2007年9月28日
首都大学東京労組、任期付教員の再任判定基準の本格的検討はじまる
全教員によるオープンな検討を！
部局・専門分野の特性を尊重し、長期的教育研究の保障を！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
組合はすでに８月１日の中央執行委員会声明『任期評価の検討開始にあたっての組合の見解と要望』（手から手へ第2457号）で、任期評価問題に対する基本的見解を発表しています。私たちは教職員の雇用と労働条件に責任を持つ組合として、「全員任期制」という基本方針にはあくまで反対ですが、現に「任期付教員」が多数いる以上、さし迫った再任判定で不当に職を奪われる教員がひとりでもでてはならないと考えています。
去る９月１４日の人事制度等検討委員会において任期付き教員にたいする『再任判定の基本的考え方（案）』（以後、『考え方』）が提示され、懸案の検討が本格的に開始されました。今後進められるであろう各部局教員組織での討議に向け、組合は緊急に論点の提起と要望を行うものです。なぜなら、再任判定基準の内容、手続きは直ちに教員の雇用と労働条件に直接関わる重要な交渉事項だからであり、また、現在の首都大学東京においては任期付き教員が全教員の過半数を占めており、その再任判定方法は今後の本学の教育と研究の帰趨を定めてしまう、すなわち大学の本質に関わる問題だからです。まず私たちがもっとも重視するのは、各部局教員組織のオープンな議論です。決して一部管理職教員の間だけの協議と事後報告に任せてはならず、教授、准教授、助教、助手のすべての意見、要望を十分にふまえた策定がなされなければなりません。教員の基本組織である各部局ごとに議論の経過の公表と集団的討議の機会の確保が不可欠で、とくに意見表明の機会が十分に与えられているとは言い難い助教（部局によっては准教授）以下への情報提供と発言機会の保障を法人当局と部局管理職教員に強く要求します。
全教員に発言、意見表明の機会を保障した討議がなされることを前提とした上で、以下に留意すべきいくつかの論点と要望を述べます。
第一に、現行の任期制施行時点での唯一の再任基準は「大学教員として通常の勤務成績・業績を上げていれば再任される」であったことを重く受け止め、それがどのように具体化されるかです。組合は、例えば懲戒解雇に相当するような、教員として雇用を継続するのにふさわしくないと判断される事例を除き、全員を再任すべきであると考えています。
さいわい、今回の『考え方』では第一項で「大学教員として通常の能力を有し、意欲を持って職務に取り組んでいる者については、原則として再任される」ことが記されています。法人化にあたっての説明会でも繰り返し当局から表明されていたことでもあり、この原則は歓迎できるものです。したがって、今後の具体的基準策定のプロセスで、この原則が堅持されることを期待します。
新大学長選挙で１次意向調査
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2753
任期満了に伴う新潟大の次期学長選考で、選考の参考となる教授らによる１次意向投票が27日、行われた。候補者３人のうち、下條文武・大学院医歯学総合研究科教授(63)が656票と最多で、有効投票数の62・８％を獲得した。・・・・
検定撤回求める議決、沖縄以外でも 集団自決教科書削除
■http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200709260421.html
沖縄戦で起きた住民の「集団自決」に、軍の指示や強制があったとする記述が高校教科書の検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める意見書が沖縄以外の各議会で相次いで可決されている。一方、沖縄では、検定結果の公表から半年たっても検定への反発は高まるばかりで、２９日には撤回を求める県民大会が、党派を超えた各団体の主催で開かれる。仲井真弘多知事も出席予定で、９５年の米兵による少女暴行事件の時のような全県のうねりとなりそうだ。・・・・
渡海文科相、「市場競争原理は教育になじまぬ」
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070927ddm002010012000c.html
渡海紀三朗文部科学相は２６日、安倍晋三前首相の教育改革路線とされる競争原理の導入について「義務教育には持ち込むべきではない。学校間の競争は極力さけなければいけない」と否定的な見解を示した。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■新学部長に安田弘法氏 山形大農学部
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/27/news20070927_0474.php
■京都市住民訴訟：奨学金肩代わり問題で市長側敗訴が確定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070928k0000m040102000c.html
■神戸大が美容外科開設、国立大学で初 専門医養成へ
http://www.asahi.com/life/update/0927/OSK200709270045.html
■神戸大病院に「美容外科」 国立初、シワ除去や脂肪吸引
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070927/wdi070927011.htm
■大学院修士１年の採用活動、経団連が自粛呼びかけへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070927i308.htm
■国立大病院に初の美容外科＝脂肪吸引やレーザー治療も－神戸大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007092700441
■大学院生、歩き遍路体験 鳴教大、「集中講義」始まる
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11908573952&v=&vm=1
■市立芸大が初の産学連携 京信と覚書を交わす
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092600167&genre=B1&area=K10
■山大の仙道前学長たたえる 山形で感謝しエールを送る会
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/26/news20070926_0454.php
■京大、慶大と連携協定 再生医療などで共同研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092700132&genre=G1&area=K00
■京都大、早稲田大との協定に続き慶応大とも連携
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709270057.html
■静岡大学生協で１０００万着服 前専務理事を告訴の方針
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007092701000685.html
■元東洋大教授ら詐欺認める 診療、調剤報酬の不正受給
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092701000505.html
■中村政則一橋大学名誉教授 県民大会にエール
http://www.okinawatimes.co.jp/jin/20070927.html
■同大、心理学部新設へ ０９年春、京田辺に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092700072&genre=G1&area=K00
■博士の就職力、学会も後押し 研究職続行は「３割」
http://www.asahi.com/job/special/TKY200709270086.html
■京都市住民訴訟：奨学金肩代わり問題で市長側敗訴が確定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070928k0000m040102000c.html
■連携協定：慶大と京大、医学・経済など博士課程以上の共同研究支援
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070927org00m040056000c.html
■富山大医学部：次期学部長に宮脇氏を選出 ／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070927ddlk16100621000c.html
■福岡大：新学長に衛藤氏を選出 ／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070927ddlk40100138000c.html
■京大、ＣＯ２を年２％削減へ 環境報告書で行動呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000059-kyt-l26
■市立芸大が初の産学連携 京信と覚書を交わす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000049-kyt-l26
2007年9月27日
歴史学研究会、沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール
■歴史学研究会
∟●沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール
沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール賛同者を募っています
第1次賛同者集約：2007年9月15日、第2次集約：10月10日
アピール2007年3月30日に2006年度高校教科書検定の結果が公表され、沖縄戦における強制集団死、いわゆる「集団自決」について記述したすべての日本史教科書に対して検定意見が付され、日本軍の強制・誘導・関与を示す記述がすべて削除されたことが判明した。その結果、「集団自決」が日本軍の命令や強制によるものではなく、あたかも住民の自発的な「自決」であるかのように記述されることになった。このような教科書の書き換えを強制した今回の検定は、沖縄戦についての長年の研究の蓄積をまったく無視し、合理的根拠を欠くきわめて恣意的なものであり、事実にもとづく教科書記述と歴史教育を求めつづけてきた私たちとしては到底容認できない。私たちは、文部科学省が今回の検定意見をただちに撤回し、著者・出版社による教科書記述の再修正を認め、2008年度には沖縄戦の事実を歪めることなく伝える日本史教科書が高校生に供給されるよう措置することを求める。そして、その実現のために、多くの方々が声をあげるよう訴えるものである。
アピールの趣旨沖縄戦における「集団自決」の悲劇は、沖縄県民にとって忘れることのできないものであり、そのため、この悲劇がなぜ、どのようにしておこったのかについては、体験者の証言をはじめさまざまな角度からの調査研究が進められてきた。その結果、住民が戦闘にまきこまれるなか、日本軍の「軍官民共生共死」という基本方針のもと、敵の捕虜になることの禁止が徹底され、軍が手榴弾を配付し、あるときは役場職員を介して自決指示を出したなどの事実が明らかになった。それにより、軍が直接住民にその場で自決命令を発したか否かにかかわりなく、「集団自決」がまさに日本軍に強制・誘導されたものであったことが明確になったのである。日本軍が存在しなかったところでは「集団自決」がおきていないこともそのことを証明している。第三次家永教科書訴訟の最高裁判決においても「日本軍の存在と誘導」が認定され、「一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でない」とし、｢県民が自発的に自殺したものとの誤解を避けること｣が必要としたうえで判決が書かれている。こうして「集団自決」が日本軍の強制によるものとするのが通説となり、従来の多くの教科書はその通説に従って記述し、約20年にわたって検定意見が付されることなく合格してきたところである。
文部科学省は、今回の検定意見を付すにあたって、2005年に大阪地裁に提訴された元隊長らを原告とする裁判での元隊長の陳述書を事実上もっとも重要な根拠にしているものとみられる。しかしその陳述書は「集団自決」にかかわる一方の当事者の主張に過ぎず、その主張の正否について学問的検証をへたものではなく、また、裁判においてもその正当性が認められたものではない。いずれにしても従来の通説をくつがえすに足る根拠となるものではない。これは文部省・文部科学省が、検定にあたって、係争中の裁判にかかわる事象について一方の側の主張のみをとりあげるべきでないとしてきたことや、通説を書くよう指示してきたこととも矛盾しており、自家撞着も甚だしい。
また、文部科学省が今回の検定で、軍の命令・強制はなかったとするのが通説だと主張し、複数意見の併記を求めるのではなく、いきなり文部科学省の主張するところに基づいて書けと指示したことも、これまでにない異常なことといわなければならない。これは、その後最近にいたって文部科学省側が軍の関与は否定しないと弁明していることとも矛盾する。そればかりでなく、文部科学省側の言明によれば、今回の検定にあたって実際は渡嘉敷・座間味の事例だけを念頭においたという。そしてそこでの軍指揮官の住民に対する直接命令の有無に問題を矮小化し、直接命令はなかったという一隊長の陳述のみを根拠に、それを沖縄戦全体のなかで軍の強制・誘導がなかったという結論に結びつけている。このことも、検定意見の根拠の無さを如実に示している。
さらに、沖縄県議会が二度にわたって検定撤回を求める意見書を採択し、県内41市町村すべての議会が同様の意見書を採択するなど、沖縄県民がこぞって今回の検定による教科書書き換えに対し怒りを燃やしている事実も、重要な問題を提起している。沖縄戦の体験と、それを継承している地域住民の切実な訴えが示している歴史的事実は、真摯にうけとめられるべきである。体験者でありその継承者である地域住民の証言と訴えが、検定という名の国家の力によって圧殺されることがあってはならない。
このような矛盾にみちた今回の検定の撤回を求める沖縄県民をはじめとする全国の市民の声を、文部科学省はかたくなに拒否しつづけている。文部科学大臣がいう唯一の撤回拒否の理由は、検定審議会が学問的立場から決めたことだから政治が介入できないというものである。しかし、この言い分も矛盾にみちている。この間、実は文部科学省の専任職員である教科書調査官が、検定意見の原案にあたる「調査意見書」なるものを作成していたことが明るみに出た。だとすれば検定意見は実は文部科学省自身が作成していたことになるのであり、誤った検定意見を撤回する責任は文部科学省自身にあるのであって、検定審議会を隠れ蓑に使って責任を回避し検定意見の撤回を拒否することは許されない。
ではなにゆえに、このような矛盾にみちた異例異常な検定を行うにいたったのか。それは、南京虐殺、「慰安婦」とならんで「集団自決」軍命令説の抹消を日本軍と戦争の美化のための三大目標にかかげる勢力が、2005年には大阪地裁へ提訴するなど周到かつ計画的な活動の上に立って、検定に対する政治的圧力をかけるにいたったことが原因と判断せざるを得ない。そのねらいは、軍隊は住民を守らないという沖縄戦の重要な教訓を抹殺し、戦争と軍隊への協力を国民に強制する体制をつくることにあると思われる。
私たちは、このような検定が撤回されることなくそのまま認められるならば、次のような取り返しのつかない結果につながるだろうことを危惧するものである。
第一に、私たちは現在の教科書検定制度が国家による教育内容の統制、ひいては国民の思想統制をもたらすものであるとして、これまでも批判しつづけてきた。これまでの運動によって多少なりとも運用の改善がはかられてきた面もあるが、今回のような検定事例が認められるならば、それが一挙に逆転し、恣意的政治的検定がいっそう横行するのを許すことになるのではないか。
第二に、教科書検定による教科書書き換えを通じて、事実にもとづく歴史学習が妨げられ、国家と軍隊に奉仕する国民づくりのための教育がいっそう推進されるのではないか。それは戦争への反省に立脚した日本国憲法の理念をないがしろにし、憲法改悪に導こうとするものではないかと懸念される。教育基本法改定と関連法案の成立によって、そのことがいっそう危惧される状況となっている。
したがってこの問題は、未来の教育と日本のありかたにかかわる重要な問題だと考える。よって私たちは、冒頭に述べたように、文部科学省ならびに教科用図書検定審議会が、検定意見の撤回とそれに伴う措置をただちにとることを強く求めるものである。
2007年 月 日
呼びかけ人
安仁屋政昭 荒井信一 猪飼隆明 石山久男 伊藤康子 宇佐美ミサ子 大日方純夫 小牧薫 木畑洋一 木村茂光 鈴木良 高嶋伸欣 田港朝昭 中塚明 中野聡 長野ひろ子 永原和子 西川正雄 浜林正夫 広川禎秀 服藤早苗 藤井讓治 峰岸純夫 宮地正人 山口剛史 山田邦明 米田佐代子
-------------------------------------------------「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール」賛同のお願い
上記アピールに多くの方々の賛同をいただき、賛同者のお名前、人数を含めて公表し、関係方面に送付したいと思います。賛同していただける方は、メール・FAXをお送りください。
第1次賛同者集約9月15日、第2次集約10月10日。101-0051 東京都千代田区神田神保町2－2誠華ビル歴史学研究会気付 歴史研究者・教育者アピールの会
FAX: 03-3261-4993
e-mail: okiapi@yahoo.co.jp
FAX・e-mailの場合は、下記の書式をお使いください。--------------------------------------------------
「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール」に賛同します。
お名前：
ふりがな：
氏名公表の可否： 可 ／ 非
所属・連絡先など（お差支えなければご記入ください）：
解雇無効訴訟、東和大の教員解雇、賃金支払い命じる 地裁が決定
■毎日新聞（2007/09/21）
０９年度末にも廃校の見通しとなっている東和大（南区）を解雇された斎藤輝二教授（６１）が、解雇無効と賃金支払いを求めた仮処分で、福岡地裁は母体の学校法人・純真学園（旧福田学園）に、賃金支払いを命じる決定を１８日付で出した。
決定によると、斎藤教授は今年２月、非常勤講師の選任手続きを妨害し、学園に損害を与えたとして懲戒解雇された。教授側は「組合委員長を務めていた教授に対する狙い撃ち解雇」と主張。地裁も「解雇を正当化する理由がない」と認めた。
純真学園は学生減などを理由に昨年８月、０７年度の学生募集停止を決定。教員２０人に解雇を通知した。これに反対する１２人が給与支払いを求めた仮処分では、地裁が今年４月、学園側に支払いを命じる決定を出した。
筑波大元職員を詐欺容疑で逮捕、架空払い戻し４００万円
■http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200709260146.html
筑波大の東京キャンパス（東京都文京区）で付属学校の会計を担当していた元職員が、大学の預金口座から約４００万円を不正に引き出したとして、警視庁は２６日、茨城県常総市大輪町、元同大付属学校教育局総務課会計係主任の石塚純容疑者（４０）＝今年３月に懲戒解雇＝を詐欺容疑で逮捕した。・・・・
［同ニュース］
■筑波大元職員を逮捕＝請求書水増しで４００万詐取－口座振り替えの際・警視庁
■詐欺容疑：筑波大元職員を逮捕 ４００万円引き出す
■大学の口座から現金詐取、職員逮捕
