: 2007年5月23日 00:05 | パーマリンク

道内６大学で交付金減　配分法見直し財務省が試算　増額は北大のみ

■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/27387.html

　財務省は二十一日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大に配分される運営費交付金について、研究実績などを重視する配分方法に見直せば道内七大学のうち北大を除く六大学で交付額が大幅に減るとの試算を公表した。 ……

［同ニュース］
■国立大交付金、競争原理で再配分なら７４大学で減額
■兵庫教育大９割減額　運営費交付金、財務省が試算
■国立大、９割で交付金減　配分方式見直し　財務省が試算　格差拡大に根強い反発

日時: 2007年5月23日 00:03 | パーマリンク

博士、漂流　国策で急増、狭い就職口

■http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200705220121.html

　末は博士か大臣か――そんな言葉まである「博士」が漂流している。大学院で博士号を取っても、安定したポストに就くのが難しいからだ。国の政策で博士が急増したのに、就職先という「出口」が広がらない。政府の教育再生会議は、大学院の活性化策として自校の関係学部からの「内部」進学者を３割未満に抑える方針を打ち出す構えだが、博士の現状を放置すれば足元をすくわれかねない。……

日時: 2007年5月23日 00:02 | パーマリンク

特別修了証書を検討　第２次琉大事件

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23974-storytopic-1.html

　１９５６年に反米的言動などを理由に琉球大学の学生が退学、謹慎処分を受けた「第２次琉大事件」について、森田孟進学長が２２日、「米民政府の圧力による学生処分であったことは明らか。この事件を琉大の歴史の中で正しく位置付けるための調査研究が必要だ」と述べた。大学関係者を招いて西原町の同大大学会館で開かれた開学５７年の記念式典あいさつで言及した。琉大の学長が行事のあいさつで同事件について言及するのは異例。……

［同ニュース］
■琉大事件　名誉回復へ／元学生に修了証書

日時: 2007年5月23日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■規制改革会議、最低賃金引き上げ「慎重に」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070522AT3S2101D21052007.html
■フィリピンの児童へ-天理大が善意の寄付募る　
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070522/soc070522e.shtml
■最低賃金上げに難色　規制改革会議、法改正求め意見書
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/27394.html
■大学のはしか休講相次ぐ　対外的な影響出始める
http://www.asahi.com/life/update/0522/TKY200705210333.html
■若手育成など長崎大の２件選出　０７年度科学技術振興調整費
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070522/05.shtml
■「慰安婦」問題　日本政府は公式謝罪を　アジア連帯会議 立法措置求める決議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-22/2007052207_02_0.html
■「最低賃金上げは失業増もたらす」　規制改革会議が意見書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052290074511.html
■一橋大が雑誌創刊　教授や学生が取材、執筆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000018-san-soci
■広島大新学長に浅原氏就任
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705230024.html
■「障害学生を支援」倍増　大学・短大の実態調査で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/27610.html
■大正大もはしかで休講
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052200824
■キャンパスＳＮＳ開設　徳大大学院呼び掛け、四国の４大学参加
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117981409089&v=&vm=1
■久留米工大：１級自動車整備士、養成へ　技術教育センター完成　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070522ddlk40040724000c.html
■浅口・福嶋学園：０９年４月目標に４年制大学開校　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070522ddlk33040312000c.html
■愛媛大：南予活性化支援へ　愛南に水産研究センター　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000145-mailo-l38
■教育３法案、参院委で審議入り
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070522-8

日時: 2007年5月23日 00:00 | パーマリンク

2007年5月22日

北陸大、田村教授とライヒェルト教授の解雇撤回訴訟を支援する会が発足

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース247号外(2007.5.19発行）

田村教授とライヒェルト教授の訴訟を「支援する会」が発足
組合は全面的に協力します

　田村さんの友人や卒業生等の学外者の協力を得て、田村氏とライヒェルト氏を支援する会が発足します。是非ご参加下さい。
－発足集会参加呼びかけ－

北陸大学田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会

私たちは理由のない「解雇」を許すことはできません

時：５月２７日（日）午後２時
ところ：金沢勤労者プラザ（金沢駅西口近）
TEL076-221-7771

　学校法人北陸大学は平成19年3月31日をもって田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の「解雇」を発令しました。「解雇」理由は、平成19年度以降「科目がないことが確定」しているから、とされています。

　しかし、この因果関係は逆です。正しくは、「解雇」するために担当させないように作為したのです。この「解雇」は、始めに強固な解雇の意志があったと言えます。しかし、このような意志に基づく「解雇」は働く者の権利を根底から否定するものであり、決して許されることではありません。

　両教授は、解雇無効確認訴訟のために、金沢地裁へ地位保全の仮処分を申し立てました。すでに、地裁を舞台に審尋が始まっています。私たちは、両教授の訴訟を物心両面から支援したいと思います。

「支援する会」の発足集会に、是非ご参加下さい。

日時: 2007年5月22日 00:09 | パーマリンク

北陸大学薬学部授業外し（不当労働行為）問題、法人理事会　命令履行を拒否、中労委へ再審査申立

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース247号外(2007.5.19発行）

薬学部授業外し（不当労働行為）問題
法人理事会、命令履行を拒否、中労委へ再審査申立
組合はこれに抗議、即時命令履行を要求

　平成18年度の6年制薬学部の開設に伴い、法人理事会は、教員3名を6年制薬学部教育現場から排除しました。石川県労働委員会（石労委）は、約1年間の審理を経て、この担当外しには正当な理由がないと裁定し、不当労働行為であると認定して、法人に対して改善の命令を下しました（全面救済。4月24日発行組合ニュース号外）。

　法人理事会は、石労委の命令を不服として、平成19年4月27日に中央労働委員会（中労委）に再審査の申立をしました。教職員組合は、緊急に団交を申し入れた結果、5月7日に団交が開催されました。組合側は、厳しい社会情勢を踏まえ、志願者獲得競争のさなかに、全国的な注視の下で係争を継続することの愚を訴えました。しかし、理事会側は、事実認定に不服があるので、「何故不服かということを（再審査）申立でしっかり白日の下に示す」と主張するばかりで、学内解決の話し合いにはまったく応じようとしませんでした。既に、双方膨大な資料を提出して主張した後、公的機関の明快な判断が示された今、法人理事会は謙虚に命令に従うべきです。もともと、薬学部3教員を他の教員と同じ扱いにしても何の問題もありません。何故それができなかったのか？公正且つ明快な審判が下ったあとでも、何故それをしようとしないのか？

　教職員組合は、団交を終えて即刻、右ページのような「要求と抗議書」を理事長宛に提出しました。これから、大学と当の教員達の教育・研究にとってはまったく無意味な、気の重くなる葛藤が継続されることになります。各方面に迷惑をおかけしなければならないことは大変心苦しいのですが、組合は大学の明るい明日のために全力を尽くします。皆さまのご理解と温かいご支援をお願い致します。

北陸大学教職組発178号 平成19年5月15日

学校法人　北陸大学
理事長　北元　喜朗殿

北陸大学教職員組合
執行委員長　林　敬　 組合印

石川県労働委員会命令履行要求

　北陸大学教職員組合が平成18年5月26日に、本組合員佐倉直樹、同田端淑矩、同荒川靖の３名に対する不当労働行為について石川県労働委員会に救済を申し立てたところ、平成19年4月10日付で同委員会より全面救済の命令が発令されました。よって、本組合は、法人理事会が公的機関により不当労働行為と認定された事実を謙虚に受け止め、同命令を即時履行することを要求します。

中央労働委員会への再審査申立に対する抗議及び取り下げ要求

　本組合は、中央労働委員会より、平成19年5月11日付け「再審査申立て及び調査開始通知書」を受け取りました。本組合は、この再審査申立に抗議します。また、本学を取り巻く厳しい状況を踏まえて、再審査申立を直ちに取り下げることを要求します。

（理由）

一　平成19年5月7日の団体交渉における法人理事の回答によると、法人理事会は、本件は教育問題であるとの認識を持っており、石川県労働委員会の事実認定に不服であることをもって、上級審の場で不服の理由を開陳し、判断をいただくために、労働審判制度に基づき再審査を申し出た、とのことでした。

　しかし、３教員不採用の根拠として労働委員会の場で初めて主張された６年制薬学部教員配置基準に対し、県労働委員会はその運用について適正とは認めませんでした。さらに言えば、労働委員会の判断を待つまでもなく、３教員は教育・研究において他の教員に比して劣らないことは明白であり、薬学教育に対する意欲においても人後に落ちないこと、それゆえ、６年制薬学教育、大学院教育を担当しても何の支障もあり得ないことは、本人のみならず同僚教員諸氏の等しく知るところです。

二　３教員を教育現場から排除している現状は、特に教育現場にあってはならない差別、ハラスメントであり、人権侵害行為です。何故なら、教員が授業担当から外されることは、生涯を捧げてきた仕事を奪われることを意味します。本人にとっては、たとえ一時期であろうとも、計り知れない研究・教育上の損失であり、精神的苦痛です。公的に救済が命令されたにもかかわらず、長年本学の教育と研究に献身してきた教員に対し差別と不利益扱いを続けることは、道義的にも決して許されることではありません。

三　本組合と法人理事会の積年の対立も、県労働委員会の事実認定を受けるまでもなく、紛れもない事実です。したがって、組合活動の主要な担い手である組合員教員に対する理由のない不利益扱いは、本人を窮状に追い込むだけでなく、一般組合員を萎縮させる見せしめ効果もあり、労働委員会の認定通り、組合活動に対する介入の誹りを免れません。

四　法人理事会が再審査申立により本件の解決を長引かせ、それに伴いこれまでの数々のスキャンダルが再度人口に膾炙することになれば、本学の志願者募集において全国的に悪影響を及ぼすことは必至です。それだけではありません。教職員、卒業生、在学生は、ともに肩身の狭い思いに追い込まれます。また、本件に係わる教職員の貴重な時間が失われます。団交の席上、法人理事は、不服の理由を明らかにするのが理事会の責務、と発言されました。しかし、本件は組合対策としては意味があっても、教育上の正当な意味を見いだすことはできません。したがって、法人理事会が負うべき責務は、本件を争い続けることではなく、日々教育・研究や志願者募集に勤しむ教職員、本学を母校とする卒業生、現実に大学の評判を肌で感じる在学生に思いを致し、大学に対する誇りと希望を失わせないことです。彼らの内面の声に真剣に耳を傾ければ、今回の再審査申立は、彼らの思いに逆行していることが明らかになるでしょう。

日時: 2007年5月22日 00:07 | パーマリンク

国立大８５％が減額交付に　競争型導入で財務省試算

■http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052101000620.html

　財務省は国立大学への補助金である運営費交付金について、従来の配分方法に競争原理を加味した試算をまとめ、２１日開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提示した。東大や京大など主に大規模な総合大学で交付額が増える一方、全体の８５％に当たる７４の大学法人は減額となり、これまでの一律的配分の構図が崩れる結果となった。……

［関連ニュース］
■国立大交付金：研究実績で配分なら７４大学で減少　財務省
■国立大、７４校が交付金減少＝配分方式見直しで－財務省試算

日時: 2007年5月22日 00:05 | パーマリンク

新潟大職員組合、国立大学法人への運営費交付金を増額し、国が責任を持って日本における高等教育を守るよう働きかけること

■新潟大職員組合
　∟●新大職組新聞（5月18日）

日時: 2007年5月22日 00:03 | パーマリンク

日本私大教連、改憲手続法案の採決強行に強く抗議する声明

改憲手続法案の採決強行に強く抗議する声明

2007年5月21日
日本私大教連中央執行委員会

１．自公与党は、5月11日に参議院憲法調査特別委員会で、ついで14日には本会議で改憲手続法案（国民投票法案）の採決を強行した。憲法改正に関わる重大な事案であるにもかかわらず、各界各層からの批判・疑問の声、慎重審議を求める圧倒的な国民の声に一切耳を貸さず、重要法案について慣行となっている中央公聴会すら開かず、法案のもつ重大な問題を何ら解決しないまま、数の力で採決を強行したことは議会制民主主義を蹂躙する暴挙というほかない。私たちはこの暴挙に対し厳しく抗議するものである。

２．法案の審議経過もきわめて異常・異例なものであった。与党は4月12日、衆議院憲法調査特別委における審議を一方的に打ち切り、議事が混乱するうちに採決を強行した。与党は参議院においても、4月16日から連休を除くわずか3週間あまりの間、夕刻に翌日の審議日程を決めることを繰り返して連日審議を行なう、参考人質疑や地方公聴会も直前に日程を設定する、といった異常な詰め込み審議を強引に進めてきた。挙句、採決時には、これも異例の18項目にもわたる附帯決議を採択し、未解明の重要課題・問題点を数多く残したままの欠陥法案であることを白日にさらして、強引に審議の幕を閉じたのである。
与党のこうした所作は、審議内容を重視するのではなく、安倍首相の改憲スケジュールにあわせて採決日程を最優先し、審議時間をアリバイ的に消化することに傾倒したものであり、法案採決を強行した与党の責任は極めて重大である。議会制民主主義を蹂躙し、主権者国民を蔑ろにするものに他ならない。私たちは強い怒りをもってこれを断固糾弾する。

