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 カテゴリー 2007年8月

2007年8月31日

国立大への交付金2%増要求...文部科学省、08年度予算で

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070829ia24.htm

 文部科学省は29日、2008年度予算の概算要求を発表した。

 政府が人件費や光熱費などの基盤的経費として、国立大に配分する運営費交付金は07年度比で269億円(2・2%)増の1兆2312億円を要求する。

 運営費交付金は昨年の「骨太の方針」で今年度から5年間、年1%ずつ削減することが決まっているが、9月入学や医師不足に対応するための医学部定員増など新たな課題が増えたとして、文科省は増額要求に踏み切った。......


[同ニュース]
文科省:予算の概算要求発表 7千億円増の6兆39億円
文科省、国立大運営費増を計画 来年度予算の概算要求

滋賀医大の学長選考は正当、大津地裁判決 「投票結果は参考」

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000126&genre=D1&area=S00

 滋賀医科大(大津市)の学長選考をめぐり、教員らによる投票で吉川隆一学長(68)を上回った野田洋一教授(65)らが、投票結果を反映せずに学長を再任したのは同大学の内部規定に違反するなどとして、国と同大学を相手に、文科相の学長任命の取り消しなどを求めた訴訟の判決が30日、大津地裁であり、藤本久俊裁判長は訴えを退けた。......

東京大学、親の年収400万円未満なら授業料タダ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070830AT1G2903629082007.html

 東京大学は家庭に経済的余裕がない学部生に対する授業料の免除枠を来年度から広げる。家庭の年収、構成人数などを総合的に判断して免除の可否を決めている現行制度を簡素化、年収が400万円未満なら一律に授業料全額を免除する方式に改める。......

学位商法、熊大教授が米国の非公認大学「博士号」を公表

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070830k0000e040002000c.html

 熊本大学教育学部の教授が、公的機関から学位として認められていない米国の非公認大学の「博士号(文学)」を、自らの最終学歴・学位として公表していたことが分かった。非公認大学の学位の多くは、数十万~百数十万円を支払うだけで簡単に取得できる「学位商法」として米国などで問題になっている。文部科学省は、海外の非公認大学で取得した学位で採用や昇進を認められた大学教員がいないか、全国1206大学を対象にした実態調査を進めている。......

アカハラ訴訟、教授の控訴棄却 高松高裁

■朝日新聞(2007/08/29)

 愛媛大学の教授がアカデミック・ハラスメント(教員の地位を利用した嫌がらせ)を理由に大学から受けた懲戒処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、高松高裁であった。矢延正平裁判長は、一審の松山地裁判決を支持し、教授の控訴を棄却した。
 大学は05年、教授が研究室の大学院生に研究課題を強要したなどとして停職3カ月の処分にし、教授はこれを不服として提訴。松山地裁は今年2月、「処分は社会通念上、著しく妥当を欠くとはいえない」として教授の請求を棄却していた。

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大阪府立大と産学連携締結-南都銀行
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/070830/eco070830b.shtml
■広大で発達障害者の就労研修
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300020.html
■4年制は児童教育学科で合意
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300001.html
■学内に起業施設開設で基本合意書 岡山大と中小企業基盤整備機構
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/30/2007083009152595005.html
■労働運動の基本学ぶ 連合長野が信大と講座開講へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20070830/KT070829ATI090004000022.htm
■地方志望の医師奨学金 まず札医大5人に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46372.html
■論文盗用:税理士試験の修士論文で発覚、合格取り消し
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070830k0000m040158000c.html
■新発想の学生支援70件選定 文科省が財政援助
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082901000727.html
■国の学生支援事業に会津大と福島高専を選定
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200708308
■名大大学院で入試ミス 合否判定には影響なし
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070830/jkn070830017.htm
■医師不足対策、医学部の定員80人増 08年度国立大
http://www.asahi.com/life/update/0830/TKY200708300325.html
■30日から国際シンポ 岩手大など主催
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070830_11
■文京学院大の元大学院生、論文盗用で学位取得
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070830AT1G3000O30082007.html
■萩学園:新理事長に塩見氏 /山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070830ddlk35040591000c.html
■医学部定員さらに増員=へき地勤務で奨学金返還免除-医師不足対策・厚労省など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000177-jij-soci

2007年8月30日

整理解雇は認めるべきか

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070829_2nd/

整理解雇は認めるべきか

(前回「格差は是正できるか」はこちら

 「労働ビッグバン」構想は、停滞した産業から堅調もしくは好調な産業へ、労働者の転職を円滑にする仕組みづくりや、整理解雇ルールの法制化を目指すことを柱の一つにしている。今回はその部分に焦点を当ててみたい。

 3人の専門家からは、「好不況に応じて、労働者とくに熟練労働者を安易に他の産業へ転職させることは、机上の空論であるだけでなく、日本の国際競争力をも失わせる」(高梨昌・信州大学名誉教授)、「整理解雇ルールの法制化は、労働者保護の観点から定められた『整理解雇の4要件』(くわしくは後述)を骨抜きにする」(中野麻美・NPO法人派遣労働ネットワーク理事長)、そして「整理解雇ルールの法制化は、一部の経営者だけの利益を図ろうとするもので見過ごせない」(後藤田正純・衆議院議員)などの意見を聞くことができた。......


北大職組、契約職員の契約更新の制限撤廃を要請

北大職組
 ∟●2007/08/29  契約職員等に関する団体交渉申入書

市岐阜商移管問題:「立命館」への移管、有識者会議で検討 岐阜市教育長表明

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070829ddlk21040010000c.html

 学校法人「立命館」への岐阜市立岐阜商業高の移管問題を話し合う28日の同市議会文教委員協議で、市教委の安藤征治教育長はこの問題を検討する有識者会議を組織し、10月中旬以降に第1回会合を開く方針を明らかにした。......

労働政策審議会、パート指針の改正案 「おおむね妥当」と答申

 労働政策審議会は28日、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針案」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の改正を契機に通常労働者の労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されないこと、所定労働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者(いわゆる「フルタイムパート」)にも改正法の趣旨が考慮されるべきであることなどを盛り込んでいる。

「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(案)」についての労働政策審議会からの答申について
「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(案)」答申

愛媛県教委の教科書採択問題 訴訟、門前払いに 地裁「原告らに適格性なし」

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070829ddlk38040269000c.html

 ◇控訴へ

 県教委が05年8月に行った歴史教科書の採択は違法として、「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーや賛同者ら計1010人が、県や県教委を相手取って採択の取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、松山地裁であった。高橋正裁判長は「原告らは具体的権利や利益を侵害されていない」として訴えそのものを却下した。原告らは高松高裁に控訴する方針。......


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■高知女子大の09年統合開学目指す、知事方針
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070829wm02.htm?f=k
■学生から100万円詐取 京都府警 容疑でグループ代表逮捕
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082900101&genre=C1&area=K10
■2大学の講義映像を互換生中継 移動せず受講
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1188313200=11883656518392=2
■東京駅前ビルに大学集合 生き残り戦略、拠点設け講座や連携
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070829/gkk070829001.htm
■自転車違反行為に警告 岩手大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070828_12
■知的に観光楽しめ 京の私大発 滞在型プログラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082900096&genre=G1&area=K10
■一社一村運動に呼応 若い力で里山興し/静岡大学が環境リーダー育成
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=266
■大阪府立大学が南都銀行と産学連携協定を締結
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1829
■山梨大:特任教授常駐の進路指導所新設 /山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070829ddlk19040152000c.html
■奥州市:大学誘致アンケ、1校「前向きに検討」 /岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070829ddlk03040109000c.html
■新発想の学生支援70件選定 文科省が財政援助
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082901000727.html
■大学サイトの評価、総合トップは「中央大学」 ― 情報公開度と使いやすさが高評価
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20070829/133476/
■医師不足で奨学金制度を提案
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070829185315/
■県立高知女子大:再編・統合 工事費などの関連予算、9月補正で再計上へ /高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070829ddlk39010361000c.html

2007年8月29日

厚労省調査 ネットカフェ難民、全国で5400人 半数が日雇い

日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要(平成19年8月28日発表)

 ネットカフェ難民(住居喪失不安定就労者等)に関する初めての調査が厚生労働省より発表された。上記サイトはその全文。
 下は新聞報道。

[新聞報道]
■ネットカフェ難民5400人 20、50代目立つ 日雇いが半数

 厚生労働省は二十八日、決まった住居がなく、インターネットカフェで長期間寝泊まりしながら不安定な就労を繰り返す「ネットカフェ難民」の初の実態調査の結果を公表した。ネットカフェ難民は全国で約五千四百人(推計値)に上り、約半数を派遣やアルバイトなど非正規雇用者が占めることが分かった。......

「将来不安、3時間しか眠れず」 ネットカフェ難民
厚労省が実態調査 「ネットカフェ難民」全国に5,400人
"ネットカフェ難民"は全国に5,400人、厚生労働省が実態調査
ネットカフェ難民、全国に5400人...4分の1は50代
ネットカフェ難民「自力で脱出は困難」 その日暮らし、貯金なく
ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省
ネットカフェ難民、全国で5400人・厚労省調査

教科書検定、記述回復求め陳情書 練馬区議会に提出

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26649-storytopic-1.html

 高校歴史教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」の記述から日本軍の関与が修正・削除された問題で、東京都練馬区議会の9月定例会で「日本軍関与に関する記述の回復」を求める意見書を採択し、文部科学省に提出するよう求める陳情書が27日、提出された。陳情書には175人の署名が付された。......

東京「日の丸・君が代」強制反対裁判をすすめる会より

高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」への日本軍関与に関する記述の回復について

2007年8月  日
代表者
住所  氏名
ほか  人

練馬区議会議長 関口 和雄 殿

要旨

1.文部科学省が2007年3月30日に公表した2006年度の高校教科書検定で、沖縄戦において発生した住民の「集団自決」の記述について、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を修正・削除させたことに対して、同記述の回復が速やかに行なわれるよう、文科省に意見書を提出してください。

理由

 太平洋戦争末期、本土決戦を目前にした沖縄戦は熾烈を極め、上陸する米軍を前に、日本軍(第32軍)は「軍官民共生共死」方針をとり、住民の多くを戦争に動員し、捕虜になることを許さず、あらかじめ手榴弾を渡し、「いざとなれば自決せよ」などと指示していたことは、あの戦争を体験している世代にも、体験していない世代にも、よく知られた事実です。とりわけ海上特攻の基地とされた慶良間列島においては、住民は秘密の壕建設などに動員されたため、軍の厳しい監視下におかれ、島から出て疎開することも許されない状態の中で1945年3月末米軍の空爆と上陸がなされ、あらかじめ日本軍が指示・誘導していたように住民たちが「玉砕(自決)」したものです。渡嘉敷島では300名余、座間味島では100名余の住民(ほとんどが女性、老人、子ども)が阿鼻叫喚の中で亡くなりました。

 家族が最も愛する家族を手にかけて殺すという悲劇が、日本軍の命令・強制・誘導等なしに起こりえなかったことは、これまで生き残った住民たちの証言などから明らかな事実です。それに対して、06年度の文科省の教科書検定は「日本軍の関与」がまったくなかったかのように修正・削除させました。

 この検定への怒りと抗議が、沖縄ではまさに「島ぐるみ」の声として上がっています。県知事は「修正・削除は遺憾」と意思表明、沖縄県議会および沖縄県全41市町村議会のすべてで検定撤回の「意見書」が採択され、既に文科省に提出されています。こうした沖縄からの要請に対する文科省の不誠実な対応に、沖縄ではさらに怒りが強まり、沖縄県議会では異例ともいえる再度の「意見書」採択も行われるという事態になっています。

 私たちは、次代を担う若者たちが、国際的な視野に立って、過去の不幸な事実を自らの国の引き受けるべき現実として受け止め、真摯な反省と、二度と過ちを繰り返さない強い意志を持った人格として、健全に育つことを願う立場から、事実を事実として教育される機会を奪われることを憂慮するものです。

 貴議会におかれましても、高校歴史教科書の、沖縄「集団自決」についての記述を、従来通りの記述に戻すことを求める意見書を文科省に提出していただきたく、陳情いたします。


長野県看護大セクハラ 元教授が県など提訴 「虚偽だった」謝罪広告求める

■読売新聞(2007/08/28)

 県看護大学(駒ヶ根市)の女子学生にセクハラ行為をしたとして、県から停職処分を受けた元教授(51)(依願退職)が、セクハラ行為はなく、違法な処分で名誉を傷付けられたとして、県と女子学生を相手取り、処分の取り消しや慰謝料など1650万円の支払いを求めた訴訟を長野地裁に起こしていたことが27日、わかった。元教授は昨年2~3月、同大の研究室などで女子学生の体を触るなどしたとして、県から昨年12月、停職3か月の懲戒処分を受けた。元教授は今年1月、依願退職した。
 訴状によると、元教授は「交際相手の気を引こうとした女子学生が、虚偽の事実を同大に申告した」として、「セクハラ行為はなかった」と主張。さらに「県も、同大のずさんな調査に基づき、虚偽の事実で懲戒処分を行い、名誉を傷つけられた」として、県に対し、新聞4紙に「セクハラは虚偽の事実だった」などとする謝罪広告を掲載するよう求めた。
 県は「慎重な調査に基づき、適正な処分を行った。裁判で全面的に争う方針」とコメントした。

つくる会教科書訴訟、原告側が敗訴=松山地裁

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070828-9

 愛媛県教育委員会が2005年夏に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書を県立学校用に採択したことに対し、市民団体メンバーら1010人が採択は違法として、加戸守行知事や県教委を相手に取り消しなどを求めた訴訟の判決で、松山地裁(高橋正裁判長)は28日、「具体的権利や法律上保護された利益を侵害されたといえず、原告適格を欠く」として訴えを却下した。原告側は控訴する方針。......

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■最高水準の研究創造続ける 東北大100周年記念式典
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070828t13032.htm
■「名所」で学生奪え 大学のユニーク建物
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200708270220.html
■北陸の大学生協、地震復興支援に宿泊プラン
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070828wm02.htm
■文科省、運営全般を対象に戦略的大学連携を支援
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1828
■留学生の就職支援に9大学
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708280272.html
■AO実施、最多の59大学 来春の国公立大入試
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082801000470.html
■08年国公立大入試:AO入試が過去最多の59校
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070829k0000m040052000c.html
■国公立大学のAO入試、来春は過去最多の59大学で実施
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828ic21.htm
■国公立大入試の概要発表、AO入試は国立で15%
http://www.asahi.com/life/update/0828/TKY200708280385.html

2007年8月28日

国立大学、改革意識の薄さ 大学自治が問題か?

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070820/shc070820000.htm

【主張】大学改革 なお乏しい生き残り意識

 法人化されて4年目になる国立大学の運営について、「教職員の改革意識が薄い」など外部からは依然厳しい目で見られていることが、アンケートによる調査研究から明らかになった。

 調査は、大学関係者でつくる「国立大学マネジメント研究会」(会長=本間政雄・元京都大副学長)の研究グループが、87大学の経営協議会の学外委員などを対象に実施した。民間出身者の目を通し、改革実態を探る興味深い内容である。

 なかでも気になるのは、学部ごとに教授会が決定権を握る古い大学自治の弊害が依然うかがえることだ。……


文科省、国立大学交付金は2.2%増を要求

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070827-3

 文部科学省は、2008年度予算概算要求に国立大学運営費交付金として、前年度比2.2%増の1兆2313億円を盛り込む方針を固めた。政府・与党の医師確保に関する緊急対策などで打ち出された医学部の入学定員増や、政府の教育再生会議が提言した大学9月入学の促進など、「特に必要となる諸課題」に対し、支援を充実させる方向だ。
 同交付金は、06年中に進められた政府の歳出改革の中で、「前年度比1%削減」の方針が定められた。政府の経済財政諮問会議のメンバーの中からは、同交付金の一律的な配分から、各大学の努力と成果を踏まえた配分に見直し、効率化を求める意見が出ている一方、大学関係者らは猛反発しており、同省予算概算要求の焦点の一つとなっていた。……

元国士舘大学院事務長に2億5000万円支払い命令

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070827/jkn070827034.htm

 国士舘大(東京)の依頼と信じて留学生寮の建設計画に着手した後、同大側に契約を否定されたため工事が頓挫し損害を受けたとして、静岡県内の不動産会社が、同大を設置する学校法人国士舘と、契約に直接立ち会った同大大学院の元事務長に約3億9000万円支払いを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は、元事務長に約2億5000万円の支払いを命じた。国士舘への請求は退けた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■核兵器廃絶世界に訴え 国連軍縮会議 札幌で開幕
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/45847.html
■京の大学生ら、数千万円詐欺被害か 起業支援名目に借金
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082700044&genre=C1&area=K00
■司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200708260131.html
■東大病院患者85人の情報流出、元研修医がPC置き忘れ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070827i311.htm
■東大付属病院:入院患者85人分の情報保存のPC紛失
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070828k0000m040050000c.html
■東大病院元研修医がパソコン紛失 患者の個人情報入り
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200708270277.html

2007年8月27日

横浜市立大学、「任期同意書」の撤回・返却を要求した教員の主張

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(8月24日)

横浜市立大学教員組合週報(2007.8.24)

目次 ●「任期同意書」の撤回・返却を要求した教員の主張の紹介

 一昨日の団体交渉で、任期更新問題は、今後の組合と当局との継続審議事項ということになりました。

 また、24日までに、自己申告書を出さない場合にも、不利益措置はない、という確認を当局からとりました。

 しかし、教員組合の8月5日付の「任期更新手続きに関する団体交渉の要求」文書にある「制度への同意の条件となった約束の具体化・制度化が見られない」という理由により、今回、自己申告書提出が求められたことに対して抗議をし、「任期同意書」の撤回・返却を要求した教員もいますので、その主張の要点を紹介します。

1.「同意書」には、「任期制を適用(任期のある雇用契約を締結)することに同意します」とあるにもかかわらず、「同意書」提出後、いかなる「任期のある雇用契約」も締結されていない。雇用契約とは、大学側と被雇用者との間に交わされるものであり、被雇用者の関知しないところで、一方的に大学側が「契約」を結ぶなどということは、ありえない。したがって、「任期のある雇用契約」は締結されていないとみなさざるをえず、任期制は現時点においてまだ適用されていないと考えるのが当然である。

 しかるに、このたび大学側は「今年度末で任期満了となります」とする文書を送りつけてきたのは、明確な違反である。

 一言でいえば、「雇用契約(任期、年俸などに関して)」を締結していないのに、「同意書」を提出した者を「任期つき」教員とみなす今回の大学側のやり方には、大学側と教員の信頼関係を損なう、重大なあやまりがある。

2.平成17年3月15日付の松浦最高経営責任者名による、任期制への同意を求めるための文書「任期の定めのある雇用契約への同意について」には、明確に「今回は、あくまでも任期制の適用に同意をいただけるかどうかを確認するものです」とあるにもかかわらず、「同意書」の提出を任期制の適用とみなすような、「任期更新に伴う自己申告書」の提出を求めることは、違反行為である。

3.昨年10月2日、大学側が開催した公式の「説明会」において、「任期制はすでに発足しているのか」との質問に、座長の馬来副学長が「まだ発足していない」と返答した。にもかかわらず、大学側は平成17年度において任期制がスタートしていることを前提とした、「任期満了」の通知を送りつけてきた。これは許容しえない違反行為である。

4.大学側が「同意書」をとりつけるに際して付した「任期制運用の基本的な考え方について」に示されている、「同意書」を提出した者に対する優遇措置が何一つ実行されていない。ここにも重要な約束違反があるが、それ以上に、このことは、「同意書」提出後、「任期のある雇用契約」がなんら締結されておらず、したがって任期制もまだ適用されていない、と考えることの正当性を証明するものである。

 任期にかかわるような労働契約は、文書をもって示し、それにもとづいて契約を締結しなければならないのは、明らかなことです。また、任期制への同意を求めるにあたって、当局が示し教員に期待を抱かせた諸条件は、法人化後、2年以上経過したにもかかわらず、何ら実行されていません。このことは、任期同意者の期待を裏切るものあり、信頼関係を踏みにじるものに他なりません。当局は、欺瞞的な言葉によって任期への同意を求めたことの責任を明らかにしなければならないと考えます。また組合は上記のような立場をとる組合員の権利をも守るよう努めます。


全大教、2007年人事院勧告に際しての見解

全大教
 ∟●2007年人事院勧告に際しての見解 -賃金改善部分の即時実施と一層の改善を-(07/08/19)

文科省、大学交付金の増額要求へ 閣議決定に反旗

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070824k0000m010163000c.html

 文部科学省は23日、予算省議を開き、主に国立大学教職員の人件費などにあてられる運営費交付金について、対前年度比269億円増の1兆2313億円を概算要求することを決めた。運営費交付金は昨年の「骨太の方針」で今年度から5年間、年1%ずつ削減することが決まっている。同省は、政府の教育再生会議が高等教育の「基盤的経費の確実な措置」を提言するなど社会情勢が変化したと判断。閣議決定された骨太の方針に反し、約2%の増額要求をすることになった。……

国立大 学長選考様変わり

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070824ur03.htm

 7月まで文部科学省の事務次官だった結城章夫氏(58)が来月、山形大学の学長に就任する。法人化された国立大の学長選びは様変わりしている。

法人化で経営力重視 選考会議が決定 学内投票覆り訴訟も

 「地方の国立大は厳しい状況にあるが、文科次官として得た教育行政の知識や経験、郷里の発展にかける思いを生かしたい」

 7月26日、次期学長に選ばれた直後の記者会見で、結城氏は意気込みを語った。文科官僚のトップが、退任直後に国立大学法人の学長に就任するのは極めて異例だ。

 結城氏は山形県村山市出身で、東大工学部から旧科学技術庁に入庁。2005年1月から旧科技庁出身者で初の文科次官を2年半にわたって務めた。学長就任は、仙道富士郎現学長が今月末に任期満了となるのに伴い、医学部など複数学部の教授会に推されて招かれた格好だ。

 教職員809人による「学内意向聴取」と呼ばれる投票では結城氏は355票で、378票を集めた工学部長の小山清人氏に次ぐ得票だった。しかし、決定権を持つ学長選考会議では10票を得て、4票の小山氏を退けた。

 次点候補が選考会議で学長に選ばれても、手続き上問題はないが、投票結果を覆した選考会議の結論に、学内からは反発の声が上がった。小山氏らは声明文で「学長選考は伝統的に教育研究に携わる有権者による投票結果が尊重されてきた。選考会議の決定は伝統を否定し、将来に大きな禍根を残す」と抗議し、選考の無効を求めて訴訟も辞さないとした。

 学長選考は04年の国立大学法人化で様変わりした。従来は教員による「学長選」が事実上、学長を決めていたが、学内と学外の委員が同数の学長選考会議が、学長選びの最終権限を持つと法律で規定されたためだ。山形大の選考会議メンバーは14人。各学部長6人と医学部付属病院長の学内関係者7人に加え、同大出身の企業家や地元銀行、地元新聞社の役員など7人の学外有識者で構成され、学外有識者は学長が任命する。

 これらの規定で、大学での教育・研究経験が少なくても、強い指導力を持ち、大学経営に精通していると判断されれば、外部から学長をスカウトすることもしやすくなった。結果的に、「投票は学内の支持がほとんど得られない場合、その候補を避けるためのネガティブ・チェックの意味合いが強くなった」と文科省幹部は見る。