■元筑波大職員を詐欺で逮捕 銀行から４００万だまし取る
山梨大、学長特別補佐に文科省課長起用 経営基盤強化で新ポスト創設
■http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/26/2.html
山梨大（貫井英明学長）は大学の経営基盤を強化するため、学長特別補佐ポストを新設し、文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長の佐野太氏（４８）を起用した。独立法人化に伴い国立大に独自の運営努力が求められる中、産学官連携の推進など同大の運営戦略をサポートする。 ・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■ＨＩＶ治療薬開発、熊本大の満屋教授らに「慶応医学賞」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070926ik21.htm
■嘘のない教科書を 沖国大生・参加呼び掛ける
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27523-storytopic-7.html
■札医大が定員５増 来春から 知事表明
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/51594.html
■執筆者ら初会合「軍の強制・強要明確に」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27505-storytopic-1.html
■２９日に教科書改善シンポ 扶桑社の子会社支援
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070926/gkk070926000.htm
■佐賀大と佐賀県弁護士会 法教育充実へ連携
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=647569&newsMode=article
■昭和女子大、子育てママ向け託児付きキャリア講座
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070925c3b2504p25.html
■島根大が中海に水質監視台船を設置
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=441663179
■教科書検定
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5171/
■06年度の産学連携‐研究件数、研究費共に過去最高
http://www.yakuji.co.jp/entry4469.html
■2県立大と新上五島町が相互協定へ 地域や学術振興
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070926/06.shtml
■私大一般入試組、半数割る
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070926ur01.htm
■シンポジウム：森本関大理事長ら、大学の将来像討論
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070926ddn012100037000c.html
■キャンパスＮＯＷ：トップインタビュー 大阪大学・鷲田清一学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070926ddn010100040000c.html
■平成20年度概算要求における科学技術関係経費（速報値）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/09/07091802.htm
2007年9月26日
「教授解雇無効」、東和大側に命令 福岡地裁
■朝日新聞（2007/09/21）
福岡市南区の東和大学が０７年度の学生募集を停止して教員を大量解雇した問題に絡み、懲戒解雇された斎藤輝二教授（６１）が解雇は不当だとして地位保全と給与の仮払いを求めた仮処分申請で、福岡地裁（木村元昭裁判官）は解雇は無効と判断、大学を運営する学校法人・純真学園に今年３月からの給与の仮払いを命じる決定をした。ただ職場への復帰は認めなかった。決定は１８日付。
教育再生を検証する
最大功績は基本法改正＝改革で停滞脱すも「道半ば」戦後最年少宰相として華々しく登場した安倍晋三首相。その首相が突然の辞意表明まで約１年間、最重要課題として取り組んだのが「教育再生」だ。教育は国民生活に最もかかわりの深い分野の一つだが、改革の成果は見えづらく、一般国民に伝わりにくい。果たして安倍内閣の「教育再生」では、何が行われ、何が変わったか、検証した。・・・・
［同特集］
■特集・教育再生を検証する（2）
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070921-5
■特集・教育再生を検証する（3）
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070925-1
■特集・教育再生を検証する（４・完）
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070925-2
アメリカの私立学校経営、明暗2つのケース
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学、9月号（No.117, 2007）
文部科学省、平成20年度概算要求関連資料
世界の大学非常勤講師問題、ドイツの大学私講師の実情
■首都圏大学非常勤講師組合
∟●『控室』第64号 PDF版292KB
奨学金、返済滞納１９万人超 主な理由は困窮
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-22/2007092204_02_0.html
日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度の利用者のうち、返済を三カ月以上滞納している人が二〇〇六年度末時点で十九万四千人に達し、滞納額（延滞債権額）は二千七十四億円に達することがわかりました。学費の高額化に加え、非正規雇用の拡大で、奨学金の返済が重くのしかかっている状況が示されています。・・・・
長野県看護大セクハラ処分取り消し訴訟 県側、争う構え 地裁弁論
■東京読売新聞（2007/09/22）
県看護大学（駒ヶ根市）の女子学生にセクハラ行為をしたとして、停職処分を受けた元教授（５１）（依願退職）が、県と女子学生を相手取り、処分取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）であり、県側は、請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢をみせた。
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■ＡＯ・推薦で学生確保、私立大の一般入試入学者が５割切る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070925i313.htm
■国公立大、志願倍率は過去最低 私大は上昇
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070925/gkk070925002.htm
■草木塔研究の成果2冊発刊 山形大のプロジェクト
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/25/news20070925_0433.php
■学べる環境が医師を呼ぶ 三重大に地域医療学講座設立
http://www.isenp.co.jp/news/20070925/news01.htm
■野村証券、大学経営・運営を支援…大阪市大と包括提携
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200709250028a.nwc
■弘大生が鯵ケ沢で地域生活調査
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070925090553.asp
■盛岡大が栄養科学部新設へ 管理栄養士を育成
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070925_3
■日ロの将来率直に 北大学生フォーラム開幕
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/51283.html
■東都医療大学（仮称）副学長に就任予定の五十嵐雅子さん
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070925ok03.htm
■教育再生、間違っていない＝伊吹文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070925-5
2007年9月25日
横浜市立大、「全員任期制」 任期更新をめぐる労使の対立点
9月24日 任期更新をめぐる労使の対立点は、つぎのようなものである。第一の根本的対立点は、法人サイドは、「全員」任期制を掲げていることであり、他方、教員組合は、公務員時代の身分継承の法理からしても、また、大学の自治（学問の自由の制度的保障）の見地からも、全員の有期契約はありえない、大学教員任期法に基づく限定的な任期付ポストの設定がありうるだけだ、との立場である。
その立場からすれば、法人化後に採用され、募集時点で「任期制」を承諾していた教員についても、一定の条件を積めば、テニュア（定年までの雇用保障）を与えることを制度化すべきだということになる。法人サイドは、任期制が、大学の活性化に繋がるものとして、「全員」任期制を主張しているが、その合理的説明はない。法人サイドが任期付教員の解雇を行う自由のカードを一枚もったというところであり、任期をつけた教員の教育研究の活性化が、公務員時代の身分を継承している教員の活性度とどのようにちがうかの実証も検証も、今のところ示されていない。
第二の対立点は、法人化に際して、「任期制に同意」した元公務員身分の教員と、法人化後に採用されて「任期制」を承知の上で職についた教員に関して、任期に関する契約（雇用契約）が結ばれているとする法人サイドと、それは明文化された形では存在せず、明文化された雇用契約でもって初めて任期に関する雇用が成立するとの立場（弱い立場･不利な立場）を擁護する教員組合のスタンスである。事実において、法人とそれぞれの任期付教員との間に、現在示されているような雇用契約文書は存在しない。（現在示されている雇用契約書なるものが、いつの時点で、誰に対して出されているのか、明確な説明はない。）今回初めて、その文書が教員組合に提示され、周知のものとなった。
これまで、2005年4月の法人化発足時点では任期に同意した教員に関して、明文化された雇用契約のない任期であった、ということは事実である。そのことの重みをどのように考えるか、これが、法人サイドと教員組合とが対立するところである。
この対立点が深刻な問題となるのは、助手、助教、准教授などであり、それぞれの最長任期延長期間が限定されているからである。
（教授は、｢考え方｣に示された最低限の条件をクリアすれば、再任の回数制限がないので定年までの身分･雇用は確保できる。しかし、任期制とは、その期間内に「最低限の条件をクリアすればいい」ということを意味するのか？それは大学の教育研究の活性化と整合するのか、という根本問題はある。無限定の、「全員」任期制などというものが、いかに、教育研究の活性化とは矛盾するかを典型的に示す事例といえよう。）
今回、当局が示した理事長見解（昨年末に新給与体系の提案に際して、その一部に付随的に盛り込まれていた副理事長見解を補足した3月時点での理事長見解）は、再任基準をめぐって不安を抱える教員に対して、再任における最低限クリアすべき条件を示そうとするものであり、ある意味では、再任審査の許容度を広く設定したものである。
しかし、そのことは、今回、雇用契約に署名すれば、その署名の事実を持って、任期雇用の開始が2005年4月時点であったことを認めることとされ、この2年半の雇用契約書なしの宙ぶらりんの状態が、更新限度の年数（最長任期期間）関しては、一方的に法人サイドに有利に解釈されることになるのではないか、という問題がある。助手、助教、准教授にとって、3年間、雇用保障が延びるか短縮するかは、巨大な処遇の利益不利益、安定･不安定に関わる。
法人サイドは、あきらかに、2005年4月の法人化開始とともに任期が開始したと解釈して、今回の再任手続きに入っているが、この間の、雇用契約書を個々人の教員と結ばなかったという問題点に関しては、その責任を逃れようとしている。（再任教員に対して提示しようとしている雇用契約書が今回初めて示されていることからしても、2005年時点にそのような契約書が存在しなかったことは厳然たる事実である）。
助手、助教･准教授という身分的に不利な教員に対する配慮がないかぎり、若手教員のやる気、本学への帰属意識は希薄なままにとどまり、それは教育の活性化や充実には結びつかないだろう。とくに、学部の構成からして、教授数、准教授数等において厳しい制約がある医学部の場合、その問題が深刻となろう。
第三の対立点は、4月の昇任が｢経営的観点｣から、拒否されたことにみられる人事評価のあり方の問題が、任期更新の審査でも、制度的に内在しているということである。昇任においては客観的基準が提示されているが、その運用が、一般教員の信頼を得ていない。何はともあれ「任期制に同意」し、教育研究の実績は積まなくても法人の意向に沿った学内事務的なこと（管理職業務）をやれば教授になれる、といった風評が流れるのは、そのあたりに問題があるからであろう。
昇任問題と同じように、いくら｢最低限の条件｣を、法人が再任の条件として示していても、いざ審査の段階となると、「経営的観点」を理由に、再任を拒否することができる状態となっている。まさに、人事こそは、大学自治（学問の自由）の根幹に関わるものであり、そこでの教員の安全（自治）が確保されていない問題である。
法人サイドの今回の再任手続きに関する文書では、今回のやり方が「教員評価制度の未確立」な段階での過渡的･臨時的な措置であることが文章化されて、示されている。教員評価制度が確立すれば、別の再任基準･別の再任手続き･別の再任審査機関等が適用されることになる。したがって、教員評価制度が未確立な段階（｢考え方｣の審査に当たっての基準や運用、その組織など）での｢再任審査｣が、業績の形式面だけを審査するものとならざるを得ないことを認めているといえよう。ただ、当局がそのことを、該当教員に分かるように説明しているわけではない。当該教員が不安に駆られているとしても、当然である。
第四の対立点は、一見すれば、再任とは関係がないような問題、しかし、再任問題と深く関わる問題としての、昇任審査基準、その適用、判断主体（機関）の問題である。当面の再任は、「最低限の条件」でクリアさせておいて、昇任基準に関しては厳しく適用すれば（基準自体が厳しくなっている、あるいは、経営的観点を持ち出せば）、昇任不可能で、任期切れ、解雇に追い込まれる。この問題である。
今回の「再任審査」の形式性やハードルの「低さ」にだけ注意を向けようとする態度が、法人サイドの発言に見られるが、それは、根本的に重要な問題を隠している、見ようとしない、態度といわなければならない。
立命館・長田理事長の「高等教育の費用負担と制度改革」を読んで
■京滋私大教連
∟●機関紙（第125号）2007. 9. 25
長田理事長の「高等教育の費用負担と制度改革」を読んで重本直利（大学評価学会事務局長）長田稿の基本的な考え方は，わが国の経済が衰退し，国際社会への影響力に陰りが見えるという認識を示した上で，「国家的活力を取り戻す」ことにある。このために、氏は「私立大学の実績と多年にわたって積み重ねてきた教育経験を総動員して、活力にあふれた個性的、創造的人材を育み、新しい多様な価値を創り出し、わが国を真の意味で再生させねばならない」というのである。そして、手始めに「国立」（国立大学法人）と「私立」（学校法人）を「隔てる壁を撤去」し、撤去後は、三つのカテゴリー（研究専念大学院〈五.六校〉、学部・大学院大学、学部教育重点大学）に大学を「種別化」すべきと提言するのである。それは一学校法人理事長からの「経済活力再生国家戦略としての高等教育論」である。明らかに、国家、経済の視点に偏向した考え方である。ここから出された氏の大学「種別化」の具体的提案は論外（「論ずるだけの価値のないこと」、「もってのほか」）である。以下五点の問題点を指摘する。
第一は、氏の社会的要請は、産業技術水準などの経済界の要請に向けての高等教育の「効率化」と「高度化」となっている。それは多様・多元な社会的要請の中身からみれば著しい偏向である。社会的要請には経済以外にも教育、福祉、労働、文化、地域、社会的弱者などの側面がある。さらに「ユネスコ二一世紀高等教育世界宣言」は「貧困、暴力、飢餓、環境汚染、病気」などの多様な諸問題を解決し「暴力や搾取のない社会」の創造を高等教育の目的としている。高等教育への社会的要請は多様・多元である。
第二は、いわゆる大学の「大衆化」は世界的な現象である。氏は四年制大学での進学率が日本で四〇％と強調しているが、ＯＥＣＤ各国平均で五○％余、いくつかの国ではすでに七○％を超えている。短期大学・専修学校を入れて七〇％を超えるという日本的現状を、氏の言うような「誇るべき現象」とすることはできない。そこでは、高学費の故に、経済的な困難をかかえ勉学を大きく妨げられ、あるいはあきらめざるをえない多くの人々がいる。その現実を理事長は直視しなければならない。高学費の日本的現実は、一八歳以上となっても自律・自立して学べる人は皆無という異常な状況を生み出している。学費が払えなければ学べない現実は一体何を意味しているのか。この日本の高学費は、四年制大学の進学率を四割程度で足踏みをさせ、「自らの意思で誰でもいつでも大学教育を受けることができる」という「大学の大衆化」を大きく妨げている。これは「恥ずべき現象」である。
第三に、氏は「学費は、国立法人、私立大学法人の設置形態を越えて自由裁量」と提言している。日本政府は、国際人権Ａ規約第一三条二項cの「無償化条項」の留保について、「非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針をとっている」と国連の当該委員会に回答したが、氏はこれをはるかに乗り越えた地平に踏み出している。氏の主張は「受益者負担」原則の徹底を意味する。これは、「教育についてのすべての者の権利を認める」と定める国際人権Ａ規約第一三条一項等の人権条項に明らかに違反し、さらには本条約の趣旨を踏みにじる提言である。
第四に、氏の事実認識の誤りを二つ指摘する。まず、「国立大学は国家戦略を支える人材育成を目的としており」という認識は、「学問の自由」、「大学の自治」を理念とし国家権力とも一線を画した国立大学のこれまでの歴史の側面をふまえない一面的・偏向的な認識である。また、「受益者負担」原則は、氏が述べるように「私立大学」のみに適用されているのではない。現在，国立大学法人の授業料が約五三万円、初年度納付金八○万円余であることを考えると、「受益者負担」原則は現在の国立大学法人にも適用されている。「まず負担ありき」の現実からは、「負担できる者のみが受益者となれる（＝ 負担者受益）」原則であるといった方が適切であろう。明らかに教育における人権侵害である。
第五に、氏の大学人としての根本的な資方も全く読み取ることは出来ない。長田稿には少なくとも、国立大学法人化の問題点も、国際人権Ａ規約第一三条の「無償化条項」も「ユネスコ二一世紀高等教育世界宣言」の基本的な考え方も全く読みとることは出来ない。
北陸大教授２人解雇問題、地方で経営環境悪化