３．私たちは2月27日に声明を発表し、改憲手続法案が与党が主張するような中立・公正な単なる手続を定める法案などではなく、９条改憲を中心とする憲法改悪を容易に行なえるように都合のよい仕組みをつくるための法案であり、自民・民主の修正協議を経てなお、法案のもつ重大な問題点・瑕疵が解消されていないことを具体的に指摘し、その徹底審議と廃案を求めてきた。
　この間の国会審議を通じ、私たちが指摘した重大問題は何一つ解決されず、さらに新たな重要問題も浮かび上がった。あらためて以下に主要な問題を示す。
（1）最低投票率の設定を拒否したこと
　　 少数の賛成で憲法を変えてしまえる仕組みにすべきでないことは、憲法の要請であり、当然の国民的要求である。与党はボイコット運動を誘発するなどの理由を挙げるも、国会審議での反論によってそれらが理由にならないことが明白になった。にもかかわらず、与党は最低投票率や絶対賛成率を設定しないことに固執し、少数により改憲できる仕組みを温存している。
（2）曖昧なままの発議方法
　法案は「憲法改正原案」の発議について、「内容において関連する事項ごとに区分して行う」としているが、「関連」の基準はまったく定められていない。「改正原案」にもとづき改憲案が発議され、投票に付される以上、このままでは、改憲を容易くするような恣意的な区分がなされたり、大量の白票を誘発する区分がなされる危険性が高く、国民の意思が正確に反映される投票方法となる保障はまったくない。
（3）公務員の政治活動規制を適用除外としなかったこと
　　 公務員の政治的行為規制の対象となる「政治活動」と国民投票運動は、まったく性質を異にするものであることから、与党側も一旦は政治活動規制の適用除外とすることを合意した。しかし、国会審議において規制を設けるべきでないことが明らかになったにもかかわらず、与党執行部の巻き返しにより規制を復活させ、公務員の国民投票運動を制限する仕組みを設けたことは重大である。
（4）公務員、教育者の「地位利用」禁止規定を残したこと
　　 この問題に関して参議院では、大学の講義についての議論がされた。その中で法案発議者は、教員が講義や試験を通して特定の改憲案に対して意見表明することを排除すべき事例として答弁したが、これは極めて重大である。教員がある事象について自分の見解をもち、それを講義等で表明することは、大学教育において当然の基本的かつ中核的な作業である。それを禁ずることは学問の自由の封殺であり、重大な憲法違反である。この発言からも明確なように、「地位利用」禁止規定の企図するところは、国民投票運動を制限・萎縮させることに他ならない。
（5）組織的多数人買収及び利害誘導罪を設けたこと
　 　改憲手続法は、公職選挙法の多数人買収及び利害誘導罪を移植して、買収罪、利害誘導罪一般ではなく、「組織」に的を絞った新たな処罰規定を設けている。これは、改憲に反対する労働組合や市民団体、政党などの組織に丸ごと網をかぶせ、その活動を規制し萎縮させることを企図するものである。この問題は参議院で始めて審議に付されたが、きわめて不十分なまま終わっており、重大である。
（6）有料意見広告の野放しと放送規制
　 　有料意見広告についても「カネで改憲を買う」との強い批判にさらされながら、与党は「投票日前14日の禁止」以外の規制を設けないまま法案を成立させた。改憲を推進する日本経団連など資金力のある団体の広告が氾濫する可能性が高く、改悪に向けた世論誘導が一方的に行われる危険性がそのまま残されている。
　　 一方、民間放送事業者に対しては、「政治的公平性」を定めた放送法の規定に留意せよといった趣旨の条文を、与党は修正案段階で急遽盛り込んだ。放送法があるにもかかわらず、わざわざ法案に書き込む合理的理由はない。放送事業者に圧力をかけ、国民投票と改憲をめぐる活発な論議が巻き起こることを抑えようという意図が働いている疑いが極めて高い。
（7）国民への広報と国民投票運動期間の問題
　　 国民投票運動期間中の広報を管理する「広報協議会」をめぐっても、重大な問題が残されたままである。「協議会」は憲法改正に関する「公報」の発行、政党等による広報放送・新聞広告を管轄するもので、当然高い中立性が求められる。しかしその構成は、会派所属議員数の比率によって定められるので改憲派が多数を占めることになり、中立性はまったく担保されない。与党発議者は審議の中で、改憲派と護憲派を半々で構成すると改憲派に不利などと答弁しているが、ここにも改憲をしやすくするための仕組みづくりという意図が漏れ出ている。
　 　また同法の定めるところによれば、国民投票運動期間が最短の60日だった場合、「公報」が配布されるのは投票日10日前となる。これでは、国民が憲法改正の是非を判断することなど到底不可能である。これひとつとってみても、与党が憲法改正をめぐる十分な情報提供と国民的な議論を保障しようという姿勢にないことは明らかである。
（8）国会法改正による改憲案取りまとめ機関の設置
　　 同法はその中に国会法改正をもぐりこませ、憲法改正原案の審査・発議権をもつ憲法審査会を両院に常設した。審査会は国会会期に関わらず開催することができ、その構成はこれも会派所属議員数により比例配分されるため改憲派が多数を占めることになる。国民世論を正確に反映しないまま憲法改悪準備が進められる危険性が極めて高い。審査会は同法施行までの3年間、憲法改正原案の審査・提出を「凍結」されている。しかし国会審議において自民党は「骨子案や要綱案作成は法的に可能」とし、秋の臨時国会から具体的作業を開始させる方針を表明している。同法施行後、直ちに改憲原案の審査・発議を行おうという危険な企てを示すものであり、重大である。

４．これら問題点は、附帯決議に何らかの形で今後の検討課題として盛り込まれている。しかし、これらはいずれも、憲法に違反する疑義が極めて濃厚な重大な問題であり、同法の根幹、根本に関わるものである。私たちは国会に対し、決定的な欠陥法である改憲手続法を直ちに廃止とするか、さもなくば抜本的・全面的な修正を施すことを強く要請する。

５．改憲手続法案は可決成立し5月18日に公布された。3年後の2010年5月には施行となる。しかし、これによって憲法改悪が自動的に決定したわけではない。この悪法も、憲法改悪反対の圧倒的世論の力には及ばない。5月3日付日本経済新聞は、憲法を改正すべきだとする意見が2000年4月には61％であったものが2007年4月は51％に減じ、改憲支持派でも05年5月の前回調査と比較して、「期限は設けずじっくり議論すべき」が13ポイント上昇し42％、「できるだけ早く改正すべきだ」は6ポイント減少して30％と、順位が逆転したと報じた。憲法改悪反対の世論をいっそう広げていかなければならない。
　憲法改悪阻止のたたかいは、いよいよこれから本番を迎えることになる。私たち日本私大教連は憲法改悪を阻止するために、全力を尽くす決意をあらためて表明する。同時に、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「白紙から」の改憲を平然と公言する安倍首相の改憲スケジュールを、断固阻止するために全力を尽くす決意を表明するものである。
そして、日本私大教連に加盟する単組・組合員のみなさんが、引き続き護憲のたたかいに力強く参加されんことを心から訴えるものである。

日時: 2007年5月22日 00:01 | パーマリンク

2007年5月21日

立命大教職員、一時金削減で訴訟準備会設立

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051900025&genre=D1&area=K10

　学校法人立命館（京都市中京区）が教職員の一時金を一部削減した問題で、立命館大の教職員が１８日、削減された一時金の支払いを求めて訴訟を起こすための準備会を設立した。

　現在の会員は大学の教員や元教員１２５人で、訴訟の際は３００人規模の原告団を目指して、教職員に参加を呼び掛けるという。代表世話人に就いた木田融男・産業社会学部教授は「一時金を削減する一方で、元理事長や元総長の退任慰労金はお手盛りで倍増させ、多くの教職員が憤っている」と語った。

一時金カット不当、立命館教員提訴へ　１２０人で訴訟準備会

■大阪読売新聞（2007/05/19）

　学校法人「立命館」（京都市中京区）が２００５年１２月から、財政基盤強化を理由に、立命館大などの全教職員約２０００人のボーナス（６・１か月と１０万円）を１か月分カットしているのは不当だとして、教授ら約１２０人が２年間のカット額の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こすことを決め、１８日、訴訟準備会を結成した。カット総額は約１４億円で、請求額は現在、集計している。
　理事会は今年３月、理事長と総長の退任慰労金を倍増、規定によると、前理事長に１億２０００万円、前総長に４０００万円を支払ったという。準備会は「痛みを教職員に押しつける一方で理事会はお手盛りをしている」と批判。立命館は「詳細がわからないのでコメントできない」としている。

日時: 2007年5月21日 00:07 | パーマリンク

横浜市立大学教員組合、学長宛「抗議文」

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー（2007.5.18）

横浜市立大学学長
ブルース･ストロナク 様

教員組合執行委員長
永岑三千輝
2007年5月18日

抗議文

　今回のSDシート記入にあたって、当局のシステムにおいて前提とされている学長そのほかの管理職の組織目標の提示さえ、まだ一部のコースでは整っていないという状況です。いかに、当局が準備不足で、一般教員に対しては高圧的な態度を示しているか、その不当さは歴然としています。
　トップとして率先垂範すべき学長は、教員組合の要求にもかかわらず、5月18日朝の時点でも、まだ組織目標を英文で公示しています。わが大学は日本の大学であり、アメリカ占領軍下の大学でも、アメリカ植民地の大学でもありません。日本の大学における公文書は、日本語で書かれなければなりません。その最低限のルールすら守らないことは、倫理までを含めた法令順守の精神を掲げる大学においてはとりわけ、許されることではありません。学長の態度は、傲慢であり、学長職にあるまじき態度だと考えます。日本国憲法の保障する大学の自治が破壊されている現実を端的に物語るものといえましょう。
　大学教員が自らの教育・研究・社会貢献・学内業務に関して目標を立て、その目標を公開することによって学内の人々に相互に情報を提供しあうことは否定すべきことではなく、大学の発展の一契機ともなることだと思われます。
　しかし、学長メッセージに対する前回の抗議でも申しましたが、模範はトップに立つものが率先して示すべきです。SDシート記入に当たって、一般教員が疑念･不安等を抱くことなく、目標を立て計画を実行できるようにするためには、学長みずから目標の立て方や実行に関して範を示し、ついで管理職全員がSDシート記入をし、一般教員の信頼を得るようにすることが最低限の条件でしょう。
　本日朝の時点では，学長のSDシートは、公開どころか、登録さえされていません。みずから、範を示さないで、これまでの各方面からの質問・要求にも関わらず、記入期限に関する訂正も行わず、一般教員を不安にさらすことに怒りを覚えます。
　あらめて、5月11日付の、再質問･要求書に誠意をもって回答することを要求するとともに、上述の諸点に関し厳しく抗議します。

日時: 2007年5月21日 00:05 | パーマリンク

全大教、2006年安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケート結果報告

■全大教
　∟●2006年安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケート結果報告

日時: 2007年5月21日 00:04 | パーマリンク

進路変更や意欲低下、私大中退５万５０００人…全国初調査

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070520it02.htm

　全国の私立大学で１年間に中途退学した学生は約５万５０００人にのぼることが、文部科学省の外郭団体の調査で分かった。……

日時: 2007年5月21日 00:03 | パーマリンク

アジア・ゲートウェイ戦略会議、新たな留学生政策の再構築

■アジア・ゲートウェイ戦略会議（第９回）
■アジア・ゲートウェイ戦略会議

　政府の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が16日開かれ、「アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築」などを盛り込んだ「アジア・ゲートウェイ構想」をとりまとめた。

日時: 2007年5月21日 00:02 | パーマリンク

教師をダメにする“教育３法”の危険度

■http://www.janjan.jp/government/0705/0705195733/1.php

　今年度国公立大学入試の倍率は４．８倍で前年度に比べ０．２倍の減少だ。その中で教員養成系学部の倍率は４．５倍、前年度より０．４倍の減少と減少がめだち、受験生総数も４万６８１４人と初めて５万人を割った。……