 ただ、法人化後も、学内合意を尊重すべきだと主張する大学関係者は少なくない。文科省によると、87国立大学の約半数が、新たな制度下での学長を選んでいるが、中には、選考の取り消しを求める訴訟が起きた大学もある。

 滋賀医科大では04年12月の学長選考を巡り、選考会議が次点の候補を学長に決めたことに関し、落選した候補者が国や同医大に対し、学長任命の取り消しなどを求めて大津地裁に提訴。今月中にも判決が出る見込みだ。

 新潟大でも05年12月の学長選考で、選考会議が次点候補を次期学長に決めたことに関し、教員らが選考の無効を求めて提訴した。新潟地裁は今年3月、選考会議に広範な裁量があることを認め、候補者でも選考会議メンバーでもない原告は「原告適格を有しない」として訴えを却下しているが、原告側は控訴している。東京高裁で9月中にも判決が出る見通しだ。

 こうした問題が起きる背景には、大学経営への「トップダウン手法」や「民間企業の経営感覚」の導入など、法人化が目指した大学像が、学内合意を重視する大学関係者に、十分な支持を得られていない現実がある。

 国立大を取り巻く状況は厳しさを増している。政府の歳出削減路線で、教職員の人件費や光熱費など大学の基盤的経費として、国から国立大に配分される運営費交付金は年1%削減され続けている。政府の経済財政諮問会議や教育再生会議が「再編統合」を求めるなど、特に地方の国立大には一層厳しい状況だ。

 いまや、大学トップは経営責任を厳しく問われる。その反面、トップダウンによる劇的な変化を求めれば、学内の不協和音が一気に噴出しかねない、という危険もはらむ。学内の合意形成をはかりつつ、指導力を発揮して大学を切り盛りするという困難な課題に、大学トップは直面している。


奨学金月額を2万円引き上げ、文科省方針

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070824-6

 文部科学省は2008年度、日本学生支援機構の奨学金について、貸与月額の引き上げや新規貸与人員の増員などで拡充する方針を固めた。現行は、上限が10万円(大学院13万円)となっている有利子貸与の月額を2万円引き上げ、12万円(同15万円)とすることなどが柱。新規貸与も計3万3000人増を目指す。同年度概算要求に奨学金事業費として前年度より約1000億円多い約9500億円を盛り込む。
 同奨学金には、「無利子」「有利子」の2種類があり、学力、家計など一定基準を満たした学生本人に貸与される。07年度の貸与人員は無利子約46万7000人、有利子約67万6000人となっている。
 無利子奨学金には、「大学の成績が学部内で3分の1以内」などの基準が設定されており、希望者にすべて貸与されるわけではない。ただ、その基準を満たしていても、財源不足のために貸与を受けられない学生がいる。これを解消するため同省は新規貸与人員を、08年度は1万2000人増やす方針。
 有利子奨学金は、家計の基準を満たしていれば、おおむね希望者全員が貸与を受けられる状況で、同年度も新規貸与人員を2万1000人増やす計画だ。さらに、現行は大学生の場合、3万、5万、8万、10万円の中から本人が選択していた貸与月額に「12万円」を新設。近年、進学者が増えている大学院でも、5万、8万、10万、13万円に加え「15万円」を設け、学生が自活しやすくする。
 同奨学金の拡充は、子育て支援の一環として、先の参院選でも与野党が公約に掲げていた。子どもを抱える家庭にとって、大学などへの進学に伴う学費、生活費の負担感は最も強いとされており、少子化対策や格差是正の観点からも重要性が指摘されている。

[同ニュース]
学金月額を2万円引き上げ=新規貸与学生数も3万人増-文部科学省
奨学金上限2万円増 大学生で月12万円 貸与も3万3000人増

万引きで教授を懲戒解雇、高知大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082400439

 高知大学は24日までに、教育学部の50代の男性教授が万引きしたとして、県警に窃盗容疑で取り調べを受けたため、懲戒解雇にした。同大は22日にホームページ(HP)上で公表した。……

[同ニュース]
万引の高知大教授を懲戒解雇…数年前にも万引で処分
万引き:スーパーで電池など 高知大教授が懲戒解雇

京大教授、株価操作事件で起訴の会社役員から高級腕時計

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070825k0000m040002000c.html

 京都大大学院工学研究科の男性教授(59)が、同研究科の研究生だった会社役員の男性(41)から、約130万円相当の外国製高級腕時計を受け取っていたことが分かった。教授は建築学専攻で著名な建築家。研究生だった会社役員は、大阪府警が今年2~3月摘発したパチンコ情報提供会社「梁山泊(りょうざんぱく)」の株価操作事件で逮捕、起訴され、現在、公判中の人物。京大は、利害関係者からの金品授受を禁じた学内規程に触れる可能性があるとして調査する方針。……

[同ニュース]
京大教授が高級腕時計=研究生入学の会社役員から-大学側が調査
京大大学院教授、研究生の元会社役員から腕時計受領か
京大教授に高級腕時計 証取法違反事件の元役員

渡航中セクハラ、処分 滋賀県立大元外国人研究員

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082400022&genre=C4&area=S00

 滋賀県立大(彦根市)の元外国人研究員(37)が東南アジアに渡航中、大阪の大学から留学していた日本人の女子学生にセクハラ行為をしたとして、日本学術振興会から処分を受けていたことが23日に分かった。研究員は「事実無根」と主張し、大阪地裁に処分取り消しを求める訴訟を起こしている。一方、学生は研究員に損害賠償を求める訴えを京都地裁にこのほど起こした。 ……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■入札逃れ:東北大病院長が認める 分割し随意契約に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070825k0000m040125000c.html
■大学院入試で出題ミス=数式に誤植-大阪大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082400880
■全都道府県で医学部定員増 年に最大計245人
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070824/gkk070824000.htm
■来春から10年間医学部定員増 授業料免除、卒後へき地へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/45315.html
■地域活性化へスクラム-帝塚山大と南銀が協定
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/070824/eco070824a.shtml
■文科系で単位互換 県内4大学院
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26549-storytopic-7.html
■東北大、意図的な入札逃れを認める 文科省に報告へ
http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY200708230334.html
■阪大大学院入試でまた出題ミス
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708240083.html
■学外研修に全額補助 技術職対象、看護師の確保狙う 旭医大
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/45209_all.html
■広大と産総研が連携・協力協定を締結
http://tech.braina.com/2007/0824/other_20070824_001____.html
■東大・知の森 情報学環「らしさ」を壁に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070824dde012070012000c.html
■新司法試験:慶応の答案練習会問題 広島弁護士会、法相らに公平な試験求める /広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070824ddlk34040490000c.html
■長崎大大学院:2研究科を来年度新設 国際健康開発と教職実践 /長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000259-mailo-l42
■岩手医大医学部 定員最大15人増
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070825_3
■東北大工事、完了後に見積もり 複数業者の選定装う
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200708240418.html
■大学院入試で出題ミス 京都工繊大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082500002&genre=G1&area=K10
■東大卒キャリアいなくなる? 官僚バッシングに賛否両論
http://www.j-cast.com/2007/08/25010632.html
■教員スタンダード:県教委と福島大、発表 知識と実践力、態度重視 /福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070825ddlk07040388000c.html
■岐路に立つ大学:三重大大学院教授、ガバザ・エステバンさんに聞く /三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070825ddlk24040052000c.html
■一時、20億円寄付申し出 京大図書館計画、梁山泊事件関与元役員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000008-kyt-l26
■東北大病院の不正入札問題 調査結果まとまる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000058-san-l04
■東北大、随意契約15件を非公表 適正化法違反の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200708250212.html
■大学院向け講座開講 県立看護大
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26601-storytopic-7.html
■奨学金月額を2万円引き上げ 文科省
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708260005a.nwc
■大学生の今春就職率、初の8割台 京滋の主要11校、04年以降で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082600020&genre=B1&area=K00
■埼玉大学が軽率な書き込みをせぬよう学生に通達
http://news.ameba.jp/2007/08/6698.php
■国際色豊か節目祝う 東北大100周年まつり開幕
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070826t15011.htm

2007年8月24日

横浜市立大学教員組合、任期制問題に関する団体交渉 そもそも「全員任期制」はありえない

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(8月23日)

8月23日(1) 当局との「任期更新手続き」に関する第一回団体交渉を行った。

 組合側は、原則的原理的に「全員任期制」はありえないし[1]、従ってそのような制度には反対である旨、年来の主張を繰り返した。

 なお、今回の交渉は、3学部解体・法人化移行への二つの重大な変更が行われようとしている混乱期、評議会・教授会の機能停止のなかで、制度設計の主導権を市当局(改革本部)が握った異常な事態における「任期制への同意」であって、その当時には任期制の内容は不明確であったが(当時の就業規則に関する組合意見書参照)、当局を信頼し、あるいはさまざまの不利益を恐れ、あるいは当局の約束を信用した人々に関するものであり、そうした人々が不利益措置に陥らないためのものであることを一貫して主張した。

 また、平成17年3月時点の「任期制への同意書」は、あくまでも「制度への同意」である。それに基づいて、次に行われるべき任期の明確な提示を含む再任条件等が明記された雇用契約書が結ばれていないので、雇用契約書を持ってはじめて任期の開始となる、というのが組合側の一貫した主張であり、明示的に意見表明された多くの組合員の考えでもあって、当局のスタンス(平成17年4月1日から任期に関する雇用契約も開始したとの主張)とは平行線をたどった。

 結論的にいえば、更新手続きに関しては、「交渉継続」となった。
 したがって、当局との交渉継続中であることから、任期更新諸条件の不確定な段階で当局提示の更新手続きについて何の危惧・懸念も抱かない人々は少ないであろうから(団体交渉要求書はその不安・懸念の意見を集約しているので参照されたい)、そのことへの配慮を求め、それについては了承された(本日発行予定の組合ニュース参照)。

 今回、「3年任期」該当者と当局が考えて任期更新手続き書類を送付された関係者は、当局提示の条件に危惧を抱き、重大な不利益があると懸念する場合(それは大学や社会の情勢変化で十分想定される懸念であるが)には、「任期雇用の契約書を見ていない」、「任期雇用の契約書に署名していない」など、現在も法人化までの身分が継続している、といった自らの考え・主張を文書で提出しておくことが必要であろう。

 組合の見地では、当局への団体交渉要求書が示すように、それがなくても、現在の更新手続きに瑕疵があるので、任期制への同意自体を撤回し、法人化までの身分保障(65歳定年までの期限の定めのない雇用契約)に復帰することができるものだと考えているが、その意思表明は各人・該当者が行っておく必要があろうということである。すでに明確に「任期を明確に規定した雇用契約がなく、それに署名していないのに、今回、更新手続きを送りつけてくるとは失礼千万、今回の手続きを撤回せよ」と求める文書を、経営最高責任者に書留で送った教員もいる。その教員はさらに、かつて提出した同意書を、上記のような諸理由を挙げて「同意撤回の条件があり」として、返還するよう求める文書を副理事長(経営最高責任者)宛に送付している。これは、どうしたらいいか困っている若手には参考になろう。

 当局を信じ、何も疑念を抱かない人は(その多くは多分、当局サイドべったりの人、また多分当局と一体化した人、定年が近く更新手続きをしても自分には何の不利益も不安もない人、いや更新手続きで当局の覚えがめでたい人、などであろうが、それが何人いるのか? 少数者としては絶対の自信を持って再任されると思う人、また、ごく少数としては、不利益措置があれば闘うことを覚悟し、労の多いその闘いに勝利する自信を持っている人もいるだろう)、何も意見も述べずに(意見書提出なしに)更新手続き書類を提出することになろう。

 しかし、任期更新回数が限定されている以上、それによって一番重大な不利益をこうむる恐れのある助手を初めとして、少なくとも准教授までの人々は、任期回数制限が来た場合のことを考えると、また、それまでにどのような事情変更があるかもしれないことを考えると、組合の見地に従った予防措置を講じておいた方がいいのではないかと思われる。

 法人化後採用され、最初から、法人採用であるために、任期制で公募された人々の場合は、任期雇用の契約書にサインしているはずである。(少なくとも組合の入手した昨年度までの雇用契約書では、サインする書式となっている)

 しかし、その場合にも、再任条件、再任審査体制等に関する意見があれば、それを明確に述べておくことが必要であろう。公正な、大学らしい客観的な審査を求めるであろうから。

 たとえば、「普通にやっていれば更新」という基準を客観的に規定せよ、ピアレヴュー体制が確立していない現在の状況では審査基準の適用について安心できない、早急なピアレヴュー制度の制定を求める、大学の自治の制度の下でピュアレヴューがおこなわれるべきであり、憲法的要請からして、そうした大学にふさわしい再任審査を求める、とかいろいろと各人の考え方に応じて意見の表明の仕方はあろう。

 4月昇任で、「経営的観点から」拒否された教員の業績はどう評価されたか?
 4月で昇任した人の業績は、どのようだったか?
 評価・審査の体制は、公正・透明と思うか?
 そもそもかつての教授会のような審査報告書を読んだか?
 審査報告書はあるのかないのか?

 われわれが知る限りは、「任期制に同意していない」人が、昇任を拒否された。つまり、任期制は、同意しない少数者をいじめる(差別する)道具、寒々しい手段になってはいないか?

 任期制は、業績を評価して、それに対するポジティヴな処遇を提示して、人々を奮起させるものとなっているか?

 組合の検討でも問題になったが、任期審査に関する規定を該当者は見てほしい。学長がかなりの権限を持っている。いや場合によっては決定的な(生殺与奪の)権限を持っているとも解釈できる。(組合の議論でも解釈は対極的なものがあった。)
 その学長は、皆さんが選んだ、あるいは選出に参加した学長であるか、信頼できるか、学内構成員によるチック機能は働くか。

 現在の学長には場合によっては問題を感じないかもしれない(だがSDシート記入に際して「脅かし」のメールを送りつけたことをどう見るか?)。しかし、任期更新の継続中に,学長は次々と変わりうる。その場合、つぎに「外部から」「権力的な」学長が投げ込まれた場合(一般の全体的な大学教職員による学長選挙制度がない現在の制度では、それが十分可能である)、審査の公平性がどうなるかわからない。その不安はないか?
 つまりは、憲法の保障する大学自治に関する重大な欠陥がある現状を、そのまま信用していいか、そのような制度を作った行政当局を単純に信頼していていいのか、といったことが問題となろう。

 代表的な意見に関しては、組合の団体交渉の要求書に、すでに明記してある。すなわち、組合員の意見を集約する形で、教員団体としての見解を表明しているので、それを検討してほしい。それが不十分だと考える場合、各人が独自の意見書・見解を明確に追加的に述べておく必要があろう。そのような意見表明の数が多い方がいいと考える。黙っていれば、すべて納得とみなされる。「同意書」を提出しただけで、任期をつけた契約書とみなされる。だまっていればそうなる。
 「反対しないもの、黙っているもの」は、60年安保条約締結時、岸信介政府によって、どのように解釈されたか?

 組合の表明したスタンスと同じであれば、組合員としての自らの見解が代表的集約的に表明されていると考えてもいいであろう。当局との交渉は、組合執行部がやっていくことになる。交渉は継続中である。


法政大学不当弾圧事件、支える会が発足

レイバーネット
 ∟●法政大学不当弾圧事件で支える会が発足

新井君・友部君の裁判闘争に勝利しよう

新井君・友部君の裁判闘争を支える会
連絡先 救援連絡センター
東京都港区新橋2-8-16石田ビル4F
TEL 03-3591-1301 FAX04-3-3591-3583
呼びかけ人  藤田正人(弁護士)
       河村健夫(弁護士)
       久木野和也(法政大学学生)
       矢部史郎(著述家・市民監視団)
       吉田一郎(さいたま市議・法大社会学部卒)
       伊藤えりか(3・14法大弾圧救援会)
       斉藤貴男(ジャーナリスト)
       山中幸男(救援連絡センター)
 
1 事件の経緯
 2006年3月14日、法政大学市ヶ谷キャンパスでは、大学職員による立て看板の撤去に抗議する集会を開いていた学生とキャンパス内でその様子を見守っていた学生、合計29名が一斉に逮捕されるという事件がありました。
 「立て看板の撤去に抗議しただけで逮捕」「集会を見ていただけで逮捕」という事実も驚きですが、それに輪をかけて問題なのは、その後の法政大学当局の対応です。
 大学当局は、学生が不起訴処分で釈放されたにもかかわらず、「逮捕された」という「事実」をもって退学処分・停学処分とし、学生たちの教育を受ける権利を奪ったのです。
 この不当な処分に対して法政大学では広範な抗議運動が起きていますが、大学当局は「ビラ・立て看板の規制」という形で抗議の声を封じ、また、「正門封鎖」「キャンパス封鎖」「被処分者の構内立ち入り禁止」という形で集会を圧殺するなど、言論弾圧、学生弾圧を続けています。 また、3月14日の学生不当逮捕事件は社会的にも大きな関心を集め、大学当局及び警察当局には抗議、非難が集中しましたが、大学当局、警察当局が姿勢を変えることはなく、法政大学ではその後も逮捕時件が頻発し、2006年度に逮捕された学生は延べ40名に上りました。 そして、2007年4月27日、安東祐希学生部長(41歳)、藤村耕治副学生部長(41歳)をはじめとする10数人の教職員が、学生集会の準備をしていた新井君と友部君を警察に引き渡すという事件が起きました。 新井君と友部君は5月18日、「暴行罪」よって起訴され、7月26日、初公判を行いました。

2 裁判闘争に勝利しよう
 新井君・友部君裁判への傍聴を広く呼びかけます。この裁判は法大闘争であると同時に、司法改革攻撃との闘いでもあります。東京地裁の刑事第18部と第21部は、2人の裁判の併合を求める要求を「適当でない」などと理由も示さずに却下しました。さらに分離を前提とした進行協議を押しつけ、裁判の迅速化を強引に推し進めてきました。
 これに対し弁護人を先頭に強く抗議し、再度の併合申請を行い、2人の被告は獄中から意見書を提出し、却下決定をひっくり返し、2人の裁判の併合を認めさせました。黙っていれば、被告人の権利、防御権などないに等しい扱いをして恥じない裁判所を、緒戦で押し返した勝利です。
 さらに、検察庁は新設の「公判部機動班」の検事をつけてきました。機動班は、裁判員制度の実施に向けて公判前整理手続きの実践と普及を任務として4月に設立され、この間いろいろな裁判に介入し、新刑事訴訟法による公判前整理手続き・期日間整理手続きの導入のための動き回っている連中です。第1回公判の直前になって機動班の検事は、公判前整理手続の導入を要求してきましたが、これを粉砕して裁判を推し進めています。国家権力の総力をあげた法大学生運動の圧殺、安倍政権の改憲と戦争の政治のもとでの司法の治安弾圧の手段としての純化が音を立てて進行しています。本件裁判を、大学闘争であると同時に、司法改革との闘いとしても全力で勝ち取っていきたいと思います。

3 横領される大学
 いま法政大学は、学生の自治活動を排除するために、かつてない手段に出ています。学生を公然と差別・選別し、彼らの教育権を奪い、大学自治の精神と建学の理念を踏みにじっています。構内の学生集会に対して「業務妨害だ」などと叫ぶ職員が、かつていたでしょうか。説明をもとめる市民に対して「ここは大学の私有地だ、出て行け」などと怒鳴りちらす職員が、かつていたでしょうか。活発に声を上げる学生を退学処分にしてほっと胸をなで下ろすような者が、なんら指弾されることなく大学に居座っているのです。
 いま法政大学は、管理権を濫用する者たちに乗っ取られようとしています。 「改革」の名の下に、背任と横領がまかり通っている。そして教職員たちは、このとんでもない事態に若干の注釈を加えつつ、容認しているのです。誰もが無力を装って、大学人としての責任を放棄しています。学生の教育権を奪うことに、いったいどんな正当な理由があるでしょうか。学生の教育権のために闘わない者が、何のために大学で働き、いったいなにを教えようというのか。法政大学に対する社会的信頼は、すべて失われました。社会に対して責任を取ろうとする大学人は、もう法政大学にはいない。彼らはただ利己的な動機から大学に蝟集しているにすぎない。彼らに任せていたのでは、大学は悪くなるばかりだと思います。

4 市民による大学監視活動を
 私たちは、大学監視活動を要求したいと思います。公的機関である大学が、一部の利権集団に横領されようとしているときに、私たちは文句を言いたい。私たちの活動の中心に座るのは大学に通う者ではないし、大学に勤める者でもないだろう。それでも私たちには大学がどうあるべきかを論じる道理がある。大学に干渉し要求する権利がある。大学に対して、言いたいこと言うべきことがたくさんある。
 退学処分・停学処分の濫用、学生を警察に引き渡したこと、大学施設を私物化する管理権濫用、こうした法政大学のとんでもない大学運営に、おおきな憤りを覚えます。いま制裁を加えられている学生たちには、一片の非もありません。新井君・友部君に対する逮捕・勾留は、とうてい容認できません。こんなことを許していたら、しめしがつかない。訴追されるべきは学生たちではなく、職権を濫用し大学をかすめ取ろうとする者たちです。

5 「新井君・友部君の裁判闘争を支える会」結成される
 裁判傍聴のあと、支えるもの、大学に関心を寄せるもの同士が集まって、いろいろなことを話し合い、「新井君・友部君の裁判闘争を支える会」を結成しました。二人の無罪をかちとるためにできることは何か。一日も早く釈放をかちとるために何でもやろう。また、私たちは大学のために何かできることがあるはずです。立場をこえてともに声を上げ、大学運営をただしていきたい。裁判で無罪をかちとるために、多くの方々の参加をお願いします。

文責 矢部史郎(法大市民監視団団長)                  

4・27法大弾圧裁判公判日程

▼第二回公判
9月14日(金)
午後2時30分開廷

▼第三回公判
9月28日(金)
午後1時30分開廷

於・東京地裁

水増し合格、大学側にもメリット…受験料収入12億円 関関同立

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070823i206.htm

 大学入試センター試験だけで合否を判定する入試方式を利用して、「関関同立」と呼ばれる近畿地区の有名私大4校(関西学院、関西、同志社、立命館)に合格した受験生のうち、実際に入学するのは10人に1人もいないことがわかった。
 私立高校が合格実績水増しのため入学意思のない生徒を多数受験させたことが一因とみられる。同方式による今春の出願者は4校で延べ7万人を超え、受験料収入は総額約12億8000万円に上っており、大学側の経営上のメリットが大きいことも明らかになった。

……

 最も多くの志願者を集めたのは立命館大。募集人数1565人に対し、志願者数は3万3742人。合格者は1万2286人だったが、入学者は1250人で入学率は10・1%だった。

……

 合格実績水増し問題について、関関同立側は「高校側の倫理観の問題」と静観の構えだが、予備校関係者は「私立大は目先の受験料収入が魅力なのだろうが、合格を乱発し、辞退者を多発させる状態は奇異。長い目で見れば大学のブランド力低下につながる」としている。


新司法試験 検事が酷似問題出題 慶大練習会 新たに判明

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007082302043119.html

 今年五月に実施された新司法試験の刑事系科目の論文試験で出題された事例や設問が、慶応大学が試験前の二月末に開いた答案練習会のテストと酷似していることが分かった。テストの出題者は、法務省から同大法科大学院に教授として派遣されている検事(46)。新司法試験をめぐっては、出題を担当する考査委員だった同大法科大学院教授が事前に答案練習会を開いていた不祥事が六月に発覚している。新たな指摘に同省は「漏えいの事実はなかった」としているが、その的中ぶりに他大学の教員らからは不信の声がくすぶっている。……