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070924ddlk17100329000c.html
◇大学全入時代、私大教職員に警戒感
定員割れによる学部再編で「担当科目がなくなる」として今年２月、北陸大（金沢市）の教授２人が大学側から０６年度末での解雇を通知された。２人の仮処分申請を受けた金沢地裁は８月、大学側に地位保全と１審判決まで月３５万円の支払いの命令を出した。大学志願者数が入学定員と同数以下になる「大学全入時代」は、今春から始まり、全国で定員割れが続出している。地方の私立大が抱える経営環境は厳しさを増している。日本私立大学教職員組合連合（東京都新宿区）は「今後、地方の私立大で収入が減るのは間違いない」として、同様の解雇に警戒感を持つ。【栗原伸夫】
解雇通知を受けたのは田村光彰さん（６１）とドイツ人のルート・ライヒェルトさん（５１）。２人は担当授業の再開などを求めているが、大学側は解雇の姿勢を崩さず、１０月には同大を相手取り本訴訟を起こす方針だ。
決定書によると、田村さんは法学部で、ライヒェルトさんは外国語学部でドイツ語などを担当していた。大学側は００～０３年に両学部の４学科で入学者の定員割れが生じたため、０４年度から両学部を再編成。未来創造学部を新設し、ドイツ語科目を廃止した上で「担当科目が存在しない」として２人に解雇を通知した。
しかし、仮処分決定で中垣内健治裁判官は、大学の経営状況について「教員を削減する経営上の差し迫った必要性はない。ドイツ語科目の履修を希望する学生もいる」と指摘。また「担当科目がないとする点について２人と協議がなく、解雇の手続きも相当ではない」とした。その上で「解雇は合理的な理由を欠く」として２人の主張を認め、大学側に地位保全と賃金支払いを命じた。
文部科学省調査企画課によると、この１０年で１８歳人口は約３２万人減少し、０７年度は約１３０万人。日本私立学校振興・共済事業団の調査では０７年度、全国の私立大５５９校のうち約４割に当たる２２１校が定員割れとなった。短大では６割以上で入学者が定員を下回った。北陸３県では私立大１０校のうち５校、短大１０校のうち４校が定員割れを起こしている。また、北陸大が定員割れを起こした００年からは、全国でも１００以上の大学が定員割れとなる状況が続いている。定員割れ問題は地方でより深刻な状況。原因は少子化のほか、団塊ジュニア世代が大学生となった９０年代の各大学の入学定員増、地方から東京や大阪など大都市圏の大学への進学傾向が強まったことなどが考えられるという。
大学で定員割れが起きれば、大学財政へも影響が及ぶ。同事業団は「地方の私立大の存続のため、規模の適正化などを支援していく。教員削減の問題も必然的に生じてくるだろう」とする。私立大学教職員組合連合の三宅祥隆書記次長は「まだ深刻な状況ではない」としつつ、「今後の学生数減少で、生き残りに危機感を抱く地方の私立大が乱暴に教員を解雇する可能性はある」と話す。
同連合の調査によると、学部廃止などを理由とする解雇が訴訟に発展したケースはこの１年で全国で５件。今年５月には、０９年度末にも廃校となる見通しの東和大（福岡市）を解雇された教授ら１２人が、運営する学校法人を相手に解雇無効を求めて訴訟を起こした。教授らは「財務状況は切迫しておらず、事業縮小には理由がない」と訴えている。
増加する大学の定員割れ。大学の世界でも勝ち組と負け組みの格差がはっきりと生じてきた。今回の北陸大の解雇問題が、全国の地方の私立大に及ぶ可能性は否定できない。仮処分決定は、大学側が主張した解雇手続きなどを認めず、学校側の説明や手続きの不十分さが感じられた。
田村さんらの弁護を担当する菅野昭夫弁護士は「本来は当事者間で解決されるべき問題」とする。北陸大教職員組合執行委員長の林敬教授は、「長年頑張ってきた２人を簡単に解雇できるのかというモラルの問題」と憤る。争いは１０月にも本訴訟の場に持ち込まれるが、同大の中川幸一専務理事は「争うことはやむをえない」としている。法廷では大学側の解雇に至った経営判断などが再度、争点になりそうだ。
大学の学部 共同設置可能に、学校教育法改正へ
■http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070924AT1G1804423092007.html
文部科学省は大学同士が学部を共同設置できるよう、学校教育法を改正する方針を固めた。国公私立の垣根にとらわれず、柔軟に連携できるようにする。施設の共同利用なども幅広く促す方向で、特色のある大学間連携策には2008年度から財政支援も始める。同省は規模の小さい大学が多い地方で連携が進めば、大学運営の効率化が期待できるとみている。大学の再編がさらに進む可能性もある。・・・・
県立高知女子大 学生の会など、反対の陳情書や署名提出－移転問題で
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070922ddlk39010648000c.html
◇「池キャンパス望んでいない」県立高知女子大の池キャンパスへの移転・統合計画を巡り、「永国寺キャンパスを守る学生の会」（戸田敦子代表）と「高知県立大学の未来を考える連絡会」（小松佐智男代表）が２１日、移転に反対する陳情書や署名などを山本広明・県議会議長に提出した。・・・・
［関連ニュース］
■県立高知女子大：高知版チーム医療の専門職人材を養成－－山根学長 ／高知
５私大学長、撤回要求
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709221300_02.html
県内の私立五大学で組織する県私立大学協会（会長・桜井国俊沖縄大学長）は二十一日、文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から日本軍強制の記述を削除させた問題で、検定の撤回と、記述の復活を求める声明を五大学の学長名で発表した。・・・・
日本私大教連、教育再生会議の廃止、解散を要求する
教育再生会議の廃止、解散を要求する2007年9月21日
日本私立大学教職員組合連合
（日本私大教連）
中央執行委員会政権を無責任極まりなくも放り出した安倍首相の肝いりで2006年10月に設置された、「教育再生会議」の速やかな廃止、解散を要求する。
安倍首相は、2006年12月に教育基本法の全面改悪法案を強行採決し、本年5月にはその具体化を図る教育関連三法案を強行採決した。安倍首相は、戦後民主主義のもとで培われてきた教育制度を根底から覆し、教育の市場化と競争主義・能力主義的再編を進めるとともに、復古主義とも評される教育観を持ち込むことに心血を注いできた。教育再生会議は、そうした安倍首相の「戦後レジーム脱却」方針における「教育の抜本的改革」の推進機関として設置されたものである。
教育再生会議は、昨年11月「いじめ問題への緊急提言」、本年1月「社会総がかりで教育再生を―第1次報告」、同6月「社会総がかりで教育再生を―第2次報告」を取りまとめた。それらの内容は、中教審をはじめ他の審議会等で議論されたものと重複するところも多いものであった。しかし、第2次報告がそのまま「骨太2007」に取り入れられたように、教育再生会議は安倍政権による「教育改革」を実行し加速するための装置として、重大な役割を担ってきたのである。
したがって、この度の安倍首相による政権放棄に伴い、国家行政組織法第８条によって設置された教育再生会議は廃止されるべきである。
報道によれば、9月12日開催された合同分科会では、会議設置を主導した安倍首相が辞意を表明したことで次回以降の日程が決まらず、当面休止する見通しとなり、担当の山谷首席補佐官は再開の見通しについて「今後の内閣の判断」と説明したとされている。そうであるなら、安倍政権の終焉と同時に、教育再生会議は解散するのが本来のあり方である。百害あって一利もなかった教育再生会議は、速やかに廃止、解散されるべきであり、日本私大教連はそのことを強く要求する。
以上
９万円程度の教育費控除新設を要望＝文科省
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070920-5
文部科学省は、２００８年度税制改正で、高校、大学に通う子どもを対象とした「教育費控除制度」の創設を要望した。教育費減税の仕組みとしては、１６歳以上２３歳未満の子どもを対象とした特別扶養控除があるが、現行の控除額が実際の平均授業料負担より９万円低いとし、同程度の金額を特定扶養控除に上乗せする形で控除することを求めている。・・・・
博士課程の年限弾力化へ、文科省が設置基準改正
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070921/gkk070921001.htm
文部科学省は２１日、大学院の博士課程の年限を弾力化できるよう、年内にも大学院設置基準を改正することを決めた。各大学院が、教育内容に応じた効果的なカリキュラムを組めるようにするのが狙い。・・・・
［同ニュース］
■大学院の修業年限、柔軟に・中教審が基準改正案提示
元島根大研究員の核物質違法購入で指導教官を書類送検
■http://www.asahi.com/national/update/0921/OSK200709210037.html
島根大総合理工学部（松江市）に在籍していた中国人の元研究員が、米国の販売会社から核燃料物質をインターネットで違法に購入していた疑いが強まり、島根県警は２１日、元研究員を指導していた同学部の５０代の男性教授と同大学を原子炉等規制法違反（譲り受けの制限）の疑いで松江地検に書類送検した。・・・・
［同ニュース］
■研究用核燃料をネットで違法購入…島根大教授書類送検
■ネットで核燃料物質輸入 島根大教授を書類送検
■核物質、ネットで違法購入＝島根大と教授を書類送検－県警
■無承認で核物質譲り受け 島根大と教授を書類送検
５人に１人勉強せず大学へ 「全入」迫り意欲低下か
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/50913.html
大学進学者の５人に１人が高校３年の時に家でほとんど勉強せず、２人に１人は勉強時間が２時間以下－。「大学全入時代」が目前に迫る中、高校生の深刻な勉強不足の実態が２２日、２００５年度時点で高校３年生だった生徒を対象に、東大の研究グループが実施した全国的な追跡調査で分かった。・・・・
［同ニュース］
■「全入」目前、意欲低下 ５人に１人、勉強せず大学へ
沖縄県内首長、文科省を批判 専門家加え再審議を
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709241300_02.html
高校教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述が削除された問題で、文部科学省の教科書審議会に沖縄戦の専門家がおらず、同省の検定意見原案が議論もなく通ったことに、県内四十一市町村の首長は「記述に手を加えるならば専門家の意見を聞くべきだ」と同省を厳しく批判していることが二十四日、本紙のアンケート調査で明らかになった。また、目抜き通りでの大会告知、バス手配など大会の準備も各自治体で進んでいる。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■岡山大施設でパソコン３台盗難 倉敷署が捜査
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/21/2007092109214894009.html
■室工大の研究センター 白老でロケット燃料燃焼実験 来年から
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/50657.html
■同志社女子大と聖母学院高が連携協定 教育、研究、人的交流へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092000206&genre=G1&area=K00
■大学の地域戦略と地域情報化・ネット時評
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITs2000019092007
■大学スポーツ考（８） 選手の支援、企業と分業
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709210122.html
■高知女子大統合移転 学長「地域貢献を促進」
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070921kk02.htm
■社説：大学教員作品展 文化資源の地域還元を
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070921az
■ANAグループ、埼玉女子短大と産学連携へ
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=31631
■独協医大科研費不正 教授ら二十数人が関与
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070921-OYT8T00068.htm
■独協医大科研費問題 副学長ら会見し謝罪 指導体制 甘さ露呈
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20070921/CK2007092102050473.html
■東北大病院不適切契約問題 調査委「一般競争入札の事案」
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070921t13036.htm
■大学奨学生にも支援 南箕輪村が保証金を全額補助
http://www.shinmai.co.jp/news/20070922/KT070921FTI090005000022.htm
■新司法試験／厳しい法科大学院教育を
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=441513033
■「美しい国」会議を廃止＝政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007092100948
■慶応大の薬学部認可へ、来春に開設予定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070921ic21.htm
■大学スポーツ考（９） 筑波大、プロチーム模索
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709220071.html
■慶大薬学部認可へ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070922-OYT8T00072.htm
■特集・教育再生を検証する（2）
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070921-5
■熊大大学院に専門職コース
http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/9/21&group=4&id=4
■野村証券、大阪市立大学と大学教育・研究活動で連携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=170797&lindID=3
■九州大：日中韓、環境でタッグ 国境越える問題で交流、新研究拠点発足
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070922ddp041040019000c.html
■順心会看護医療大学：来春から冠名「関西」に 元理事長不祥事で校名変更 ／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070921ddlk28040560000c.html
■同志社大学：「ガンダム論」シンポ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070920mog00m040014000c.html
■奨学金：医師志望者に 秩父市議会が条例案議決 ／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000081-mailo-l11
■市が大阪樟蔭女子大と包括協定 男女共同参画やいじめ問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000009-san-l27
■出題ミス：高知大医学部医学科ＡＯ入試で２カ所 ／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000230-mailo-l39
■北大「恵迪寮」百周年祭、８００人が寮歌を大合唱
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070922i514.htm
■専門職大学院４割が定員割れ・文科省調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070922AT1G2104A22092007.html
■インターンップなど産学連携で基本合意 埼玉女子短大とANA総研
http://www.saitama-np.co.jp/news09/22/012e.html
■関西学院大：第２外国語に手話 来春開講、文化も学習
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070922ddf001100003000c.html
■九州大：日中韓、環境でタッグ 国境越える問題で交流、新研究拠点発足
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070922ddp041040019000c.html
■徳島大が地域医療学分野を新設 県と連携、10月から始動
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119052727694&v=&vm=1
■八戸大が総合研究所一新を計画
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070923104300.asp
■教科書執筆者連携へ 社会科懇談会25日活動再開
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27413-storytopic-1.html
■大学スポーツ考（１０） 復活の象徴、流通経大
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709230056.html
■イラク／米国の占領はフセイン以上の暴力と混乱をもたらした
http://www.jimmin.com/doc/0764.htm
■「集団自決」直後を記録 米軍の公文書発見
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709231300_01.html
■慶応・共立薬大 到来するか私大再編時代
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/23/2007092309373896003.html
■信州大学農学部で地域連携フォーラムが開催
http://inamai.com/news.php?c=kyofuku&i=200709221856080000023010
■京女大、交流協定を締結 韓国の名門女子大と 交換留学も
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20070924205525.html
■自民総裁に福田氏／沖縄問題は不透明
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709241300_01.html
2007年9月21日