日時: 2007年5月21日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■教育内容など　第三者評価　別府大もクリア
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1179414000=117946185420769=2
■伊吹文科相：「教員仕事量軽減を予算重点課題に」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070518k0000e010043000c.html
■過去5年間で最高-県内新卒就職内定状況
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/070518/eco070518a.shtml
■普天間の即時閉鎖を 伊波市長が意見陳述
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23841-storytopic-3.html
■「過去問」再利用へ　全国６６大学が来春入試から
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070518/kik070518000.htm
■静大発ＩＴＳＣ　５０万円で新書出版　教員ら活用でコスト削減、入稿２カ月で
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200705180024a.nwc
■はしか感染東北にも拡大　東北学院大が休講
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070518t13029.htm
■県と富大、地域振興を目指し会議
http://www2.knb.ne.jp/news/20070518_11386.htm
■集団的自衛権　行使容認へ４類型研究　有識者会議が初会合
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007051802017134.html
■山形大入試、「良問」を再利用　過去問題活用「宣言」
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705180141.html
■侵略正当化へ“洗脳”文科省採用の“靖国ＤＶＤ”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-18/2007051803_01_0.html
■和歌山大・観光学部、中心部にＵターン…地域再生へ期待
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070518kk01.htm
■教育実習前にはしか抗体検査…東京学芸大
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070518ik07.htm
■教育関連３法：案衆院可決へ　午後、自公で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070518dde001010027000c.html
■学術交流協定：府立医科大と明治鍼灸大が締結　統合医療の新たな研究拠点に　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070518ddlk26040583000c.html
■青公大・公金不正流用：元総務課長に懲役４年６月求刑　「私利的な犯行」　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000054-mailo-l02
■法人化に力　牟田学長退任へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705190033.html
■浜田市と県立大が研究で連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705190008.html
■「看護師やめたい」４４％　国立大病院職員組合が調査
http://www.asahi.com/life/update/0518/TKY200705180239.html
■教育関連３法案、衆院通過　午後の本会議で
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705180083.html
■東大先端研ら、メールにタイムスタンプを追加する知財保護システムを開発
http://www.security-next.com/006022.html
■「はしか」道内でも流行の兆し
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070518185858/
■教員免許更新制は「いい先生」を子どもから奪う
http://blog.hokkaido-np.co.jp/yone-b/archives/2007/05/post_22.html
■社保庁汚職、前任者も東歯大ＯＢ　同窓会が働きかけか
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200705180244.html
■大学でお世話になった助教授が4月から「准教授」になってた!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000013-rec_r-ent
■島根県立大学と浜田市協定　人材育成や共同研究
http://www.sanin-chuo.co.jp/edu/modules/news/article.php?storyid=406099068
■２５カ国政府がネット検閲　米英加４大学の共同調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/26993.html
■おといねっぷ高と道東海大が連携調印　造形教育発展目指す
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/26851.html
■植草被告“痴漢プレー性癖”認めた
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/05/19/07.html
■大学４月入学原則を撤廃　教育再生会議２次報告案
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051801000844.html
■中央大でもはしか感染、全授業を休講へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070518ic23.htm
■神大が中核病院構想　北播磨５市１町へ提案
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000341203.shtml
■大学新事情：新教育の森・やまぐち／５止　意識改革　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070519ddlk35040542000c.html
■教育関連３法：法案可決に県教組が抗議行動－－ＪＲ小倉駅前　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070519ddlk40010493000c.html
■教育関連３法：衆院可決　県教育長が強い懸念　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070519ddlk10010293000c.html
■教育関連３法：衆院通過　免許更新制に賛否「歓迎だ」「萎縮危ぐ」　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070519ddlk22040112000c.html
■教育関連３法：衆院を通過　急ごしらえ、議論浅く　安倍カラー前面
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070519ddm005010138000c.html
■教育関連３法：衆院通過、今国会成立へ　愛国心など盛る
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070519ddm001010036000c.html
■三菱東京ＵＦＪ行員、就活女子大生に強制わいせつで逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200705190066.html
■「見てほしい辺野古の海」 下地さん、写真で反基地訴え
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23894-storytopic-1.html
■高梁学園：ポーランドの大学と教育交流協定に調印　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070519ddlk33040643000c.html
■生存権裁判支援へ連絡会　結成総会　生活保護削減は違憲
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-20/2007052001_02_0.html
■「非核日本宣言」成功へ　非核政府の会が全国総会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-20/2007052004_02_0.html
■Ｗａｔｃｈ！：教育関連３法案、衆院通過　時代に逆行、広がる懸念　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070520ddlk27040161000c.html
■日本国憲法「原本」公開に高い関心
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3566682.html

日時: 2007年5月21日 00:00 | パーマリンク

2007年5月18日

国際教養大の雇用打ち切り　外国人教員、賠償提訴へ

■東京読売新聞（2007/05/16）

　秋田市雄和椿川の国際教養大（中嶋嶺雄学長）の外国人教員が、雇用契約を更新しないとする大学側の決定を不服として、大学側を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こすことが分かった。
　教員が加盟する「秋田コミュニティ・ユニオン」によると、教員１０人は一律５００万円の損害賠償を求めていたが、大学側は拒否。教員側の相談を受けた県労働委員会は、大学側が一律１００万円と再就職が決まっていない５人の雇用保険（３か月分）の計約１３３６万円を支払うとする仲介案を双方に示したが、「違法はない」（同大）などとして、不調に終わっている。

日時: 2007年5月18日 00:19 | パーマリンク

日本経団連、「労働時間法制の見直し」など重点的に規制改革

■日本経団連
　∟●規制改革の意義と今後の重点分野・課題（2007年5月15日）

　日本経団連は15日、「規制改革の意義と今後の重点分野・課題」と題する提言を発表した。雇用・労働分野では「自律的な働き方にふさわしい制度の整備や、裁量労働制の対象業務拡大など、労働時間法制の見直しに重点的に取り組むべき」だと強調。労働市場活性化のため、有期労働契約の規制や解雇規制、労働者派遣法等の見直しも主張。

規制改革の意義と今後の重点分野・課題

２００７年５月１５日
（社）日本経済団体連合会

はじめに
本年１月26日、規制改革・民間開放推進会議の後継機関として、規制改革会議（議長：草刈隆郎 日本郵船会長）が発足した。規制改革会議は早速、重点検討課題を設定し、５月下旬にも第１次答申をとりまとめるべく、精力的に検討を行っている。官主導社会から脱却し、個人や企業の多様な挑戦を促して経済社会の活性化を図る観点から、日本経団連は規制改革の推進を最重要課題の一つに掲げており、規制改革会議の活動を引き続き支援していきたい。
規制改革の進展がわが国経済社会の活性化に果たしてきた役割は、特に1990年代半ば以降顕著であるが、他方、規制改革がわが国の社会に負の効果をもたらしたという批判も聞かれる。本提言では、規制改革の今日的意義をあらためて確認するとともに、新たな視点から今後の規制改革における重点分野・課題を整理し提示することとしたい。 ……

日時: 2007年5月18日 00:09 | パーマリンク

厚労省、全国１万事業場を一斉監督　最低賃金の履行確保で

　柳沢厚生労働大臣は11日の閣議で、最低賃金の履行確保、周知徹底をはかるため、６月１日から１カ月間、全国の労働基準監督署で１万事業場に対して一斉監督を行うと発言した。

■首相官邸サイト／官房長官記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/05/11_a.html
■厚労省サイト／厚生労働大臣記者会見
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/05/k0511.html

日時: 2007年5月18日 00:07 | パーマリンク

立命館大、理事長・総長退任慰労金倍増の問題点

■立命館教職員組合連合
　∟●理事長・総長退任慰労金倍増の問題点

日時: 2007年5月18日 00:05 | パーマリンク

経済も人権も“一人負け”の日本

■http://www.janjan.jp/government/0705/0705155560/1.php

　一人当たりGDPの推移です（内閣府発表の国民経済計算年報から作成しました）。

　比較対象は、世界一の大国であるアメリカ、欧州のリーダーであるドイツ、そして、北欧から筆者の先般訪問したノルウエー、そして隣国のスウエーデンを選びました。

　１９９３年、世界でも日本はこの段階では、世界でもダントツでトップでした。まさに世界の「横綱」でした。

　しかし、次の年から、アメリカへの従属が強化されることになり（年次改革要望書）、グローバリズムが強化されていきます。

　そして、日本経済の世界における位置は急降下することになるのです。１９９４年は、日本の庶民の生活水準も低迷していく転機となる年です。

　１９９７年には、橋本総理の六大改革が発動される年です。この年にノルウエーに逆転されます。 ……

日時: 2007年5月18日 00:03 | パーマリンク

誤認検挙、大学構内で取り締まり　愛知県警　謝罪へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070517k0000m040182000c.html

　愛知県警交通指導課は１６日、交通違反の取り締まりを行えない県立大学構内の道路で、今年４～５月に誤って１０人を一時不停止違反で検挙していたと発表した。県警は近く１０人に直接謝罪して、違反を取り消すとともに、他に誤った検挙がなかったか調べる。納付された違反金は返還する。４～５月の交通死亡事故抑止月間と春の交通安全運動に伴い、取り締まり強化となった。……

［同ニュース］
■愛知県警が大学構内の“私設道路標識”違反で反則切符
■大学設置の交通標識、愛知県警が勘違いから学生１０人摘発

日時: 2007年5月18日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■末川氏しのび油絵、立命館に寄贈 元総長の二女、愛蔵書題材に描
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051700082&genre=G1&area=K10
■学生2人、はしか？　埼玉大、開放デーを延期
http://www.saitama-np.co.jp/news05/17/11x.html
■再チャレンジ　“卒業生を後押し”　　大分大が支援室
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1179327600=117937670918776=2
■教育３法案、今夕可決へ　衆院特別委
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051701000282.html
■法科大学院の入学者総数、1.2％減・07年度
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070517AT1G1602B16052007.html
■１４０年前の金沢、ブログで発信　先端大など研究開発　庶民の日記を現代に
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070517103.htm
■地裁、爆音実態を検証 普天間爆音訴訟
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23835-storytopic-1.html
■大谷大、山城・大谷・京都両洋の３高と連携協定
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070517kk04.htm
■教育３法案は廃案に　中央公聴会 公述人から批判相次ぐ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-17/2007051702_02_0.html
■総合科技会議、調査会が報告書－大学の知財の戦略的活用を
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1381
■聖カタリナ大：「健康福祉マネジメント学科」新設　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070517ddlk38040710000c.html
■大学新事情：新教育の森・やまぐち／３　キャリア教育　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070517ddlk35040313000c.html
■大阪電通大：アニメーション産業、人材育成で協定－－中国・江南大と　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070517ddlk27040539000c.html
■東北大：「Ｔ－Ｂｉｚ」開設へ　研究成果活用し産業支援　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070517ddlk04040412000c.html
■地域貢献活動：災害時、ボランティア　鈴鹿国際大と短大、市に説明　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000020-mailo-l24
■山大が中小企業と提携強化へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705180018.html
■教育改革関連３法案に関する主なやりとり
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070517-8
■教育３法案、特委で可決＝１８日に衆院通過
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070517-7
■教育３法案を特別委で可決
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070517-OHT1T00207.htm
■成蹊大学、はしか拡大防止で１８日から２７日まで休講
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070517i312.htm
■教育３法案を特別委で可決　教員免許更新制導入
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705170309.html
■新潟大が研究成果ネット発信
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=86
■裁判長ら初の検証／普天間爆音訴訟
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705171700_02.html
■放射性廃液を３０年間排出　北里大、濃度確認せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051701000547.html
■松蔭大学 駅前キャンパスを計画
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2007_2/05_18/atsu_top1.html
■教育改革、参院選の争点に＝安倍首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070517-9

日時: 2007年5月18日 00:00 | パーマリンク

2007年5月17日

支払い求め教員が提訴へ、立命館一時金カット問題

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051600040&genre=G1&area=K1C

　学校法人立命館（京都市中京区）が、大学や高校、中学の教職員の一時金を一部削減した問題で、大学教員の有志１００人余りが呼び掛け人になり、削減された一時金の支払いを求めて訴訟を起こす準備を進めていることが１５日、分かった。１８日に準備会を結成するという。

　立命館は２００５年、財政基盤や研究力の強化などを理由に、一時金（６・１カ月）から１カ月分の削減を決めた。大学教職員組合などが見直しを求めてきたが、理事会は姿勢を変えず、対立が続いている。

　関係者によると、未払い金の請求訴訟ができる期間は２年間で、０５年の削減分については今年１２月で期限を迎える。

　さらに、教職員の一時金を削減しながら、理事長を退任した川本八郎相談役（７２）の退任慰労金（退職金）を２倍の１億２０００万円に増額したことに、教職員から批判が高まり、４月から訴訟の準備を始める動きにつながったという。

　準備会の呼び掛け人は、１３日までに１１３人に上り、すべての学部にまたがっている。

日時: 2007年5月17日 00:10 | パーマリンク

全大教、声明 拙速に改憲を準備する国民投票法の可決・成立に抗議し、現行憲法の立憲主義の充実を目指すことを呼びかける

■全大教
　∟●声明 拙速に改憲を準備する国民投票法の可決・成立に抗議し、現行憲法の立憲主義の充実を目指すことを呼びかける

声明 拙速に改憲を準備する国民投票法の可決・成立に抗議し、
現行憲法の立憲主義の充実を目指すことを呼びかける

全国大学高専教職員組合
中央執行委員会

　多くの国民が日本国憲法施行60 周年を敬意と愛着をもって迎えたこの時に、それを基軸とする「戦後レジーム(体制)」を棄てることを企てる政府・与党が、改憲を急ぐために国民投票法を何がなんでも成立させようとした。それがこの5 月１４日である。

　提案者は、しきりに実際の改憲とは別で、ただ憲法９６条の憲法改正条項の法的不備を埋めるものであると強調している。しかし、これは欺瞞である。この法案が参議院特別委員会で採決された際に、安倍首相は、この法案の成立でこの夏の参院選挙で改憲と憲法９条の改定を国民が問われることの法的条件ができた、と述べている。まさに、国民投票法は改憲および憲法９条の改定とセットの企てである。さらに、安倍首相の任期中での改憲の公約の実現のスケジュールを描き２０１１年夏の改憲発議までが漏れてきている。

　国民投票法は、提案されて以降、政府与党と民主党との間での密室的な協議がしばらく続けられ、その後、国会の公開審議がなされるようになってから、１８歳上か２０歳以上かという投票権者の範囲、教育者・公務員の運動制限、意見、広告等の表現規制の当否・範囲、国民投票の成立のための最低投票率の設定、十分に慎重な熟議のための発議および検討審議期間など、疑問、課題が出されて、大多数の国民がこの拙速さに疑問の声を上げ、日増しに大きくなってきていた。参議院特別委で１８項目もの付帯決議が付いたことに示されている。……

日時: 2007年5月17日 00:07 | パーマリンク

法科大学院、５割弱が定員割れ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070517k0000m040046000c.html

　文部科学省は１６日、今春の法科大学院入学試験状況を発表した。４月１日現在で、全７４校（募集人員５８１５人）の志願者総数は前年比４８６６人増の４万５２０７人、志願倍率は同０．９ポイント増の７．８倍だった。志願者増にもかかわらず、定員割れの大学が５割弱の３６校あり、総欠員数は１０２人だった。……