東北文化学園大・補助金不正受給、仙台市 8億8000万円請求へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000098-mailo-l04

 ◇元幹部3人に損害賠償求め
 仙台市青葉区の学校法人「東北文化学園大学」(民事再生手続き中)の補助金不正受給事件で、同市の梅原克彦市長は22日、堀田正一郎元理事長ら元幹部3人に対し、約8億8000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす方針と発表した。9月下旬に市の損害賠償請求権が時効を迎えるため。9月定例市議会に提出する議案に盛り込み、可決され次第、提訴する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■元学長が「中規模大学」の本
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708230275.html
■北陸大学の孔子学院「遣中使節団」、中国を訪問
http://japanese.cri.cn/151/2007/08/23/1@101331.htm
■理事にバッハマン氏 沖縄科学技術研究整備機構
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26543-storytopic-7.html
■東北大学病院:新設工事3分割問題で調査結果を報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070823k0000e040069000c.html
■空き店舗に「大学」 沖縄市・市街地活性化
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26528-storytopic-5.html
■東北大病院の随意契約、意図的な入札逃れ…内部調査で判明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070823i301.htm
■病院工事不適切契約 調査検討委を東北大が設置
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070823t13029.htm
■編入試験で出題にミス 京大工学部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082200200&genre=C4&area=K10
■出題ミス:京都大工学部の編入試験で /京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070823ddlk26040445000c.html
■群馬大医学部・独協医科大:がん治療のプロ養成 文科省「プラン」に選定 /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070823ddlk10040241000c.html
■出題ミス:名大大学院環境学研究科、博士前期課程の入試で /愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070823ddlk23040023000c.html
■大学教授に2審も実刑 電車内で女子高生痴漢
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082301000505.html
■中央最低賃金審議会が07年度地域別最賃額改定の目安答申
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/0823/07.html
■労使関係委員会を開催-「日本企業の人事改革」/説明を聴取し意見交換
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/0823/04.html
■入試競争率に大きな格差-私立薬大協会調査
http://www.yakuji.co.jp/entry4119.html
■室蘭工大と市、町会が連携のマチづくり懇開催へ
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/08/23/20070823m_01.html
■「大学は学歴のため」5割、私大生調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070823AT1G2201J22082007.html
■島根大付属図書館に国立大図書館協会賞
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440645004
■京大、JSTと連携協定締結=京都市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070823-2
■学歴のために大学進学、5割以上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000004-oric-ent

2007年8月23日

山形大、新工学部長に大場氏 辞任の小山氏は副学長に

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news003.htm

 山形大工学部は21日、小山清人工学部長の辞任に伴う学部長選挙を行い、大場好弘教授(54)を次期学部長に選出した。任期は9月1日から2年間。

 ……

 小山氏は7月の学長選挙で、前文部科学次官の結城章夫氏(58)に敗れた。工学部長の任期は08年3月31日までだが、小山氏は8月7日の工学部臨時教授会で、「新学長による9月1日からの新体制に、工学部も足並みをそろえた方がいい」と辞任を表明。翌8日に辞表を提出した。
 小山氏は9月1日付で大学理事(副学長)に就任する予定。



学長選考会議

■毎日新聞(2007/08/21)

 「学内構成員に説明はゼロ。ずっと不完全燃焼の気分だ」。山形大学内の意見を二分した学長選で、ある男性教授は、意向聴取では次点の得票だった結城章夫氏が学長選考会議で逆転して新学長に決まったことに、どうしても納得がいかない様子だった▲学長選考会議は当初、意向聴取での各候補の得票数を公表しない方針だった。その理由は前回05年の選考で、会議のメンバーが決定を巡ってさまざまな批判を浴び、公開することを望まなかったからだという。その内容について仙道富士郎学長は明らかにしなかったが、多くの人に疑問を持たれる決定だったなら、決めた会議のあり方自体に課題はなかったのか▲学長選考会議は、04年の国立大学法人化で導入された仕組みだ。法人化の是非と合わせて考える必要があると思う。


日本人12名でいかに英国の核基地を封鎖したか

ペガサス・ブログ版
 ∟●日本人12名でいかに英国の核基地を封鎖したか

日本人12名でいかに英国の核基地を封鎖したか

<< 核兵器をなくすきっかけが英国に! >>
記者会見チラシダウンロード 報告集会チラシダウンロード

「ファスレーン365」日本チーム記者会見
 日時: 8月26日(日),15時35分?16時15分(報告集会 の直前)
 会場は報告集会と同じ

「ファスレーン365」報告集会
 日時: 8月26日(日),16時20分?17時50分
 場所: あすみん セミナールーム
     福岡市中央区大名2-6-46 福岡市立青年センター5F
     西鉄バス「西鉄グランドホテル前」下車1分
     地下鉄空港線天神駅下車 徒歩4分
 どなたでもおいで下さい.(参加費無料)

 イギリスでは,同国の核兵器を廃絶する市民運動が盛り上がっています.昨年10月からは,世界の市民が協力して核兵器基地を1年間365日封鎖する「ファスレーン365」という活動が取り組まれています.(ファスレーンとはスコットランドにあるイギリスの唯一の核兵器基地の名前です.)
 これに参加するため,長崎の被爆者を含む日本の市民12名が現地に赴き,7月25日に平和的な基地封鎖を実施しました.基地ゲートでの原爆パネル展,折り鶴や竹筒を使った封鎖,そして逮捕,留置,無条件釈放など,多くのドラマがありました.現地のメディアは好意的に大きく取り上げました.今回の行動はもしかすると,日本の市民による海外での初めての組織的な非暴力直接行動となったのではないかと思われます.
 参加者みずからその経験や現地の状況などをお話しします.長崎メンバーの全員と福岡からの参加者数名が出席の予定です.どうかぜひおいで下さい.


琉大の処分取り消し評価、学問の自由と自治が重要

■沖縄タイムス[論壇]、2007/08/21

 琉球大学はこのたび、米軍統治下の一九五六(昭和三十一)年に起きた、島ぐるみ闘争に参加した学生のうち七人に対してなした処分を取り消すとともに処分を受けた人たちに対し陳謝した。当時琉大学生会の土地問題対策委員であり、この闘争に積極的に参加した者の一人として感無量なるものがある。周知のようにこの闘争は、米国のプライス勧告に基づく軍用地料の一括払いと新規土地接収に反対する沖縄住民が思想、信条を超えて団結して行ったものである。
 当時、琉大学生会も全学生が一致団結して住民の先頭に立ってこの闘争に加わることを決め、七月二十八日、那覇高校校庭で開催された四原則貫徹住民大会に参加するため首里の琉大キャンパスから会場までデモ行進を行った。このデモは当時の米民政府布令に従い、事前に警察署長の許可を得て行ったもので、交通規制に当たった警察官も車両の交通を規制してデモ隊を優先的に通過させた。
 国際通りでは大勢の人たちが沿道に出てデモ隊に拍手や声援を送り、中には飲み物を提供する人もいた。大会は参加者十五万人ともいわれ、その熱気は会場の内外を覆い尽くした。事の重大さに気付いた米民政府は、この闘争を弾圧するため、琉大学生会を標的にし、大学当局に対し、学生に反米的行動があったとしてその責任者の処分を求めた。当時大学の意思決定機関であった理事会での審議の内容、処分決定に至る経緯および処分理由などについては現存する学籍簿の記載以外に公式記録は存在しないため、正確にこれを把握することはできないが、安里学長は当初処分に反対の立場を表明していた。ところが米民政府の処分に応じなければ援助資金の打ち切りや大学の廃止もやむを得ないとする強硬な態度に屈し、結局大学存続のため学生を処分せざるを得なかったことがうかがえる。
 当時新聞紙上に掲載された理事長および学長声明を見ても処分理由は明らかではなく、また学生らの行動が学籍簿記載の通りであったとしてもこのことが、除籍処分に値するとは到底認められない。大学当局は大学の存続のため、心ならずも学生の処分をしたが後に本土の大学に要請して自ら処分した学生の転学手続きを行っている。当時副学長であった仲宗根政善氏が処分学生の転学依頼のために京都の大学に赴いた際に詠まれた次の歌が大学当局者の悲痛な思いを表している。
〈自らの切りし首をささげつつ 雪の降る中御所を過ぎ行く〉(『蚊帳のホタル』)
 大学の存続のためとはいえ時の権力に屈し、心ならずも処分をせざるを得なかった学長はじめ大学首脳の苦悩と屈辱は察するにあまりある。また何ら責任もないのにもかかわらず除籍という重い処分を受け、大学を去って行った学友の無念を思うとき、いまだに胸の痛みを禁じ得ない。今般これまで闇に葬り去られようとしていた過去の真実を明らかにし、その反省に立って是正措置を講じられた岩政輝男学長の英断に対し深甚なる敬意を表するとともに長年にわたる労苦に耐えた学友の皆さまにあらためてねぎらいの意を表したい。
 琉球大学がこの貴重な過去の教訓を糧に、今後学問の自由と大学の自治を重んずる素晴らしい大学に発展することを心からお祈りする。(比嘉正幸琉球大学同窓会顧問・弁護士、76歳)

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■定価格と同額落札=医療機器導入3件で-東北大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082200686
■東北大入札:同一の会社、異なる医療機器を同額で落札
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070822k0000e040059000c.html
■京大、女性の起業を応援 12月から講座、ノウハウを指導
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082200046&genre=G1&area=K00
■東北大発注の3件、予定価で同額落札 国際入札逃れか
http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200708210445.html
■京大・早大・黄桜、産学連携で発泡酒開発
http://www.asahi.com/life/update/0820/OSK200708200124.html
■障害者の大学進学支援 大学体験プログラム
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070822ur02.htm
■米ハーバード大運営基金、07年度運用成績は23%
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708220058.html
■山形大:新工学部長に大場氏 /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070822ddlk06040161000c.html
■漢字文化に根ざした人材育成を 京大で「AEARU」総会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082200175&genre=G1&area=K10
■eラーニングの利用経験率は18.6%、gooリサーチ調査
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/22/16668.html
■名古屋大、博士課程入試でまた出題ミス
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070822/kik070822000.htm
■日本で就職の留学生が急増
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200708220196.html
■TOPICS 神戸大が中高一貫校新設--09年4月
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070822ddn010040044000c.html
■トップインタビュー 大阪芸術大学・塚本邦彦学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070822ddn010040040000c.html
■広島大:大学院の入試でミス /広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070822ddlk34040605000c.html
■学園情報 高知工科大学・大学院起業家コース公開講座ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070822ddn010040049000c.html

2007年8月22日

山形大、理事に小山氏ら5氏 学内融和図る?

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070821ddlk06040323000c.html

 9月1日付で前文部科学事務次官の結城章夫氏が学長に就任する山形大学の新しい理事の顔ぶれが20日明らかになった。任期は9月から4年間。

 同大理事は学長が5人を選ぶ決まり。全員、副学長も兼務する。5理事の顔ぶれは、学長選に立候補した小山清人工学部長▽中島勇喜農学部長▽現職の田村幸男理事▽河田純男医学部医学科教授▽北野通世人文学部法経政策学科教授。……


[関連ニュース]
山形大次期工学部長に大場氏 決選投票1票差で選出

東京大学職員組合、評価を賃金に連動させる「新たな評価制度」に反対

東京大学職員組合
 ∟●「新たな評価制度」東京大学職員組合執行委員会の見解(2007.8.17)

-「新たな評価制度」第二次試行実施にあたって-
東京大学職員組合は、評価を賃金に連動させる「新たな評価制度」に反対します

2007 年8 月17 日
東京大学職員組合執行委員会

 7 月10 日、辰野裕一理事名で「新たな評価制度~第二次試行~の実施について(依頼)」という文書が各部局長宛に出され、8 月1 日から教員以外の常勤職員全員を対象に「新たな評価制度」第二次試行が実施されています。東京大学職員組合(以下「東職」)は、この間明らかになった「新たな評価制度」に関する問題点を示すとともに、「新たな評価制度」に対する基本的見解を明らかにします。

■「 弊害多い『成果主義』と『新たな評価制度』は違う 」という理事発言やセミナーでの説明…しかし、賃金の相対評価格差付けは「成果主義」1そのものである

 7 月から全学で実施されている「新たな評価制度」第二次試行セミナーでは、「評価結果は賃金には直結しない」という表現であたかも評価と賃金は無関係であるかのような説明が行われています。しかしこれは大きな欺瞞です。7 月30 日に行われた東職との協議の席上で、東職の質問に対し吉井人事・労務系統括長は、評価結果は「処遇を考える大きな材料となる」との表現により、賃金に反映させることを言明しました。

成果主義の導入に他ならぬ「新たな評価制度」の問題点

 東職はこれまで、「新たな評価制度」は、政府が人件費削減を目的として打ち出した国家公務員評価制度の引き写しであり、主に民間企業で導入されてきた成果主義賃金制度と同様のものだとして、以下の問題点を指摘し、大学にはなじまない制度である、と交渉や協議の場で追及してきました。

1.各人の追求目標が、挑戦的・先駆的なものから、到達可能な(目標達成→評価受けの良い安易な)ものに引き下げられてしまう等の弊害が多発。
2.賃金格差が必ず生じるため自分中心の考えが強くなり、自身の改善提案などを同僚間のものに組織化して協働して改善向上させていく姿勢が弱まってしまう傾向増大。
3.新しい提案等に重点が置かれるようになり恒常的業務の軽視などが起き、(修理要請への対応軽視など)企業イメージの低下につながってしまう問題点噴出。
4.成果主義賃金制度導入は、賃金の抑制には効果があるが、業績の改善には因果関係が存在しない。
(井上裕介ほか「企業の賃金決定行動の変化とその背景」、経済財政分析ディスカッション・ペーパーDP/06-1 、内閣府、2006 より)

成果主義導入を隠す東大当局

 高橋伸夫東大大学院経済学研究科教授の著書「虚妄の成果主義」(日経BP 社、2004 )や、前掲の論文「企業の賃金決定行動の変化とその背景」(2006 )などに基づいた東職の追及に対し、上杉前労務担当理事(以下「上杉前理事」)や出澤前人事部長は次のように回答しています(2006 年3 月24 日団体交渉)。

1. 評価することがすべて「成果主義」ではない。「成果主義」は失敗する話は承知している。個々人のバラバラな数値を求めてやるようなものは良くない。
2. (給与と評価の)連動とはなっていない。基礎的なデータとして使う。それだけで単純に決めるわけではない。
3. (パフォーマンスアップと成果主義賃金に相関性はないとの追及に)
それは評価の数値をダイレクトに反映しているところの話だ。東大は大丈夫だ。
4. 組合は一番悪い成果主義を想定されている。評価制度にもいろいろある。

 「評価結果だけでは決めない」「(評価は賃金に)ダイレクトには反映しない」ことは、「賃金連動型ではない」ことの説明には全くなっていません。評価結果は、明らかに賃金格差付けの重要な要素として使われることになっているのです(次段参照)。東職は、東大当局のこのような発言は「新たな評価制度」が本質的に成果主義賃金制度と同一であるという実態を覆い隠そうとするものだと考えます。……


女性研究者・技術者全国シンポジウム、政府宛「要望書」

日本科学者会議女性研究者技術者委員会
 ∟●男女共同参画局に提出した要望書(2007年8月10日)

国大協、要望書「平成20年度国立大学関係予算の確保・充実について」

国立大学協会
 ∟●要望書「平成20年度国立大学関係予算の確保・充実について」を提出
 ∟●要望書「平成20年度国立大学関係予算の確保・充実について」(全文)

 国立大学協会 井上副会長は、8月8日(水)文部科学省 銭谷事務次官を訪ね、文部科学大臣あて要望書「平成20年度国立大学関係予算の確保・充実について」を手渡した。

 席上、井上副会長は、国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金がいわゆる骨太の方針2006に基づき、年1%削減されていること等について、各法人が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつつあること。医師養成等の国の重要な機能を担う大学附属病院、国立大学の教育研究活動を支える施設・設備においても大きな影響が生じており、厳しい状況である旨説明した。

 そのうえで、国立大学関係予算の確保・充実について次の3つの事項を要望した。
1.国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金の確保について
  (運営費交付金△1%見直し)
2.国立大学附属病院の経営に対する財政的支援等について
  (経営改善係数の適用による△2%見直し)
3.国立大学法人の教育・研究環境整備のために必要な予算の確保について
  (施設・設備費の増額)

国士舘大非常勤講師を逮捕 JRで女子高生触った容疑

http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200708210136.html

 埼玉県警大宮署は20日、栃木県小山市間々田、国士舘大学政経学部の非常勤講師で会社員(34)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。「身に覚えがない」と否認しているという。 ……

[同ニュース]
被害女子高生が携帯で撮影、痴漢で国士舘大学講師逮捕

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大きな声では言えないが…:東大卒がいなくなる? 牧太郎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070821k0000e070068000c.html
■植草被告、改めて無罪主張 東京地裁で10月に判決予定
http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200708210222.html
■植草元教授、改めて無罪主張=電車内痴漢、10月判決-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082100043
■東北大病院の工事、未公表の随意契約がさらに12件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070821i103.htm
■10万の蔵書 図書館を開放 京都市立芸大、9月から市民対象に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082100049&genre=G1&area=K10
■山大仙道学長がパラグアイへ 12月からシニアボランティア
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200708/21/news20070821_0298.php
■銃撃事件のバージニア工科大また災難 新学期初日に一酸化炭素中毒
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070821/usa070821002.htm
■学生確保へ旭山動物園案内 道東海大旭川 札幌の高校生向けツアー
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/44594.html
■松本大から柏崎へ支援隊、1カ月活動
http://www.shinmai.co.jp/news/20070821/m-1.htm
■市立大構想で審議会設置へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708210018.html
■大学よ、生き残れ! 大学教員評価制度をとりいれた岡山大に学ぶ
http://news.study.jp/business/0100/070821_288.html
■卒論代行はびこる背景 大学が指導していないから?
http://news.livedoor.com/article/detail/3274849/
■大学が調査委設置、週内にも初会合 東北大病院契約問題
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070821t13029.htm
■大阪工大摂南大:薬学でベトナム2機関と交流協定 /大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070821ddlk27040015000c.html
■サイエンス・サマースクール:最先端の研究、身近に 東北大が高校生対象に /宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070821ddlk04040091000c.html
■倉敷市立短大4年制大学構想 市会総務委が審議会設置の条例案可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000022-san-l33
■阪大大学院で入試ミス、40点分を「全員正解」に
http://www.asahi.com/national/update/0821/OSK200708210102.html
■大阪大 大学院博士課程で入試ミス
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070821047.html

2007年8月21日

横浜市立大学、学長選挙は外部支配が貫徹するシステム

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(8月20日)

 山形大学の学長選挙の問題点は、新聞報道を通じて確認していたが、今回の声明は、大学自治・学問の自由について今一度、基本から考えるための素材を、豊富に提供している。

 しかし、この声明を読むと、実は、本学の本質的根本的問題性がより鮮明になる。

 学長選挙などは本学では存在しないのである。その意味では、学内教員・職員の意向などはじめから無視するシステムとなっている。学長は、行政的に「外から」「上から」決めてやるから、学内の教員は、すべてそれに従え、学部長その他も、経営陣・学長が決めてやるから、下のものは文句言わずに従え、というのが官僚主義的な現行システムである。

 現在の本学のシステムでは、学内教員の推薦による候補は誰もいなかった。初めから結論の出ているシステムで、ただ「選挙」、「選考」の外面を取り繕うだけのシステムに、圧倒的多数の教員はそっぽを向いたということであろう。かろうじて10人程度(?)に満たない人々が、「学内候補」の推薦なるものに、「協力」しただけである。しかし、推薦人の数が当局制定の規準からしても少なすぎて、経営サイドで「候補者」に「推薦」したというのが実態である。

 どちらになるにしろ、外部支配が貫徹するシステムとなっており、一切、内部の教職員の意向は問われることのないシステム(学内教職員の意向は、経営・管理に都合のいいものだけが「つまみ食い」されるシステム)である。学長の決定(大学管理職の選任)における大学の自治破壊の程度は、完璧、ということであろう。

 それが、「改革」過程で、大学院のあり方や学部コースのあり方を決めた(現状では、今後も)。そこで、大学院担当のあり方に関しても、大きな問題を残し、大学院手当て問題で噴出した、というところであろう。

 そうした制度の中であれ、下からの教職員の合理的で民主的な意見がまったくくみ上げられない、その可能性がまったくない、というわけではない。(当局は運営の円滑化のためにも、さまざまの権限を持っていることからも、「協力者」を通じて、下からの意見をくみ上げる姿勢は持っているであろう。)下からのぎりぎりの、正当な合理的意見、現場の意見をくみ上げない組織など、崩壊するであろう。

 代議員会などにも、一定の自治的機能は残っている。しかし、現行システムの中では、きわめて限界のあるものとなっている。

 その意味で、現在の状況下で、教員組合は、自治的自主的な現場の意見を結集し、公然と表明し、一部なりとも実現していく学内構成員の組織として、かつての教授会機能をも担うべき組織として、重要性を増している、といえるであろう。

 現行の官僚主義的システムの必然的帰結として、大学院手当て問題などもまったく事務的に処理して、教員管理職さえ知らない(・・・とされる)うちに、7月以降の削減、といった事態が発生した。それについても、教員組合は抗議しており、今後交渉を行うが、22日には、「任期制更新問題」での第一回団交が開かれる。

 教員組合は、そもそも、全員任期制などということに原則的原理的に反対している。大学教員任期制法に合致した限定的なものを適切な形で、大学自治原則のうえで、導入することに反対した教員はいない。全国の国公私立大学でも、「全員任期制」を強行している(あくまでも掲げている)のは、本学と首都大、国際教養大くらいのものであろう。今回の問題は、法人化への移行期に、さまざまの不利益を恐れ、あるいは一部は約束された有利さに惹かれ、制度の不明確なままに「任期制同意書」にサインしてしまった教員に関する問題である。

 制度が不明確なため、合意が成立していないたくさんの問題があるので、そこをきっちりしていかなければ、教員は奴隷化されてしまう。表面上の言葉の甘さ(実際の意味からすれば、愚弄ともとれるが)でやり過ごすと、更新回数制限との関係で重大な不利益が発生する可能性があるからである。