北陸大学教職員組合・解雇撤回訴訟を支援する会、解雇撤回要求署名および第２期会員募集活動開始
■北陸大学教職員組合
∟●組合ニュース（第254号、2007.9.21 発行）
解雇撤回要求署名および第２期会員募集活動開始教職員組合は、これまで解雇撤回を団交等により要求してきましたが、仮処分申立によって、公的な力を背景として初めて、一歩前進を勝ち取ることができました。田村、ライヒェルト両教授は引き続き本訴の手続きに入りますが、それに呼応して、執行委員会は8月30日の会議で「田村・ライヒェルトを支援する会」と協力し合い、解雇撤回要求、第２期会員募集・募金活動、公正な裁判を求める署名活動を大衆運動的に展開していくことを決定しました。この裁判は、本人のためだけでなく、公正で活力ある大学運営を再構築するために大きな意味を持つと認識されるからです。6年制薬学部組合員外し問題については、残念ながら後期からの6年制授業担当は実現せず、現在中労委で係争中ですが、両事件の全面解決に向け、皆さまのご支援・ご協力をお願い致します。
上記二つの活動の呼びかけ文は右ページおよび裏面に掲載します。北陸大学田村光彰教授とライヒェルト・ルートの 解雇撤回要求賛同呼びかけ北陸大学は、平成19年3月31日に田村光彰教授とライヒェルト・ルートを解雇しました。しかし、解雇には、正当な理由がありません。これは大学民主化を目指す教職員組合に対する攻撃の一環とも見られます。これより先、大学法人は薬学部の活動的組合員に対しても6年制薬学部からの排除を画策し実行したからです。
法人理事会は、カリキュラムに介入し、始めに両教授の担当科目を奪い、次に担当科目がないことを理由に一方的に解雇を強行しました。両教授は、解雇無効確認訴訟のために金沢地裁に地位保全と賃金仮払いの仮処分を申し立てました。
金沢地裁はこの解雇に対し、8月10日付で、「本件解雇は不当労働行為に該当するか否かを判断するまでもなく、合理的理由を欠き、社会通念上相当として是認することはできず、無効」と判断し、両教授の主張をほぼ全面的に認め、地位保全と賃金仮払いを命ずる、と決定しました。判断理由は、両氏が終身雇用制の下で外国語学部・法学部のドイツ語及びその他の専門科目を担当していたことなどから、
①両氏はドイツ語限定で雇われたのではない
②そもそもドイツ語廃止の差し迫った必然性がない
③ドイツ語をなくすなら他の担当科目を検討すべき
④終身雇用で雇っておきながら、経営上差し迫った事情もないのに、代償措置の協議もしなかった、というものです。
地裁の判断は、解雇無効確認訴訟において覆るとは思えない明確なものです。この春石川県労働委員会が決定した薬学部教員に対する救済命令も、組合に対する嫌悪感と不当労働行為を明確に認定するものでした。
私たちは、大学法人の措置を、ほとんど反論の余地がないほどに、明確に不当とする公的な判断が二つも立て続けに出された以上、理事会に対し、その重みを謙虚に受け止め、即刻両教授の解雇撤回を決断するように、別紙の通り要求したいと思います。ご賢察の上、是非ご賛同下さいますようお願い致します。なお、要求書の提出は、氏名公表をご承知下さった賛同者分のみとし、公表不可の方の分は人数を記載して提出します。
平成19年9月18日
北陸大学教職員組合
北陸大学田村教授とライヒェルト・ルート教授の
解雇撤回訴訟を支援する会
第２期支援会員募集
不当解雇撤回を訴える北陸大学は、平成19年3月31日に田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授を解雇しました。解雇理由は「担当する科目がない」から、と称しています。
事実は違います。両教授はドイツ語を担当していました。ドイツ語には多くの受講生がいました。しかし、法人理事会は勝手な理由をつけて全学からドイツ語をなくしました。解雇するために作為的に担当科目をなくしたのです。そんなことは社会通念上許されるものではありません。そうでないと主張するなら、他科目の担当を配慮するのが当然です。北陸大学では、多くの教員が専門に近接するいろいろな科目を担当しています。実際、両教授も外・法学部でドイツ語以外に多くの専門科目を担当していました。つまり、どちらにしても北陸大学には両教授が担当し得る科目は存在するのです。
それゆえ、両氏は金沢地裁に地位保全の仮処分を申し立てました。
金沢地裁が解雇無効と判断、仮処分決定！
8月11日、金沢地方裁判所はこの解雇に対し、「本件解雇は合理的な理由を欠き、無効」と判断し、両教授の地位保全及び賃金仮払い等を決定しました。判断の根拠は、①両氏はドイツ語限定で雇われたのではない、②ドイツ語廃止の必然性がない、③ドイツ語をなくすなら、他の科目の担当を検討すべき、④終身雇用で雇っていながら、経営上差し迫った事情もないのに、代償措置の協議もしなかった、という４点でした。
この決定により、教員側の主張を認め、法人理事会の措置を不当とする公的判断が立て続けに二つ示されました。この春、薬学部教員の差別・排除事件に対して、石川県労働委員会は、教職員組合嫌悪とそれに基づく不当労働行為と認定し、全面救済を命令したからです。高等教育という社会的責任を有する最高学府で、このような経営権を濫用する不当労働行為、不当解雇は、法的にも道義的にも絶対に許されないということです！
田村、ライヒェルト両教授は、引き続き解雇無効確認訴訟を起こします。
「支援する会」会員募集：支援の輪を拡げよう！
私たちは5月31日に「北陸大学田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会」を立ち上げました。両氏の解雇撤回を勝ち取り、法人理事会の専横から教育・研究を守るために、多くの支援会員と訴訟維持のためのご寄付を募ります。今回は第２期募集です。頑なな大学法人相手に、訴訟終結までにはまだまだ時間と労力を要します。皆さまのご理解と暖かいご支援をお願い致します。＜参加呼びかけ人＞
相沢一正（元村議）潮昭太（元大学教員・翻訳家）大瀧敏夫（金大名誉教授）岡田豊（僧侶）岡野浩史（大学教員）川井孝幸（卒業生）桐山典城（元大学教員）佐倉直樹（大学教員）櫻田芳樹（大学教員）島崎利夫（元大学教員）鶴園裕（大学教員）中崎温子（大学教員）林敬（大学教員）林秀樹（市民運動）半沢英一（大学教員）松井潔（市民運動）三宅祥隆（私大教連書記局）森一敏（市議）山口隆（市民運動）吉本武士（元父母の会）
北陸大学不当解雇事件、田村教授、ライヒェルト教授 研究室使用復活
■北陸大学教職員組合
∟●組合ニュース（第254号、2007.9.21 発行）
研究室使用復活組合ニュース253号でお知らせしたように、田村教授、ライヒェルト教授の地位保全仮処分申立は、8月10日に金沢地裁から、両氏の主張をほぼ全面的に認める決定が下されました。その後、決定の主文にある、地位保全と35万円の賃金仮払いは、仮払いについては35万円が決定通り8月24日に本人の口座に振り込まれ、地位保全については、8月31日に研究室の使用、Eメールアドレスの復活、駐車許可証交付が法人担当理事より確認されました。ただし、メールボックスについては、郵便物を手渡しする旨回答があっただけで、まだ開設されていません。研究室のネームプレートについても同様です。このようにまだ研究活動・教育活動における差別と障害が解消したわけでなく、両氏にとって厳しい状況が続くことになります。しかし、この組合員解雇問題に係わる裁判第1審判決言い渡しまで、とりあえず従前通り研究環境を利用できる状態になったことを両教授とともに喜び、さらなる前進を目指したいと思います。
独協医大の科研費不正、総額約１億円、教員２０人超関与か
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070920i403.htm
栃木県壬生町（みぶまち）の独協医大（寺野彰学長）で、臨床医学の教員が取引先の製薬会社などに対する架空の伝票を作成、発注したかのようにみせかけ、国の補助金を不正に使っていたことが２０日、わかった。２０人以上の教員が関与していたとみられ、総額は約１億円の見通し。４月に会計検査院から指摘を受けて発覚、同大は内部調査委員会で調べており、教員らの処分も検討している。同大事務局は「私的流用はない」としている。・・・・
［同ニュース］
■独協医大：補助金不正プール…物品購入装い 総額１億円か
■独協医大、国の補助金を不正支出
■科研費１億円を不正受給 独協医大の教授ら２０数人
■科研費約１億円を不正にプール＝教員二十数人が関与－独協医大
■独協医大、科研費不正受給１億円超 不正額膨らむ見通し
東北文化学園大・補助金不正受給、仙台市が８億８０００万円の損害賠償提訴
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000031-mailo-l04
仙台市青葉区の学校法人「東北文化学園大学」（民事再生手続き中）の補助金不正受給事件で、仙台市は１９日、堀田正一郎元理事長ら元幹部３人に対し、約８億８０００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。仙台市議会は１８日本会議で、提訴に当たって提出された関連議案を全会一致で可決した。・・・・
大学９月入学 いろいろな課題がある
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/50478.html
大学の九月入学は、そう簡単に実現できるものだろうか。文部科学省が、「原則四月」としている入学時期を見直し、大学側が自由に決められるようにする方針だ。九月入学の拡大を後押しする狙いだという。
入学時期を多様化し、選択の機会を増やすという改革の方向性は、間違いではないだろう。外国留学生や帰国子女にメリットがあることも確かだ。
ただ、大学側にとっては、九月入学に移行するためには大きな経済的負担が伴う。学生の就職や企業の人事面での影響も少なくない。 ・・・・
日弁連、水俣病問題について抜本的な救済策を求める意見書
■日弁連
∟●水俣病問題について抜本的な救済策を求める意見書
∟●意見書全文
水俣病問題について抜本的な救済策を求める意見書意見書全文（PDF形式・209KB）
２００７年９月１４日
日本弁護士連合会本意見書について「与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム」は、２００７年７月、「水俣病に係る新たな救済策について（中間取りまとめ）」を公表しました。中間取りまとめでは、いわゆる公健法に基づく認定基準は堅持しつつも、認定基準を満たさないものの救済を求める人たちへの救済策を示しています。
しかし、公健法における現行の認定基準はすべての水俣病患者の症状を網羅しておりません。２００４年の関西水俣病訴訟最高裁判決においても現行の認定基準は誤りであると確認されておりますので、早急に改定されるべきです。
また、中間とりまとめによれば、１９９５年の政治解決の救済策を基準として、救済策対象者や給付する一時金の額を定めようとしております。しかし、２００４年の関西水俣病訴訟最高裁判決では、政治解決の一時金の水準を上回る損害賠償が認められておりますので、これを下回る制度設計をすることは許されません。
そこで、本意見書では、公健法に基づく救済策を抜本的に改め、新たに総合的な救済施策を講じるべきであることを提案するとともに、新たな救済施策の具体的内容として、水俣病認定基準の抜本的改定、水俣病患者に対する十分な補償、水俣病患者に対する医療面、福祉面に対する恒久対策、国及び熊本県による経済的負担等の事項を提示しています。また、水俣病患者の実効的な救済を図るために、不知火海岸沿岸の健康調査を早急かつ網羅的に行うべきことを提案しています。
イラク戦争と統計─推定死者数１２２万人
■[TUP-Bulletin] 速報725号より
イラク戦争と統計─推定死者数１２２万人安濃一樹２００４年１０月２９日、レス・ロバーツ博士の研究グループが、アメリカによる侵略と占領の犠牲となったイラク市民の死亡者数を推定するレポートを、イギリスの科学誌ランセットのオンライン版で公開しました。レポートは、ロバーツ博士が所属する米ジョンズ・ホプキンス大学と米コロンビア大学とバグダッドのアル・ムスタンシリア大学が合同して現地調査した結果を分析したものです。
研究グループは、０４年７月の時点でイラク市民の死亡率が侵略前の通常値と比べて２・５倍になり、侵略と占領の犠牲となった死者数は９万８０００人に及んでいる可能性が高いと推定しています。死者の過半数がアメリカが率いる連合軍による攻撃の犠牲者であり、ほとんどが女性と子どもたちでした。
Iraqi Civilian Deaths Increase Dramatically After Invasion
http://www.jhsph.edu/publichealthnews/press_releases/PR_2004/Burnham_Iraq.html現地調査で集めた情報を集計して統計グラフをつくると放物線を描きます。放物線の頂点の値がおよそ９万８０００人です。統計で数値を推定するとき、実際の死者数は９５％の確実性でこの範囲に収まるという信頼区間を、グラフの頂点の左右に幅を取って示します。最低値は８０００人、最高値１９万４０００人になります。これが、イラク戦争の死者数は推定で１０万人と報道されました。上下の幅が大きいと感じるかも知れませんが、このレポート以上に科学的で確実性の高い数値は他になかったでしょう。
２００６年１０月１１日、引き続き調査を行った研究グループは、その結果を前回と同じ英ランセット誌オンライン版で発表します。新しい報告によると、０３年３月に侵略が始まってから０６年７月までに、通常の死亡率を超える過剰な死者数は、６５万４９６５人（９５％信頼区間＝最低３９万２９７９人～最高９４万２６３６人）だと推定されました。そのうち６０万１０２７人（４２万６３６９～７９万３６６３）が戦争の暴力行為によって殺害されたと考えられます。もっとも多い死因は銃撃による被弾です。
Mortality after the 2003 invasion of Iraq: a cross-sectional clustersample survey
http://web.mit.edu/CIS/lancet-study-101106.pdfロバーツ博士グループによる第３の報告はまだありませんが、侵略から１年７カ月で１０万人、３年４カ月で６５万人が犠牲になったとすると、被害は占領が長期化するにつれて加速しながら増大していることになる。０６年１０月のレポートをもとに、イラクの激化する状況を考慮して、０７年現在までの死者数を（科学的とは言えないが）概算すると死者はすでに１００万人を越えている可能性があると訴える活動グループもあります。
Just Foreign Policy
http://www.justforeignpolicy.org/iraq/iraqdeaths.html先日、死者１００万という怒りと不安に満ちた数字を裏打ちするような調査報告がイギリスの世論調査エイジェンシーから公開されました。イギリスのＯＲＢ（世論調査ビジネス）はイラクの成人（１８才以上）１４６１人に聞き取り調査を行い、イラク戦争が原因で、それぞれの家庭（同じ屋根の下に住む親族）から何人の死者を出したかと質問しています。回答の割合は、
０人 ７８％
１人 １６％
２人 ５％
３人 １％
４人以上 ０・００２％この結果をイラクの家庭総数４０５万０５９７（０５年の人口統計）に当てはめると、１２２万０５８０人が犠牲となったと推定できます。ロバーツ博士の研究グループは、ファルージャなど米軍による壊滅作戦が行われた市街地をあえて調査の対象としませんでした。あまりに被害が大きいために、統計の数値が跳ね上がってしまうからです。ＯＲＢも、担当官が踏み込めないほど危険な地域では調査をあきらめています。
September 2007 - More than 1,000,000 Iraqis murdered
http://www.opinion.co.uk/Newsroom_details.aspx?NewsId=78ＯＲＢの調査はロバーツ博士グループのレポートほど厳密なものではありません。しかし、グループの統計データをもとにして、現時点までの死亡者数の補外値を求めるなら、やはり１００万人を越える数値にたどりつくと思います。ＯＲＢの調査結果を報道したのは、アメリカの主流メディアではＬＡタイムズ紙だけでしょうか。
Poll: Civilian toll in Iraq may top 1M
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-iraq14sep14,1,3979621.story?coll=la-headlines-world&ctrack=2&cset=trueアメリカの貧しい家庭に生まれた若者たちが、米軍に入隊しイラクへ送られました。クリントン政権による（そして日本を含む国際社会が協力した）経済制裁を生き抜いたイラク市民は、いま侵略と占領と内乱に苛まれています。国際法を踏みにじる超大国アメリカの権力によって、犠牲となった兵士と市民の名前も顔も声も祈りも、私たちは知ることができません。国家の暴力に命を失った夥しい数の人びとは、死んで名前も顔も声も祈りも奪われ、ついには統計上の数字に変わる。
ブッシュ政権はイラクの長期占領を宣言しました。自民党政権は「テロとの戦い」に協力することを外交政策の要としています。しかし、テロリズムとは何か、その原因は何か、戦いの目的は何か、いつどのように終結するのか。こうした問いに答えようとせず、自由と民主主義と平和を守るための戦争を唱えて市民を欺くなら、「テロとの戦い」は勝利も敗北もないまま、いつまでも終わることのない永久戦争となるでしょう。
いま命ある私たちは、市民の名の下に、互いの顔を見つめ、声を重ねて、真実をみつめながら祈りを希望に変える責任を担っています。国家によるテロリズムと戦争を止めることができるのは、いつの時でも市民の力だけです。
ＴＵＰメンバー
立命館への市岐阜商移管問題、有識者会議の人選決定 ２８日の方針
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070920ddlk21040271000c.html
学校法人「立命館」（京都）への岐阜市立岐阜商業高移管問題について協議する有識者会議の人選について、安藤征治教育長は１９日、「今月２８日に開かれる教育委員会で決めたい」との意向を示した。この日開かれた市議会定例会で一般質問に答えた安藤教育長は、「人選については慎重に進めている」と答弁。再質問で、２８日に開催される教育委員会で委員６人を決める方針を示した。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■中部大で産官学が交流を深めるフェア
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070920wm01.htm?f=k
■英国ロックの歴史ジャケットで。金沢工大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070920wm00.htm?f=k
■農産物直売やバンド演奏で大学ＰＲ 佐賀駅で佐賀大
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=642280&newsMode=article
■医学部定員増に前向き／弘大学長
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070920142630.asp
■湯川、朝永両博士生誕１００年 あすから北大で記念展 中谷教授と親交深く
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/culture/50523.html
■修道大で再チャレンジ講座
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709200022.html
■佐賀大研究成果を事業化へ ネットワーク設立
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=641760&newsMode=article