［関連ニュース］
■法科大学院入学者、社会人の割合は３年連続低下
■志願者倍率、７・８倍に上昇　法科大学院の０７年度入試
■法科大学院志願者、前年から５千人増

日時: 2007年5月17日 00:05 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学生の就職内定率96.3％、過去最高に、短大、高校も改善
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/533751/
■日大でも４４人はしか感染　文理学部と大学院で休講
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070516/knk070516000.htm
■大谷大と３高校が協定 連携事業で　小論文など指導
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051600100&genre=F1&area=K10
■護憲訴えデモ行進 復帰35周年で県民集会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23796-storytopic-1.html
■４年制大現役進学率　過去最高を更新
http://www.shinmai.co.jp/news/20070516/KT070515ATI090011000022.htm
■東京歯大ＯＢ、社保庁職員に数百万円
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070516AT1G1504Z15052007.html
■大卒内定率、最高の９６．３％　今春の卒業生
http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200705150464.html
■過去の入試問題、６６大学が相互活用…来春の入試から
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070515i216.htm
■技官ら逮捕、東京歯科大の同窓会捜索
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3563649.html
■繋がらなかった「人間の鎖」
http://www.janjan.jp/area/0705/0705155564/1.php
■教委公選制の復活を　衆院教育特で参考人が要望
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-16/2007051602_05_0.html
■教授解任問題の京大病院、心臓外科の手術を再開
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070516p301.htm
■東北大が新研究組織…若手中心、融合領域の学問開拓
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070516ur01.htm
■市に不服申し立て　女子学生自殺問題　公開で口頭審理求め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20070516/CK2007051602016501.html
■国立大学の交付金 安定確保を
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/05/16/t20070516000014.html
■指導医療官
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4894/
■はしかで大学イベント延期
http://www.daily.co.jp/newsflash/2007/05/16/0000338028.shtml
■東京工科大・和光大などもはしかで休講
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070516i312.htm?from=main3
■学生自殺で免職の元准教授が審査請求＝高経大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070516-4
■教育関連３法：与党、あす採決提案－－衆院教育特委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070516dde007010058000c.html
■県立大：開学記念シンポ　独法化や全入、学生と教員議論　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070516ddlk35040367000c.html
■高崎経済大の女子学生自殺：懲戒免の元准教授、処分取り消しを請求　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070516ddlk10040505000c.html
■教育再生会議：道徳教科化、断念　２次報告盛れず
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070516ddm001010080000c.html

日時: 2007年5月17日 00:00 | パーマリンク

2007年5月16日

横浜市立大教員組合、学長メッセージへの抗議

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、5月15日

5月15日　組合員の各方面から、｢脅かし｣の文書について学長に抗議すべきだ、との声が寄せられた。組合としては、5月11日の昼に提出した第二回質問状への回答を待っている段階での｢学長メッセージ｣であり、その配布の仕方・時間に対しては憤りを持っているが、今日まで、学長からの回答を待っていた。しかし、学長からの回答はなく、したがって、下記のような抗議文を学長室に提出した。

------------------------------------

公立大学法人横浜市立大学学長
ブルース・ストロナク様

横浜市立大学教員組合執行委員長
永岑三千輝
2007年5月15日

学長メッセージへの抗議

　学長職にある公文書は、日本では、日本語でなされるべきであります。したがって、学長の目標提示文書(教員評価システムに記載された文書)等も、はじめから公文書として日本語でなければなりません。

　公文書としての要件さえ満たさない文書類を掲げながら、SDシートへの記入期限に関しては、脅かしとも思われる文言で全教員に記入を求めています。しかも、英語原文と日本語文書(公文書)とには齟齬があり、教員の神経を逆なでしています。

　こうした高圧的な不当な態度は、大学にあっては決して許されるものではありえません。

　公文書としての要件を整えてから、期限を再設定すべきであります。

　5月18日の期限に関しては、公文書としての要件を欠如する学長文書からして、無効といわなければなりません。また、公文書であれば、パソコンを使用しない教員を含めた全教員への周知徹底が必須の前提要件です。この要件も満たしていません。

　パソコンで情報にアクセスできる教員だけに、特定の文書(評価にかかわる利益不利益に関わる文書)を送りつけることは、教員集団への差別措置であり、これまた断じて容認できません。今回のような学長文書は、確実に全教員に渡るよう、また、十分な時間的余裕をもって配布すべきものです。

　教員に求める公文書として必要な根本的前提条件を満たしていないにもかかわらず、SDシートに記入しないことをもって｢最低の評価となる可能性がある｣などというのは、到底許されることではありません。

　すでに提出している質問状に対する誠実なご回答もないままの、学長メッセージ(5月9日付となっていますが、われわれには5月11日夜21時半に配布されたことも不可解です)は、私ども教員組合に対しても失礼千万と考えています。

　教員組合の第二回質問状・要求書に速やかにご回答いただき、公開されることを求めます。

　以上、ここに厳重に抗議します。

添付資料「一次評価者・二次評価者への教員組合委員長の要望書」

日時: 2007年5月16日 00:19 | パーマリンク

国際教養大、教員慰謝料請求　あっせん不調に終わる

■http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20070515e

　国際教養大（中嶋嶺雄学長、秋田市雄和椿川）の外国人教員１０人が、４月以降の雇用契約の更新を拒否した大学側の決定を不服とし、連合秋田の「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じ、中嶋学長に１人一律５００万円の慰謝料の支払いなどを求めていた問題で、県労働委員会（阿部譲二会長）によるあっせんが１４日までに不調に終わった。

　同ユニオンによると、県労働委はさる１２日、大学側に対し、教員に総額１３３６万円の「解決金」を支払うようあっせん。１人当たりの支払額を１００万円としたほか、現在求職中の５人に対しては、３カ月間分の雇用補償として６１?７０万円を上乗せした。

　これに対し、同ユニオンは「複数の教員が大学幹部から契約更新に期待を抱かせるような話をされていたとの当方の主張が認められたことは、十分評価できる」として、県労働委の案を受け入れる姿勢を示したが、大学側が不服としたという。

日時: 2007年5月16日 00:09 | パーマリンク

日弁連、憲法改正手続法成立についての会長声明

■日弁連
　∟●憲法改正手続法成立についての会長声明

日弁連、憲法改正手続法成立についての会長声明

　憲法改正手続法成立についての会長声明本日、憲法改正手続法が、参議院本会議において可決成立した。

　当連合会は、国民主権主義などの憲法の基本原理を尊重する見地から、また硬性憲法の趣旨からも、憲法改正手続法案に対し、最低投票率の定めがないことをはじめ、本来自由な国民の議論が為されるべき国民投票運動に萎縮効果を与えるような多くの制約が課されること、資金の多寡により影響を受けないテレビ・ラジオ・新聞利用のルール作りが不十分であること等多くの問題があることを指摘してきた。……

日時: 2007年5月16日 00:05 | パーマリンク

慶應義塾大学塾長を教授が批判　「連続クーデター」発生か

■http://www.j-cast.com/2007/05/15007621.html

　「名門」慶應義塾大学をめぐる騒動が、週刊誌の誌面をにぎわせている。ある現職教授が、安西祐一郎塾長を中心とする「現政権」を公然と批判する論文を発表、これに対して大学側は、謝罪文の提出を求める内容証明をこの教授に送りつけたというのだ。一体、何が起こっているのか。 ……

日時: 2007年5月16日 00:04 | パーマリンク

高崎経済大生自殺問題、懲戒免の元准教授が不服申し立て

■http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY200705150383.html

　群馬県高崎市の高崎経済大学で経済学部の２年生の女子学生（２０）が自殺した問題で、ゼミを指導し懲戒免職となった元准教授（３８）が１５日、「自殺の原因が自分の行動だけにあるとは断定できず、処分は不当」として大学設置者である高崎市の公平委員会に不服申し立てをした。女子学生とのメールのやりとりなどの証拠も提出した。 ……

［同ニュース］
■処分取り消し求め審査請求、学生自殺で免職の元准教授－市立高経大

日時: 2007年5月16日 00:04 | パーマリンク

薬系大学の入学状況、11校が定員割れ

■http://www.yakuji.co.jp/entry3086.html

　日本私立薬科大学協会が、全国50大学における今年度の入学状況を調べた結果、入学者数が入学定員を割り込む「定員割れ」が11校に上ることが、14日に開かれた「薬剤師養成問題懇談会」で明らかにされた。 ……

日時: 2007年5月16日 00:03 | パーマリンク

東大大学院教授が痴漢、「好みのタイプだった」

■http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051501000327.html

　ＪＲ山手線の電車内で女性会社員（２０）の体を触ったとして、警視庁新宿署が都迷惑防止条例違反の現行犯で東京都港区三田、蟻川恒正東大大学院教授（４２）＝憲法＝を逮捕していたことが１５日、分かった。……

■東大大学院教授が電車内で痴漢、現行犯逮捕される
■東大教授を痴漢容疑で現行犯逮捕　警視庁
■痴漢で東大大学院教授逮捕＝ＪＲ山手線車内－警視庁
■痴漢逮捕：東大大学院教授、電車内で女性に触る

日時: 2007年5月16日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■国の関与強化に賛否両論　衆院特別委で参考人質疑
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051501000258.html
■新司法試験２回目スタート・法学未修者が初挑戦
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070515AT1G1404O15052007.html
■新司法試験が本格始動　「未修者」３年コース組が初受験
http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY200705150037.html
■新司法試験：全国７会場で始まる　昨年より狭き門
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070515k0000e040021000c.html
■米の看護学生が県立保健大で研修
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070515091209.asp
■稲盛センター米大学に開設　財団支援、医療・科学の倫理確立へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051500023&genre=G1&area=K10
■改憲論議加速へ　国民投票シミュレーション
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070515/skk070515000.htm
■国民投票法成立　投票権、１０代戸惑い／鹿県内
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4419
■法曹育成、市民も応援　関学などの法科大学院で
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200705150036.html
■名大と住友電工が、希少資源の再生技術開発で連携
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1372
■国の関与強化に賛否両論　衆院特別委で参考人質疑
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051501000258.html
■神院大と連携協定　産業振興などで神戸市西区
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000336154.shtml
■改憲手続き法　自公、成立強行したが…　憲法原則逸脱の問題山積
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-15/2007051502_06_0.html
■「現行制度の検証を」教育３法案地方公聴会 懸念や要望次々
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-15/2007051502_03_0.html
■投票法成立　政治を厳しく見守ろう
http://www.shinmai.co.jp/news/20070515/KT070514ETI090003000022.htm
■性急な法案成立の進め方に疑問：国民投票法案横浜公聴会で４人が公述
http://www.janjan.jp/government/0705/0705145458/1.php
■日大でも学生４４人がはしか感染、２６日まで休講に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070515i515.htm
■鳥取大が全国初の看護師地域枠
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=374588005
■就職内定率、大卒で過去最高＝厚労・文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070515-7
■教育者の地位利用、個々に判断＝伊吹文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070515-4
■教科書検定：沖縄戦「集団自決」　那覇、糸満市議会でも撤回求める意見書可決
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070515ddg041010004000c.html
■教育関連３法：人事権、中核市へも移譲を　富山市長ら意見陳述　衆院委公聴会　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070515ddlk16010708000c.html
■＜教育関連３法案＞衆院特別委で参考人質疑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000102-mai-pol
■国民投票法：成立　改正求め意見書、市民団体が国連に送付　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000319-mailo-l29

日時: 2007年5月16日 00:00 | パーマリンク

2007年5月15日

横浜市立大、教員評価システムＳＤシート問題

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、5月14日
（参考文献）
■組合ウィークリー（2007.5.11）
■組合ウィークリー（2007.5.10）

5月14日　教員組合が学長に対して第二回目の質問状・要求書を出したその直後に、学長・事務局が相談したのであろうが、11日夜(9時半ごろ)になって、｢提出期限をまもれ、提出しなければ悪い評価となることもありうるぞ｣との脅かし[1]のような文書をメールで全教員に送っていることを知った。私のところにも届いていた。すでに、そうしたやり方に対する激怒の意見表明が週末に組合に、そして今日になって、各方面から(一例)届けられている。

　われわれ教員組合の態度は、学長に対し自らのリーダーシップ(率先垂範)を求め、昨年の総括、今年度のみずからの目標の提示、自らのシートの提示を求めたのだが、それに対する回答はなされないまま、期限遵守を求める文書を送りつける事務的手法をとることは、学長としての資質に疑念を抱かせるものである。(学長の英語原文とその翻訳との間にも齟齬がある。)

　このやり方をみると、TOEFL500点問題で学長が学生諸君に示している態度が、学生諸君にどのように受け止められているか、そのひそかな怒りが理解できるように思われる。

　教員組合としては、すなわち、組合に結集する組合員の圧倒的多数(投票者総数114名のうち112名から114名)の信任を得ている組合執行部としては、学長が組合の質問・要求に誠実に回答するまでは、組合員の多くはとうていSDシート（システムのシートへ）を安心して書くことができず、したがって、学長の態度によって余儀なくされて、「一次評価者への期限の延期」を申し出ることなろう。（申し出原案・・・・4役会議を経て了承されたので、一次評価者・二次評価者宛てに、また教員にも情報として、発送した。）……

日時: 2007年5月15日 00:10 | パーマリンク

文科省試算で国立大47校が経営難、24県から国立大学が消滅

■新潟大学職員組合
　∟●かわら版 4号（5/9/'07）

日時: 2007年5月15日 00:09 | パーマリンク

全大教、運営交付金の「競争的経費化」の動きに反対し、高等教育への公的支出の充実を求める

■全大教
　∟●全大教新聞5月号

日時: 2007年5月15日 00:07 | パーマリンク

安倍政権における改憲の新段階　国民投票法案にいかに立ち向かうか

■http://www.janjan.jp/government/0705/0705135423/1.php

　５月１１日（金）午後６時４５分より本郷文化フォーラム（東京都文京区）で、HOWS（ハウズ）主催による、「安倍政権における改憲の新段階―『国民投票法案』のねらい・いかに立ち向かうか」と題し、渡辺治さん（一橋大学教授）の講演会がありました。……