 大学自治回復(憲法的保障の実現、憲法の活性化・実質化)の見地から、当局の態度を質し、大学の自由で民主的な活性化の一歩としたい。


第2次琉大事件、歴史の影に目を向けたい

琉球新報社説

 一九五六年に反米的言動などを理由に琉球大学の学生七人が退学、謹慎処分を受けた「第二次琉大事件」で琉大当局は十七日、岩政輝男学長らが記者会見し、処分の取り消しを公式に発表した。
 大学の自治を揺るがした不当な弾圧から半世紀。忌まわしい事件に新たな光を当て、歴史の影の部分と向き合い、大学の歴史に正しく位置付ける作業が始まったことを歓迎したい。
 今年六月の発足以来、事件を再検討してきた調査委員会は、処分学生の行動について「当時の法令および大学の学則やその他の規定に照らしてもこれに違反するとは認められない」と結論付けた。権力を握る米国民政府が介入し、強硬な処分を求められた末の不当処分であったことを認めた。
 当事者らは七十歳を超え、一人は亡くなった。とりわけ退学処分の不名誉な烙印(らくいん)を押された六人にとって、事件の暗い記憶はその後の人生のさまざまな断面でつきまとったに違いない。
 再検討方針が明らかになった直後、ある一人が語った「琉大には青春のすべてがあった」との言葉が重く響く。名誉回復の扉がようやく開かれたとはいえ、費やされた歳月はあまりにも長すぎた。
 ただ琉大当局にとっては、名誉回復措置の検討に際し、現段階では今回の対応以外の策は考えにくかったのだろう。同窓会など関係者の声に耳を傾け、問題を放置せずに真摯(しんし)に向き合った姿勢は評価に値するのではないか。遅きに失した印象は残るけれども「大学人の良心」といったものを感じさせる。
 米軍用地料の一括払いに反対し、島ぐるみ闘争が燃えさかる渦中で起きた琉大事件には、いまだ解明されていない部分が多い。米国に生殺与奪権を握られた中での大学の自治や運営、思想・表現の自由、民主主義の在り方、アメリカの二重基準など学問対象としても多くの要素を含んでいる。
 第一次琉大事件を含め、語り尽くされていない歴史の全容解明に向けた取り組みに期待したい。


琉大事件、処分取り消しは英断だ

沖縄タイムス社説

 米軍統治下の一九五六年八月、反米的言動を理由に退学処分などを受けた学生七人に対し、琉球大学は正式に処分取り消しを決め、本人および遺族に通知した。
 大学が半世紀以上も前の処分行為を撤回するのは極めて異例である。

 処分学生が受けた精神的苦痛を考えると遅きに失した感は否めないが、歴史のかなたに消えかけていた事件を掘り起こし、処分の不当性を認めた大学当局の英断を評価したい。

 軍用地の強制接収と反共政策が吹き荒れた沖縄の五〇年代は「暗黒の時代」と表現されることが多い。

 当時、琉大は布令に基づいて米民政副長官が管理運営の最終的な権限を持っていた。

 五〇年代半ば、米軍による土地の強制接収、地料の一括払いに反対する住民大会やデモに参加した学生は数多い。処分されたのは七人だが、この中にはデモに参加しなかった学生も含まれている。「反米的言動」というだけで、処分理由ははっきりしなかった。

 「第二次琉大事件」の名で呼ばれるこの学生処分は、琉大が「布令大学」であった時期に、米民政府の圧力に屈して、明確な理由もないままに学生を処分し、大学の自治を自ら葬り去った事件だった。

 処分学生の名誉回復を求める教職員や同窓会の声を受け、大学当局は学内に調査委員会を設置し、調査を進めてきた。

 委員会は「処分学生の行動は、当時の法令及び大学の学則その他の規定に照らしてもこれに違反するとは認められない」と明確な判断を下している。

 にもかかわらず大学当局が当時、処分に踏み切らざるを得なかったのはなぜか。調査委員会が指摘するように「米国民政府から強硬に除籍を含む処分を求められ」たからである。

 大学当局は処分に反対だった。学生を処分しなければ大学をつぶすという強硬な民政府の姿勢に抗しきれなかったというのが事の真相だ。

 七人のうち処分取り消し通知書の伝達式に参加したのは三人だけ。処分学生のうち一人は一昨年に亡くなり、残る三人はそれぞれの理由で伝達式への参加を辞退した。

 伝達式に参加した処分学生の一人は「(大学に対する)感謝の念と同時に、なんでもっと早くできなかったのかという思いもある」と複雑な胸のうちを語った。

 大学はこれで終わりとせず、大学の歴史の中にきちんとこの事件を位置づけ、後世に伝えていく努力をしてほしい。


山形大学長に前文科省事務次官の結城氏、「天下り人事だ」 批判続出

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20070817ddm004070054000c.html

 ◇「天下り人事だ」、批判続出--「法人化」を問う試金石

 山形大学の新学長に先月、文部科学事務次官を退任したばかりの結城章夫氏(58)の就任が決まった。

 背景には、国立大学法人化による地方大学の厳しい現状があるといい、仙道富士郎学長が昨年秋、中央官僚としての能力を大学運営に生かしてほしいと、山形県出身の結城氏に就任を打診した。しかし、学内からは今も「天下り人事だ」という批判が噴出している。学長人事を巡る騒動を振り返ると、小泉内閣が学問の府に導入した競争原理のひずみのようにも思えてくる。……


博士に企業で就業体験を 「使いにくい」の克服に

http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=870509015

 文部科学省は20日までに、理系の博士課程の学生や同課程を修了した研究員(ポストドクター)を企業に派遣し、研究に参加する就業体験をさせ、社会で通用する人材に育てる事業を来年度から始める方針を決めた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■センター試験、「過去問」出題を解禁へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070820it01.htm
■交際相手からの暴力被害 女子11%、男子5%が経験 高校・大学対象 2555人の回答を分析
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070820/20070820_001.shtml
■京大工学研究科の教育活動支援 京の経済界、組織発足
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082000081&genre=G1&area=K10
■喫煙:男女とも歯学部生が高率 医療系学生で 厚労省調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070820k0000e040084000c.html
■名大大学院教授、弘大の研究刊行
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070820141841.asp
■卒論代行はびこる背景 大学が指導していないから?
http://www.j-cast.com/2007/08/20010485.html
■新潟産大と工科大が支援要望
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1985
■博士に企業で就業体験を 「使いにくい」の克服に
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Science/Environment/Health&G=&ns=news_118760187344&v=&vm=1
■独研究者が論文盗用、詐称 日本で教員経験も
http://www2.kanaloco.jp/kyodo/news/20070808010008951.html
■卒論代行業者現る
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20070820nt06.htm

2007年8月20日

北陸大学不当解雇事件、田村教授「大学側は10月からの後期授業で科目を担当させるべきだ」

2教授解雇仮処分申請:金沢地裁、北陸大に支払い命令 地位保全認め月35万

毎日新聞(2007/08/15)

 「担当科目がなくなる」などとして北陸大(金沢市)に解雇を言い渡された教授2人が、同大を相手取り地位保全と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、金沢地裁(中垣内健治裁判官)は今月10日、地位の保全と1審判決言い渡しまで月35万円の支払いを命じた。13日に教授らが記者会見し明らかにした。
 決定書などによると田村光彰教授(61)は法学部で、ドイツ人のルート・ライヒェルト教授(51)は外国語学部でそれぞれドイツ語を担当。両教授は04年4月の学部再編により教育能力開発センター所属となったが、大学側はドイツ語科目が廃止されたことなどを理由に今年2月、解雇を通知した。
 両教授は3月16日、金沢地裁に仮処分を申請。同地裁は今月10日、「解雇は合理的な理由を欠いている」として2人の訴えを全面的に認めた。
 両教授は「大学側は10月からの後期授業で科目を担当させるべきだ」。大学側は「我々の主張が認められなかったことは遺憾。弁護士と今後の対応について検討する」としている。
 北陸大を巡っては石川県労働委員会が今年4月、同大が組合活動を理由に薬学部の教員3人を担当科目から外したのは不当労働行為にあたると認定している。

2教授解雇は無効 北陸大に地裁仮処分

朝日新聞(2007/08/14)

 北陸大(金沢市太陽が丘1丁目)による解雇は無効だとして教授2人が同大学を相手取り、地位保全と賃金支払いを求めた仮処分申請で、金沢地裁の中垣内健治裁判官は10日付で「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上是認できない」として、解雇を無効とする仮処分命令を決定した。
 13日、教授らが会見を開いて明らかにした。決定によると、同大は2月21日付で、大学の学部改組に伴いドイツ語などの科目がなくなるため、ドイツ語の専任講師だった田村光彰教授(61)と、ルート・ライヒェルト教授(52)を3月末で解雇すると通知した。
 中垣内裁判長は決定で、直ちにドイツ語教員を解雇してでもドイツ語科目を廃止しなければならない必要性があったかどうか疑問が残るとしたうえで、解雇を回避する努力も尽くされていないと指摘した。
 会見で田村教授は「格調高い決定で評価できる内容。全国の多くの同様の立場の人に勇気を与えるものだ」と話した。
 同大学は「私どもの主張が認められなかったのは遺憾だ」としている。

北陸大教授の解雇無効 賃金支払いなど仮処分認定 金沢地裁

■東京読売新聞(2007/08/14)

 金沢地裁は、学校法人北陸大学(金沢市)を解雇された田村光彰(61)、ルート・ライヒェルト(51)両教授が求めていた地位保全と賃金支払いの仮処分申し立てを認める決定をした。決定は10日付。両教授と支援者の会が13日、記者会見で明らかにした。
 同大は2006年4月、学部再編ですべてのドイツ語科目を廃止。これに伴い、「担当する授業科目がなくなった」などとして、ドイツ語などを担当していた両教授を3月31日付で解雇していた。
 金沢地裁は、大学側が解雇回避のための努力を尽くしていないと指摘したうえで「合理的な理由を欠き、無効」とした。
 金沢市の金沢法曹会館で記者会見した田村教授は、「大学側は再び科目を担当できるようにするべき。後期の授業は10月からで、まだ間に合う」などと話した。一方、同法人の中川幸一専務理事は「当方の主張が受け入れられず、誠に遺憾。文面をよく読んで今後の対応を決定したい」としている。

北陸大の2教授、解雇不当と決定 金沢地裁

■北國新聞(2007/08/14)

 北陸大に勤務していた法学部と外国語学部の教授二人が、担当科目を廃止された上に解雇されたのは不当とした地位保全の仮処分申請で、金沢地裁の中垣内健治裁判官は十三日までに、二人の解雇は無効であるとの決定を下し、地位の保全と今月からの賃金仮払いを命じた。
 決定によると、北陸大は二〇〇四年四月、教職員組合員らに事前通知なく法学部と外国語学部を廃止し、教員を別の学部などに配置転換した。これを受け今年三月、教授二人は「担当する科目がなくなった」として一方的に解雇された。教授らは十三日、金沢市内で会見し、十月までに同大に対して解雇の撤回を求めて提訴するとした。


全構成員の創意と合意を尊重する山形大学をつくる会、声明

新首都圏ネットワーク
 ∟●教職員の意向投票結果を覆し、天下り官僚学長の実現を強行した山形大学学長選考の不当性を訴え、その撤回を求める!

声明

教職員の意向投票結果を覆し、天下り官僚学長の実現を強行した山形大学学長選考の不当性を訴え、その撤回を求める!

2007年8月13日
全構成員の創意と合意を尊重する山形大学をつくる会

 山形大学の学長選考会議は7月26日、次期学長候補者に前文部科学事務次官の結城章夫氏を選出した。大学の監督官庁である文部科学省の最高官僚が退職直後に学長に就任することは、わが国の大学の歴史において前代未聞のことであり、「学問の自由」「大学の自治」の原則を歪める暴挙といわざるを得ない。結城氏は周知のように、つい最近まで事務次官として、新自由主義的な国家統制を強めた教育基本法改正や地方教育三法の成立に尽力した人物である。とくに教育基本法改正推進本部の事務局長を務め、政治問題となった「やらせタウン・ミーティング」の実施など改正に向けた世論づくりを進めた文科省官僚の最高責任者であった。その意味では、事実に基づく教育研究と「言論の自由」を本性とする大学に最も相応しくない人物であり、結城擁立に対して山形大学の教職員が反発したのは必然であった。また、今回の学長選考においては、学長選考会議が学内意向聴取投票の結果を覆して結城氏を選出したことをはじめ、以下に述べるように、その選考過程においても結城候補を優遇する措置が一貫してとられており、およそ公平・公正な選挙ではなかった問題点が指摘できる。山形大学の学長選考会議が今回の決定を速やかに撤回し、一般の教職員の意向に基づき選考をやり直すことを強く求める。
 安部内閣の教育再生会議は6月に、「国立大学は、法人化の趣旨を踏まえ、 学長選挙を取りやめるなど、学長選考会議による学長の実質的な決定を行うこととする。」を盛り込んだ第2次報告をまとめたが、今回の山形大学の事例はその方向を事実上先取りしたものと位置づけられ、全国の国立大学における今後の学長選考にとっても危険な動向である。さらに、前事務次官の学長就任は、天下り官僚による大学支配をさらに促進すると予測される。われわれは、 わが国の大学が官僚支配を排し、国民の学術の拠点として真に発展する見地から、大学構成員の意向が反映される学長選考を実現するたたかいをおこなっていくことを、山形大学をはじめ全国の国立大学の教職員に呼びかけるものである。

 山形大学学長選考の経過と問題点は、以下の諸点にまとめられる。
 第一に、経済財政諮問会議などが提言した国立大学法人の運営費交付金の傾斜配分や統廃合の喧伝に象徴される地方国立大学の「危機」に対して、仙道富士郎現学長(医学部出身)や嘉山孝正医学部長が過剰なまでの反応を示し、文科事務次官の招聘を策動したことである。仙道学長は昨年11月に医学部長や文科省出身の田村幸男理事(総務財務担当)と共に、当時現職の結城事務次官を訪ね学長就任を要請したと伝えられる。彼らは、地方国立大学が結集しネットワークをつくりその存在意義を政府や社会にアピールする道を選ばず、 ひとり山形大学が抜け駆けして次官を招聘することで文科省と強固なパイプをつくり生き残りをはかる道を選択した。結城氏の出身である山形東高校同窓で、かつ現文部科学副大臣の遠藤利明衆議院議員(山形1区選出。自民党山形県連会長)とのパイプも結城擁立の背景にある。学長-理事-本部事務が結城擁立の中枢となり、東日本における癌治療の主導権を確立するために重粒子線治療施設の設置をねらう医学部(付属病院を含めると全有権者数の約3分の1を占める)が結城支持の主力となった。さらに、教職大学院設置をめざす地域教育文化学部の一部や東高出身者などが支持にまわった。危機を煽り立て目先の利益誘導をはかることで、天下り官僚候補の支持基盤が固まった。
 第二に、仙道学長が学長選考のあらゆる過程に介入し結城候補を優遇する措置をおこなったことである。まず、4月23日の第1回学長選考会議で、前回の学長選考日程と比べて約2ヶ月遅らせた日程を決定した。これは、結城氏の事務次官辞任(当初6月下旬を予測。実際には延長国会終了後の7月6日付で辞任)の後に学内意向聴取投票の公示日(7月10日)が来るように日程調整をはかった結果である。同時に同会議は、山形大学学長選考等規則を改定し、意向聴取投票の得票数を非公開(学長選考会議委員にも各候補の票数を知らせない)とし、上位3名の名前を抽選順で学内外に知らせるのみとした。これは、事実上意向聴取投票の意義を喪失させる暴挙であり、天下り官僚候補として反発が予想される結城氏の得票1位が確実ではないための措置であったとみられる。つぎに、5~6月上旬の各学部からの「学長候補となるべき適任者」 の推薦にあたって、仙道学長は各学部長や評議員及び懇意にしている教員らに結城氏の推薦を求め、同氏の経歴や推薦理由などの資料を配付した。そして、 「第一次学長候補適格者」を審査・認定する場であった6月11日の第2回学長選考会議では、政府の職員などの地位にある者は不適格とする、学長選考等規則に定めた適格条項の審査をおこなわず、当時現職ゆえに事務次官辞任の時期とその確約を表明していない結城氏の資格を不問に付したまま第一次選考を通した。さらに、延長国会終了翌日の7月6日に結城氏が事務次官を退官し山形に来る時間的な余裕ができたことを受けて、1回のみテレビ会議方式でおこなうと決定していた学内での公開討論会をキャンパス毎に合計4回おこなうことに変更した。このように、選考日程・学部推薦・第一次選考・公開討論会・ 意向聴取投票という学長選考制度の根幹をなす全ての手続きにわたって、結城氏を優先させる異常な審議や規則改定がおこなわれたといわれる。
 注目すべきは、これらの過程における仙道学長の一貫したイニシァチヴである。山形大学の場合、現学長は学長選考会議委員ではなく、次期学長の推薦権も持たない。しかし、仙道学長は同会議の庶務を担当する本部事務(総務)を通じて学長選考会議の日程や議事を事実上コントロールできる位置にあり、各学部長・評議員らにも根回しをおこない、結城氏の学長就任を実現するためのあらゆる工作を周到に進めた。仙道学長に結城支持を要請された学部長・評議員及び一部教員が、困惑しながらも結城学長就任後の学部の利害を考えて推薦を表明したケースがみられ、結局、全6学部のうち、医学部・地域教育文化学部・理学部・人文学部の4学部が結城氏を推薦するに至った(医学部以外は他の候補も推薦)。仙道学長は「結城候補を山形大学長に推薦する会」の発起人として他の多くの理事とともに公然と名を連ねた。さらに公示後においても仙道学長は、事務次官退官の挨拶という名目で結城氏を連れて各学部長・評議員と面会している。これらの一連の行為は、実際には拒否しにくい権力関係ないし組織関係を前提とした、学長による特定候補の選挙活動にほかならなく、パワー・ハラスメントにも相当する不当な行為である。
 第三に、学長選考会議の学外委員が結城当選に深く関与し、審議過程はもちろん、県内の世論づくりにも大きな影響力を行使したことである。学長選考会議委員は、学外委員7名(県内の学識経験者・企業人・マスコミ関係者など)・学内委員7名(6学部長・付属病院長)からなり、議長には学外委員の坪井昭三氏(元山形大学長。医学部出身)が互選された。学外委員は、仙道学長の選任による。仙道学長・医学部長の根回しにより、審議において学外委員のほとんどは一貫して結城学長実現のために動いた。注目されるのは、坪井議長が株式会社山形先端医療研究所の会長であり、同社は医学部の総意に基づき「世界最先端『重粒子がん治療施設』の建設を目指して」設立されたことである。ともに医学部出身の学長選考会議議長・現学長および医学部長はいずれもこの構想の推進者であり、彼らによる結城氏擁立は国立大学初めての同施設の概算要求実現を主なねらいとしたという情報も流れている。つぎに、学外委員の寒河江浩二氏(山形新聞社編集局長)は、医学部及び参加している学長選考会議で得た情報をしばしば学内公式発表よりも早く山形新聞紙上で報道し、結城学長実現が決定的とするイメージを県民に浸透させる役割を果たした。彼は、選挙期間中に結城氏の天下り批判を書き山形新聞に投稿した山形大学教員の原稿にクレームをつけ削除改訂させるなどの言論への介入=編集活動もおこなった。

 こうした、大学執行部及び学長選考会議学外委員総ぐるみの、いわば「結城選挙」が展開された一方で、山形大学の医学部以外の教職員の多くは「天下り官僚学長NO!」を掲げて多面的な活動をおこなった。「全構成員の創意と合意を尊重する山形大学をつくる会」は、医学部を除く5学部の教職員有志により結成され、かつて山形大学で取り組んだ国立大学法人化反対運動や「山形大学憲章案」づくりの経験とネットワークをも活かしながら、反結城の取り組みを進めた。本会は、教授会や教育研究評議会における実質的な審議の保障など「学問の自由」「大学の自治」の原則を尊重した諸施策を具体的に掲げた加藤静吾候補(元副学長・前理学部長)の支持を訴えた。会のニュースを7号まで発行し、政府・文科省の高等教育政策の危険性や学長選考手続きの異常性、結城氏の所信と見解の欺瞞性などを分析し、医学部を含む全構成員に配布し今回の学長選に関する認識を広める活動を進めた。山形大学職員組合は、特定候補支持は打ち出さなかったが、意向聴取投票の得票数非公開などをはじめとする学長選考会議決定の不当性を訴える署名活動や公開質問状の提出などの取り組みを粘り強くおこなった。マスコミへの情報提供もおこなった。こうした運動を基盤に、5~6月にかけて医学部を除く5学部教授会は得票数公開を求める意見書等を2度にわたり採択し学長選考会議に提出した(工学部は教授会日程の関係で1度)。この結果、公示後の7月11日の学長選考会議(持ち回り) 決定により得票数公開化を勝ち取った(但し、規則を従前に戻す再改定ではなく「経過措置」によるという重大な問題点がある)。公開討論会の場では教育研究の現場を知らない結城氏の官僚的体質を暴露した。選挙戦の終盤では、支持を得つつあった加藤候補自らが小山清人候補(現工学部長)への一本化を呼びかけ、中島勇喜候補(現農学部長)をも含む3候補の共同により、反結城票を結集するための取り組みをおこなった。めまぐるしい情勢の転換のなかで、 多数の教職員が継続的に協力・支援をしてくださった。
 7月25日の学内意向聴取投票の結果は、投票総数809(有効投票数798)、小山候補378票、結城候補355票、加藤候補56票、中島候補9票、であった。「はじめに結城ありき」の異常な選考過程と執行部総ぐるみの「結城選挙」という逆境のなかで、山形大学構成員の多数意思が「天下り官僚学長NO!」にあることを示す結果となった。しかし、翌26日の学長選考会議は、上位3候補に対するヒアリングと意見交換の後、委員の無記名投票をおこない、小山候補4票(学内委員3票・学外委員1票、推定・以下同)、結城候補10票(学内委員4票・学外委員6票)の結果により結城氏を「学長候補者」に決定した。構成員の多数意思を無視した選考に対して、小山候補・加藤候補は直ちに抗議声明を出し、今後の法的措置の検討を表明し、学長選考会議に対して結城学長選定の撤回を求めている。山大職組も抗議声明を出すとともに、意向聴取投票の結果を覆した理由について学長選考会議に公開質問状を出し、問い糺しているのが現状である。