■医療ミスで遺族と兵庫医科大が和解 神戸地裁尼崎支部
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070920/jkn070920001.htm
■安倍首相の病室、差額ベッド代だけで“１日８万４０００円”
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=17960
■「白い巨塔」から「白い廃墟」へ─大学病院の危機的状況─
http://www.med.or.jp/nichinews/n190920r.html
■一般入試志願者の増加数 学部新設や入試方法に工夫
http://www.asahi.com/edu/university/ranking/TKY200709190275.html
■大証 大学とタッグ
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokku/cp70920a.htm
■ＯＥＣＤ調査 教育予算 下から２位
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-20/2007092001_02_0.html
■ドクターヘリの役割や搬送学ぶ 県立医大が出前授業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000031-san-l30
■弘大共同論文が米機械学会最優秀
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070920163202.asp
2007年9月20日
新潟大学長選訴訟、控訴を棄却 不当な判決
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2596
新潟大の学長選考会議が、教職員による第２次意向投票の結果と異なる候補者を学長に選んだのは違法として、４人の教授が大学を相手取り選考の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁（石川善則裁判長）で開かれた。石川裁判長は原告の訴えを退けた一審新潟地裁判決を支持し、控訴を棄却した。原告は上告する方針。石川裁判長は「無効確認を求めても法律上の利益がない」などと、教授たちに原告適格がないと判断。今年３月の新潟地裁判決を支持した。
訴状などによると、学長選考会議は2005年11月の第２次意向投票で２番目の得票数だった長谷川彰氏を同年12月、次期学長候補者に決めた。
原告代理人の鯰越溢弘弁護士は「原告適格がないとの判断は、教授は大学運営に関係ないと言うに等しく不当な判決だ。直ちに上告する」と話した。一方、新潟大は「主張が適切に理解された」とコメントした。
［参考資料］
■新潟大学職員組合、「学長選考問題特集」
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第7回口頭弁論記録
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第6回口頭弁論記録
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第5回口頭弁論記録
■新潟大学、学長選考会議選考無効裁判勝利・大学の民主的運営を求める7.25討論集会
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第4回口頭弁論記録
■新潟大学職員組合、学長選考会議問題に関する公開質問状・申し入れ書提出
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第３回口頭弁論記録
■新潟大学、学長選考会議選考無効確認等請求事件 第２回口頭弁論記録
■新潟大学長選考会議選考無効確認等請求事件、第２回口頭弁論記録
■新潟大学、学長選考における票決には致命的欠陥があることが判明
■新潟大学学長就任問題、民意に従わず権力にしかみつく長谷川彰氏の学長就任に抗議する
■新潟大学学長選考問題、大学教職員の意向投票の結果を無視した学長選考の違法性
■新潟大学学長選考問題、私たちの提訴の概要
■新潟大学、学長候補推薦決定無効確認訴訟 第１回口頭弁論
■新潟大学、学長候補推薦決定無効確認訴訟 原告を迎えて学習・意見交換会
■新潟大学職員組合、「民意に従わず民意を覆す決定に従った長谷川彰氏の学長就任を糾弾する」
■新潟大学、学長就任問題で職員組合，教員有志ら60人が抗議集会
■学長選の無効求め、教授ら７人が新潟大を提訴
■新潟大、「学長選考は不透明」 ３教授が抗議の辞任
日本私大教連、「テロ対策特別措置法」の廃止を断固として要求する
■日本私大教連
∟●「テロ対策特別措置法」の廃止を断固として要求する
「テロ対策特別措置法」の廃止を断固として要求する２００７年９月１３日日本私立大学教職員組合連合
（日本私大教連）
中央執行委員会９月１０日に開会した臨時国会は、今夏の参議院選挙で示された「安倍退陣」の民意を無視し政権にしがみついた安倍首相のもとで行われるはずであった。今次臨時国会の重要争点は「年金問題」、「政治とカネ」とともに、「テロ対策特別措置法」を廃止にするかどうかにあった。しかし、所信表明演説を衆参両院で行ない、その代表質問開始直前になって、安倍首相は無責任極まりなく突然その職を辞することを表明した。安倍政権への国民的批判を前にしての総理大臣辞職は、現政府による諸施策の全面的見直しを当然迫るものであり、今臨時国会での重要法案である「テロ対策特別措置法」は、延長法案または新法案のいずれにおいても認められるものではない。日本私大教連は「テロ対策特別措置法」の廃止を断固として要求する。・・・・
大学にしのびよる偽装請負
学習会 「大学にしのびよる偽装請負」 のお知らせ有期雇用の広がりのなかで、偽装請負という悪質な行為が指摘され社会的に告発
されている報道を新聞記事やニュースで見受けるようになりました。雇用、派遣、請負など様々な形態が混在し、労働形態をたいへん複雑にしていま
す。教育を安上がりにするため、外部に委託しながら、大学側が直接に指導管理する
というような偽装請負と思われるケースも見られるようになってきました。そこで、ゼネラル・ユニオンの大学関係の分野で闘っている遠藤礼子さんを講師
としてお呼びして、こうした非常勤講師を取り巻く複雑な労働実態について学ぶ
機会を作りましたので、多数のみなさんのご参加をお待ちしています。講師： 遠藤礼子さん（ゼネラルユニオン副委員長）
日時： ９月２９日（土）午後２時～５時
場所： エルおおさか ５０４会議室エルおおさかは、北浜と天満橋の中間にあります。詳しくは
http://www.hijokin.org/map/elleosaka.html をご覧になってください。
「留学生受け入れやすい」「春の就職考えると疑問」、大学入学時期自由化 九州は反応分かれる
■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070919/20070919_003.shtml
文部科学省が１８日、入学時期を大学の裁量に委ねる方針を明示したことについて、九州の大学では歓迎の声もあれば「利点があるのか現段階では分からない」といった意見もあり、反応が分かれた。既に大学院の一部で秋の入学を実施している九州大は「本格的な導入を検討したい」と好感。同大学務企画課は「諸外国と同じく入学時期を９月とすれば、アジアからの留学生を受け入れやすくなる。実現にはさまざまな課題もあるだろうが、国際化は大学の方針でもあり、選択肢の拡大は歓迎」とする。・・・・
日本経団連、今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言
■日本経団連
∟●今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言
今後のわが国税制のあり方と
平成20年度税制改正に関する提言２００７年９月１８日
(社)日本経済団体連合会I．はじめに
わが国経済は巡航速度で戦後最長といわれる着実な景気を維持している。
一方で、原油を始めとする資源価格の高騰や株価動向、地球環境問題など、世界経済を取り巻く状況は予断を許さない。また、国内では急速な少子高齢化・人口減少とともに、企業活動や資金移動のグローバル化が一層進展しており、わが国は、これまでの歴史上経験したことの無い環境の中で、持続的な発展を維持していかなければならない。
日本経団連では、2007年初にビジョン「希望の国、日本」を公表し、10年後のわが国のあるべき姿とその道筋を提示した。ビジョンの実現に向けた諸課題のうち、税制抜本改革は国の将来を方向付ける最も重要な改革の一つである。
先の参院選の結果を受け、一部には改革断行に否定的な意見もあるが、わが国を取り巻く環境変化が留まることは無い。先進諸外国で相次いで大胆な税制改革が断行されるなか、改革の停滞は、わが国の成長を危うくすると同時に、種々の痛みを将来世代に先送りすることに他ならない。比較的、経済状況が安定している今こそが、税制改革に向けた第一歩を踏み出す好機と言える。
そこで、本提言では、「希望の国」の実現に向けて、中長期的に達成すべき税制抜本改革の主要課題と、それに至る平成20年度税制改正で措置すべき事項を示すこととしたい。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■道教大がＪＡグループと相互協力協定。稲刈り体験実施
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070919wm00.htm?f=k
■女性差別の根源はここにある
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/545513/
■岡山大で患者情報入りＰＣ盗難 川崎医科大、岡山理科大でも
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/19/2007091909384156012.html
■大学「９月入学」促進 文科省 来年から原則４月を撤廃
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/50243.html
■岡山大でもパソコン盗難 大学狙う？
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070918/jkn070918029.htm
■格差拡大で所得再配分議論 政府税調
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070918/ksk070918007.htm
■学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず２８日判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070918i215.htm
■一橋大生がフェアトレードチョコ販売へ－国際協力への関心呼びかける
http://tachikawa.keizai.biz/headline/105/
■大学スポーツ考（７） 素行チェック、知恵絞る
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709190154.html
■大学９月入学を自由化／福大も導入検討へ
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007091911
■奈良の魅力や課題学ぶ-来月から県立大で「トップセミナー」
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/070919/eco070919c.shtml
■弘大で韓国教授ら招き講演会 日韓の教育課題探る
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07091905.html
■作家・井上ひさし「100年後の日本人に伝えたいメッセージ」
http://www.j-cast.com/tv/2007/09/19011422.html
■大学９月入学を促進 ４月原則を文科省撤廃 国際競争力強化へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007091902049903.html
■大学、９月入学を自由化・文科省、規則改正へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070919AT1G1803J18092007.html
■セブン―イレブン、大学構内への出店を強化－２年間で２０店計画
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420070919039cear.html
■より地域密着を目指して 「鹿大憲章」の草案 一般から意見募集
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070919/20070919_002.shtml
■北大教授が薬研究費二重受給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000071-san-soci
■大分大・日本文理大：国公私立の枠超え協力協定 単位互換、共同研究促進へ ／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070919ddlk44100622000c.html
■教職大学院進学者、再試験なしで採用＝岐阜県
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070919-7
■新司法試験 教授の問題作成は誤解を招く（9月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070918ig91.htm
2007年9月19日
大学「９月入学」来年度にも解禁へ、海外の人材呼び込む
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070918it05.htm
文部科学省は１８日、現在は「原則４月」と定めている大学の入学時期について、年内にも完全に自由化し、各大学の判断に委ねる方針を決めた。日本の大学は、海外の大学に比べて外国人教員や留学生の受け入れが遅れており、「４月入学」がその最大の要因とされている。同省では、この規定を撤廃することで、欧米などで一般的な９月入学の大学を増やし、優秀な学生や研究者を日本に呼び込む環境を整えたい考えだ。・・・・
［同ニュース］
■大学９月入学、全面自由化＝年内に規則改正－現状のギャップ解消課題・文科省
■「大学９月入学」後押し 時期、学長が自由に
■９月入学さらに「自由化」 原則廃し大学が独自設定
■９月入学さらに「自由化」 原則廃し大学が独自設定
■９月入学さらに「自由化」 文科省施行規則改正へ
新大学長選公示、３氏が候補
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2573
新潟大は18日、長谷川彰学長の任期満了に伴う次期学長選考で、３人の候補者を公示した。教授らによる２回の意向調査を経て、11月上旬までに新学長を選出する。長谷川学長の任期は来年１月末まで。・・・・
薬研究費を二重受給、北大名誉教授ら 厚労省、財団から
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/50136.html
厚生労働省は、慢性心不全の治療薬の日本人向け最適投与量を分析している北畠顕・前日本循環器学会理事長（北大名誉教授）の臨床研究グループが、同省の科学研究費補助金（科研費）の公募要項に違反し、同省所管の財団法人「日本心臓財団」からも助成金を受け取る重複受給をしていたとして、二○○八年度から二年間、科研費の支給対象外とすることを十八日までに決めた。 ・・・・
［同ニュース］
■北大名誉教授、薬研究費を重複受給 厚労省が補助停止
■北大名誉教授 研究費二重受給
学生無年金訴訟、原告敗訴へ...最高裁弁論開かず２８日判決
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000215-yom-soci
学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった元大学生ら５人が、年金の不支給処分の取り消しなどを国に求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は１８日、判決を今月２８日に言い渡すことを決めた。・・・・
［同ニュース］
■元大学生らの敗訴確定へ＝弁論開かず、２８日判決－無年金障害者訴訟・最高裁
無利子奨学金申請急増、１０万人夢しぼむ 成績上位者優先で生活保護世帯も涙
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070918ddf041100003000c.html
◇「格差広げる」教諭ら怒り大学、短大生らに無利子貸与する日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度を巡り、成績や所得などの基準を満たしているにもかかわらず、貸与対象から漏れた高校生が今年の選考で約１０万人にも上った。中には生活保護世帯の生徒も含まれていた。申請者が急増する中、結果的に所得よりも成績上位の生徒が有利になったためとみられる。だが、高校の関係者らからは「教育格差を広げる」と不満の声が上がっている。・・・・
久留米大助教が教え子学生にわいせつ行為...停職３か月の処分
■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07091409.htm
久留米大医学部（福岡県久留米市）産婦人科学講座の３０歳代の男性助教が、教え子の女子学生にわいせつな行為をしたとして、４月から停職３か月の懲戒処分を受けていたことが分かった。・・・・
教科書検定、集団自決問題 撤回意見書、高知・香南市議会が可決
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070918ddf007010006000c.html
太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、文部科学省が日本軍の強制性の記述を削除するよう求めた教科書検定問題で、高知県香南市議会は１８日、検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。沖縄県県外の議会が可決したのは異例。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■自立した研究者育てます 京大医学研究科、大学院で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091800039&genre=G1&area=K10
■新政権、本当の課題
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/545312/
■ＡＰＵが正課外活動を支援 「人間力」育成へ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1190041200=11900763899236=1
■アニメは学問 国立大お墨付き 東京芸大、院に専攻新設
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070918/gkk070918000.htm
■樹上に９カ月間座り込み＝大学構内の林伐採に抗議－米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007091800089