［関連ニュース］
■国民投票法案　「制度設計からやり直すべき」

日時: 2007年5月15日 00:05 | パーマリンク

大学学部新設などを諮問、起業家養成の大学院大も

■http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051401000422.html

　伊吹文明文部科学相は１４日、来年度開設予定の公私立大・短大と大学院大学計１４校の学部・学科と、学校法人１校の新設を大学設置・学校法人審議会に諮問した。……

［関連ニュース］
■来春開校目指す14大学の認可を諮問・文科相
■来春開校目指す大学など１４校、設置認可を諮問…文科相
■ＳＢＩグループが大学院大学の設置を申請
■１４校新設、大学設置審に諮問＝文部科学省
■大学設置審への諮問内容 新設は長崎県立大など

日時: 2007年5月15日 00:04 | パーマリンク

特区で認可の株式会社大、私大にくら替えへ…税制優遇なく

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070514i512.htm

　株式会社立の「グロービス経営大学院大学」（東京都千代田区）が来春、学校法人が経営する私立大学に生まれ変わる見通しになった。……

［関連ニュース］
■校新設、大学設置審に諮問＝会社から学校法人に初の変更も

日時: 2007年5月15日 00:04 | パーマリンク

大学院へ飛び入学急増　３年生から　人材確保へ囲い込み

■http://www.asahi.com/life/update/0513/TKY200705130143.html

　大学３年から大学院への飛び入学が急増していることが文部科学省のまとめでわかった。大学院間の競争が激しくなる中、優秀な学生を囲い込もうと競争が激化している。……

日時: 2007年5月15日 00:03 | パーマリンク

自由法曹団、改憲手続法案の強行採決に強く抗議する声明

■自由法曹団
　∟●改憲手続法案の強行採決に強く抗議する声明

改憲手続法案の強行採決に強く抗議する声明

１ 自民・公明の与党は、５月１１日に参議院憲法調査特別委員会で、引き続き５月１４日に本会議で、改憲手続法案（国民投票法案）の採決を強行した。慎重審議を求める国民の願いを踏みにじり、中央公聴会も開かないまま、審議を打ち切って採決するという前代未聞の暴挙である。

自由法曹団は、強い怒りを込めてこの暴挙に厳しく抗議する。

２ 参議院の審議は、４月１６日に始まったばかりにもかかわらず、与党は連日審議を強行し、１カ月もたたないうちに採決を強行した。議事録を精査することもできない異常な拙速審議であった。参考人質疑や地方公聴会はいずれも直前に日程が設定され、参考人や公述人から「急に出席が決まり資料を読み込む時間がなかった」などの批判が相次いだ。５月１０日の参考人質疑に至っては、日程を提案した与党が推薦する参考人はだれも出席しない異常なものであった。……

日時: 2007年5月15日 00:02 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■スウェーデン教授が高評価　徳大技術職員･庄野さん､顕微鏡研究
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11791240862&v=&vm=1
■小樽商大　１００周年記念ロゴ募集　最優秀１０万円
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/25895.html
■学童保育に協働サイト 県連絡協と県立大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070514_7
■東大で女子高校生のための「サイエンスカフェ本郷」
http://www.sankei.co.jp/culture/kagaku/070514/kgk070514000.htm
■「戦争できる国」阻止しなければ　「宗教者九条の会」講演会
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1179068400=11791054027048=1
■岩手大が東京で夜間大学 技術力向上に一役
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070514_3
■高齢化進むポーアイ…兵庫医療大が無料健康相談
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070514kk01.htm
■崩壊も危惧される産婦人科医療‐「無過失補償制度」導入を指摘
http://www.yakuji.co.jp/entry3071.html
■国民投票法の要旨 憲法改正の手続き
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=15&pack=CN&storyid=16584
■イラン：制裁で強まる人権抑圧
http://www.janjan.jp/world/0705/0705125386/1.php
■「あしなが育英会」危機　寄付者数減少の一途
http://www.nnn.co.jp/news/070514/20070514001.html
■西南学院大学博物館一周年記念特別展、きょうから開催
http://www.christiantoday.co.jp/culture-news-1191.html
■文科省「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」最終報告まとまる
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2731dir/n2731_05.htm
■経産省アンケート：企業の求める人材…元留学生が３７％
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070515k0000m020099000c.html
■人間健康科学系専攻に期待 京大・尾池総長が講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051400095&genre=G1&area=K10
■教育再生、安倍カラー前面に＝月末に２次報告
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070514-1
■教育改革関連法案　公聴会
http://www2.knb.ne.jp/news/20070514_11336.htm

日時: 2007年5月15日 00:00 | パーマリンク

2007年5月14日

改憲に反対する大学人ネットワーク、不公正な改憲手続法案の（強行）不正採決に対する抗議声明

■改憲と国民投票法案に反対する各大学のアピール
　∟●不公正な改憲手続法案の（強行）不正採決に対する抗議声明

不公正な改憲手続法案の（強行）不正採決に対する抗議声明
――日本憲政史を汚す歴史的暴挙の中止を要求する――

強行・不正採決への動き

　与党は「国民投票法案」という名の改憲手続法案を、衆議院において４月11日（特別委員会）、13日（本会議）に強行採決によって通過させ、今また参議院における採決・成立を強行しようとしている。参議院では異例の強行スケジュールで審議が進められ、まだ中央公聴会すら開かれていないにもかかわらず、与党側は5月１１日（特別委員会）・１４日（本会議）という採決日程を提案し、今日これから「日本国憲法に関する調査特別委員会」で不正採決を行うと思われる。

　参議院での審議を通じて、この法案の問題点はますます明らかになってきているので、このような審議と採決に私たちは厳重に抗議し、慎重審議を求める。

　「国民投票法案」は、私たちがすでに訴えてきたように、中立的なものではまったくなく、有権者から改憲の是非を考え論じる機会を奪う不公正なやりかたで、改憲を強行できるようにするための改憲促進法である。その内容には以下に挙げるように、数多くの深刻な問題点がある。……

日時: 2007年5月14日 00:10 | パーマリンク

立命館大、理事長・総長退任慰労金倍増撤回を求めて　各学部教員職場決議

■立命館教職員組合連合ホームページ
　∟●ゆにおんNo.14

日時: 2007年5月14日 00:09 | パーマリンク

改憲と国民投票法に反対しシンポジウム／横浜

■http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705130/

　国民投票法案の成立が迫るなか、「改憲と国民投票法に反対するシンポジウム」が十二日、横浜市中区の横浜開港記念会館で開かれた。改憲に反対する神奈川の大学人（共同代表・久保新一関東学院大学教授ら三人）の主催。……

日時: 2007年5月14日 00:08 | パーマリンク

首都圏ネット、運営費交付金の文科省試算結果の公表

■「意見広告の会」ニュース４１４より

運営費交付金の文科省試算結果の公表

2007年5月10日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　本事務局は，文科省が平成１８年度の科研費の獲得実績に基づいて各大学への交付金の増減を試算した結果を入手したので公表する．
　試算の内容は，以下のようにして算出した試算額と，各国立大学の運営費交付金予算額との差額を算出したものと思われる．

　当該大学の運営費交付金試算額　＝１８年度運営費交付金の予算総額Ｘ（ １８年度当該大学の科研費受入額／全国立大学の科研費受入額合計）

　文科省は，この試算によって，71大学（全国立大学87の82％に相当）で運営費交付金額が減少し，さらに，48大学（55％に相当）において50％以上減少して経営が成り立たなくなるとしている．本ネットワークＨＰでも紹介した3月18日付の朝日新聞の報道は，この試算を受けての記事であると思われる．

　詳細は，http://www.shutoken-net.jpを参照されたい．

※試算結果はこちら
運営費交付金交付額が増加する法人
16法人（18％） 東京工業大、東京大学、京都大学、名古屋大学、大阪大学、東北大学、長岡技術科学大学、東京外国語大学、奈良先端科学技術大学院大学、東京農工大学、豊橋技術科学大学、九州大学、東京医科歯科大学、神戸大学、名古屋工業大学、千葉大学

運営費交付金交付額が減少する法人
71法人（82％） 一橋大学、浜松医科大学、九州工業大学、岡山大学、横浜国立大学、熊本大学、広島大学、徳島大学、電気通信大学、お茶の水女子大学、筑波大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢大学、長崎大学、群馬大学、愛媛大学、奈良女子大学、新潟大学、政策研究大学院大学、北海道大学、岐阜大学、静岡大学、帯広畜産大学

運営費交付金交付額が50％以上減少する法人
48法人（55％） 福井大学、信州大学、埼玉大学、宮崎大学、山形大学、滋賀医科大学、鳥取大学、山口大学、岩手大学、秋田大学、三重大学、茨城大学、京都工芸繊維大学、山梨大学、鹿児島大学、佐賀大学、総合研究大学院大学、旭川医科大学、宇都宮大学、富山大学、東京海洋大学、高知大学、香川大学、琉球大学、島根大学、和歌山大学、北見工業大学、室蘭工業大学、弘前大学、小樽商科大学、大分大学、滋賀大学、奈良教育大学、筑波技術大学、鹿屋体育大学、大阪外国語大学、鳴門教育大学、福島大学、上越教育大学、宮城教育大学、兵庫教育大学、愛知教育大学、北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学、東京芸術大学、京都教育大学、東京学芸大学

日時: 2007年5月14日 00:07 | パーマリンク

大学授業の丸投げ禁止、来春から設置基準を厳格化…文科省

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070512i101.htm

　文部科学省は１１日、規制緩和に伴って大幅に緩やかになっていた法令「大学設置基準」を一部改正する方針を固めた。大学の自主性に委ねられている授業形態について、基本的なルールを明文化する。

　株式会社立の「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（東京・千代田区）が、予備校と混然一体となった授業を行っていたことが発覚したため、授業形態の多様化に一定の歯止めをかける必要があると判断した。２００８年４月からの施行を目指す。……

日時: 2007年5月14日 00:06 | パーマリンク

規制改革会議、大学交付金の見直し提言

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070512k0000m010056000c.html

　政府の規制改革会議（首相の諮問機関、草刈隆郎議長）は１１日、国立大学に配分する運営費交付金の見直しを盛り込んだ提言書をまとめた。教員数なども含めて配分額を決める現行制度を学生数に応じた仕組みに改めることが柱。大学間の競争を促す狙いがあり、近く政府の教育再生会議に提出する。……

［関連ニュース］
■交付金、個人中心に配分を　大学改革で規制改革会議
■教育再生会議、第２次報告骨子案を議論
■大学再生など４本柱提起へ　教育再生会議、第２次報告で
■教育目的の補助金配分、学生数を基準に・規制改革会議提言
■規制改革会議 大学改革で提言
■教育再生会議、活発議論促す・首相「物議醸して」
■規制改革会議：国立大交付金の配分見直し提言
■再生会議 大学助成で難航も

日時: 2007年5月14日 00:05 | パーマリンク

教授を減給、院生を停学＝論文データ捏造－大阪府立大

■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007051100912

　大阪府立大（堺市）は１１日、同大大学院工学研究科の研究グループが発表した論文にデータの捏造（ねつぞう）があった問題で、大学院生の捏造を見逃したとして、研究の責任者で同科の藤村紀文教授（４６）を減給、同科の男性助教（３４）を戒告とする懲戒処分を同日付で行ったと発表した。
　大学院生も同日付で１カ月の停学処分とした。

日時: 2007年5月14日 00:04 | パーマリンク

損賠訴訟、「ネット上で中傷」　山大准教授、男性に賠償請求－山形地裁

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000088-mailo-l06

　ネット上で中傷を受けるなど名誉を傷つけられたとして、山形大准教授の女性が岐阜県に住む男性に対して３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、山形地裁（光岡弘志裁判官）で開かれた。男性は欠席し、即日結審した。判決は６月２９日に言い渡される。……

日時: 2007年5月14日 00:03 | パーマリンク

はこだて未来大講師、同僚教員に中傷メール

■東京読売新聞（2007/05/12）

　同僚教員を中傷するメールを送信したとして函館圏公立大学広域連合は１１日、公立はこだて未来大システム情報科学部の４０歳代の女性講師を減給３か月（１０分の１）の懲戒処分にした。同大によると、講師は昨年秋から同僚教員約１０人に対し、一方的に自身の考えを主張するようなメールを延べ数百通送った。このうち２人の同僚に対して、経歴などについて事実と異なる中傷をするなど、名誉棄損にあたる内容のものもあったという。

日時: 2007年5月14日 00:02 | パーマリンク

セクハラ行為で准教授依願退職　仙台大

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070509t13036.htm

　仙台大（宮城県柴田町）の男性准教授（５２）が、女子学生２人へのセクハラ行為を理由に依願退職したことが分かった。同大は学内調査で事実関係を確認したが、「准教授の謝罪と退職、再発防止策の徹底により、被害者から一定の理解が得られた」として懲戒処分には踏み込まなかった。８日の教授会で経緯を報告、了承された。……