 われわれは、今回の学長選の結果をふまえて、以下の諸点を提起したい。
 第一に、国立大学法人法の本質が今回の山形大学学長選にあらわれたことをふまえ、その問題点を追及し法人法を廃止するたたかいを強化することを呼びかける。学長選考会議が学内意向聴取投票の結果を覆して第2位の候補を学長候補者に選定したことは、新潟大学・滋賀医科大学の例(ともに訴訟中)があるが、山形大学においても今後の学内運営に深刻な混乱を来すと予想できる。とくに今回、監督官庁たる文科省事務次官の学長就任を山形大学の教職員の多数が拒否したことを、政府・文科省は重く受けとめるべきである。山形大学の教職員は法人化の締め付けのなかにあっても、教育研究の真の発展のためには「学問の自由」「大学の自治」の原則が守られることが大切であり、それを侵害する恐れがある天下り官僚学長を選択しなかった。これは、特筆すべき結果といえる。その意味で、学長選考の廃止などを盛り込んだ教育再生会議第2次報告は、大学の教育研究現場の意向に逆行するものであり、われわれはその見直しを強く求める。また、学長選考会議が最終的に学長候補者を決定する権限を盛り込んだ国立大学法人制度は、その本質が同会議委員数の過半を制すれば、現場の多数の教職員の意向には関わりなく次期学長を決定できるという、 いわば「少数者」による大学支配システムの実現にあることがあきらかであり、とくに今回の山形大学学長選においては、学長による学長選考過程への一貫した介入と同会議委員への周到な根回しが顕著であり、辞める学長が次期学長を事実上選定できる学長選考システムとなっていることが、つぶさに実証されたといえる。この点は、法人法成立の際の参議院附帯決議の四「学長選考会議の構成については、公平性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること」という条項の趣旨に違反するものと言わざるを得ない。この意味で、われわれは、欠陥が多く教育研究の現場に混乱をもたらす国立大学法人法の廃止をあらためて強く訴える。
 第二に、山形大学学長選を先例として、天下り官僚による大学支配がますます進む危険があり、その進展を阻止するたたかいを呼びかける。結城氏は、仙道学長らの学長就任要請を受けて、事務次官在職中にもかかわらず「推薦されることに同意した」ことを公開討論会の場で認めた。同時に、公開討論会における天下り批判に対して、結城氏は「これは人事当局の斡旋ではない。予算を背景に押し付けているものではない。仮に押し付けがあるならば拒否すればよい。選挙で選ばれて学長になった場合は、みなさんの選択になる。したがって、天下りには該当しない」と公言した。「押し付けがあるならば拒否すればよい」とは、パワー・ハラスメントの加害者が使う常套句であり、実際には拒否しにくい権力関係のなかで自己を正当化する典型的な言い回しといえる。さらには、意向聴取投票の結果、結城氏は選挙ではついに選ばれなかったのであり、氏のレトリック自体も破綻したといえる。その意味では、結城氏は、学長選考会議からの学長就任要請を辞退すべきであった。結城氏は、なお山形大学学長選考会議により選ばれたと主張するであろうが、一般の教職員の立場からすれば「押し付けられた」結果に他ならない。天下り官僚学長は大学の自主性・自律性を侵害するとするのが山形大学構成員の多数意思であり、今回の学長選考会議の決定は、参議院附帯決議の三にある「政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること」という趣旨に抵触するといえる。社会的にも今回の学長選の結果は広く報道され、結城氏の学長就任は、たとえ現行法制上は違法とならなくとも一般常識的には天下りに他ならず、文科省官僚が国立大学役員(今回学長もはじめて対象とされた)を天下り先として確保=植民地化していくことをますます促進させるとする批判が高まっている。今回の山形大学学長選考会議の決定は、学内外のこうした批判に到底耐えうるものではない。われわれは、意向聴取投票を覆して結城氏を学長候補者とした山形大学学長選考会議決定の撤回を求めるとともに、今後の山形大学において官僚支配の横行を許さず「学問の自由」「大学の自治」の原則を守り教育研究を発展させることを宣言する。そして、全国の国立大学における今後の学長選において、文科省官僚による大学支配の進展を阻止するたたかいを多くの大学人・市民の連帯のもとで進めることを呼びかける。
 第三に、法人法の廃止や天下り官僚学長による大学支配=文科省の直轄大学化に対するこれらのたたかいは、結局のところ、国立大学法人化の基底にある、財界の要求を背景とした政府・文科省の新自由主義的な高等教育政策の路線全体に対するたたかいとしておこなっていく必要があることである。山形大学をはじめ地方国立大学は、地方にあって高等教育の機会均等を保障し、かつ、わが国の長期的かつ基礎的な学術研究体制の一翼を担う高等教育機関として役割を果たしてきた。旧帝大クラスに有利な競争主義的な大学政策の誤りを指摘し、地方国立大学間のネットワークを強化し、相互交流をはかることでそれぞれの研究教育の発展をはかり、国民にその存在意義をアピールする取り組みを地道に継続していくことが求められる。ひとり山形大学だけが文科省にすり寄ろうとする今回の天下り官僚学長の選択には、未来はない。結城氏が仮に学長に就任した場合には、地方国立大学から選別淘汰=競争主義による改革を進め、学内部局組織の統廃合はもちろん他大学との統廃合をも模索し、文科省路線を地方に貫徹させる役割を果たそうとするであろう。これに対して、多くの地方国立大学と連帯し、旧帝大中心の国大協をも改革し、競争主義による大学間の分断と統廃合化を進める政策動向を批判し、ひろく国民の高等教育・学術研究の裾野を守り発展させていくたたかいを進めていく必要がある。われわれは、山形大学の学内はもちろん、学外の多くの方々とともに、これらのたたかいを進めていくことを、ここに声明する。


山形大の小山工学部長が辞任 21日に学部長選

http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200708/17/news20070817_0250.php

 山形大工学部長の小山清人氏(58)が、来年3月の任期満了を前に、今月末で工学部長を辞任することが17日分かった。 ……

[同ニュース]
山形大:小山・工学部長が辞任 /山形

学位取得妨害 琉大教授、停職3カ月

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708151300_04.html

 琉球大学(岩政輝男学長)は十四日、教授二人の懲戒処分を発表した。学位取得を妨害する発言などの学生へのアカデミック・ハラスメントがあったとして、工学部の永井實教授(63)を停職三カ月、暴力行為で同僚にけがを負わせたとして、大学院医学研究科の五十代の男性教授を停職十四日とした。永井教授は「教授と教え子の関係の範囲内であり、アカハラではない」と反論している。……

[同ニュース]
罰金徴収の教授、今度はアカハラ=院生に講義受講を強要か-琉球大
アカハラで停職3カ月 琉球大工学部の男性教授

第2次琉球大事件、51年ぶり処分撤回「米の圧力だった」

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070818k0000m040158000c.html

 米国統治下の1956年8月、反米活動を理由に琉球大学生7人が退学・謹慎処分となった「第2次琉球大事件」で、同大は17日、「米国の圧力を受けたもので不当だった」として7人の処分を取り消し、岩政輝男学長が元学生たちに直接謝罪した。元学生たちは51年後の名誉回復に複雑な表情だった。……

[同ニュース]
■琉球大、51年ぶりに退学処分撤回=米執政下の沖縄でデモ、元学生7人
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081700941
■7学生処分取り消しへ 第2次琉大事件
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26377-storytopic-1.html
51年ぶり退学処分取り消し  米統治下の第2次琉大事件
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2007081701000703_2

改革進まぬ「象牙の塔」 法人化4年目の国立大学

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070815-00000913-san-soci

 国立大学が法人化され4年目になったが、教職員の意識改革や組織改編が進んでいないことが全国の国立大学法人の学外委員を対象に行われたアンケート調査で分かった。 ……

大学医学部、医師の戦争犯罪教えず 講義設置は2割

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070815k0000m040166000c.html

 非人道的な人体実験を行ったナチスドイツや旧日本軍731部隊など、医学を修めた者による戦争犯罪の講義やゼミを設けている大学医学部・医科大は、回答を寄せた43校中の2割にとどまることが、医師グループによるアンケート調査で分かった。……

大学法人化へ本格議論 金沢美大 20日に運営諮問会議

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070816002.htm

 金沢美大は二十日に開く運営諮問会議で公立大学法人への移行を想定した場合の効果と制度運用のあり方について本格的な議論を開始する。……

1文字5円、卒論に代行業者…大学は「見つけたら除籍」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070818it04.htm

 大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■生物兵器:佐賀大が炭疽菌などの検出装置開発へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070817k0000m040019000c.html
■未来に贈る”大分像”は 25日、立教大がシンポ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1187190000=118723802221679=2
■秋大と東京医歯大、研修医を相互派遣 来年度から
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070816i
■大学と学生「エコ」スクラム 同大で活動本格化
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081600039&genre=H1&area=K20
■明大元応援団員が自殺=いじめか、学内調査委を設置
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081500687
■金入れたのに出てこない…自販機壊した大学講師逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007081527.html
■医大生対象に道内実習 全国から募集へ 道、地域医療担い手確保
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/43484.html
■山形大学長、退任後に「シニアボランティア」で南米へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070815i501.htm
■外国人留学生の日本での就職、06年は過去最多8272人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070814it03.htm
■時計台が教室に 北大研究者市民と勉強会 きょうから
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/43266.html
■終わらない「従軍慰安婦問題」 女子大生が交流体験発表
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000543887.shtml
■ジュース出てこず激怒!ブロック片で自販機壊した駒大講師逮捕
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200708/sha2007081607.html
■佐賀大:生物兵器検出を研究 文科省が1500万円助成へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070816ddp012040007000c.html
■京都工繊大:「新たな工学的感性を養う教育プログラム」文科省が支援 /京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070815ddlk26040353000c.html
■早稲田に全国初「ジャーナリズム大学院」 軍事・政治的な“情報の達人”育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000079-san-soci
■全教科を通じ「言語力」育成 文科省の有識者会議
http://www.asahi.com/life/update/0817/TKY200708170048.html
■大学院でも教員免許、秋田大 社会人ら取得可能に
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070817c
■3医療機器が同額予定価格→同額落札…東北大が調査開始
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070817i401.htm
■看護大に助産学専攻科 来春開設へ最終調整
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26381-storytopic-7.html
■東北大入札、予定価格と同額落札
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070817-OYT8T00066.htm
■研究拠点から有機農業発信 酪農大で来春全国集会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/43877_all.html
■大学生の社会人力を産官学で採点・阪大やリクルート
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070817AT3S1600A16082007.html
■北陸先端大学院大:使途制限なし、報償金100万円 貢献した教職員に  /石川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070817ddlk17040307000c.html
■教科書検定:集団自決問題 来月23日、沖縄・摩文仁で県民大会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070817ddp012010016000c.html
■発達障害児に専門教員 佐賀大、医学部と連携し養成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000003-nnp-l41
■「大学国際戦略本部強化事業」の中間評価の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/08/07080918.htm
■中越沖地震:神戸学院大、学生ボランティア派遣 柏崎で引っ越し手伝い /兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000147-mailo-l28
■地域の発展と人材育成で協力=姫路市と独協大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070817-4
■優れた学生呼び込め、東大がIT急成長のインドに事務所
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070818i205.htm
■ハーバードよりプリンストン…8年連続大学ランク1位
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007081847.html
■信州大工学部、県内製造業者と超精密加工の研究組織
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070817c3b1702m17.html
■大阪大:学術博物館を改装、きょう開館
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070818ddn003040058000c.html
■痴漢:列車内で行為 准教授に罰金30万円--阿南簡裁略式命令 /徳島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20070816ddlk36040246000c.html
■地域医療在り方考える 福井大が教育シンポ
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1567
■都留文大に理事長と学長別置 法人化準備委員会が定款案
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/08/19/7.html
■京大が「学内環境税」導入へ 省エネ対策に再投資
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070819/wdi070819000.htm
■佐賀大 志願者増へあの手この手 PR本腰
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=593366&newsMode=article
■天文台:京産大、キャンパスに新設へ 完成2年後、彗星や気象現象を研究へ /京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070819ddlk26040284000c.html
■仙台市8億8000万円請求へ 文化学園大・補助金不正受給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070818-00000036-khk-l04
■文科省局長らが謝罪=遺族「あまりに遅い」-大日岳遭難事故
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■大日岳登山研修事故:文科省が死亡大学生の遺族に謝罪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070818k0000m040062000c.html
■国が遺族へ謝罪 大日岳遭難事故で
http://www2.knb.ne.jp/news/20070817_12536.htm

2007年8月14日

北陸大学不当解雇事件、金沢地裁仮処分決定 解雇無効 解雇権の濫用と判断

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース253号(2007.8.13発行)
 ∟●田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会

 祝!

 北陸大学不当解雇事件で,8月10日,金沢地裁は仮処分の決定を下した。同地裁は本件事件は解雇無効,解雇権の濫用と判断した。以下は,それを報じる組合ニュース。

解雇無効、解雇権の濫用と判断
-金沢地裁仮処分命令決定-

 平成19年8月10日、田村教授、ライヒェルト教授が申し立てていた仮処分命令が以下のように決定された。

1債権者らが、債務者に対しいずれも雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。
2債務者は、債権者らに対し、それぞれ平成19年8月から本案の第1審判決言渡まで毎月25日に限り35万円を仮に支払え。
3債権者らのその余の申立をいずれも却下する。
4申立費用は、債務者の負担とする。

 この決定は、両教授の申立をほとんど全面的に認めるものである。後述するように、解雇に理由がなく、解雇権の濫用であるから、解雇は無効という判断を示すものであった。北陸大学教授としての地位保全も認められ、石川県労働委員会の不当労働行為認定と救済命令に続き、俗に言う「全面勝利」である。

 金沢地裁は、まず、「事案の概要」において双方の主張から事実を認定し、そこから二つの争点を定めた。即ち、地裁が認定した争点は
(1)被保全権利の有無(争点1)
(2)保全の必要性(争点2)
であった。

 争点(1)に関し、地裁は以下のように項目ごとの判断を示した。

① 職種限定合意:就職時に職種をドイツ語に限定する合意はなかった。事実、両教授が担当していたのはドイツ語だけではないから、ドイツ語科目がなくなったことは解雇理由にならない。

② 学部再編の必要性:大学は大学の自治の享有主体であるが、教員も教授の自由を享有する。したがって、担当科目の喪失等により解雇が余儀なくされるときには、その必要性と合理性が認められなければならないが、ドイツ語廃止の必然性は認められない。

③ 解雇回避努力:期間の定めなく雇用している以上、解雇に際しては解雇努力を尽くさなければならない。それゆえ、大学法人はドイツ語を選択科目として残すこともできるし、また、これまでの本人たちの実績からすれば、解雇回避のために他科目の担当を検討すべきであった。大学法人は、他の科目担当はできないと主張しているが、疎明資料からは両教授が他の科目の適格性を欠くとは認められない。

④ 手続きの正当性:解雇にあたっては、学部再編に際し、ドイツ語存続の可否やドイツ語以外の担当可能性について十分協議した上で、雇用確保措置を講じるべきであったが、十分な説明も本人たちとの協議もしていない。

 以上のことから、金沢地裁は「本件解雇は、不当労働行為に該当するか否かを判断するまでもなく、客観的な合理性を欠き、社会通念上相当として是認することはできず、無効であるといわなければならず、本件申立における被保全権利は一応認めることができる」と判断した。

地位保全も認める

 さらに、金沢地裁は、争点(2)について、両教授の講義/授業担当や研究活動は大学法人が保障すべき雇用契約上の権利または利益に該当する、と判断し、結論として保全の必要性が認められるとした。これによって研究室等の利用も事実上強制する効果が認められ、また、北陸大学の教授の地位にあることを前提にした研究発表活動も可能になるとした。

 賃金仮払いに関しては、大学法人が、退職金を支払ったから仮払いの必要はないと主張したことに対し、両教授の「退職金」供託に配慮し、生活に必要な限度分が認められた。

法人理事会は猛省を!
社会の認定および判断を受け入れ、早急に大学運営の正常化を!

 組合側の見解では、薬学部における不当労働行為事件と共に、本件の解雇も、法人理事会にとってだけ都合のよい、不当な理由による一方的な解雇であった。公的な判断は、一方的な都合や方針だけでは、客観的合理性が認められず、解雇はできない、ということを示すものであった。石川県労働委員会の命令に続き、金沢地裁においても組合の見解は全面的に認められたのである。法人理事会はこの事実を真剣に受け止め、このような社会の通念に反する事態を生み出した経営体質を早急に改革すべきである。それなくしては、学生募集のために教育重視を如何にアピールしても、地域社会の理解と信用を得ることはできない。

北陸大学(金沢市)の教授の解雇無効の決定 (13日)

北陸朝日放送(8月13日)

北陸大学(金沢市)の教授2人が、担当科目がなくなったことを理由に解雇された問題で、金沢地方裁判所は、解雇理由は認められないとして解雇無効の決定を下しました。解雇されたのは、北陸大学薬学部の田村光彰教授ら2人です。田村教授らは主にドイツ語を教えていましたが、大学側は、科目の再編で「ドイツ語」をなくしたのを理由に、今年3月で2人を解雇しました。しかし、2人の教授は不当解雇だとして金沢地裁に地位保全の仮処分を申請していました。これに対して金沢地裁は、今月10日、2人はドイツ語だけを担当していたわけではなく大学側が主張する解雇理由は認められないとして、教授の地位保全を認める決定を下しました。また、2人に月35万円を支払うよう大学に命じました。2人の教授は来月にも、解雇の無効確認訴訟を起こす考えです。

米軍ヘリ墜落3年で集会、「風化させず」決意新た-沖縄国際大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081300658

 沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故から3年となった13日、同大で学生や教職員による集会が開かれた。参加者らは、事故を風化させず将来へ語り継ぐ決意を新たにしていた。……

[同ニュース]
墜落現場で学生ら集会 沖国大、米軍ヘリ事故3年
米軍ヘリ墜落の沖縄国際大、学生が映像収録のDVD制作
「もう飛ばないで」沖国大でライブ 米軍ヘリ墜落3年
ヘリ墜落事故から3年 飛行禁止求めコンサート

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■医療事故委の議事録開示を拒む  日本医大
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200708130101.html

2007年8月13日

北陸大学不当解雇事件、日本私大教連が全面的に支援

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース、第252号、2007.8.9

私大教連、北陸大学事件に関し全面的に支援

 日本私立大学教職員組合連合(私大教連)は、加盟169単組、組合員数約2万人の全国組織です。北陸大学教職員組合も、ほぼ結成と同時に加盟しています。早稲田、慶應等の有名大学の教職組のみならず、中部地区では名城大、愛知大、中京大など、25私大の教職員組合が加盟しています。私大教連は、21世紀に入り、少子化と大学の規制緩和等により私立大学の経営環境が混迷状態に陥る中、その役割と存在感をますます増しています。

 北陸大学事件(不当労働行為)に関しては、当初から私大教連書記局の懇切な支援をいただいていました。不当労働行為事件代理人弁護士との打ち合わせ、「田村・ライヒェルトを支援する会」の立ち上げ等、ほとんど毎回のように東京から書記局員が派遣され、各種調査への協力や適切なアドバイスをしてくれています。

 今回は、右ページに貼り付けた「私大教連NEWS LETTER」の記事のように、北陸大学理事会宛て不当労働行為中止要請を全国の加盟校に呼びかけてくれました。私たちは、全国の加盟校および会員に見守られながら、北陸大学法人の不当労働行為に対してねばり強く闘っていきたいと思います。……


北陸大学不当労働行為事件、中労委 6年制薬学部担当を前提に和解を勧告

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース、第252号、2007.8.9

中労委、6年制薬学部担当を前提に和解を勧告

 8月7日、大学法人からの再審査申立を受けて、第1回の中労委調査が開催されました。公益委員、労働者側、使用者側各参与委員、及び申立人、被申立人双方から代理人、補佐人が出席しました。芝増上寺近く、共立薬科大に隣接する労働委員会会館6階において、午後2時から5時過ぎまで、途中、片方ずつに対する審問を挟みながら約3時間の調査でした。
 この日の調査に先立ち、大学法人からは県労委命令に対する「不服理由補充書」1通が、教職員組合からは準備書面1通及び陳述書6通が提出されました。石川県労働委員会の認定は明確な「不当労働行為」でしたが、今回主張された大学法人の不服理由は、新たな証拠の提出もなく、概ね、県労委の段階で組合側により確実な証拠をもって反論された主張の繰り返しでしかありませんでした。しかし、如何にレトリックを駆使して、県労委が判断した組合員外しと「組合嫌悪」の関連を否定し、本人の業績や資質の問題にすり替えようとしても、判定基準とその運用の公正さを、証拠をもって論証できない以上、県労委の認定を覆すことはできないのは自明です。
 出席者の確認のあと、始めに法人側に対する審問があり、ついで組合側に対する審問がありました。組合側に対する審問では、いきなり3人の当事者それぞれに質問がありました。その内容からは、中労委の各委員が、書類提出から調査日まで極めて短期間でしたが、大量の提出書類を実に丹念に読み込んでくれたことが窺えました。組合としては心強い限りです。組合側代理人は、当事者の教員生命上の損失及び出張経費の関係から再審査の短期終結と県労委命令の履行勧告を求めました。
 双方の審問を終えた後、この日の結論が申し渡されました。次回の調査日には、3名の6年制薬学部担当を前提に協議する、それが不調の場合は、双方から申請された証人に対する尋問を行う、というものでした。これは、組合が主張する佐倉教授、荒川、田端講師の6年制薬学部担当と佐倉教授、荒川講師の大学院担当を前提とした和解の勧告です。組合は、大学法人がこの勧告を誠実に受け止め、石労委の認定と命令を尊重する結論に至ることを望むものです。


京都大、就業規則違反で職員を懲戒処分

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070811ddlk26040513000c.html

 京都大は10日、大学院工学研究科の専門職員と課長が部下の契約職員2人の無給休暇を出勤扱いとして処理し、就業規則に違反したとして、専門職員と課長を同日付で戒告の懲戒処分に、また同研究科の松本哲夫事務部長を厳重注意処分にしたと発表した。契約職員2人は、不正に支給された給料計約8万6000円を既に返納した。……

[同ニュース]
部下の勤務処理で不正 京大、職員を処分

元考査委員の慶大元教授を告発、新司法試験「勉強会」問題で-弁護士ら

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000140-jij-soci

 新司法試験の考査委員が試験前、学生向けの「勉強会」を開いていた問題で、弁護士ら約30人が10日、同委員だった植村栄治・慶応大法科大学院元教授について国家公務員法違反(秘密漏えい)容疑で東京地検特捜部に告発状を提出した。……

[同ニュース]
元考査委員を弁護士らが告発 新司法試験漏えい問題
司法試験「類題」指南の慶大元教授を告発…弁護士ら33人

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■公共事業費の3%削減、閣議了解 08年度概算要求基準
http://www.asahi.com/business/update/0810/TKY200708100246.html
■普天間ヘリ飛行ルート見直し=住宅密集地を回避-日米合同委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081000543
■福島県の大学進学率 過去最高 全国とは依然大差
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070810/kennai-200708101123440.html
■大学・短大進学率が全国3位
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708100048.html
■ヘリ経路見直し小幅 普天間飛行場
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26179-storytopic-3.html
■県内外の医学部生、信大で夏季研修 県内定着を狙う
http://www.shinmai.co.jp/news/20070810/KT070809ATI090005000022.htm
■08年度国公立大 入試要項そろう AO約60校に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/42616.html
■大学全入時代「まだ先」 今春の入学者90% 中教審の予想外れる
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/42613.html
■経財会議 概算要求基準を了承 首相「地域活性化図る」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/42659.html
■一般歳出上限47兆円超え…08年度予算概算要求基準
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708100025a.nwc
■大学進学率最高の42.6% 不登校中学生5年ぶり増 宮城
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070810t13038.htm
■特集/私大の補助金ゼロへ
http://www13.plala.or.jp/news21/shimen/0810_top.html
■東北大の病院改修、入札せず随意契約…文科省が指導
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i306.htm
■兵庫の大学進学率、過去最高58% 全国4位
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000527895.shtml
■千葉科学大:銚子市消防団と地域防災の覚書 /千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070810ddlk12040292000c.html
■大学進学率:07年3月高卒者、過去最高 全国では35位と低く /宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070810ddlk04040125000c.html
■岩手医大:推薦入試に地域枠 医師不足解消狙い、定員10人増 /岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070810ddlk03040108000c.html
■新教育の森:ほっかいどう 女性研究者の実情 /北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070810ddlk01040319000c.html
■医師職大学院で検討会が初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000119-san-soci
■東北大、「法令違反」認めて謝罪 入札逃れ問題
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100408.html
■阪大、島津、シャープなど5企業と共同で研究機関=研究者育成など目標に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007081000778
■「普天間」で新飛行ルート/場周経路変わらず
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708101700_04.html
■東北大 契約時期に法令違反
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/08/10/t20070810000140.html
■全国医学生ゼミ:医療再生を考える きょうから山梨大で /山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070810ddlk19040418000c.html
■米国競争力法が成立=理数系の研究・教育強化
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070810-4
■鳥取環境大学/理念に即し魅力アップを
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=409189033
■4米兵を不起訴/沖国大ヘリ墜落
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708111300_02.html
■島根大大学院教育学研究科 来年度大幅に改組
http://www.nnn.co.jp/news/070811/20070811003.html
■サイバー大学:「経営問題ない」 吉村学長が強調
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070811ddp008040007000c.html
■名大大学院入試で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070811ddq041040010000c.html
■事故時の面影なく 沖国大墜落壁
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26246-storytopic-1.html
■米軍ヘリ墜落あす3年 日米政府、危険性放置
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26235-storytopic-1.html
■神戸山手大:“団塊”学生に奨学金 来年度から50歳以上、50万円を4年間 /兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070812ddlk28040169000c.html
■教員免許の更新講習は「双方向評価」 文科省が方針
http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200708110212.html
■米軍ヘリ事故語り継ごう 沖国大の学生らコンサート
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007081201000362.html
■学校裏サイト:陰湿化深刻 いじめや脅迫、彼女の裸写真も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070811k0000e040079000c.html