■独立行政法人に市場化テスト...３０法人、６５事務・事業で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070918i201.htm
■仙台・中国人就学生無許可派遣 経済的不安につけ込む
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070918t13016.htm
■大学植物園で絶滅危惧種発見
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709180024.html
■大学スポーツ考（６） 国立大、地域密着を重視
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709180143.html
■大学院教育改革支援プログラム、東京外国語大学の３件などを採択
http://www.eigokyoikunews.com/news/20070918/12.shtml
■鳥取大研究室：活気があり、楽しい 若桜商店街での音の効果を発表 ／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000148-mailo-l31
■東工大で爆発 学生２人やけど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000044-san-soci
■福井大が即戦力の院生養成 個性重視し徒弟制度から脱却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000007-san-l18
■また岡山大で個人情報紛失
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709190017.html
■東京芸大、院にアニメ専攻新設 専門家を養成
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/18/news072.html
2007年9月18日
大阪府立大学、法人経営者 労使協議をおこなわず懲戒規定を制定
■大阪府立大学情報 (非公認)
∟●法人経営者、労使協議をおこなわず懲戒規定を制定
8月23日、9月6日に法人職員の懲戒規定が公開されていたことが判明したようです。就業規則は労基法によって労働者に周知しなければいけませんが、業務で用いられているポータルシステムにもメール、書面でも制定されたことは通知されていませんでした。
独断的、独裁的な大阪府立大学の運営がかいまみられます。・・・・
東大、年収４００万円未満の家庭の学生 授業料タダに 「予算に余裕があるから」？
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/49931.php
「年収四百万円未満の家庭の学生なら、授業料は無料」－。こんな授業料減免制度を東京大学が来年度から導入する。格差社会が深刻化する中での試みだが、東大進学者の家庭は比較的豊かなのが現実。他大学からは「東大は予算に余裕があるから」という冷ややかな反応も予想される。・・・・
石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、東京地裁 9月21日原告本人尋問
2007年9月21日（金） 13：30～14:30
東京地方裁判所（地下鉄霞ヶ関A1出てすぐ）、原告本人尋問が行なわれます。この尋問が終わると結審して審理は終わり、１～２ヶ月後に判決が出されることになります。裁判所に良い判決を書いて欲しいという私たちの意気込みを伝えるために、できるだけ多くの方に傍聴していただきたいと思います。・・・・
法務省の対応に批判続出 新司法試験漏えい問題
■http://www.janjan.jp/living/0709/0709132265/1.php
慶応大学法科大学院の教員が今年度の新司法試験の類題を受講生に事前に教えていたとされる問題で、青年法律家協会弁護士学者合同部会は１１日、事実の再調査と制度の改善をもとめる声明を発表した。・・・・
特許は大学のもの？
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070916-00000000-omn-ind
かつての国立大学は文部科学省の独立行政法人となった。その職員である研究職の先生たちが、いろいろな新しいものにチャレンジしている。そのため、「知財（知的財産）」という言葉が、多く語られるようになった。その結果、1990年代の中盤あたりから、国立大学の先生たちが取る「特許」の数が、非常に多くなっている。では、この「特許」は、いったい誰が持っているのか？ ・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■科研費獲得率UPへ指南制度／弘大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070914163800.asp
■沖縄大学 修学支援で奨学制度
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27145-storytopic-7.html
■知財に大きな貢献...東北大、関連特許が年２００件以上
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709140044a.nwc
■新司法試験合格者 琉大から7人
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27133-storytopic-7.html
■新司法試験、２回目は狭き門に 1851人合格 北大は４８人
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/49351.html
■道、研修医らに奨学金 来年度創設目指す 医師不足解消狙う
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/49374.html
■司法試験の考査委員制度改善、法科大学院教員の兼任半減へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070913i114.htm
■科研費獲得率UPへ指南制度／弘大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070914163800.asp
■大学スポーツ考（２） 早大が強化、見守る慶大
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709140140.html
■新司法試験／琉大法科院 ４４％合格
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709141300_02.html
■新司法試験合格率40％ 香川大法科大学院から3人
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20070914000094
■東北大大学院 保健学専攻を新設へ
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070914t13023.htm
■京都大：新研究組織を創設 物理、化学など融合分野－－来月１日発足 ／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070914ddlk26100424000c.html
■県立高知女子大：再編・統合予算を圧縮 県、９月補正に再計上 ／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070914ddlk39010067000c.html
■新司法試験：山梨学院大の１０人合格、昨年を４人上回る ／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070914ddlk19040398000c.html
■香川大のパソコン盗難：個人情報も流出 学生３９人の成績など ／香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000205-mailo-l37
■日大文理学部、シルクロードに研究拠点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000069-san-int
■新司法試験 「法学」未修者合格３２％ 法科大学院、はや改革求める声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000061-san-soci
■受験生獲得へ首都圏攻略戦 宮教大がプロジェクトチーム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000003-khk-l04
■一橋大大学院入試で出題ミス
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070914067.html
■原爆症認定見直し検討会、被爆者から聴き取り 厚労省
http://www.asahi.com/life/update/0914/TKY200709140369.html
■米国の２大学と産学連携協定＝名古屋大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070914-5
■医師不足：県立医大、定員５増 ９年間は県内で－－地域勤務枠、来年度から ／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000318-mailo-l29
■大学コンソーシアム協議会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709150278.html
■世界史必修を維持 「未履修」対策示せず 中教審高校部会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/49580.html
■大学スポーツ考（３） 関西の私学「立命追え」
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709150096.html
v特許は大学のものではない!? ──東北大学の調査
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070914/15084
■室蘭工大、研修ラッシュ 豪州とタイから受け入れ
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/09/15/20070915e_01.html
■歴史教科書問題 多様な視点で歴史学ぼう（Table Blue） 日韓法学生の交流（５）
http://www.janjan.jp/world/0709/0709011659/1.php
■医師臨床研修マッチング中間発表
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07091502.html
■地方再生への提言 島根大名誉教授ら緊急出版
http://www.nnn.co.jp/news/070915/20070915005.html
■二十世紀梨に代わる新品種開発 鳥大農学部
http://www.nnn.co.jp/news/070915/20070915001.html
■研修医の本県充足率４割切る
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2516
■元研修医が診療情報保存したUSBメモリを紛失 - 鹿児島大学病院
http://www.security-next.com/006780.html
■気球使い通信実験実施、新大
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2512
■産学連携：名大とファミリーマートが連携 "コンビニ研究"の活用模索 ／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070915ddlk23100051000c.html
■司法試験、山梨学院大法科大学院から１０人合格
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000036-san-l19
■大学スポーツ考（４） 老舗体育大、悩みは進路
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709160043.html
■日韓海峡圏の観光連携探る 九産大で国際シンポ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/exchange/20070916/20070916_002.shtml
■全国平和教育シンポジウム：分科会始まる－－広島女学院大で ／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070916ddlk34040229000c.html
■京大「総長カレー」が人気
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/49937.html
■好景気の背景分析 東大の伊藤教授、栗東で講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091600035&genre=B1&area=S00
v大学スポーツ考（５） 逆風下、「体育系」に進出
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709170079.html
v京大総長カレー、レトルト商品化 ちょっと辛め、ネット販売も
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709170028a.nwc
■戦争でテロなくせない アフガン撤兵求め１万人デモ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-17/2007091701_04_0.html
■実力主義？学歴主義？？給与と学歴の意外な関係
http://news.livedoor.com/article/detail/3309327/
■社会人に狙い 熊本大が大学院を改組へ
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?c=1&id=20070916200025&cid=main
■東工大で爆発、２人けが 横浜市、薬品使い実験中
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/50027.html
■東工大、実験室で爆発、２人けが 横浜
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070917/jko070917009.htm
vろう者独自の文化議論 立命大 障害学会がシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091700113&genre=G1&area=K1C
■東工大で実験中に事故、２人やけど
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3659619.html
■水俣病：国賠訴訟の弁護団、チッソの時効主張を批判－－熊本でシンポ ／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000212-mailo-l43
2007年9月14日
国立大の総利益、北海道大がトップ
■中日新聞（2007/09/13）
文部科学省は１２日、法人化した国立大８７校と４つの大学共同利用機関の２００６年度決算を発表した。利益の総額は０５年度より５７億円多い７７３億円。このうち外部資金の調達や経費節減など経営努力による利益は４７１億円で６割を占めた。
総利益は北海道大（５５億円）がトップ。京都大（５１億円）、大阪大（４５億円）、東大（３６億円）も多かった。総利益の約４割を上位１割の９校が占めており、利益が一部の大学に集中する傾向が目立っている。
一方、付属病院の再開発などの事情で岐阜大、金沢大、旭川医大の３大学と自然科学研究機構が５億５０００万－２０００万円の赤字になった。
中部地方では、信州大が１２億円、名古屋大１３億円、三重大１０億円、福井大８億円、愛知教育大と名古屋工業大が各３億円の総利益などとなっている。
［同ニュース］
■国立大の利益は７７３億円、一部に集中の傾向
■国立大の利益は７７３億円 信大は１２億円
■金大、赤字に転落 ０６年度決算 ３億円の損失計上 病院再開発が影響
元プール学院大教授の同僚中傷、猶予付き判決－京都地裁
■毎日新聞（2007/09/13）
京都市内の私立大に勤めている男性講師らが「セクハラをした」などとする事実無根のメールを大学職員らに送ったとして、名誉棄損と業務妨害の罪に問われた大阪府豊中市、元プール学院大（堺市）教授（５１）の判決が１２日、京都地裁であった。三輪篤志裁判官は「悪質だが、謝罪の意思を伝えて被害者の２人に各２０万円の弁償金も準備している」として、懲役１年６月・執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
石川県立大、看護大、法人移行へ検討委設置 県議会代表質問で谷本知事
■http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070913001.htm
石川県議会九月定例会は十三日、本会議を再開し、午前中は木本利夫氏（自民）が代表質問した。谷本正憲知事は県立大、県立看護大の公立大学法人移行に向け、年内に学外有識者を交えた公立大学法人制度の活用を検討する委員会を設置し、早期に法人化への方向性を定める意向を明らかにした。・・・・
東北大寄付訴訟、オンブズ側上告 請求棄却を不服
■朝日新聞（2007/09/12）
米沢市立病院を巡る寄付金返還訴訟で、市民オンブズマン県会議は１１日、請求を棄却した仙台高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
市民オンブズ側は、同病院が０３年度に関連団体を通じて東北大学（仙台市）に寄付した１２０万円について、地方財政再建促進特措法が禁じている国への支出に当たるとして米沢市長に返還を求めるよう訴えた。
仙台高裁は先月３１日、同法に「抵触する疑いがぬぐえない」としたものの「違法性が顕著とはいえない」とした一審の山形地裁判決を支持した。
大学全入時代、いよいよ日本でも「出るのが難しく」なる！
■http://blogs.itmedia.co.jp/study/2007/09/post_8cd1.html
大学の卒業認定を厳格にする動きの背景には、海外のようなeポートフォリオ化の構想も進んでいることを前回お話ししました。今回は、文部科学省委託事業の報告書を編集するにあたって、私が情報源にしたサイトをご紹介します。・・・・
記述復活へ懇談会、「集団自決」修正
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709131700_05.html
文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」について、日本軍の強制をめぐる記述を二○○六年度の検定で削除させた問題で、教科書の執筆者や歴史学者らが中心となって記述の復活を求める懇談会を二十五日、東京都内で発足させる。各出版社の執筆者や編集者らが連携し"共同歩調"を取る。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■新司法試験の合格者１８５１人、類題教えた慶応大は２位