日時: 2007年5月14日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■短大改革構想　早大と連携も
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705110252.html
■はしか集団感染で休講＝学生の患者１０人－上智大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007051101131
■学生獲得へ県内外奔走 岩手大、県立大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070511_16
■「明治国際医療大」に名称変更 明治鍼灸大　開学30周年の来春に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051100135&genre=G1&area=K40
■学術教育交流協定を締結 京産大と中国・ハルビン師範大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051100128&genre=G1&area=K10
■佐賀大がメルマガ創刊　ＨＰで登録受け付け
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=451318&newsMode=article
■福山女短の４年制化で委員会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705110044.html
■同志社に新小学校構想 系列２校目、京都府南部に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050900175&genre=F1&area=K00
■大学競争時代「思い切って」　山大医学部の生涯教育セミナー
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200705/09/news20070509_0089.html
■現代中国事情文献5600点目録完成 滋賀県立大、11年かけ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050900033&genre=G1&area=S20
■米教育長官、「学生ローン制度が崩壊」と異例の厳しい認識
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070511AT2M1101K11052007.html
■「5医大、附属病院建てなければ入学定員減縮」
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=72236
■弘大が地域連携で相談窓口
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07051105.html
■高経大の自殺対策責任者　辞任会見　木暮学長、事実語らず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20070511/CK2007051102015207.html
■キャンパス作りに学生の意見を
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=9677
■ネットで講義　「サイバー大」
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200705120138.html
■倉敷市と市内大学　福祉・介護で連携事業 今秋にも第１弾
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/05/12/2007051210553396016.html
■高卒認定合格者：半数が大学など高等教育機関に進学
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070512k0000e040020000c.html
■教員採用まず大学院生優遇
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705120007.html
■西洋、東洋医学が連携 京都府立医大と明治鍼灸大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051200024&genre=G1&area=K00
■医学部定員増の拡充検討　医師不足で政府、与党
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051101000849.html
■上智大、はしかで８日間休講　明星大は７５人出校停止
http://www.asahi.com/life/update/0512/TKY200705110358.html
■はしか流行で上智大が休講　創価大に次いで２校目
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051101000854.html
■香川大：「いいところ」を一言で　キャラクター、コピー募集　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070512ddlk37040107000c.html
■県立大・長崎シーボルト大：推薦拡大、ＡＯ入試創設－－来年度選抜方法を発表　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070511ddlk42040645000c.html
■県立大・中国学園大：院生の指導など連携で協定　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070511ddlk33040437000c.html
■大学分校：立命館大と大阪市が上海の分校設置へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070510ddn003040054000c.html
■採点ミス：広島工大、今春の入試「化学」で　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070510ddlk34040677000c.html
■教育関連３法：知事、「文科相の是正指示」に反対の立場表明－－衆院委公聴会　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070510ddlk06010384000c.html
■山形大：入試問題を再利用へ　「過去問題活用宣言」参加校に加入　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000090-mailo-l06
■改憲手続き法案　教員の「地位利用」禁止　条文削除求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-12/2007051202_03_0.html
■イメージキャラクターなどを募集－香川大
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070512000105
■教育再生会議　無責任な提言はだめだ
http://www.shinmai.co.jp/news/20070512/KT070511ETI090003000022.htm
■明星大では７５人出校停止　はしか流行で休講も
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051201000639.html
■医師不足対策：医学部の学費免除など導入を　丹羽総務会長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070513k0000m010058000c.html
■医学部に「へき地枠」医師不足で政府、与党
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051201000527.html
■リハビリテーション学部校舎が完成　西九州大
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=453101&newsMode=article
■大学の３割、高校おさらい　道内では９校　０５年度全国調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/25441.html
■半数は「ゆとり教育」を評価　東洋大学、新入生と保護者にアンケート
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705110003a.nwc
■鳥取県が医師確保奨学金制度を県外大学へ拡大
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=374410006
■西興部村、酪農学園大と協定　狩猟や生涯教育で交流へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/25562.html
■教職大学院の開設控えシンポジウム
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070512182603/
■国民投票法案：「守ろう憲法９条」　県民の会、デモ行進　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000312-mailo-l30
■県立大：今春の就職率、目標達成　初卒・看護学部９９％、人間社会学部９４％　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000211-mailo-l40
■教育再生「安倍カラー」前面に＝徳育教科化に異論も－月末に２次報告
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007051300064
■円滑運営へ予行演習　徳大薬学部、10年から実施の臨床能力試験
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117903488704&v=&vm=1
■佐大研究者ら１００人、有明海再生の道筋探る
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=453306&newsMode=article
■道教大　札幌で教職大学院シンポ　先生学ぶ場の支援訴え
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/25630.html
■海外の博士号売る「学位商法」、文科省が実態調査へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070513AT1G0802A12052007.html
■医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070513it01.htm
■外国人研修：８割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070513k0000m040106000c.html
■はしか流行、明星大では７５人出校停止
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070513/knk070513000.htm
■「痛み理解してくれた」 日韓の慰安婦調査団報告
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23718-storytopic-5.html
■効果的に市場主義導入を　神大後援会５０周年シンポ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000333501.shtml
■元風俗店をキャンパスに／横浜市大
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay070595/
■埼玉医大が性転換手術中止　教授定年、３０人キャンセル
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051301000498.html
■国内外の遺児支援、学生ら200人訴え 京であしながＰウオーク
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051300099&genre=K1&area=K10
■広大キャンパスに初のカフェ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705140112.html
■岩手大、初の単独説明会 盛岡で400人参加
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070513_11
■根津公子の停職出勤日記～元気もらった1週間
http://www.labornetjp.org/news/2007/1179033776267staff01

日時: 2007年5月14日 00:00 | パーマリンク

2007年5月10日

三重大が残業代不払い　１４６人分１４００万円

■http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070509/jkn070509008.htm

　三重大（津市）で、職員１４６人の昨年４月から今年２月までの残業代の一部、計約１４００万円が支払われていなかったことが９日、分かった。津労働基準監督署の指導を受けて、大学側が内部調査し判明した。……

日時: 2007年5月10日 00:09 | パーマリンク

改憲手続き法案に関する参議院審議の論点と今後の追及点

■改憲国民投票法案情報センター
　∟●改憲手続き法案に関する参議院審議の論点と今後の追及点

改憲手続き法案に関する参議院審議の論点と今後の追及点

2007年5月8日　改憲国民投票法案情報センター事務局
http://homepage.mac.com/volksabstimmung/

（旧ＵＲＬを変更しましたので、ご注意下さい）

　改憲国民投票法案の審議は衆議院での強行可決の結果、参議院へ移った。与党は安倍首相の大号令の下、参院においても強行スケジュールで法案審議を進めている。参院での審議時間を形式的に消化し、委員会採決、本会議採決に持ち込もうとしているのである。

　しかし、参議院での委員会質疑を通じて法案の問題点と瑕疵はさらに明らかになり、また衆院審議では明らかにならなかった問題点、論点も新たにクローズアップされている。

　そこで、改めて参議院審議で明らかになった点をふまえて、各論点における到達点と新たな問題点を明らかにし、委員会等での審議に必要な追及点、法案の瑕疵の修正を求める点を摘示することによって、今後の審議において前進を図るとともに、市民に対し広く法案の問題点を明らかにする材料を提供することが必要である。

　ここで、法案の数多い問題点や論点のうち、特に重要なものとして、以下の諸点が論点として浮かびあがっている。……

日時: 2007年5月10日 00:05 | パーマリンク

教育者らの運動制限で意見＝国民投票法案

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070509-1

　参院憲法調査特別委員会は８日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する参考人質疑を行った。参考人からは、公務員や教育者の運動が制限されることへの意見が相次いだ。……

［関連ニュース］
■国民投票法案・強行採決ならば、全国で違憲訴訟を

日時: 2007年5月10日 00:03 | パーマリンク

大体大元教授が学生にわいせつ、諭旨免職

■大阪読売新聞（2007/05/09）

　指導していた女子学生の体を触ったとして、大阪地検堺支部が、大阪体育大（大阪府熊取町）元教授（４７）を強制わいせつ罪で起訴していたことがわかった。大学側は上被告を諭旨免職処分にしたが、「学生の心理的な負担を軽減し、学習環境を守るため」として公表しなかった。……

日時: 2007年5月10日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北海道教育大が、「教職大学院」シンポジウム
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070509wm02.htm?f=k
■奨学金制度は尊重＝教育機関の特性考慮－大学野球連盟
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/other/headlines/20070509-00000180-jij-spo.html
■特待生制度の調査、処分を見送り・大学野球連盟
http://sports.nikkei.co.jp/news.cfm?i=2007050907705n0
■大学連盟は特待生制度調査、処分せず
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20070509059.html
■弘大生「新聞毎日読む」は2割弱
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070509162155.asp
■福島医大　来年度から定員１０人増　奨学金も２タイプ新設
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070509/kennai-200705091036500.html
■国立大、自治体も資産圧縮を…諮問会議民間議員が提案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070508it14.htm
■大学に「障害者が働くカフェ」　姫路独協大
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000329198.shtml
■「新大学生の仕事観」
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=124429
■中核派の活動拠点「前進社」を捜索
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3558357.html
■極東国際軍事裁判に各国が提出した日本軍の「慰安婦」強制動員示す資料
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0509-00001.htm
■九州大吟醸、近大マグロ…大学発ブランド活発化　九大で初のシンポ　１９日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070509/20070509_015.shtml
■共立薬科と合併契約締結
http://www.jukushin.com/article.cgi?h-20070502
■福医大、新奨学金で定員１０人程度増やす
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200705094
■改憲手続き法案　運動規制は違憲の疑い　参院憲法特参考人質疑 両院協にも批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-09/2007050902_02_0.html
■コンビニ“閉鎖商圏”切り開け　高速ＰＡや大学への参入が相次ぐ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705090026a.nwc
■国の資産債務改革でＷＧを設置、独法・国立大なども議論＝諮問会議
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200705090004.html
■九大ＩＣカード　他大学も　１０万人規模　実験拡大　「地域通貨」も視野
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070509/20070509_016.shtml
■教育改革：衆院特別委、「愛国心」で賛否－－参考人質疑
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070509ddm002010021000c.html
■中国の同済大が大阪に分校＝立命館大と連携
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070509-4

日時: 2007年5月10日 00:00 | パーマリンク

2007年5月 9日

日本私大教連、労働関連法案に反対する声明

■日本私大教連
　∟●労働関連法案に反対する声明

労働関連法案に反対する声明

2007年5月1日
日本私大教連
中央執行委員会

　今国会に上程されている労働関連法案に対し、以下の理由により反対を表明する。

１、就業規則の一方的改悪を容認する労働契約法案に反対する

　労働契約法は、9条と10条で就業規則変更について規定している。9条では労使の合意なく就業規則の不利益変更はできないとしつつ、「ただし、次条の場合は、この限りではない」とし、10条で不利益変更後の就業規則の「周知」、「不利益の程度」、「内容の相当性」、「交渉の状況」、「その他の変更に係る事情に照らして合理的なもの」の場合は、容認する規定となっている。

　これは一見すると、就業規則の不利益変更は困難であるかのような印象を与えるが、現実はそうはならない危険性が高い。なぜならば、法案は10条において、もともと不十分である最高裁判例による不利益変更の要件をさらに切り下げて規定しており、また罰則規定がないため経営側の横暴を規制できないからである。私立大学においては、一部の理事会が団体交渉を経ることなく、一方的に就業規則の不利益変更を強行する事例があるが、上記規定はこれら理事会の横暴を規制する内容を持っていない。また最高裁判例では、不利益への代償措置、不利益事項の同業他社・全国的状況との比較、賃金・退職金など労働者にとって重要な権利・労働条件の不利益変更には「高度の必要性」が必要だとされているが、これらが明文で法定されないことにより、一方的変更を容認するハードルを下げる、つまり経営側の横暴さを助長することになる危険性が高いといわざるを得ない。この法案は百害あって一利なしというべきである。

２、残業代ゼロに道を開く労働基準法「改正」案に反対する……

日時: 2007年5月 9日 00:07 | パーマリンク

国立大学協会が文部科学省へ「国立大学法人の支援について」要望書を提出

■全大教
　∟●国立大学協会が文部科学省へ「国立大学法人の支援について」要望書を提出

日時: 2007年5月 9日 00:05 | パーマリンク

佐伯浩・北海道大新学長が就任、「外部資金獲得が重要」

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070508wm00.htm

　北海道大の学長が６年ぶりに交代し、工学部出身の佐伯浩氏（６５）が１日、第１７代学長に就任した。北大が２００４年度に国立大学法人化されて３年１か月。経営効率化や地域社会への貢献など大きな責務を受け継いだ両氏に、現在の課題と抱負を聞いた。……

日時: 2007年5月 9日 00:03 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■飯田市と和歌山大、交流協定　観光で地域再生テーマに
http://www.shinmai.co.jp/news/20070508/KT070507GHI090002000022.htm
■青森市と弘大が包括協定に調印
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070507223146.asp
■遅刻心配なし、旅先でも出席　北翔大でネット授業　山本教授実践
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/24697.html
■弘大が青森市と連携協定締結 産業振興、健康医療で
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07050805.html
■急な少子化、きしむ教育　人口（５）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200705080091.html
■包括的連携協力協定を締結 －広島大学と中国新聞社－
http://www.hiroshima-u.ac.jp/category_view.php?id=2610&folder_name=news&lang=ja
■中野キャンパス再整備/07年度上期に基本方針策定/東京工芸大
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070508&newstype=kiji&genre=2
■板橋区と北区、岩手大学と協力し「ものづくり夜間大学」
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070507c3b0703f07.html
■静岡大学と浜松医科大学、共同研究促進で協力協定
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070507c3b0703r07.html
■研修医、無資格で診療　献血の４４８人に問診も
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200705070345.html
■青森市と弘前大が包括協定調印式
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070508wm01.htm
■教科書検定：那覇市議会が検定意見の撤回求める意見書
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070508ddm012010125000c.html
■貴重な建物いつまでも…トラストファンドに幕　東北大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000012-khk-l04
■観光推進を担う人材育成へ　男鹿市とノースアジア大が連携協定書
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070508r
■飯田市が和歌山大と友好協定
http://www.minamishinshu.co.jp/news2007/5/9n1.htm
■府立大：児童虐待防ぐには　教員が研究内容自ら解説－－２６日「桜楓講座」　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070508ddlk26040680000c.html
■DVD1枚を4秒で＝遠距離通信で速度記録－東大など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000148-jij-soci