2007年8月10日

湘南工科大学、譴責処分事件が組合に有利な和解で解決 一連の事件が21年3ヶ月で法的に解決

湘南工科大学事件
 ∟●湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会、ニュースレター (9)

7月2日 譴責処分事件が和解で解決

 7月2日(月)開催された神奈川県労働委員会第5回審問で、「譴責処分事件」は大学側の大幅な譲歩により「協定書」を締結して和解で解決しました。内容は昨年の神奈川県労働委員会「あっせん案」よりもずっと組合にとって有利なものです。(「協定書」は裏面 ) 一連の事件は教授会昇任推薦決議から21年3ヶ月、地労委申立からでも16年と1日で、法的には解決したことになります。これまでの御支援ありがとうございました。

神奈川県労働委員会第5回審問
  
 7月2日(月)の第5回審問では、当初河口・菊地証人の主尋問の予定でしたが、大学側の要求で「和解」の話合いが先行しました。「和解」での解決について6月下旬から双方の代理人弁護士間で連絡がありましたが、この日に和解が成立するかどうかは疑問視されていました。そのため組合側はまず審問を進め、その後の時間に和解協議をするよう求めました。大学側の強い要望で和解協議(労働委員会委員が双方からそれぞれ別個に意向を聞く形)は約1時間で終わりました。……


大学・短大進学率、初の5割台に…大学全入時代には至らず

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070809it15.htm

 今春の高校卒業生の大学・短大などへの進学率が51・2%と初めて5割を超えたことが9日、文部科学省の学校基本調査(速報)で分かった。……

[同ニュース]
「大学全入時代」到来せず 現役進学率は5割超す
「大学全入時代」到来せず=学校基本調査

教科書検定問題の県民大会は超党派で=沖縄

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070809-3

 高校日本史の教科書検定意見で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、沖縄で9月に意見撤回と記述の回復を求める県民大会が開催されることになり、沖縄県議会は8日、仲里利信議長が大会準備委員会に超党派の議会代表として参加することを全会一致で決めた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■他人の携帯壊す 三重大准教授 津署が逮捕
http://www.isenp.co.jp/news/20070809/news10.htm
■滋賀県立大の魅力を知って 彦根、住民ら対象に「広報誌」創刊
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080900068&genre=G1&area=S20
■ヘリ事故米兵不起訴 地検が方針
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26153-storytopic-1.html
■医学部入学に「地域枠」10人 岩手医大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070809_3
■がん医療の専門家養成 北大、札医大、旭医大、道医療大が連携してコース
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/42467.html
■東大と北京大が共同修士課程
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200708080030a.nwc
■県内3大学 被災者の受験料免除 新潟の地震 出身学生の救済措置も
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/08/09/1.html
■AO入試約60校に-08年度の国公立大入試要項
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/syakai2007080901000448.html
■あすにも不起訴処分/米軍ヘリ墜落
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708091700_05.html
■県立大短大部 環境系学科4年制へ 検討会報告書 県、09年春めどに移行
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070809/CK2007080902039807.html
■徳島文理大学の取り組み 桐野豊学長に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070809ddn010040042000c.html
■大阪大:外国語学部の初代学部長に杉本氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070809ddn012040031000c.html
■大学進学率:55.5%、過去最高の昨年を1ポイント更新--県教委調べ /福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070809ddlk18040506000c.html
■20年度の国公立大入試要項出そろう AOさらに増加
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070809/kik070809000.htm
■キャンパスに天文台設置 京産大 09年完成目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080900134&genre=G1&area=K10
■文科省の現代GPに採択 県立大の職業教育プログラム
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070809l
■08年度の概算要求基準了承 一般歳出の上限47・3兆円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080901000525.html
■県内高卒者進学率が過去最高更新
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070809182643.asp
■神戸大、兵庫県立大、海洋機構が地球シミュレータを用いた研究で包括協定
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1761

2007年8月 9日

社会権規約第3回政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会に参加して(投稿)

社会権規約意見交換会に参加して

細川孝(龍谷大学)
大学評価学会2006年問題特別委員会委員
国際人権A規約第13条の会運営委員会代表

 2007年8月7日に開催された「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第3回政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会」に参加する機会を得た。以下、参加しての感想を簡単に記したい。

 意見交換会は、16時半から18時半までの予定で開催された。都合で19時半までの参加となったが、その時点では、まだまだ続きそうな雰囲気であった。市民・NGOの側の席の最前列に座ったため、全体の参加者数はつかめていないが、およそ70~80名の参加があったものと思われる。政府側は、外務省の他、財務省、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省から担当者が出席していた。

 意見交換会は、希望する参加者が発言し、発言内容に関連する省庁が回答するという形で行われた。たしかに参加者の発言を保障するという点では、配慮したものと考えられるが、元々設定された2時間では終了しないことは明らかであった。外務省も冒頭で、会議時間については、柔軟に対応したい、と発言していた。

 日本政府の第2回定期報告書を受けて、採択された「社会権規約委員会の総括所見 日本」では、次のように記されている。「委員会はまた、締約国に対し、第3回定期報告書の作成の早い段階で非政府組織その他の市民社会の構成員と協議するようにも奨励するものである」。今回の意見懇談会はこのような趣旨から開催されたものであり、懇談会の議長(進行役)を勤めた外務省人権人道課長もこの点を強調していた。しかし、その実態は、何人もの参加者が指摘したように、多くの問題を抱えるものであった。「政府と市民社会の構成員との対話」ということに不慣れな日本政府の実態を垣間見た気がした。

 その一方で、市民・NGOの側の発言内容は、職場における人権侵害、年金問題、在日外国人の人権、婚外子に対する差別、野宿者の問題など、日本における深刻な人権状況を知ることが出来て、わたしにとって学習の場となった(ついでに言えば、このような場は、学生の教育にとっても有益であると思われる)。市民・NGOの側のネットワークが整っていればいいのに、という思いを感じつつも、市民・NGOと政府とのギャップの深さに改めて驚きを感じたところである。

 さて、今回の参加は、社会権規約第13条2項(b)(c)の中等教育および高等教育における「無償教育の漸進的導入」に関しての発言を行うためであった。このテーマでは、(わたしが退席するまでの間に)国庫助成に関する全国私立大学教授会連合、全国大学高専教職員組合、東京地区私立大学教職員組合連合、全国大学院生協議会の大学関係の団体と市民からも発言があった。いずれも留保の撤回と高等教育予算の充実を求めるものであった。文部科学省からは、進学者と非進学者の間の負担の公平、多数の私学の存在を根拠に留保しているという、これまでの主張が繰り返された。また、経済的格差によって生じる問題については、対応しているという発言があった。

 発言の中で、外務省人権人道課長は、第2回の意見交換会を含め、市民・NGOとの意見交換の持ち方について検討したい、と発言していた。重要な発言と受け止めたい。平日の夕刻の(実際には時間を延長したとはいえ)2時間で、意見交換が出来るわけがないだろう。外務省にあらかじめ提出された約100通の意見を踏まえ、テーマや論点を設定し、効率的に議事を進行することも出来たはずである。また、遠方からの参加者のことを考慮すれば、もっと早い時間帯に設定することも必要だろう。東京だけでなく、全国各地でも開催すべきだろう。人権に対する日本政府の姿勢の不十分さは明らかであろう。

 中等教育関係者を含め、社会権規約第13条2(b)(c)の問題で、社会に対して、わたしたちの見解を明らかにする機会をぜひ持ちたいと思う。今回の意見交換会は、外務省のホームページ上で公開されただけであり、無償教育の漸進的導入に先駆的に取り組んできた日本高等学校教職員組合はこの情報をつかんでおらず、意見交換会には参加できていない。わたしたちが独自にネットワークを構築し、そこに外務省や文部科学省の担当者を招き、意見交換する機会をぜひ持ちたいと思う。
(2007年8月8日、文責:細川)

「私立学校の経営革新と経営困難への対応-最終報告-」

■高等教育政策情報、第9号 2007/8/3
「私立学校の経営革新と経営困難への対応-最終報告-」

「私立学校の経営革新と経営困難への対応-最終報告-」について
~キャッシュフロー重視の経営判断資料を提案~(私学部参事官室)

 日本私立学校振興・共済事業団の学校法人活性化・再生研究会(座長:清成忠男・学校法人法政大学学事顧問)では、私学経営の改善方策について検討を行い、8月1日に上記の報告書を公表しました。
 この報告は、学校法人の主体的な経営改善努力の推進方策や、文部科学省・私学事業団の指導・助言のあり方について具体的に検討した結果として、私学の活性化や経営困難の対策に向けた提言をまとめたものです。学校法人が経営上の問題点を早期に発見し、対応を取ることを促すとともに、教育研究にかかるキャッシュフローを重視した経営判断指標を提案しています。文部科学省としてはこの最終報告の提言の趣旨を踏まえて、日本私立学校振興・共済事業団と連携しながら、私学の活性化や再生を促すために引き続き努力してまいります。
 報告の詳細については、下記URLをご覧ください。

【日本私立学校振興・共済事業団HP】
「私立学校の経営革新と経営困難への対応-最終報告-」


厚労省、ニート意識・実態調査800名 「支援」後も月収15万円超4・4%

http://www.futoko.org/top/news/070807.html

 厚労省は「ニート状態にある若者」827名の実態・意識調査を実施し報告書をとりまとめた。対象となったのはサポートステーションの利用者418人と集団生活で生活訓練を行なう若者自立塾の参加者409人。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■産学連携実績で総合大学を凌駕する農工大
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/542040/
■長野大の学生ら 柏崎でボランティア
http://www.shinmai.co.jp/news/20070808/a-15.htm
■「大学教育支援プログラム」 島根県立大短大部選定
http://www.sanin-chuo.co.jp/edu/modules/news/article.php?storyid=409114068
■教え子に強制わいせつの大阪教育大教授を懲戒解雇
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007080804.html
■大分大・文理大・高専 ニートらに学びの場を
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1186498800=118653865427685=1
■障害者スポーツ ボランティア活動で連携協定
http://www.shinmai.co.jp/news/20070808/KT070807FUI090001000022.htm
■採択率、過去最高15%…文部省「優れた大学教育」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708080028a.nwc
■三重大准教授を逮捕=居酒屋で女性の携帯折る-県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080800031
■地域担う女性育て 神戸女学院大が10月新コース
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070808kk04.htm
■弘大とサンスターが健康関連研究で協定
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07080804.html
■大学の研究成果、地域に生かす 大分市と日本文理大 包括連携協定を締結
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070808/20070808_002.shtml
■弘前大:サンスターと研究提携協定 /青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070808ddlk02040183000c.html
■「東大農場」移転計画を取りやめ、西東京市に残ることに
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070808i515.htm

2007年8月 8日

立命館大学、学生部長ら学生の要請行動を妨害 ついでに暴言「学生が理事に要請するのは『理事会自治』の侵害だ」

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2007/08/06/post_3656.php

「民主立命」の名が泣く! 学生の要請行動を妨害

 立命館大学の学生自治会と教職員組合が合同で、前理事長と前総長の退任慰労金倍増の撤回を求める要請を行った際(7月27日)、学生部長らが学生の要請だけを妨害しました。これに学生や教職員から批判の声があがっています。
 学生と組合員が一緒に朱雀キャンパスに入る際に、学生部長らは数人で学生を呼び寄せ、別の場所に連れていこうとしました。居合わせた組合員が「学生の自主的とりくみを、やめさせるべきではない」と注意しました。それでも学生部長らは受けつけず、あげくのはてに「学生が理事に要請するのは『理事会自治』の侵害だ」などと述べ、10月に行われる4年に1度大学の方針を議論する公開全学協議会の開催が危ぶまれることをにおわす発言までして脅しました。これに学生は屈せず要請行動に参加しました。
 組合役員は、「今回の要請は、学生大会の決議にもとづいて学生自治会の役員が自主的に行ったものだ。大学と折衝してうまくいくように指導するのが学生部の仕事なのに、やめさせるなどということは絶対にしてはならない」と話しています。
 参加した学生自治会の役員は「まったくの脅しだ。最初は恐かったが、あまりにも理解できないことばかり言われて腹が立ってきた。学生が自分たちの意見を自由にのべることを妨害されるようでは、『民主立命』の危機だ。学生にも広く知らせ、学生部への抗議を検討したい」と話しています。

(関連ニュース)

慰労金倍増撤回せよ、立命大学生と教職員(2007年08月01日)

 立命館大学の各学部自治会からなる全学自治会と立命館大学教職員組合は7月27日、前理事長・前総長の退任慰労金倍増の撤回を求めて同大学の朱雀キャンパスを訪れ、要請行動を行いました。教職員約50人と法学部・文学部・産業社会学部などから約30人の学生が参加しました。退任慰労金の問題で学生と教職員が共同で行動するのは初めてのことです。
 退任慰労金倍増については、6月に行われた産業社会学部の学生大会で撤回を求める特別決議が全員一致で採択され、法学部・文学部の学生大会でも圧倒的多数で採決されました。学生たちは学生大会で示された学生の声を理事に伝えようと、試験期間中で忙しい中、要請行動に参加したのです。
 学生と教職員がロビーに並んでプラカードを掲げ、学生大会で採決された特別決議と高学費に対する学生の声がつづられた「学費一言カード」を理事たちに手渡しました。


日本学術会議、外国人会員認めず 平和学会が是正要請へ

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070807k0000m040123000c.html

 平和問題などを研究する学者らで構成する「日本平和学会」(会長・内海愛子恵泉女学園大教授、会員約1000人)が「日本学術会議」の会員に外国人研究者を推薦したところ、「会員は日本国籍を有するものに限る」との理由で推薦の取り下げを求められていたことが分かった。平和学会は「日本の学術研究は多くの外国人によって推進されており、国籍差別はおかしい」と7日、学術会議に外国人の会員採用を要請する。……

ポスドク約650人増加、科技政策研雇用状況調査

http://tech.braina.com/2007/0807/other_20070807_001____.html

 ポストドクトラルフェロー、いわゆるポスドクは、博士号取得後に若手研究者が研究現場で武者修行するための制度だ。科学技術政策研究所が行ったポスドクの雇用状況調査によると、平成17年度内にポスドクとして雇用されたのは1万5496人で、前年度と比べ約650人程増加したことがわかった。……

強制わいせつで起訴の大阪教育大教授、懲戒解雇

http://www.asahi.com/national/update/0807/OSK200708070102.html

 大阪教育大は7日、研究室内で女子学生に抱きつくなどしたとして、同大学教育学部の教授(49)を6日付で懲戒解雇したと発表した。 ……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■岡山大でニュートリノ研究報告 140人参加し国際会議
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/07/2007080709190726006.html
■瀬戸内短大など52件選定-文科省取り組み支援
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20070807000068
■龍谷大と早大プロジャーナリストコース新設へ
http://www.news.janjan.jp/culture/0708/0708060417/1.php
■特色ある教育支援プログラム…神戸大など52件選定
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070807kk01.htm
■戦争や平和を語ろう 京の学生、参加者募る
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080700085&genre=G1&area=K10
■弘大とサンスターが連携協定を締結
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070807191219.asp
■「詐称はダメ」学位照会サービスが登場
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90029&servcode=300§code=300

2007年8月 7日

横浜市立大教員組合、任期更新手続きに関する要求「本来の教員評価制度が未確立の段階で、経営側の一方的な審査制度を適用することは、大学自治破壊である」

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(8月06日)

8月6日 先日(2日)の執行委員会・拡大執行委員会の審議を経て、いわゆる「3年任期」の教員に対する更新手続きに関して、何重もの重大問題がある、ということで団体交渉を求め、経営トップと直接組合執行部と協議する場を設定するよう求めた。また、大学院手当て問題に関して、抗議と要求を出した。それを知らせるウィークリーにもリンクを張っておこう。夏休みで(われわれも、講義等の学期中の仕事は「休み」、普段できない研究関連の仕事にもっと時間を割きたいのだが・・・)、組合HPへのアップは遅れるかもしれないので。

 専攻長・研究科長等に数理科学の教員が確認したところ、当然のことながら、総合理学研究科は存続しており、この総合理学研究科に今回手当てを削除された教員全員が現在も所属している。そうした大学院研究科組織の構成メンバーに当然支払われるべき手当てを支払わなかった、シラバスだけを見て事務的に処理をした、ということになる。大学院のあり方に関して、またこれまでの経緯に関してなんら調査しない、実に乱暴なやり方である。

 これは、大学院研究科委員会が機能していない(人事課当局・法人当局との連絡欠如の)現状の反映でもある。手当て問題の取り扱いに関しては、研究科長・専攻長と事前にきちんと調整を行い、問題点がないかどうか確認しておくべきものなのである。

 もう一点の問題は、「改革」過程で強行的に廃止した数理科学科等の教員の新しい研究科での任務をきちんと整理し確認してこなかったということである。大学院の理科系の諸コース、とりわけ物理等の基礎的な諸学問において数理科学は絶対必要な科目のはずであり、そうした科目を講義課目として、あるいは、演習科目として設定しないでいいのかという問題がある。これは法人と大学の現在の執行部全体に問いかけられている問題であろう。また、これは、研究院の組織に対しても問いかけられていることである。

 教員組織としての研究院には、数理科学等の教員が全員所属しているのであり、その研究院から、各専攻科や各コースに教員を派遣するというシステムのはずであり、その見地からすれば、数理科学等の教員をしかるべき大学院の専攻の諸科目に派遣するのが筋である。現在の経営と大学・研究院の責任者たちが、その調整を行ったという話を聞かない。

 研究院に所属していて大学院に派遣されないのは、変則であり、適切な科目(しかも当然に必要な数理科学の科目)を新しい大学院の科目に設定することこそ、学問的な必要性からしても総合的な発展を目指すやり方からしても、また「生首を切らない」(あの数年前の激動の「改革」期に語られた言葉)温和な改革の手法としても、基本的な筋道のはずである。

 いったい、研究院はどうなったのか?

 国際総合科学における理科系専攻(修士・博士)は、数学の科目は必要ないのか?

 一昨日だったか、小柴昌俊氏の刺激的で面白いインタビュー番組をNHK・BS2で見たが、物理研究において数理科学は非常に重要だというのははっきりしめされていたが、それはある意味では初歩的な知識ではないのか?その数理科学の科目が大学院になくていいのか?不思議だ。貴重な人材を大学院が活用しないなどとは。

理事長 宝田良一殿
副理事長 松浦敬紀殿

2007年8月6日
横浜市立大学教員組合
執行委員長 永岑三千輝 
                          

任期更新手続きに関する団体交渉の要求

 以下のような諸理由・諸要求により、「3年任期」の対象とされる教員の今回の更新手続きを停止し、改めて「3年任期」の教員に対し、「5年任期と同様の制度」を提案すること、また、任期制度の前提となる教員評価制度を大学の自治の原則に合致する制度として構築すること、そのために教員組合との協議を積み重ねることを要求する。

 当局が示す自己申告書の提出期限が8月24日であり、事態の緊急性に鑑み、8月24日以前に、第一回の当問題での団体交渉の場を設定するように要求する。

―今回の手続きの問題点と要求事項―

 処遇の中でも最も重要だと思われる雇用身分に関して、とりわけ、任期の適用に関して、教員組合になんら原案を提示せず、一方的に経営サイドで決めることは許されない。このまま強行することは、労使対等原則での雇用関係構築に反するものであり、信頼関係に基づく労使関係を構築する姿勢ではなく、不当であり、大学の発展を阻害するものとなる。

 任期制適用に関して、以下の問題点と要求事項に答え、団体交渉を踏まえて、労使の合意に基づいた協定書を作成することを求める。

1.任期開始時期に関する要求

 任期がいつから始まるかは、雇用保障の期間に関係し、とりわけ、助手・助教・准教授の場合、更新回数が限定されていることから、また、分野によっては教授への昇任が教授数との関係で絶対に不可能なことから、重大な問題となる。そうした重要な問題について納得のいく制度を明確に教員側に提示していない。さらに、当局は、雇用契約書が存在しないにもかかわらず2007年4月を開始時点としている。何重もの問題点をもつ開始の時点に関して、経営サイドが一方的に決めていることは問題である。

 当局が根拠としている同意書は任期の開始時期を明確に規定していない。しかも、同意書の文面からすれば同意書とは別に法人化後に雇用契約が行われると読みとれる。期間を明確に定めた雇用契約の締結をもって任期が始まると思っていた教員に、不利益措置となるような任期開始(2007年4月)を一方的に法人が定めることは重大な問題をはらむ。同意書に任期不記載の当局責任を認め、任期を明記した個別契約書の締結を持って任期開始とすべきである。

 「教員評価制度」の結果を任期更新の判定に用いるとすると位置付けているにもかかわらず、当局の都合で「教員評価制度」が2年遅れてスタートし、しかも本年度の評価結果は処遇に反映しないとしている。このような当局の怠慢を自ら反省せず、「教員評価制度」の結果を待つことなく、任期更新の審査を別途行うことは重大な違反と言える。

 任期制度と評価制度の相互関係から当然の帰結として、処遇に反映される「教員評価制度」が実施されると同時に実質的な任期開始となるべきであると考えていた教員も多い。

 以上の問題指摘に対して、教員の納得出来る説明を行うことを求めると同時に、同意書を提出した教員に対して即刻雇用契約書の締結を行い、それをもって任期開始時期を明確にすることを求める。

2.「3年任期」・「5年任期」の同等扱いに関する要求

 当局は法人化前の教員説明会での配布資料(添付資料参照)において、「任期が3年となる者については、任期年数の上限を5年任期のものと同様の扱いとなるようにする。したがって準教授の場合、最長15年まで認める」としている。また、職員任期規程の第2条の別表1にも、教員説明会の資料にあると同様、「任期が3年となる者については、任期年数の上限を5年年期の者と同様の扱いとなるようにする。したがって、助教の倍は最長10年まで、准教授の場合は最長15年まで認める」としている。

 こうしたことから、該当する教員は、5年任期の教員と同様に運用されるものと考えていた。この「同様の扱い」を反映させた具体的運用方法を示すことを求める。組合に提示された「雇用契約書 兼 労働条件通知書 平成19年 年 月」なる書式を見ると、「任期更新回数」が明記されることになっているが、この運用を実質的に否定するような「任期更新回数」の明記を許すことはできない。「任期更新回数」の項の削除を求める。