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070913i113.htm
■新司法試験：社会経験さまざま...法曹の卵が誕生
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070914k0000m040073000c.html
■新司法試験：合格率４０％、１８５１人が合格...２回目
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070914k0000m040063000c.html
■新司法試験の合格率４０％、上位１０校は...
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070913/jkn070913026.htm
■問題作成担当、学者を大幅減＝新司法試験の考査委員－法務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091300854
■合格率４０％、トップは東大＝新司法試験合格者－法務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091300828
■福井で大学・短大進学相談会
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1780
■香川大でＰＣ盗難 学生の成績流出か
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070913/jkn070913008.htm
■病院の収益増で弘大3年連続黒字
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070913113335.asp
■23万件の個人情報入力 徳大医学部・病院パソコン盗難
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118964773033&v=&vm=1
■企業と高校・高専、大学が連携し人材育成
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=441197006
■問題発覚、慶応大・司法試験合格率は
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3656991.html
■東工大と米マイクロソフト、情報工学分野の研究開発など組織的に産学連携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=170129&lindID=1
■科学技術研究費、２００６年も増加を維持
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200709130276.html
■大学スポーツ考（１） 学府のブランド担う柱
http://www.asahi.com/sports/column/TKY200709130156.html
■許せない69・8％ 久間氏発言で学生対象に意識調査
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070913/08.shtml
■和歌山大：観光学部、拠点再考も 学長会見「市や地元、思いに距離感」 ／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070913ddlk30100437000c.html
■「教育再生全うできず、申し訳ない」＝文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070913-2
■世界トップレベルの研究拠点に５件選択 文科省
http://www.asahi.com/science/update/0913/TKY200709130054.html
2007年9月13日
東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情
■新首都圏ネット
∟●国立大学法人東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情
国立大学法人東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情台東区議会議長 木下 悦希 殿
陳情者
東京芸術大学教職員組合
代 表
台東区上野公園１２－８執行委員長 杉木 峯夫
本年、東京芸術大学は創立１２０周年を迎えます。日頃より、東京芸術大学の教育と研究へのご理解とご協力を賜り、誠に有難く存じます。今後も地域社会に様々な形で貢献していきたいと考えております。
この間、国立大学は、２００４年度（平成１６年度）の国立大学法人化以降、毎年１％の予算（運営費交付金）が削減されています。
東京芸術大学の場合、毎年度の予算（運営費交付金）削減額は約５０００万円に相当します。この４年間で約２億円の予算が削減されています。予算（運営費交付金）が東京芸術大学の教授会資料（概算）では、運営費交付金削減率５％の場合、入学料・授業料値上げ（現行の１．１４倍）。入学料（現行２８２，０００円→３２１，４８０円）、授業料（現行５３５，８００円→６１０，８１２円）。現在の合計８１７，８００円が９３２，２９２円に変更した場合、年間１１４，４９２円の値上げです。なお、削減率約８６％の場合、入学料＋授業料は年間で２，７０６，９１８円。現在より１，８８９，１１８円も値上げすることになります。現在の３．３１倍の負担増です。これでは「格差社会」は拡大するばかりです。
財務省作成資料では、国立大学予算を競争的経費化した場合、東京芸術大学予算（運営費交付金）は約８５％も削減され、約１５％の予算では経営が成り立たず、「国立大学の再編・統合」の道を選択する可能性は高くなるでしょう。
具体的に、現在の東京芸術大学の教育研究条件について、「現場の声」をご紹介します。 ・・・・
世界レベルの研究拠点レベルへ、東大など対象機関に
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070912it13.htm
文部科学省は１２日、科学技術分野で世界最高水準の研究機関づくりを目指す「世界トップレベル研究拠点プログラム」の初の対象機関に、東京大など５大学・研究機関を選定したと発表した。・・・・
［同ニュース］
■＜世界的研究拠点＞東京大など５カ所選定 文科省
「集団自決」検定審議、"虚偽"説明に批判噴出
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709121700_02.html
文部科学省が二〇〇六年度の高校歴史教科書検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述について、教科用図書検定調査審議会（教科書審議会）で議論されずに軍の強制が削除されたことが明らかになり、県内では批判が広がった。「学術的な検討を得た審議会の決定。・・・・
［関連ニュース］
■検定 審議実態なし／小委、文科省意見を追認
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■医療ミスで愛媛大病院を提訴 手術の大量出血が原因と
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070912/jkn070912038.htm
■「自由と自治」の北大予科 創設１００周年 ２１日に祝賀会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/49020.html
■北翔大院生が「ビール」作り地域と交流 １５日に体験教室 江別
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/49019.html
■２１万人分の診療データ盗まれる 徳島大医学部
http://www.asahi.com/national/update/0912/OSK200709120025.html
■大学・企業の役割分担明確化を＝産学連携で－中鉢ソニー社長
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007091200433
■パソコン相次ぎ盗難 徳島大学医学部と大学病院
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118956000467&v=&vm=1
■鹿大病院、患者情報を紛失 研修医が持ち出し放置
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6537
■司法試験考査委員、教員からの登用を大幅減へ
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200709110514.html
■新司法試験委の教授兼務、「改善を」５割...法科大学院調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070912it01.htm
■教育実習で大学から謝礼 鳥取市28小中学校
http://www.nnn.co.jp/news/070912/20070912001.html
■東大教養学部、高校生対象「哲学キャンプ」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070912ur03.htm
■熊本大大学院に新コース 公務員向け「公共政策」 来年４月、立案能力向上目指す
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070912/20070912_001.shtml
■北九州市立大学：韓国・仁川大学校と学生交流協定 ／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070912ddlk40100333000c.html
■大学進学率：４年制、４３．９％ 過去最高、全国では２１位－－県教委調べ ／徳島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070912ddlk36100434000c.html
■県立大：学部編入試験で出題ミス ／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070912ddlk25040317000c.html
■世界レベルの研究拠点レベルへ、東大など対象機関に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070912it13.htm
■新判事補５２人を採用 女性比率３４％と過去最高
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007091201000772.html
■個人情報２３万件含まれる
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10060
■特集ワイド：外国語指導助手の現状 広がる民間委託、「質の確保」課題
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070912dde012100003000c.html
■大学・企業の役割分担明確化を＝産学連携で―中鉢ソニー社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000176-jij-biz
■教育実習費：鳥取市教委が全廃 ６４小・中校長に通知－－先月末 ／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000293-mailo-l31
2007年9月12日
新司法試験で制度改正案、大学院教員の考査委員を大幅減
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070911i205.htm
今年の新司法試験で考査委員を務めた慶応大法科大学院の元教授が試験の類題を事前に学生に教えた問題で、考査委員として出題を担当する法科大学院教員の人数を大幅に減らすことなどを盛り込んだ法務省の試験制度改正案が１１日、明らかになった。・・・・
［同ニュース］
■出題担当の学者大幅削減へ 新司法試験の考査委員
■考査委員の答案練習認めず＝新司法試験で法務省
■新司法試験：出題の担当から学者枠を大幅減 法相
■新司法試験、法科大学院と考査委員分離を 鳩山法相
「家庭だんらん法」に言い換え指示、「残業代ゼロ法」で舛添厚労相
■http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007091100434
舛添要一厚生労働相は１１日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（ＷＥ）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。・・・・
新司法試験問題で受験生が意見書
■http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3655467.html
新司法試験の出題を担当していた慶応大学法科大学院の教授が、実際の試験によく似た問題を学生に教えていた問題で、別の法科大学院の受験生が再発防止などを求め、法務大臣らに意見書を提出しました。 ・・・・
京大教授、大学と和解＝心臓血管外科の手術自粛問題－京都地裁
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091100835
京都大付属病院（京都市左京区）が心臓血管外科の新規手術を自粛していた問題に絡み、科長を解職された米田正始教授（５２）が、地位保全を求めた仮処分申請で大学側と和解していたことが１１日、分かった。京大は復職を認め、米田教授は１４日付で復職し、翌日に教授を辞職する。・・・・
［同ニュース］
■米田教授、京大と和解...復職し翌日退職"痛み分け"
金城氏「軍命出た」 岩波「集団自決」訴訟
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27030-storytopic-1.html
沖縄戦中、渡嘉敷・座間味両島で起きた「集団自決」（強制集団死）をめぐり、岩波新書「沖縄ノート」などで日本軍の隊長命令だったと記述され、名誉を傷つけられたとして、戦隊長だった梅澤裕氏（９０）らが岩波書店と作家の大江健三郎氏に出版差し止めなどを求めている訴訟で、大阪地裁（深見敏正裁判長）は１０日午後、福岡高裁那覇支部で所在尋問（出張法廷）を行った。渡嘉敷島で「集団自決」を体験し、生き延びた金城重明沖縄キリスト教短期大学名誉教授（７８）が岩波側の証人として出廷。「（島に駐留していた）赤松嘉次隊長が指揮する軍の命令なしに『集団自決』は起こり得なかった」として、日本軍の強制を証言した。
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■京都の学生ら、詐欺被害で提訴 出資グループ代表らに賠償請求
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091100097&genre=D1&area=K00
■名大大学院：入試で出題ミス、４研究科で計５件
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070911k0000e040086000c.html
■名大大学院、また入試出題ミス ４研究科５件目
http://www.asahi.com/life/update/0911/NGY200709110001.html
■埼大に環境共生学科 環境技術者を育成
http://www.saitama-np.co.jp/news09/11/02x.html
■架空投資詐欺：被害学生らが集団提訴 京都地裁に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070911k0000e040064000c.html
■アジアの蒸留酒考える 鹿大焼酎学シンポ開幕
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6514
■植草被告が朝日放送提訴、「番組は誤った週刊誌記事引用」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070910i217.htm
■佐賀大、農業ＭＢＡコースを09年にも開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070910c6c1001q10.html
■大学卒業は狭き門？ 認定試験検討も要請 中教審小委
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070910/kik070910001.htm
■米田教授、京大と和解...復職し翌日退職"痛み分け"
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070911p302.htm
■進むバイオマス研究-先端大がフォーラム
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/070911/eco070911c.shtml
■大学卒業厳しく＝認定試験も－中教審小委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070911-1
■「大学の卒業認定が厳しく？」審議の舞台裏
http://blogs.itmedia.co.jp/study/2007/09/post_f0c9.html
■佐賀大、09年にも農業分野のＭＢＡ
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/20070911000000581.html
■自殺した経営者、事前相談は３分の１ ＮＰＯと東大調査
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200709100308.html
■神戸大学：文学部が公開講座、受講者を募集 「家族のかたち」テーマ ／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070911ddlk28100329000c.html
■埼玉大：環境共生学科を新設 来年４月、工学部に－－国立大で初 ／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070911ddlk11100252000c.html
■中教審：大学卒業、厳格に 「認定」「単位数」見直し－－小委が報告書案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070911ddm002100016000c.html
■独協医大病院の医療事故死、執刀医ら不起訴処分...埼玉
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070911i212.htm
■「無知な学生を食い物に...」 学生が集団提訴
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070911/jkn070911045.htm
■北大博物館で募金盗まれる
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070911190719/
■鹿大病院元研修医が患者の個人情報紛失