日時: 2007年5月 9日 00:00 | パーマリンク

2007年5月 8日

全国憲法研究会、日本国憲法施行60周年にあたって

■http://www.jicl.jp/now/jyoukyou/backnumber/20070507_2.html

日本国憲法施行60周年にあたって

2007年5月3日

１　日本国憲法は、本日、施行60周年を迎えた。この機会に、全国憲法研究会は、代表の名において、この60年の歩みをふり返り、日本国憲法の積極的意義をあらためて確認するとともに、引き続きこれを堅持し発展させるべきであると考え、以下の所見を明らかにしたい。

２　大日本帝国憲法（明治憲法）のもとでの日本は、個人の尊重、自由と平等、民主主義などの近代憲法の諸原理を欠いたまま、やがて侵略戦争に突き進み、膨大な加害責任を残して1945年の敗戦に至った。日本国憲法は、このような歴史を反省し、主権在民、人権保障、民主主義といった近代憲法の諸原理を受け入れるとともに、軍事によらない平和、人間的生存の権利の保障といった現代的要請をも盛り込んで成立した。それは、世界憲法史に新たな画期を開いたものでもある。
こうして誕生した日本国憲法の60年におよぶ歩みは、決して平坦ではなかった。憲法の諸原理の定着を妨げる政治の荒波は絶えることなく、今日まで及んでいる。しかし他方でこの60年は、主権者が基本的人権を行使しつつ、憲法の諸原理を定着させる「不断の努力」を重ねてきた歴史でもあった。

３　全国憲法研究会は、1965年に「平和・民主・人権を基本原理とする日本国憲法を護る立場に立って学問的研究を行なう」ことを目的として結成された「憲法を研究する専門家の集団」による学会である（規約第1条）。当時、政府のもとに置かれていた「憲法調査会」が、1964年に報告書を提出し、日本国憲法が、その基本原理を放棄・縮減する方向で改変される可能性が高まる中で、この学会は誕生した。以来、全国憲法研究会は、この基本原理を護ることの学問的意味を究明するとともに、この基本原理にもとると思われた立法・行政・司法の諸事例に対し、そのつど、学問的な批判的検討を重ね、その一部は、さまざまな形で社会的に公表してきた。

４　施行60周年を迎えた憲法に対して、これを「改正」してその基本原理に「引退」を迫る政治状況が、急速かつ本格的に展開している。憲法と一体のものとして制定された教育基本法が、昨年末、基本原理において改変されたことは、このような展開の象徴的事態であった。

５　こうした動きは、全国憲法研究会結成の原点に立ち返るならば、深い憂慮の念を抱かせる。全国憲法研究会は、引き続き、平和・民主・人権を基本原理とする日本国憲法を護る立場に立って学問的研究を展開する。

以上、全国憲法研究会運営委員会の議を経て、表明するものである。

全国憲法研究会 　運営委員会代表　森　英樹

日時: 2007年5月 8日 00:09 | パーマリンク

憲法改悪・国民投票法反対、国会議員請願・マスコミへ一斉送信フォーム

憲法改悪・国民投票法反対、国会議員請願・マスコミへ一斉送信フォームが下記にあります。
■http://www.kyodo-center.jp/cgi-bin/douhou/douhou_form.cgi

　現在、国会に上程されている与党及び民主党の改憲手続き法案は、改憲案を通す準備です。政党や国会議員に、このフォームを通じてみなさんのご意見をお送りください。 ……

日時: 2007年5月 8日 00:05 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■広島大と中国新聞社が連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705080010.html
■八工大とみち銀が産学連携で調印
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070507211510.asp
■金融教育：高校生向けで連携　野村証券と立命館大学
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070508k0000m020101000c.html
■医学物理士：国家資格化求め要望書　学会など４団体
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070508k0000m040070000c.html
■最低投票率で賛否分かれる　参院憲法調査特委が公聴会
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050701000572.html
■世界の胸に９条を　「条文Ｔシャツ」海外へ２０００枚
http://www.asahi.com/life/update/0507/SEB200705070004.html
■財務など第三者評価　国立大も格付け　競争激化で取得広がる　北見工大は「ＡＡ」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/24485.html
■９月入学半数の大学で・教育再生会議、普及支援策提言へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070507AT3S0400G05052007.html
■法大、今春新設学部「うれしい誤算」　０８年新設は延期
http://www.asahi.com/life/update/0505/TKY200705050183.html
■熊本大と包括協定＝熊本市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070507-2
■３大紙社説責任者　憲法を語る
http://www.janjan.jp/media/0705/0705065026/1.php
■上越教育大、地元の小・中学校を支援
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705070030.html
■進路に応じコースを編成、北陸先端大が新教育プラン
http://tech.braina.com/2007/0507/other_20070507_001____.html

日時: 2007年5月 8日 00:00 | パーマリンク

2007年5月 7日

東和大、解雇の教員給与　支払い命じる仮処分－福岡地裁

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070502ddlk40040135000c.html

　０９年度末にも廃校の見通しとなっている東和大（福岡市）を解雇された教員ら１２人が、給与の支払いや解雇無効を求めた仮処分で、福岡地裁は１２人分の給与（月額計約５２５万円）支払いを母体の学校法人「福田学園」に命じる決定を出した。
　福田学園は昨年、学生減などを理由に０７年度の募集停止を表明。「将来的な廃学が明らか」などとして教員２０人を解雇した。先月２７日付で出された決定は、東和大が仮に廃学に向かうとしても、多くの学生が在学している現状では、多数の教員を解雇する必要性はないと指摘。教員側の主張をほぼ認めた。
　教員側によると、学園側は決定に不服を申し立てているといい、教員側は近く本裁判を提訴する構え。教員の一人は「学園はわれわれを早く職場に戻すべきだ」と訴えた。

東和大教員解雇は無効　福岡地裁が仮処分決定　給与仮払いを命令

西日本新聞（2007/05/02）

　東和大（福岡市）を二〇〇六年に解雇された教員十二人が、同大を経営する学校法人福田学園（現純真学園）を相手に地位保全と給与の仮払いを求めた仮処分申請について、福岡地裁（鈴木博裁判官）が「解雇の有効性を肯定することはできない」として、学園側に同年十一月分から毎月計五百二十五万円の給与仮払いを命じる決定をしたことが一日、分かった。地位保全は認めなかった。
　決定は四月二十七日付で、学園側は決定を不服として同日、教員側に本裁判の提訴を命じるよう、同地裁に求める起訴命令を申し立てた。教員側は近く提訴する。
　学園側は、同大の学生募集停止を決定した上で同年九－十月、教員二十人に解雇を通知。これに対し教員十三人（うち一人は申請取り下げ）が解雇無効を訴えていた。
　決定で同地裁は、多くの在学生がいる中で教員を大量解雇する合理性がない、などとした。
　地位保全については、職場復帰の実現を期待できないとして認めなかった。
　一日、会見した教員（５３）は「主張はほぼ認められた。学園の不当な行為を今後も一つ一つはっきりさせたい」と話した。同学園は「決定に不服な部分があり、本裁判で争いたい」としている。

日時: 2007年5月 7日 00:09 | パーマリンク

文科省、私学助成を大幅見直し

■http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/05/06/t20070506000097.html

　少子化の影響で厳しさが増している私立大学に経営の効率化をさらに促すため、文部科学省は、定員割れが続く大学への補助金を最大で基準の半額まで削減する一方、経営の改善に積極的に取り組む大学には新たな財政支援を行うなど、私学助成のあり方を大きく見直すことになりました。

日時: 2007年5月 7日 00:08 | パーマリンク

横浜市立大学学生・教職員有志アピール、国民投票法案に反対する

■「意見広告の会」ニュース４１１より

国民投票法案に反対する　～不公正な改憲手続法案は廃案に！～

横浜市立大学学生・教職員有志アピール

　与党は、国民投票法案の今国会での成立をめざして強引な議事運営を行なっており、４月13日には衆議院本会で法案を可決させ、さらに、参議院で早期の 可決、法案成立を狙っています。
　わたしたちは以下に述べるように、この法案にはいくつもの重大な問題があると考えています。世論調査でも、法案ついて、最低投票率規定が必要と考える 人が８割にのぼっており（朝日新聞社４月14日、15日調査）、法案への危惧の念は広まりつつあります。
　このような法案を、十分な審議も行なわず、強引に与党側が議席数の力で成立させようとすることは許されないと思います。

今、急いで改憲手続き法を作ることが必要か？

　政府・与党は、数年以内の憲法改変をめざしており、国民投票法案がそのためのお膳立てとして考えられていることは明らかです。
　日本社会全体でも、憲法をすぐに変更する必要があると考える人は多くはありません。数多くの異論を無視して、今、急いで強引に、改憲手続法を作る必要 はありません。

法案にはかず多くの問題点

　しかも、与党の法案には数多くの重大な問題があります。このうちの一つでも問題が残るかぎり、法案成立は許されません。

問題点１　最低投票率が定められていない

　法案には、改憲のために必要な最低投票率が定められていません。このことは、ごくわずかの賛成票で改憲が可能となることを意味します。仮に投票率が４ 割であれば、有権者の２割の人が賛成票を投じただけで、憲法を変えることができることになります。
　憲法は、基本的人権や平和原則のありかたを左右する重要なものであり、有権者の過半数が賛成の意思を表明していない状況で変更することは許されません。
　最低投票率の定めがないような国民投票法案には決して賛成できません。

問題点２　公務員・教員の発言と行動が禁止される

　法案は、公務員・教員の「地位利用」による運動を禁止しています。このような禁止条項があると、公務員・教員の正当な言論活動や意思表示の権利が圧殺 されてしまい、公務員・教員以外の者にとっても憲法をめぐる開かれた議論の機会が不当に狭められてしまいます。これは、言論の自由、学問の自由等の基本 的人権を侵すものであり、明らかに憲法違反です。
　特に、わたしたちは、大学で働き、あるいは学ぶ者として、また、大学における学問活動に関心を持つ者として、学問の自由を破壊するようなこの法案を容 認することはできません。

問題点３　一括投票の危険性

　法案は、関連のある複数条項について一括投票が可能になっています。複数条項についての一括投票が行なわれてしまうと、ある条項には賛成だが、ある条 項については反対、もしくは判断保留の場合などに、一人一人の意思が正確には反映されなくなってしまいます。

問題点４　おカネのあるところが有利な広告　不公平な広報

　他方で法案は、有料広告については規制を設けておらず、いくらでもテレビなどで有料CMを流せるようになっています。そうなれば、おカネのある側は好 きなだけ大量にCMを流すことができるようになってしまい、他方、資金力のない側はそうではないということになり、きわめて不公平です。
　また、広報を管理する「広報協議会」は、改憲派議員が多数を占める仕組みになっており、不公平な広報が行なわれる危険があります。

問題点５　周知期間が短かすぎる

　法案では、国会発議があってから２か月で国民投票が行なわれ得ることになっています。これはあまりにも短かすぎます。大半の人には、何が問題になって いるのかも浸透しないまま、投票が行なわれるおそれがあります。憲法改正案の各条項について一人一人が是非を議論し、判断できるようにするために、少な くとも１年以上の期間を置くべきです。

国民投票法案は廃案へ！　反対の声をあげましょう

　以上のほかにも、法案には数多くの問題点があります。
　このようにこの法案は、単に欠陥法案というだけではなく、開かれた言論によるひとりひとりの意思決定を妨げ、むりやり議会内多数派の望む改憲を実現し てしまおうとする危険なものです。
　わたしたちは、国民投票法案に反対し、国会には法案を廃案にすることを求めます。
　また、わたしたちは、横浜市立大学内外の学生・教職員・市民に、国民投票法案のこのような問題点を意識し、反対の意思表示をするよう、呼びかけます。

２００７年４月２７日

　横浜市立大学学生・教職員有志
学生１５名
教員１２名（石川文也、上杉忍、岡眞人、乙坂智子、金子文夫、倉持和雄、永岑三千輝、本宮一男、中谷祟、中西新太郎、吉岡直人、山根徹也）
職員１
上記アピールを支持します。
２００７年４月２７日
　　学生３名
　　大学教員１名（北川善英・横浜国立大学）
　　市民３名

日時: 2007年5月 7日 00:04 | パーマリンク

大学非常勤講師の実態と声 2007

■関西圏大学非常勤講師組合
　∟●大学非常勤講師の実態と声 2007

日時: 2007年5月 7日 00:03 | パーマリンク

名誉教授の地位保全を埼大・岬氏が地裁に申し立て

■http://www.saitama-np.co.jp/news05/03/16x.html
　

　埼玉大学の岬暁夫名誉教授（宇宙線物理学）は二日、名誉教授の資格を制限・停止され不利益を受けたとして、同大の田隈三生学長を相手取り、地位保全の仮処分を求める申し立てをさいたま地裁に行った。

　岬名誉教授らによると、岬教授は二〇〇三年の学長選に立候補した際、当選した田隈学長を批判。それに対し、大学側は岬教授がかかわる研究費用の申請を拒否したり、研究室やパソコンなどの使用を禁止したと主張している。さらに、名誉教授懇談会に参加させないなど「名誉教授の資格制限・停止」を行ったという。

　岬教授らは、田隈学長や大学側の行為は「言論の自由、研究の自由を侵害するもの」などとしている。

　これに対し、大学側は「学内メール等で学長、教員の名誉を傷つける行為があり、名誉教授懇談会への出席拒否は、学内の意思決定機関である教育研究評議会で決定したもの」と説明。訴状を検討し、必要な対応を取るとしている。