3.「雇用契約書 兼 労働条件通知書 平成19年 年 月」なる書式によれば、労使協議の場に持ち出すことなく、任期に関して重大な不利益変更を行っている。すなわち、「任期は年度単位とし、年度途中採用者は採用年度を任期の初年度とする」ということを追加挿入している。対外的に「3年任期」、「5年任期」で募集をかけながら、すべての審査を終えて、いざ採用する段階になると、雇用契約書でそれ以下の任期に削減することを「その他」の条項で示し押し付けるなどというのは、公序良俗に反する。この事項を撤回すべきである。

4.今回、突如「3年任期」該当者であることを知って、不当だと異議を申し立てる教員が、すでに教員組合にも直接訴えてきている。こうした個別の教員の異議申し立てに対して、謙虚・慎重・誠実に対応せよ。任期制に同意したのは、当局が法人化後の任期更新について「普通にやっていれば再任する」システムにすると説明していたからである。制度への同意の条件となった約束(副理事長の教員説明会文書参照)の具体化・制度化が見られないこともあり、「そのようなシステムが作られていないので任期制への同意は撤回する」との教員の意思も、合理的な態度である。

 この二年間の経験を総合的に踏まえて、任期制への同意を撤回するとの教員の意思表明を認めよ。教員によって理解と態度が異なるのは、まさに、当初の同意書調達を踏まえて、当局が各教員に明確な契約の提示をしなかったことが、そもそもの原因だからである。

―本質的な問題の指摘と要求―

 上述と重なる部分もあるが、以下、時間をかけてつめていくべき本質的な問題に関わる指摘と要求を提示しておきたい。

1.本来の教員評価制度が未確立の段階で、経営側の一方的な審査制度を適用することは、大学自治破壊である。教員評価制度が出来上がっていない段階で、法人当局が、任命権を持っている管理職で構成した「人事委員会」において、教員に不利益となるような判定を出すことは、すでに述べたこととあわせ何重にも不合理であり、不法である。

 また、当局がその任命権限にもとづいて組織している現行の教員評価委員会も、一般教員の自由な意思表明によって編成されたものではなく、あくまでも便宜的試行的なものと見るべきであり、これをもって教員の不利益となるような審査を行うとすれば、大学自治の原則から逸脱し、憲法的にも根本的に問題をはらむものである。

 ところが、現行のものとして教員組合に提示された「雇用契約書 兼 労働条件通知書 平成19年 年 月」なる書式によれば、「更新の有無」の項目に、「更新する場合があり得る」となっている。この文言は「原則は更新しない」ことであることを明確に示している。このように重大極まりない決定を、経営審議会は承認したのか。この文言を撤回せよ。そして、従来繰り返し明言してきたとおり、すくなくとも「普通にやっていれば更新される」、「普通にやっていれば再任する」と明文で記載せよ。
 同時に、その項目において、「任期更新回数」が明記されることになっている。その更新回数はいかなる原則で明記されるのか。労働契約通知書の段階で一方的に雇用者側に示されるのは不当である。教員組合の基本要求からすれば、何回かの更新後は、「定年までの期限の定めなき雇用」に移行すべきであり、その意味でのテニュアを制度化すべきである。したがって、この観点からも「任期更新回数」の項目を削除せよ。

2.このことと関連し、「普通にやっていれば再任」と説明してきたことと、今回の「雇用契約書 兼 労働条件通知書 平成19年 年 月」における原則非更新の規定とは身分保障の上で根本的に重大な不利益変更である。同意書を取り付けるまでの説明と今回の更新時の契約書の文言との齟齬は、当局に対する不信感を決定的なものとする。これにより、教員が、同意書を提出した時点での態度と今回の更新手続きにおける態度とを変更することは合理的な根拠を持つことになる。そのことを認めよ。

3.経営側の一方的で恣意的な審査を許容する文言は、今回示された「再任基準」の文言からも明らかである。その基準は、きわめて主観的なものであり、曖昧なものである。なんら客観的な基準がない。その判定を行うとされる人事委員会のあり方とも関連して、この再任基準は、いかようにでも適用できる危険性をはらむ。再任基準を提示するに際して、客観的基準を明記せよ。さらにその基準を判断適用するため、大学自治に基づく審査体制を構築することが、公正妥当な本来の任期更新手続きの前提として必要である。ピアレヴューの原則にもとづく審査体制を早急に構築せよ。また、公正で透明な異議申し立て制度を構築せよ。

4.この間の団体交渉の記録確定においても確認したように、処遇に反映させる教員評価制度に関しては教員組合との交渉事項であり、それはいまだ確立していない。他方、今回のように杓子定規に3年任期を適用するとすれば、まさに適用された准教授以下の教員は何年か後には更新回数制限で失職という重大な身分変更を受けることになる。

 労使協定に基づく教員評価制度の存在しない現在の任期は、その意味で、本来の任期(制限された更新回数に含まれる任期)ではないことを確認せよ。また、法人化後に採用の教員に関しても、早急に定年までの身分保障を確立していく制度(移行条件、その審査基準、審査体制など)を構築せよ。

5.大学の教育研究の発展のためには、安定的な強力な教授陣が必要であり、そのための雇用の安定が必要である。法人化後は任期制を掲げて公募しているとしても、採用された教員の定年までの任期の定めなき雇用保障があってこそ、教育研究に専心できる。将来が保障されない不安定な任期制度では、定年までの雇用保障のある安定した大学を目指して多くの教員が去っていくのは必然となる。大学の教育研究体制の発展の見地から、本来のテニュア制度の構築を行うべきである。その方針に関して、経営サイドの責任ある表明を文書で求める。

以上

--------大学院手当て問題での抗議と要求--------- 

理事長 宝田良一殿
副理事長 松浦敬紀殿

2007年8月6日
教員組合執行委員長
永岑三千輝

大学院手当て問題に関する抗議と要求

 この間、数理科学科の教員等に対する大学院手当ての突然の廃止が問題になっています。手当ては、当然にも、教員組合との協議事項でありますが、この7月の唐突な削減問題に関して、組合には何の通知も連絡もありませんでした。この点、第一に抗議します。しかるべき釈明を求めます。

 第二に、法人化以前は,研究科委員会のメンバーであるかどうかで支給されました。海外出張期間でも、研究科委員会のメンバーとして出張期間中における教育研究のための仕事をしているものとして支給されました。大学院での教育だけでなく,運営,研究業務に従事している人には支給する,という原則からです。要するに,研究科委員会のメンバーには支給してきたのが原則です。

 この制度を変えたのかどうか、変えたとすれば,何の交渉もなく,行ったのは不当であります。変えていないとすれば,当然,・・・先生と数理科学の教員にも支給すべきです。

 以上、教員と教員組合を無視し、唐突な変更を執り行っている法人に対して、厳重に抗議し、説明と協議を行うことを求めます。

以上

熊本大学、給与規則にみる差別性と役員・渡り鳥官僚優遇の実態

熊本大学教職員組合
 ∟●給与規則にみる差別性と役員・渡り鳥官僚優遇の実態

給与規則にみる差別性と役員・渡り鳥官僚優遇の実態

支給対象は「人事交流職員」のみ――差別的な手当制度――
 法人化後の競争的環境のなかで、優秀な教職員をいかにして獲得・確保するかが、熊本大学にとっての生命線であることは明らかです。そうした人材は、ひろく私立大学・公立大学や民間企業等で活躍する研究者、教員、事務系職員にも求められねばなりませんが、現職を離れて熊本大学へと移る決断をしようとする者にとって、本学の労働条件が最大の判断材料となることは言うまでもありません。しかし、2006年4月からの平均4.8%、最大7%という基本給切り下げと地域給の導入は、熊本大学の給与水準を大幅に低下させることになりました。熊本大学の教育・研究環境には大きな魅力を感じるが、熊大に移ると給与額が下がってしまうというケースが多くなっているのです。人材確保のためには当面、こうした事態を幾分かでもフォローする手当制度が不可欠な筈です。
 熊本大学が「優秀な人材確保のため」として新規採用者を対象に設けている手当に、
(1) 「特別都市手当」(指定地域に在勤する者が熊大に採用された場合、「基本給の月額(基本給月額+基本給調整額)+管理職手当+扶養手当」の最大18%、2年間、但し2年目は1年目の80%)
(2) 「広域異動手当」(異動距離60km以上300km未満が同上の3%、300㎞以上が6%、3年間)
(3) 「単身赴任手当」(月額23,000円、100km以上の場合は交通距離により45,000円を超えない範囲で加算)
があります。
 しかし、「熊本大学職員給与規則」を見ると、これら手当を受給出来るのは「人事交流職員」に限られています。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■人事院、国家公務員の給与を6年ぶり引き上げ勧告へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070806it05.htm
■東北大学と宇宙航空研究開発機構が連携協力協定締結
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q3/541701/
■52件の取り組み支援選定 特色ある大学教育で文科省
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080601000388.html
■来年度の医学部定員、11大学が増員申請
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070806-OYT8T00149.htm
■優れた大学教育52件=採択率15%は過去最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000095-jij-pol
■「特色ある大学教育支援プログラム」に52件
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070806-4
■東大・北京大が共同修士課程=日本財団が資金支援
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080600812
■増やせ!理系女子 大学が知恵絞る
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/06/news059.html

2007年8月 6日

「労組結成後の降格・減給は不当」、ノースアジア大学組合副委員長が仮処分申請

 ノースアジア大学とは,元秋田経済法科大学であり,2007年4月より名称変更した大学。

 秋田市の学校法人「ノースアジア大学」の労働組合の佐々木弘副執行委員長が3日、労組結成後に、就業規則上の根拠を示されずに、降格人事や給与減額をされたのは無効だとして、同法人を相手取り、減額分の約80万円の賃金支払いなどを求める仮処分を地裁に申請した。
 申立書などによると、佐々木副委員長は、今年1月、職員らとともに同法人で初の労組「秋田経済法科大学トレードユニオン」を結成。2月には大館市の秋田看護福祉大学への異動が発令された。法人側から課長待遇として支払われていた職務手当が削減されるなどしたため、2~7月の給与が月額約10万円減額され、給与額などを元に算定される6月の期末手当も約20万円減額された。
 申立書で「差別的で不利益な取り扱いをする不当労働行為にほかならない」と主張している。
 これに対し、同法人理事長室は、「申立書が届いておらず、内容を把握していないので、コメントできない」としている。


ノースアジア大学に関する過去の記事。
秋田経法大の全教員任期制導入 初年度の任期は一年 七日以内に契約書の提出
ノースアジア大、1年契約の任期制導入の背景

立命館大学、職員部次長一同が教職員組合に要請書「問題を学外に持ち出すな」、常務理事の珍説「申入書」

 今日の立命館における「理性と知性」の水準を示す職制職員および常任理事の文書。

~教職員の皆さま~

◆━立命館学園広報━━━━━━━━━VOL93━2007.8.3━◆
◇            
◆   ◆◇◆ UNITAS HOT NEWS ◆◇◆

◆  職員部次長一同が立命館大学教職員組合
◇     執行委員長に要請書を提出

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

2007年7月20日、職員部次長一同が立命館大学教職員組合執行委員長に対して要請書を提出しました。その内容は以下の通りです。

2007年7月20日

立命館大学教職員組合
執行委員長 稲葉 和夫 様

学校法人立命館 職員部次長一同

要  請  書

1.もとより私たちは、歴史創造における労働組合運動の役割や大学創造における教職員組合運動が果たしてきた役割を否定するものではありません。
 むしろ、私たちの中には、組合役員を経験し、組合運動を自らの成長の糧としてきたことに誇りを持つ者が少なからずいます。
 しかしながら、最近の貴組合の論調については率直にいって危惧を感じています。
 これまで、私たちは、学園の問題については、様々な相違点や対立点があっても、真摯な議論によって可能な一致点をつくることによって解決してきたのではなかったでしょうか。

2.今、貴組合は、学内で解決すべきことを学外に持ち出しているように見えます。そればかりか、教職員が信頼し依拠すべき学生や父母に対して、学内の問題をデフォルメしながら情報提供しているようにも見えます。
 それは、退任慰労金問題について決定したのが理事会という機関であるにもかかわらず、受け取った側に問題があるかのようにして理事長(前総長)や相談役(前理事長)を直接の批判対象とすることによって「個人攻撃」の姿を呈していることであり、学園をめぐるあらゆるテーマについて、「一時金カット」と結びつけて論ずる手法であり、学園内の労使の問題について学生や父母を巻き込むやり方についてであります。
 最近では、相談役の自宅に退任慰労金問題について抗議する匿名の電話や手紙が何件も届けられる事態となっています。私たちは、言論の自由や批判の自由の名の下に行われる無名の暴力や大学人としてふさわしくない議論の仕方がエスカレートする事態を座視することは出来ません。

3.私たちは、学園行政の現場に責任をもつ者として、立命館大学教職員組合の責任者である貴殿に対して、学園内の諸問題について、知性と理性をもつ大学人らしい態度で議論をされるよう要請するものです。
(以上)

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~教職員の皆さま~
◆━立命館学園広報━━━━━━━━━VOL94━2007.8.3━━◆
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◆  ◆◇◆ UNITAS HOT NEWS ◆◇◆

◆ ストライキおよびハンガーストライキに関する申入書について
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

ゼネラルユニオン委員長あてに2007年7月17日のストライキおよびハンガーストライキに関わり申入れを行いました。その内容をお知らせいたします。
                  

2007年7月18日

ゼネラルユニオン
委員長 山原 克二 様

学校法人立命館
常務理事(総務担当) 森島 朋三
(公印省略)

ストライキおよびハンガーストライキに関する申入書

1.昨日(7月17日)、貴組合の副委員長である遠藤礼子非常勤講師が、午前9時すぎに人事課に「ストライキ通告書」を持参し、ストライキを行うとして当日の授業3科目を休講した。
 同通告書によれば、ストライキの理由は、遠藤非常勤講師の雇止め撤回要求であるが、この問題についての立命館の回答は、?2007年4月1日付常務理事(教学担当)名による「非常勤講師の委嘱にあたって(お知らせ)」 ?2007年4月20日付常務理事(教学担当)名による「証明書」(雇止め理由の証明) ?2007年5月23日付教学部長名による「イタリアプログラムに関する質問への回答」および2007年6月7日付常務理事(教学担当)名による(同年5月28日付要求書に対する)「回答」により再三にわたって明らかにしている。
 すなわち、次年度において遠藤非常勤講師と契約しないことは、「イタリア文化プログラム」を「イタリアプログラム」として2008年度からカリキュラム改革することに伴い、担当者がイタリア語ネイティブスピーカーの教員となることによる教学編成方針に基づくものである。

2.単に大学の対応に納得がいかないからといって、直ちにストライキを行うというのは学生の教育を受ける権利を奪う不当なものである。
 もとより、憲法は、労働者の争議権を含む労働基本権を基本的人権として保障している。しかしながら、労働者の労働基本権といえども絶対無制約の権利ではない。他の基本的人権の保障との関係で、それぞれの人権を調和的に保障するという観点からの制約に服すべき場合がある。
 立命館大学は全学の厳しい議論を経て1セメスター15回の授業を行うことを決定し、その旨学生に約束している。
 今回のように、学生に約束していた授業を休講にして補講も予定しないということは、憲法に保障された教育を受ける権利および学生が大学との間で契約した教育を受ける権利を侵害するものである。

3.また、遠藤非常勤講師は、立命館大学衣笠キャンパスの西側広場において、テントを張って、ハンガーストライキと称する行動を行っている。
 大学構内は、市民の誰でもが自由に利用できる公共の場ではない。ましてや、西側広場に勝手に張られたテントについては、遠藤非常勤講師が教材を搬入するとの虚偽の申告を行って正門から自ら車両を運転して大学構内に乗り入れ搬入したものであって、前期セメスターの最終講義の週である期間の授業が行われている時間のこうした行為は許されるものではない。

4.さらに、授業の行われている時間に、教室棟の近くでギターを弾くという遠藤非常勤講師の信じがたい行為にいたっては、教育者としての資格について根本的な疑問を持たざるを得ない。これは音量の大小の問題ではない。

5.以上の次第であるので、本学は、貴組合に対して以下のとおり申し入れる。
 1)大学構内において行われているハンガーストライキと称する行動を直ちに中止して学外に退去すること
 2)授業に支障を与える行動を行わないこと
 3)ストライキによって休講となった授業について、補講を行うこと

(以上)
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私大定員割れ、淘汰も不可避の「二極化」進展

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070803ig90.htm

 大勢の学生が集まる大都市圏のマンモス私立大学と、志願者の大幅減少に悩む地方の中・小規模私大との「二極化」が進行している。……

国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成18年度)

文科省
 ∟●国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成18年度)

元准教授解雇訴訟、信大側争う姿勢

http://www.shinmai.co.jp/news/20070803/a-4.htm

 信大(本部・松本市)大学院の20代の女子学生にセクハラ行為をしたとして、諭旨解雇になった同大教育学部の元准教授(35)が、信大を相手に処分の無効確認と名誉棄損による慰謝料550万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論は3日、長野地裁(近藤ルミ子裁判長)で開いた。……

[同ニュース]
信州大准教授の解雇無効確認訴訟:信大側、争う姿勢--初弁論 /長野

国公私立11大学、医学部定員の増員を申請…文科省認可へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803i212.htm

 文部科学省は3日、国公私立の11大学が、2008年度からの医学部定員の増員を申請したと発表した。……

[同ニュース]
医師不足:地方国立大など11校が医学部定員増へ

歴史教育協、撤回・記述回復を要求、「集団自決」修正

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708041700_01.html

 全国の小・中・高校・大学の歴史教育研究者らでつくる歴史教育者協議会(石山久男委員長)の全国大会が四日午前、神戸市で開幕した。会員総会で高校歴史教科書の沖縄戦の記述から「集団自決(強制集団死)」への軍関与が削除・修正された文部科学省の検定意見撤回と記述回復を求める決議を採択した。……

筑波大学准教授を痴漢容疑で逮捕 25キロ先の徳島駅で

http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK200708050040.html

 JRの車内で女性の体を触ったとして、徳島県警阿南署は5日、東京都足立区千住寿町、筑波大学准教授(50)を県迷惑防止条例違反(痴漢行為)の疑いで逮捕した。……

[同ニュース]
筑波大准教授が痴漢 JR牟岐線列車内、女性の足や胸触る
痴漢逮捕:「好みだった」筑波大学准教授 旅行中徳島で

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■道内国立大の08年度入試 「学生確保」道外へ攻勢 受験者減少に備え
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/41519.html
■卒業生の8割が仕事に定着 福大が初の追跡調査
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070803/kennai-200708031038410.html
■英語や物理の授業でDS 試行で効果アリ 大阪電通大
http://www.asahi.com/digital/pc/OSK200708020068.html
■東北大学と独立行政法人宇宙航空研究開発機構との連携協力協定について
http://www.jaxa.jp/press/2007/08/20070803_tohoku_j.html
■尼崎脱線事故で先輩亡くし 悲しみ越え音楽留学へ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000509099.shtml
■「3悪都議糾弾」裁判の報告~右翼の誹謗中傷に負けず
http://www.labornetjp.org/news/2007/1186106932418staff01
■学問領域越え反戦を 原水爆禁止世界大会 京都で科学者集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-03/2007080304_02_0.html
■道教育大函館校の学生が、伊達で古文書解読に協力
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/08/03/20070803m_06.html
■パイロット、大学で育て――団塊退職で成り手確保
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070802AT1G0202A02082007.html
■ヘリ墜落 後輩へ語り継ぐ/12日 沖国大でコンサート
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708021700_01.html
■県立大 文学研究科修士課程入試 「専門職」「シニア」新設
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070803/20070803_002.shtml
■和歌山大:来年度開設・観光学部の拠点、三井生命ビルなど3カ所に /和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070803ddlk30040545000c.html
■美作大大学院に新専攻設置 /岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070803ddlk33040491000c.html
■鳥取環境大新入生に入学金助成へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=408947005
■新司法試験、得点調整なし=「勉強会」影響認められず-法務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080300785
■飯沢学部長を再任 山形大地域教育文化学部
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200708/03/news20070803_0039.php
■新司法試験:慶大教授の答練問題、再試験はせず 法務省
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070804k0000m040060000c.html
■宇宙機構と東北大が連携=人材交流、共同研究を推進
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080300774
■地方大学の共同事業を支援=文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070803-3
■水飲んだ80人が下痢 広島大、水道管を誤接続
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708030308.html
■東京芸大教授がセクハラ=停職処分
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070803-2
■長大大学院:国際健康開発と教職実践、2研究科を来年度新設 /長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000277-mailo-l42
■和歌山大:来年度開設・観光学部の拠点、三井生命ビルなど3カ所に /和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000233-mailo-l30
■沖国大ヘリ墜落事故3年 NO FLY ZONEコンサート
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26029-storytopic-1.html
■中韓4大学と共同講義 徳島大大学院、初のサマースクール開始
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118620963541&v=&vm=1
■弘大とむつ市 教員養成へ連携
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070804144055.asp
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070804k0000e040013000c.html
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http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/04/2007080408295688002.html
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070804t13031.htm
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803i314.htm
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2263519/2002247
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070804t73022.htm
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080301000963.html
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070804ddlk40040401000c.html
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070804ddlk31010371000c.html
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070804ddlk01040002000c.html
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http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070804/kik070804000.htm
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080500046&genre=G1&area=S00
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/41778.html

2007年8月 3日

日本の高等教育費問題、2007年を迎えた「2006年問題」-研究の動向と問題解決に向けた連帯の広がり-

■大学評価学会通信、第14号(2007年7月25日)より転載

2007年を迎えた「2006年問題」
-研究の動向と問題解決に向けた連帯の広がり-

細川孝(龍谷大学、経営学)

1.「2006年問題」と大学評価
 2006年6月30日は、日本の高等教育にとって特別な位置づけをもつ日であった。日本の高等教育のありようが国際社会から転換を迫られているという意味においてである。それは、次のような事情をさしている。
 国際人権規約(社会権規約)に規定される中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入について、日本政府は、1979年の批准の際に、「拘束されない権利を留保する」とした。国会では1979年5月(衆議院)、6月(参議院)の外務委員会で「留保については諸般の動向をみて検討すること」が、全会派によって附帯決議されている。さらに、1984年7月には、日本育英会法の審議に際し、衆議院と参議院の文教委員会で「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」が、全会派によって附帯決議されている。
 国連の社会権委員会は、2001年8月31日付けの「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」において、「拘束されない権利の留保の撤回を検討することを要求する」とし、日本政府に対して2006年6月30日までの報告に「この勧告を実施するためにとった手段についての詳細な情報を含めることを要請する」とした。
 さて、この「2006年問題」に対する社会的な関心を高める上で、主導的な役割を果たされたのが田中昌人氏である。氏の研究は『日本の高学費をどうするか』(新日本出版社、2005年)にまとめられている。通常、「2006年問題」は、新学習指導要領の下で学んだ新入生の「学力低下」問題として、あるいは大学全入時代の到来との関わりで、語られることがしばしばであるが、田中氏が指摘されたのは「もう一つの」2006年問題であった。
 この小論では、まず、田中氏の『日本の高学費をどうするか』以降に公刊された3人の論者の研究を紹介する。それは、田中氏が指摘されるように、日本の大学評価を考える上で、世界的に見て異常な高学費の問題は、避けて通ることのできない問題であるからだ。田中氏は次のように述べる。
 大学の経営基盤を支えつつ、大学における無償教育の漸進的導入を行うためには、国内総生産費や一般政府総支出に対する大学教育への予算支出額が先進諸国30カ国の中で最低位にある現状を、他国並みの水準にするために2~3倍に引き上げて、公私の格差をなくす必要があります。大学で学ぶ学生や、そこで研究教育とその業務にあたる教職員に起きている人権侵害や経済的条件などによる格差の是正を図って、条件を整えることが出来るかどうかが大学評価の基本です。
 いま弱い立場に置かれている学生の学校納付金を軽減すると共に、入学検定料が払えない学生を受験させなかったり、授業料を納付出来ない学生を退学させるといった制度を、どう改善するのかという視点が中期目標・中期計画には必要です。それに対する第三者評価も行われていないとしたら、それは大学評価として欠陥があるといえます。」(『ねっとわーく京都』2004年5月号に掲載されたインタビュー「いよいよ始まる大学の第三者評価制度 大学評価学会の設立を語る」から)
 続いて、「2006年問題」の解決に向けた連帯の広がりについて紹介したい。それは、国際社会の要請と同時に、問題解決に向けた国内での地道なとりくみが不可欠であるからだ。

 * 田中氏は、「無償教育の漸進的導入」の課題とあわせ、国際連合の児童の権利委員会が、日本における「過度に競争的な教育制度の改革」を行い、「高校を卒業したすべての者が高等教育に平等にアクセスすることを確保する」ように求めて、2004年1月30日に行った勧告に対して、日本政府に2006年5月31日までに回答を求めている問題についても指摘している。しかし、ここでは、「無償教育の漸進的導入」の課題に限って、言及する。

2.日本の高学費に関わる研究動向
『日本の高学費をどうするか』以降の研究としてまず、取り上げたいのは、渡部昭男『格差問題と「教育の機会均等」-教育基本法「改正」をめぐり"隠された"争点』日本標準、2006年、である。本書は、教育基本法「改正」をめぐり隠された争点として、「教育の機会均等」を論点に、と主張する。愛国心、宗教的情操、不当な支配、という「三大論点」に加えて、「教育の機会均等」が重要な論点であるとする
 教育の機会均等は、教育基本法の第3条で規定されてきた(「改正」された教育基本法では、第4条)。著者は、教育基本法の制定当初には綱領的な性格にとどまったものが、戦後における国民要求の高まりと教育運動の展開によって、その性格を変えたと指摘する。すなわち、社会権的な性格を強め、「教育機会の均等保障」へと変わっていったのである。
 「教育機会の均等保障」はさらには、就学権の保障のレベルにとどまるとはいえ、「教育機会の平等化保障」へと到達していることを明らかにする。中央教育審議会の審議では、「教育の機会均等」に関するまともな意見が出されたが、意図的に矮小化され、争点からはずされたことが指摘されている。
 著者は、「経済的格差」の広がりとの関わりで「教育の機会均等」に注目し、「奨学の方法」の充実が要請されていることを指摘している。また、「無償制の漸進的な導入」に関する議論について紹介し、高等教育の無償化について、まずは「授業料不徴収+法定範囲をどこまでとするか」に絞って、議論することを主張している。
 続いて、雑誌『月刊学習』2006年9月号~12月号に連載された土井誠「どうする? 世界一の高学費」である。著者は、まず、最新のデータにもとづき、日本の異常な高学費(世界一の高学費)の実態を明らかにしている。その上で、世界的な学費無償化の動向とその背景としての社会権規約の存在を指摘している。
 日本では、日本国憲法や教育基本法によって、「経済的地位」によって差別が禁止され、国や自治体による手だてが求められている。しかし、急騰する学費と経済格差によって、学ぶ権利が奪われている実態が明らかにされ、さらには、教育費負担の重さが少子化、人口減少の大きな要因になっていることが指摘される。
 著者は、世界一の高学費の背景として、1971年に中央教育審議会答申が打ち出した「受益者負担論」の存在を指摘する。この受益者負担論にもとづき、1970年以降、国立大学の学費は連続して値上げされ、私学助成も抑制されてきたのである。受益者負担論が「経済的地位による差別」の禁止と矛盾することが指摘されている。
 著者は、学費をめぐる情勢と運動、政策について、次のように指摘する。国立大学については、標準額の値上げ阻止が課題であり、私立大学については、私学助成の増額を指摘する。そして、国際人権規約の留保撤回を求める運動の前進と高等教育を社会全体で支え連帯する社会の創造を呼びかけている。
 最後に、戸塚悦朗「高等教育と学問題-日本による国際人権(社会権)規約第13条違反について」(『国際人権法政策研究』第2巻第2号、所収)である。著者は元弁護士であり、長年にわたって国際人権擁護の活動に取り組んできた。近年、「2006年問題」への関心を深め、講演や執筆を行っている。
 本論文の主張は、日本政府の対応は、明確な条約違反ということである。13条2項(b)(c)の批准を求める運動は注目を集めるようになってきているが、高等教育を受ける権利の存否、国際人権法「有無」の検討はなされてこなかった、と指摘する。
 著者は日本政府が留保している部分(「特に、無償教育の漸進的な導入により」)を除く「高等教育は、すべての適当な方法により、……能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」については、留保抜きで批准していることに注目する。日本政府が、留保によって法的義務を免れているのは、高等教育を「漸進的」に「無償化」することのみなのである(日本国憲法第98条②「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」)

3.高学費問題の解決に向けた社会的な連帯と大学創造の課題
 「格差社会」が深刻化する今日、経済的格差によって教育の機会均等が奪われている。「教育における差別」によって職業選択の機会が奪われ、そのことが格差の再生産につながっていくという事態が進行している。このような時に、日本が「無償教育の漸進的導入」に向けての一歩を踏み出していくことは、いっそう切実な課題となっている。
 異常な高学費、そして多くの場合には保護者が学費を負担することによって、学生たちの学びが主体的な営みとなることを困難にしているという問題を改善するという点からも、「無償教育の漸進的導入」は切実な課題と言えよう。商品化されることによって教育は、本来の姿とは違ったいびつなものになってしまっている。教育は本来、人権として存在するのであり、学びの成果は社会に還元されるべきものである。しかし、今日では道具化、手段化され、本来の姿から大きく逸脱してしまっているように思われる。
 今、人権としての高等教育という視点を鮮明にして、国民的な共同を広げることが求められている。
 高等教育関係者の中では、昨年3月12日に、国庫助成に関する全国私立大学教授会連合が主催し、日本私立大学教職員組合連合、全国大学高専教職員組合、大学評価学会2006年問題特別委員会、国際人権A規約第13条の会が協賛したシンポジウムが開催されている。学生の中では、全日本学生自治会総連合が、昨年夏に国連人権小委員会で訴えている。また今年6月23日には、全日本医学生自治会連合が共催し、諸団体(国際人権A規約第13条の会、日本高等学校教職員組合、国際人権活動日本委員会、全国私立学校教職員組合連合、全日本教職員組合、日本科学者会議、日本学生支援機構労働組合、新日本婦人の会)の後援を得て、シンポジウムを開催している。少しずつではるが、共同は広がっている。
 共同をすすめるに際して、特に、教育関係者の連携を重視する必要があるだろう。日本の教育が直面している課題について、高等学校や小・中学校の関係者と問題意識を共有することは、高等教育に関わる者としての責務であるように思う。
 さて、「無償教育の漸進的導入」を求めるだけではすまされない。教育の内容を抜本的に転換するという課題がある。今日直面するさまざまな課題を考えたときに、これまでのような高等教育のありようでいいというわけにはいかないだろう。ユネスコの「高等教育宣言」が指摘するように、「高等教育自体が非常に大きな課題に直面し、かつてない大胆な変革と刷新をめざすことが要求されてい」る。そして、「それによって、現在深刻な価値の危機の真中にある我々の社会が、単に経済性のみを考慮するのではなく、より深い道徳性と精神の広がりをとりいれることが可能になってくる」のである。
 わたしがとりわけ注目したいのは、教育(学生たちの学び)と労働をいかに有機的に関連づけるかということですある(「教育から労働への移行」)。昨今の大学では、いわゆる「キャリア教育」が重視されているが、今日行われているその内容については、十分な吟味が必要であると思う。労働の社会的価値を学ぶ、労働に関する権利を知るなどといった点がもっと積極的な位置づけを与えられる必要があるように感じる。また、学生たちが将来、自覚的な市民として生きることができるような、シティズンシップ教育も不可欠な課題となろう。
 わたしたちの課題を端的に表現すれば、「無償教育の漸進的導入」にふさわしい高等教育機関のあり方を探究するということになるだろう。私立大学に引きつけて考えるならば、私立大学の公共性についての認識を深め、大学のありようを転換するということになるだろう。その際に、大学評価をわたしたちがどのように受け止めていくかが問われている。学会設立時の「大学評価京都宣言=もう一つの『大学評価』宣言」に立ち返って、考えてみたく思っている。


首都大学東京労組、「任期評価の検討開始にあたっての組合の見解と要望」

首都大学東京労働組合
 ∟●任期評価の検討開始にあたっての組合の見解と要望

任期評価の検討開始にあたっての組合の見解と要望

2007年8月1日 公立大学法人首都大学東京労働組合 中央執行委員会

************************

 私たちは法人化の過程で教員の任期制、とりわけ本法人がめざしている「全員任期制」には強く反対してきた。教育研究を担うスタッフがめまぐるしく交替するのでは学生にも都民・国民に対しても無責任であり教育研究機関としての大学の自殺行為だからである。
 またこれまで期限なしの雇用の中で瑕疵なくつとめてきた労働者に、納得できる勤務条件の改善もなく期限付雇用に切り替えるのは明らかな労働条件の悪化だからである。
 にもかかわらず、法人は応じないものには懲罰的な給与制度と昇任停止措置で臨み、昇任者と新規採用者にはすべて任期制を強行してきた。その際に法人はこの合理性のない任期制を『公正・公平な「教員評価」を軸に、教員のステップアップと組織の活性化を図る「任期制」』(『教員の新たな人事制度』(平成18年1月))であると称した。
 この任期制が始まってすでに1年半も経過しようとしている現在、ようやく法人は人事制度等検討委員会に「任期評価」策定を提案しようとしている。
 私たちは教職員の雇用と労働条件に責任を持つ組合として、「全員任期制」という基本方針にはあくまで反対だが、現に「任期付教員」が多数いる以上、さし迫った再任判定で不当に職を奪われる教員がひとりでもでてはならないと考えている。また任期評価を巡って労働条件の悪化が生じることも許さない。
 したがって、以下に任期評価に関する組合の基本的見解を改めて示し、法人当局および評価方法策定に関わる学内諸機関がこれらの点を十分に考慮した上で検討に入ることを要望する。……


平成19年度私立大学・短期大学等入学志願動向

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●平成19年度私立大学・短期大学等入学志願動向

東京芸大教授がセクハラ 女子学生にキス 停職処分に

http://www.asahi.com/national/update/0802/JJT200708020007.html

 東京芸術大(東京都台東区)は2日、大学院音楽研究科の50代の男性教授が女子学生にキスするなどセクハラ行為をしたとして、停職1カ月の懲戒処分にした。……

[同ニュース]
東京芸大教授が教え子の院生にセクハラ、停職1か月の懲戒
東京芸大教授がセクハラ=女子学生にキス、停職処分
東京芸大教授が教え子の院生にセクハラ、停職1か月の懲戒
芸大教授セクハラで停職 教え子呼び出し、キス

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■タバコと同じくらい有害--レーザープリンタに健康上のリスク
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20353976,00.htm
■がん治療のプロ養成 福井大など北陸5大学連携
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1424
■弘大が県工総研職員を連携教授に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070802092645.asp
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/41199.html
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http://www.asahi.com/job/special/TKY200707310094.html
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070802t75024.htm
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http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070802/09.shtml
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070802ddlk20040270000c.html
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http://www.hokkoku.co.jp/newspack/syakai2007080201000767.html
■法大がパイロット養成へ 福島空港に実習拠点
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080201000767.html
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http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5051/
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http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&ie=UTF-8&q=%E5%A4%A7%E5%AD%A6&scoring=n&sa=N&start=70
■文科省:下関市立大の学習プログラム、優れた教育テーマに選定 /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000160-mailo-l35

2007年8月 2日

国際人権A規約第13条の会、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見

国際人権A規約第13条の会は,社会権規約13条2項(c)(=高等教育的無償化条項)に関し留保撤回を求める意見書を外務省に提出した。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見

2007年7月25日

団体(個人)名( 国際人権A規約第13条の会 )
住所(京都市伏見区深草塚本町67番地 龍谷大学 角岡研室気付)
電話(     075(645)8634(細川)     )
FAX(       同 上         )
Eメール(   hosokawa@biz.ryukoku.ac.jp  )
団体の場合は執筆者名(   細川 孝    )

1.条約関連条項:13条2項(b)および(c)
政府報告書関連パラ番号:   
2.見出し
  中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入に関する「留保」について
3.内容
 国際人権規約(社会権規約)に規定される中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入について、日本政府は、1979年の批准の際に、「拘束されない権利を留保する」とした。国会では1979年5月(衆議院)、6月(参議院)の外務委員会で「留保については諸般の動向をみて検討すること」が、全会派によって附帯決議されている。さらに、1984年7月には、日本育英会法の審議に際し、衆議院と参議院の文教委員会で「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」が、全会派によって附帯決議されている。このような経緯からして、条約批准から4半世紀以上経った今日においても「留保」し続けることは、国民の教育権を保障する上で、許されない。

 日本政府が「留保」したのは、「特に、無償教育の漸進的な導入により」の部分だけであり、「高等教育は、すべての適当な方法により、……能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」については、留保抜きで批准している。しかし、現実には、「格差問題」が深刻化し、それが教育における差別に結びついている。教育における差別は、将来の進路選択にも影響する。雇用における差別を招来していることにも留意しなければならない。

 世界でも異常な日本の高学費問題の解決は、緊急に解決すべき人権保障上の課題となっている。国連人権理事会の理事国である日本は、国際人権規約を初めとする条約を尊重していく義務を負う。「人権理事会選挙における日本の自発的制約」(2006年4月14日)でもこのような見地を明らかにしているところであり、13条2項(b)および(c)の留保は、早急に解除されるべきである。


平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について

■文部科学省
 ∟●平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について

大学法人化、研究現場の変質を防ぐ

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=266

 2004年4月に国立大学の法人化がスタートして3年が経過した。自主独立や自らの責任で経営状況を適正化するといった目標を掲げた法人化だが、大学経営の在り方の変化とともに、研究現場も徐々に変質している。「多くの企業がリストラや改革に取り組んでおり、国立大学も例外ではない」という考え方は一般的なのかもしれない。しかし、“稼げない”基礎研究、特に農学の基礎研究がないがしろにされないか心配だ。……

私立短大の6割が定員割れ、過去最悪 4年制私大も4割

http://www.asahi.com/life/update/0731/TKY200707310417.html

 私立の短期大学で、今年度に定員割れとなった学校の割合が6割を超え、昨年度から1割近く急上昇して過去最悪となったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。4年制私立大の定員割れ率も昨年度から横ばいの約4割に高どまりしている。「大学全入時代」を迎え、好調な大都市の有力大と、不振が続く短大や地方大との二極化が進んでいる。……

[同ニュース]
私立短大:定員割れ、初の6割超
私立大 道内11校「定員割れ」 志願倍率 都市部と地方、二極化
私大定員割れ、依然4割 志願倍率の格差拡大
定員割れの私大、依然4割・今年度も最多の221校
私立短大:定員割れ、初の6割超--私学振興・共済事業団調査
私大定員割れ4割 前年度横ばい 厳しい経営
志願者、4年ぶり増加=4割が定員割れ、進む二極化-私立大入学動向調査
志願者、4年ぶり増加=私立大入学動向調査
私立大:東海の志願者数、2年連続減 東西への流出、顕著に--07年度

九州大、1万7200人分の情報流出 職員のパソコンから

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070802k0000m040093000c.html

 九州大は1日、健康科学センターに勤務する40代の男性職員のパソコン(PC)から、ファイル共有ソフト「SHARE」を介して、02年度に在籍した全学生約1万7200人分の個人情報が流出したと発表した。……

[同ニュース]
全学生1万7000人の情報流出=職員のパソコンから-九大

慰安婦決議で新聞「猛反発」 朝日社説だけが「孤立」

http://www.j-cast.com/2007/08/01009899.html

旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦について、米下院が「対日謝罪要求決議案」を本会議で採択した問題で、日本の主要新聞は社説やコラムの中で「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと揃って批判論を展開した。しかし、朝日新聞だけは安倍首相が談話を表明して謝罪するよう要求しており、「孤立」が際立っている。 ……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■山口3大学で再チャレンジを
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708010076.html
■法政大、福島空港で操縦訓練 来年度から専修課程
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070801/kennai-200708011101050.html
■大学改革支援事業、いわき明星大採択 環境エネルギー教育リーダー養成
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070801/kennai-200708011057490.html
■離職看護師を再教育 福井大 10月から講座
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1411
■最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会
http://www.asahi.com/life/update/0801/TKY200708010100.html
■持続可能な開発のための教育 ESD推進へ協定 岡山大と岡山市
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/01/2007080109301590006.html
■信大など5大学の理学部 効率化へ連携協定締結
http://www.shinmai.co.jp/news/20070801/KT070731ATI090001000022.htm
■米軍ヘリ墜落事故 書類送検
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/08/01/t20070801000104.html
■明治大学学長 納谷廣美氏
http://www.asahi.com/edu/university/president/TKY200707310376.html
■連載・「法人化から3年」-その6 申請書の書き方が悪ければ、外部研究費は取れない 旧帝大系列の申請書が“うまい”理由は?
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2007080148432&id=0
■がん医療者養成で自治医大選定 文科省
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070801&n=4
■千歳科学技術大:地震被災地の入学者の初年度納入金を免除
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070801k0000e040087000c.html
■連携協定:生徒に講義、学生に補習 大分大と県教委、高校・大学の協定結ぶ /大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070801ddlk44040434000c.html
■審議会設置に同意 倉敷市の新大学構想で短大側
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000030-san-l33
■「がんのプロ」養成拠点に 金大など3県5大学 北陸の医療水準向上へ
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070801101.htm
■沖国大・ヘリ墜落事故 整備兵4人書類送検
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25945-storytopic-1.html
■医学部入試に地域推薦枠を新設=福井大学
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070801-1
■神奈川大学「新潟県中越沖地震」に対する入試等の対応
http://www.asahi.com/edu/university/information/TKY200708010352.html
■公平な採点求め上申書 「委員に偏り」と教授ら
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080101000557.html

2007年8月 1日

大学評価学会、外務省に「社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見」を提出

 大学評価学会は,社会権規約13条2項(c)(=高等教育的無償化条項)に関し留保撤回を求める意見書を外務省に提出した。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見

2007年7月24日

団体(個人)名(大学評価学会・2006年問題特別委員会)
住所(京都市伏見区深草塚本町67・龍谷大学・重本研究室)
電話(075-461-8707<自宅>)
FAX( 同上 )
Eメール(sigemoto@biz.ryukoku.ac.jp)
団体の場合は執筆者名(重本直利)


1.条約関連条項:13条2項(c)
 政府報告書関連パラ番号:34   

2.見出し
 日本政府による同規約第13条2項(c)(「漸進的無償化」の箇所)の1979年留保およびその継続と1980年以降の日本の大学の学費高騰化の関係性について

3.内容
1)日本政府は1979年に同規約を批准した上で、同第13条2項(c)(「漸進的無償化」の箇所)については留保した。その後(1980年以降)、学費は高騰化した。この関係性をご説明願いたい。すなわち、この留保の意味は、「漸進的無償化」を留保したということだけであって、その後の学費の高騰化を容認するものではないと考える。この留保の趣旨からすれば、その後の学費は批准および留保した1979年当時の水準を少なくとも維持すべきであったのではないか。

2)同規約前文の「・・・・経済的、社会的及び文化的権利を享有することの出来る条件が作り出される場合に初めて達成されることになる・・・・」、同第2条[人権実現の義務]1項の「・・・・権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いること・・・・」、同2項「・・・・財産・・・・によるいかなる差別もなしに行使されることを保障する・・・・」、同第13条1項の「・・・・教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、・・・・」などの項について日本政府は批准している。1980年以降の学費の高騰化は、この批准した各項および同規約趣旨に反するのではないか。また、1980年以降の学費の高騰化に対し、日本政府が適切な対応を取らなかったこと、また自らが所管する国立大学の学費を高騰化させた日本の事態(現実)は、上記の批准した項および同規約趣旨に反し、明らかな規約違反(条約違反<注>)状態と考える。

3)この状態は日本の大学評価における根源的な問題である。同規約批准国(151ヵ国)中、同第13条2項(c)(「漸進的無償化」)の留保はルワンダとマダカスカルと日本の三ヵ国のみであり、日本の経済的、社会的状況からみれば、留保は国際的にも容認されるものではないと考える。 

<注>「条約違反」については、すでに戸塚悦朗氏が「高等教育と学費問題―日本による国際人権(社会権)規約13条違反について―」(『国際人権法政策研究』第2巻第2号、国際人権法政策研究所、2006年)において述べているところである。 

以上

横浜市立大、任期制 明確な契約書なしに、一方的に「任期更新」手続きに入る

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(7月31日)

7月31日 この間、任期制同意書を出した教員のうち、当局が3年任期とみなし、しかも、当局がその任期の開始を任期制度への同意書と同時とする見地から、一定数の教員を選び出し、再任の意思確認の書式、再任のための業績等の記載書式が送りつけられた。

しかしこれには、任期制に同意することで当局に協力する姿勢を示そうとした教員のなかにも、強い反発、怒り、不安が巻き起こっている。「任期制に同意することで協力の姿勢を示したのに、任期制不同意の教員に対しては行われない再任確認・再任審査を行い、不利益措置を行うなら、到底、法の基本原則、法の前の平等の見地からしても許容できない」、

あるいは、「任期制度には同意したが、それに基づく雇用契約はまだ結んでいない、その点では他の身分承継教員と同じ法的状態にある」、

あるいは、「任期制についてです。人事から届いた書類を添付いたしました。この書類を見ると何年かごにはクビになるのかととても恐ろしく感じて参りました。・・・任期制等については,契約書のような書面でのやりとりは一切やっておりませんし,ハンコすら押す手続きはありませんでした(調べてもらえればすぐ分かると思いますが...)このことは事実です。やはり,以前から在職している先生方が契約に判を押さないのと同じように,任期制は契約が成立して始めてなすものだと思います。ただHPでの案内には,任期制のことはのっておりましたが...。このように,契約が成立していない事実で更新というのが納得できない・・・」といった声が、教員組合に続々と届けられている。

教員組合としては、顧問弁護士とも相談し、2日の拡大執行委員会で議論して、しかるべきスタンスを組合内外に知らせるつもりである。各人に対して、いかなる任期なのかを明確に示さないで、その明確な契約書なしに、一方的に「任期更新」手続きに入ることができるかどうかなど、法律問題をしっかり検討して行きたい。

身分・雇用継続に関わることは、少しばかりの大学院手当てなどとは決定的に違う重みを持つ処遇条件であり、軽々しい処理は許されない。その重みをどの程度法人当局が認識しているかも、今後の折衝、団体交渉で明らかになろう。