日時: 2007年5月 7日 00:03 | パーマリンク

国立大の運営費配分　競争原理　是か非か

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070502ur03.htm

　国から国立大学に支給される「運営費交付金」の配分方法を巡り、経済財政諮問会議と文部科学省がせめぎ合いを続けている。

諮問会議・先端分野に重点投資　文科省・基礎研究の衰退懸念

　大学の努力や成果に応じた予算配分を主張する諮問会議に対し、「学問の成果は簡単に評価出来ない」と反発する文科省や国立大。背景には、教育にどこまで競争原理を持ち込んでいいか、という根本的な問題が横たわっている。……

日時: 2007年5月 7日 00:02 | パーマリンク

大学交付金、「教育と研究に区分を」　規制改革会議

■http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY200705020373.html

　教育改革の焦点となっている大学・大学院改革で、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は、運営にかかわる交付金を「教育目的」に一元化し、研究への助成は成果に応じた配分とするよう求める意見書をまとめた。公費の支出目的を教育と研究に明確に区分したうえで、競争原理の導入をめざす狙いだ。近く、政府の教育再生会議や文部科学省などに提出する。……

［関連ニュース］
■大学補助金、規制改革会議が「学生数で配分」提言へ

日時: 2007年5月 7日 00:01 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■全医学部で地域実習・過疎地の不足解消促す・文部省が指針
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070502STXKC066301052007.html
■全医学部で地域医療実習　体験重視、医師不足に対応
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/23807.html
■ネットで講義、質問はメール　「ｅラーニング」急増
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070502/gkk070502000.htm
■君たちにも｢労働者の権利｣がある　北大大学院教授ら8月にNPO法人　若者に周知へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/23741.html
■国民投票法案に反対声明を送付 龍大９条の会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050100168&genre=C4&area=K10
■主要12大学、06年度の寄付講座３割増・日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070502AT1D0200702052007.html
■県内１０団体、９条改正を牽制
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23465-storytopic-1.html
■子どもの学費は、いくらかかるの？
http://www.asahi.com/life/column/ogiwara/TKY200705020093.html
■弘前で憲法と民主主義を考える会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070503201041.asp
■憲法取り巻く政治状況に「深い憂慮」　全国憲法研代表
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200705030138.html
■社会福祉士合格率９０％　全国２位　県立大
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=689
■優秀な教員人材、早期確保を 京都市教委、大学担当者集め説明会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050300034&genre=F1&area=K1F
■「9条堅持」学生の82％ 県内3大学255人調査
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23469-storytopic-1.html
■「守る」に賛同「９条の会」県内に続々
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000321976.shtml
■塾・大連携：「早稲田塾」と早大政経学部、「政経プログラム」開講　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070425ddlk13040341000c.html
■憲法60年、9条守ろう 盛岡で集会
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070504_9
■「9条堅持」護憲派訴え 改憲求める集会も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23490-storytopic-1.html
■独立行政法人の早期導入見送り 京都市が検討結果まとめ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050400023&genre=A2&area=K10
■【コラム・断】大学全入時代の憂鬱
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070504/gkk070504000.htm
■困窮するひとり親　所得　一般世帯の半分以下
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/ren1/mc20070504kk03.htm
■学力低下の大学生
http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=6&top_press_no=200705042301
■『９条』シール投票に２万８千人　　憲法学者ら　『堅持』声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007050402013624.html
■９月入学半数の大学で・教育再生会議、普及支援策提言へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070506AT3S0400G05052007.html
■後ろに座る学生、教員に厳しく自分に甘く　産能大調べ
http://www.asahi.com/life/update/0504/TKY200705040176.html

日時: 2007年5月 7日 00:00 | パーマリンク

2007年5月 2日

龍大9条の会声明

■改憲国民投票法案情報センター
　∟●龍大9条の会声明

龍大9条の会声明

改憲手続法案（国民投票法案）に反対する声明

２００７年４月２８日
「龍大９条の会」

自民党と公明党は、４月１３日、衆議院で憲法改正手続法案（国民投票法案）を強行採決し、参議院に送付した。私たち「龍大９条の会」は、この法案に反対し、参議院が速やかにこの法案を廃案にすることを要請するものである。 私たちが、この法案に反対する理由は以下の通りである。

　まず、この法案は、現在政府与党などによって企図されている憲法９条の改憲を実現するための手続き法案としての意味を政治的に有しているということである。私たちは、憲法９条が戦後における日本及びアジアの平和的秩序の形成に多大な貢献を果たしてきたことを高く評価するが故に、９条の改憲には断固反対であり、したがって、９条改憲の実現につながるような改憲手続き法案にも反対せざるを得ない。

また、この法案は、内容的にも時間をかけてじっくりと国民の間で検討されなければならない多くの問題点・疑問点をもっている。まず第一に、国民投票の投票年齢について、法案は満１８年以上の国民としつつも、「附則」で「国はこの法律が施行されるまでの間、満２０年未満の者が国政に参加することができるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」「前項の法制上の措置が講ぜられるまでの間、これらの規定中「満１８年以上」とあるのは、「満２０年以上」とする」としているが、このような規定は、本法案がいかに急場しのぎのものであるかを端的に示している。国民投票の投票権者の年齢をどうするかは、公職選挙法のみならず、民法さらには刑法・少年法などにも密接に関連する基本的な法律問題である。このような基本問題に関して、慎重な検討を国民的規模で行うことをせずに、「附則」で処理するような姑息なやり方は、到底認められるものではない。

　第二に、この法案は、国民投票は「憲法改正案ごとに」行うとし、また「憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行う」としているが、その趣旨は必ずしも明確ではない。私たちは、憲法９６条の趣旨からすれば、当然に条文ごとの投票が必要であると考えるが、このような基本問題について不分明な法案は欠陥法案と言わざるを得ない。

　第三に、この法案は、「憲法改正案に対する賛成の投票の数が、賛成票と反対票を合計した投票総数の２分の１を超えた場合には、当該憲法改正について憲法９６条１項の国民投票の承認があったものとする」と規定している。しかし、このよう規定は、憲法９６条が国民投票で「過半数の賛成を必要とする」としている「過半数」の母数を有効投票総数という最も低いものとすることによって、改憲を安易に可能とするものであり、到底認めることはできないのである。例えば、韓国では、有権者の過半数が投票しなければ、改憲が成立しないという「最低投票率」制度を設けているが、日本でも少なくともそのような制度を設けることが、憲法がわざわざ国民投票を規定している趣旨からすれば、必要であろう。

　第四に、この法案は、公務員や教員が「（その）地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない」と規定しているが、その規制内容はきわめて漠然不明確である。このような漠然不明確な規定によって公務員や教員が国民投票運動に参加することを禁止することは、明らかに憲法２１条に違反するといわなければならない。たしかにこの規定に関して罰則規定はなくなったが、行政上・民事上の処分を受ける可能性はあり、公務員や教員が主権者の一員として国民投票運動に参加することに対して萎縮的な作用をもたらすことは確実である。私たちは、大学に籍を置く者としてこのような規定を含む法案に強く反対せざるを得ない。

　第五に、この法案は、憲法改正の発議がなされた場合に国民に対してその広報を行うために国民投票広報協議会の設置を定めているが、協議会の構成は国会における各党の所属議員数に応じて配分される仕組みになっている。これでは、国民投票広報協議会の広報活動は改憲のための広報活動が国費を使って行われることになりかねないであろう。改憲広報協議会として機能しかねないこのような国民投票広報協議会の構成に私たちは、反対せざるをえない。

　第六に、この法案は、マスコミなどの報道規制の問題に関しても少なからざる問題点を含んでいる。法案は、政党などが行う有料のテレビ・ラジオＣＭの投票期日前１４日間の禁止を規定しているが、これは、放送の自由と放送の公平性の確保とに関わる微妙な問題を含んでいる。このような微妙な問題に関しては、広くマスコミ関係者をも含めて慎重な議論がさらになされることが必要であり、法案のような規定では、放送の自由も放送の公平性の確保も共に侵されることになりかねない。

　最後に、この法案によれば、国会が憲法改正の発議を行ってから６０日以降１８０日以内に国民投票を実施するとしているが、国民に対する周知期間としてはあまりにも短いといわなければならない。民主主義は単なる多数決ではない。国民の間で十分な討議がなれれてはじめて民主主義はよく機能する。憲法改正の発議の意味内容や意図について２ヶ月ないし６ヶ月の間で国民に周知徹底させ、国民的な討議を十分に行うことはほとんど不可能といってよい。この法案は、この意味で、民主主義の何たるかをもわきまえないものといわなければならない。

以上のように数多くの問題点・疑問点を含むこの法案については直ちに廃案にすることを、私たちは、参議院に対して要請するとともに、廃案のための運動に参加することを広く全国の市民に呼びかけるものである。

以上

日時: 2007年5月 2日 00:09 | パーマリンク

現代版教育勅語制定を＝関西経済同友会が提言

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070501-3

　関西経済同友会は１日、「現代版教育勅語」や自主憲法の制定、集団的自衛権の確立による日米同盟の強化など、日本が目指すべき国の姿を示した「再び、誇りの持てる国へ」と題した提言を発表した。同友会は提言の狙いについて、「子供たちの将来に目をやり、価値あるものを守り伝える取り組みを始めるべきだ」と説明しているが、論議を呼びそうだ。……

日時: 2007年5月 2日 00:03 | パーマリンク

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学でｅラーニング急増　ネット講義やビデオ教材
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050101000676.html
■届け核原料物質が６１点＝学内調査で発覚－秋田大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007050100687
■教育再生会議：「競争的資金」の一部を奨学金に、提唱へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070502k0000m010006000c.html
■日本の医師免許ない留学生が縫合
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3552533.html
■入試は変わったか ＜２＞　ブランド売り込み懸命
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/rensai704/dn70501a.htm
■関西国際大学学長　濱名篤氏
http://www.asahi.com/edu/university/president/TKY200705010188.html
■労働市場改革、規制改革による雇用創出がカギ＝諮問会議・八代氏
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200705010013.html
■憲法改正：山形大学９条の会、学生対象にアンケ　賛成と反対が均衡　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000059-mailo-l06
■シール投票：憲法９条改正の賛否は…「守る」４２８、「変える」１４２　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000131-mailo-l13

日時: 2007年5月 2日 00:00 | パーマリンク

2007年5月 1日

学内調査で別の２科目も 立命館大「カラ講義」問題

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042700184&genre=C4&area=S00

　立命館大経営学部（滋賀県草津市）の一部の科目を、文部科学省が「カラ講義」で大学設置基準に違反していると指摘した問題で、同大学は２７日、学内調査の結果、経営、情報理工学部の別の２科目についても大学設置基準で認められない講義形式だったと発表した。

　問題が判明したのは、経営学部の「総合基礎経営学」（２単位）と、情報理工学部の「基礎情報理工学」（同）。

　総合基礎経営学は、授業を行わず、１、２年で学んだ経営学の基礎科目の試験だけを行っていた。２年生以上から履修でき、学部では必修科目として試験合格を卒業要件にしていた。基礎情報理工学も３年時の履修で、授業がなく、試験とレポート提出だけだった。

　大学は、大学設置基準に違反していないと判断していたが、文科省は「試験だけの形式は４年時しか認められない」と、単位認定は不適切との見解を示したという。

　本年度以降、講師が授業をする形式などに改める。既に単位を取得した在学生２１２３人や卒業生７９１８人の単位取り消しなどの措置は取らないという。

　中村正常務理事（教学担当）は「大学設置基準の解釈に誤りがあり、今後、改善する。学生には大学のホームページで知らせる」と話している。

　また、経営学部の「カラ講義」問題について、立命館の理事会が同日開かれ、田中照純経営学部長をけん責、担当者の教授を厳重注意にするなど７人を処分した。

［同ニュース］
■立命館大：２学部で講義せず、試験だけで単位

日時: 2007年5月 1日 00:09 | パーマリンク

長野経済短大が来年度以降の学生募集停止　廃校に

■http://www.shinmai.co.jp/news/20070428/KT070427ATI090010000022.htm

　長野経済短大（長野市）が来年度から学生募集を停止し、今春入学の１年生が卒業する２００８年度末で廃校となることが２７日、分かった。同短大を経営する学校法人長野日本大学学園（同）の理事会が募集停止を決め、同日、文部科学省に届けた。……

［同ニュース］
■長野経済短大：来年度の募集中止　／長野

日時: 2007年5月 1日 00:02 | パーマリンク

セクハラ、阪大院教授に賠償命令　安全配慮義務違反と

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070430k0000m040125000c.html

　大阪大学大学院の女性研究員が上司の男性教授から出張先で性的暴行を受けたとして５００万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（西川知一郎裁判長）が性的暴行の事実を認めて教授に慰謝料３００万円の支払いを命じていたことが明らかになった。提訴まで約５年経過していたため、判決は不法行為による賠償責任（提訴時効３年）ではなく、部下をセクシュアルハラスメントの危険にさらした安全配慮義務違反に基づく賠償責任（同１０年）を認めた。教授は暴行自体を否定しており、控訴して争っている。……

日時: 2007年5月 1日 00:01 | パーマリンク

中教審会長、「道徳教育と歴史教育は不要」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070427k0000m010107000c.html

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の山崎正和会長は２６日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演と記者会見を行い、個人的な見解と強調した上で、小中学校での道徳教育と歴史教育は不必要との考えを示した。さらに、政府の教育再生会議が論議している道徳の教科への格上げにも否定的な見解を述べた。……

日時: 2007年5月 1日 00:01 | パーマリンク