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=13135
■独協医大病院の医療事故死、執刀医ら不起訴処分...埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000212-yom-soci
■平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」の採択プログラムの決定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/09/07083111.htm
2007年9月11日
中教審、卒業認定の厳格化を提言 大学生「質保証」徹底を
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/48609.html
大学・短大への入学定員と志願者数が同数になる「大学全入時代」の到来で学生の能力低下が指摘される中、中教審大学分科会の小委員会は１０日、卒業に必要な成績評価の客観的基準を設けたり、評価を厳格化したりすることで学生の質保証をすべきだとの提言を盛り込んだ報告書案をまとめた。 ・・・・
［同ニュース］
■問われる「学士力」、楽じゃないぞ！大学全入時代
■大学卒業、厳しく＝卒業試験、高校内容の補習も－中教審小委が提言
■厳格な成績評価 大学に求める
■大学学部教育：卒業認定の厳格化を要請...中教審小委
長野県看護大、元教授のセクハラ損賠訴訟 県など相手に提訴
■毎日新聞（2007/09/06）
◇「セクハラなし、１６５０万円払え」教え子の女子学生にセクハラ行為をしたとして停職３カ月の処分を受けた県看護大学（駒ケ根市）の元男性教授が、セクハラ行為の事実はなく、名誉を著しく傷つけられたとして、県と女子学生を相手取り、処分の取り消しと１６５０万円の支払いなどを求める訴訟を長野地裁に起こした。
訴状によると、元教授は「（女子学生は）交際していた男性の気をひくために、セクハラを受けていると演じ続けた。セクハラ行為の事実はない」と主張。さらに「県は架空の事実にもかかわらず、ずさんな調査で事実認定をし、退職に追い込んだ」としている。また、この処分における報道について新聞４紙に謝罪広告を求めた。県人事課は「大学の調査に基づき、適正に処分をしたと考える」とコメントして、争う姿勢を見せた。
元教授は昨年２～３月にかけ、研究室などで女子大生の体を触るなどしたとして、同１２月に県から停職３カ月の懲戒処分を受けた。元教授は今年１月に同大を退職した。
沖縄法廷 軍命存在強調、「集団自決」訴訟
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709101700_01.html
沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決（強制集団死）」をめぐり、旧日本軍の戦隊長やその遺族が、戦隊長による命令はなかったとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手に、名誉棄損に基づく出版の差し止めなどを求めて大阪地裁で争われている訴訟で、裁判官が裁判所外で証人から話を聞く所在尋問（出張法廷）が十日午後、福岡高裁那覇支部の法廷で始まった。「住民は崇高な犠牲精神で自ら命を絶った」などと主張する原告側に対し、被告側証人として渡嘉敷島で「集団自決」を経験した金城重明氏（７８）が出廷。皇民化教育などを背景に、軍の命令や強制、誘導なしに「集団自決」は起こり得なかったことを証言する。・・・・
［関連ニュース］
■金城氏、軍強制を証言へ 「集団自決」訴訟
■旧島民「妹らを手にかけた」＝沖縄で非公開尋問－集団自決記述訴訟・大阪地裁
■那覇であす「集団自決」訴訟出張法廷／金城重明氏証言
■体験者の声は「影響大」 那覇で前日集会
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■週刊誌報道引用で植草被告が朝日放送を提訴
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070910/jkn070910053.htm
■九大と西日本新聞が提携
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070910/sng070910002.htm
■大学の卒業、厳格に 「全入時代」迎え質を確保 中教審
http://www.asahi.com/life/update/0910/TKY200709100157.html
■野村、京大に経済研究部門を新設＝ガウス賞受賞記念で
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007091000687
■三井住友銀行、東大、慶大と産学連携、環境ビジネスを育成へ
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q3/544659/
■教員免許更新制の講習案、大学講座選ぶ形式 文科省
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200709100037.html
■自殺の背景に複数要因＝「１０００人調査」中間報告－ＮＰＯ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091000936
■９歳男児が大学生に＝数学の天才少年－香港
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070910-2
2007年9月10日
慶大、補助金２０００万円辞退
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000054-san-soci
新司法試験の考査委員だった慶応大法科大学院の植村栄治元教授が、試験前に開いた答案練習会で実際の問題に類似した論点を学生に説明していた問題で、慶応大は７日、文部科学省の今年度の補助金２０００万円を辞退したと発表した。・・・・
新司法試験の不適切指導、法学部機関でも...慶大が調査結果
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070908i201.htm
慶応大は７日、今年の新司法試験で出題担当の「考査委員」を務めた植村栄治・元法科大学院教授（８月に辞職）が試験の類題を事前に教えた問題に絡み、同大学院の複数の教員が、法学部の付属機関で新司法試験の答案練習会を実施していたとする内部調査結果を明らかにした。・・・・
［関連ニュース］
■新司法試験：慶応の答案練習会問題 慶大が考査委員就任自粛
新潟大学職員組合、2007年人事院勧告に際しての見解－賃金改善部分の即時実施と一層の改善を－
■新潟大学職員組合
∟●2007年人事院勧告に際しての見解－賃金改善部分の即時実施と一層の改善を－
労働ビッグバンは時間をかけてでも実現すべきだ？
■http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070907_6th/
（前回「解雇ルールを法制化した労働市場が必要」はこちら）経済財政諮問会議民間委員である八代尚宏・国際基督教大学教授へのインタビューは今回が最終回。あまり知られていない事実がいくつか明らかになった。例えば、現在の労働基準法の下では、場合によって裁量労働制が違法行為となるリスクがあること。ホワイトカラー・エグゼンプションと休暇取得義務の不明確な関係など......。
教科書問題県民大会、２９日に＝沖縄
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070907-1
高校日本史の教科書検定意見で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、意見の撤回と記述の回復を求める県民大会の開催日が２９日に変更されることが６日、決まった。実行委員会が同日、沖縄県議会で初会合を開いて決定した。......
痴漢容疑逮捕の大学講師、不起訴に
■http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200709080147.html
さいたま地検が、埼玉県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで県警に逮捕された国士舘大学政経学部の非常勤講師で会社員（３４）を不起訴処分（嫌疑不十分）にしていたことがわかった。処分は８月３１日付。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■新司法試験：慶大が考査委員就任自粛 答案練習会問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070908k0000m040102000c.html
■貴重書をネットでどうぞ 国会図書館の電子化事業、著作権処理に課題も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/07/news088.html
■「Ｇ８学長サミットを広島で」秋葉市長が国に要請へ
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070907/wdi070907004.htm
■福井大大学院 個別に履修計画作成 文科省 申請プログラム採択
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1725
■岡山大の２件採択 文科省大学院支援プログラム 優れた医療人養成
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/07/2007090709183556007.html
■医学部定員増／特効薬になりそうもない
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=441064033
■大学院教育：支援プログラムに１２６件選定 文部科学省
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070907k0000m040118000c.html
■新潟大学編入試験で出題ミス
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2366
■大学発ベンチャー‐５年前に比べ2.7倍に増加
http://www.yakuji.co.jp/entry4302.html
■同志社女子大とANAが連携協力
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070907/11950.html
■同志社女子大、ANA総研と連携協力に関する包括協定を締結
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1878
■「学長サミットを広島で」 秋葉市長が国に要請へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709070303.html
■福医大で医学教育財団の討論会
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200709079
■教員２万１千人増 文科省が要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-07/2007090702_03_0.html
■成果主義は教育をどこに連れて行く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070903/133796/
■室蘭工業大が大学院入試で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070907wm01.htm
■東京未来大学・通信教育課程の秋期出願を延長!
http://news.study.jp/business/0500/070906_341.html
■大学院支援で126件を採択・文科省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070906AT1G0602206092007.html
■オープンキャンパスで大学の魅力売り込む 学生スタッフ３年目芝浦工大生
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070907dde012070078000c.html
■福井大大学院：工学研究科の教育支援、年４０００万円－－文科省 ／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070907ddlk18100665000c.html
■福島大：概算要求５億１０００万円増－－理工系院設置で ／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070907ddlk07100476000c.html
■法政大教授が被爆サクラの分枝要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000021-san-l34
■香川大が官舎明け渡し求め元講師を提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000030-san-l37
■米非公認大学の博士号 福島大教授、学歴としてＨＰに記載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000010-khk-l07
■平成18年度 大学等における産学連携等実施状況について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/08/07083106.htm
■Ｇ８大学長サミット誘致へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709080009.html
■玄海町に九大の薬草栽培研究施設建設へ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=630676&newsMode=article
■金沢美大、栄誉賞を創設 世界的活躍の卒業生ら顕彰
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070908103.htm
■植草氏は国策捜査の犠牲に？ 「知られざる真実 拘留地にて」を読んで
http://www.news.janjan.jp/culture/0709/0709071957/1.php
■阪大、尼崎臨海地区に研究施設──環境問題、企業と連携
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/42051.html
■大手前大：蔵書約１８万冊、図書館が完成－－西宮 ／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070908ddlk28100353000c.html
■県立高知女子大：看護学部の定員増、予定通りにと要望 再編で看護協会会長ら ／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070908ddlk39010228000c.html
■教科書問題：つくる会、「自由社」から発行
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070908ddm012040002000c.html
■大学進学率が上昇中 専門学校と学生争奪戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000008-san-l15
■県立看護大学長に村本淳子氏が就任 前学長死去で空席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000014-san-l24
■さよなら「大阪外大」、 卒業生ら記念集会
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070909kk02.htm
■「軍強制」を証言へ 廷岩波「集団自決」訴訟
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26997-storytopic-1.html
■単位互換へ遠隔講義 大分大と県立看護科学大 １０月から、動画で配信
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070909/20070909_001.shtml
■自然科学の目、育て100回 県内研究者、盛岡..
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070909_12
2007年9月 7日
解雇の元講師が官舎に｢居座り｣－香川大が提訴
■http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070906000183
昨年４月に香川大を解雇された元教育学部講師（５２）が、香川県高松市内の官舎から退去せず、１年半に渡って居座り続けていることが分かった。文書や電話、訪問による再三の催促にも応じないため、業を煮やした大学側は５日までに、官舎の明け渡しを求める訴訟を高松地裁に起こした。香川大によると、講師は１９８７年に教育学部助手となり、８８年から同講師。社会学の授業を担当していたが、期末まで授業が続かず、試験が実施されないなどのトラブルが続発。２００５年５月に授業から外し、業務改善計画を求めたが、提出がなく、同９月に辞職を勧告。０６年４月９日付で解雇した。・・・・
国立大学長の報酬額 阪大、東大を抜いてトップに
■http://www.asahi.com/edu/university/ranking/TKY200709050203.html
国立大学長の報酬は法人化後も、基本的には国が五つのランクごとに決めている。東大と京大が最高ランク。次が阪大など旧帝大の残り５校と筑波大だ。・・・・
福島大教授、米非認定大の博士号をＨＰに掲載
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070906/kik070906000.htm
福島大経済経営学類の男性教授が、米国の非認定大学の博士号を、自身の学歴として福島大のホームページ（ＨＰ）に載せていたことが６日、分かった。・・・・
［同ニュース］
■福大教授がＨＰに非公認大学の博士号掲載
入試問題外注、今春私大の１２％ 文科省「自粛」を通知
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070906k0000e040048000c.html
今春の入試問題の作成を予備校など外部に委託した私立大学が、全国５７８校の１２％、７１校に上ることが、文部科学省の調査で分かった。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■私費留学生奨学金 県民有志とタイアップ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=628259&newsMode=article
■技術系の初任給、１０００円超の伸び 今春の新卒者 石川県経協調べ
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070906303.htm
■初年度は１２６件採択＝大学院の優秀な取り組み
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007090600718
■子供の心研究、金大に拠点 ０９年度に連合大学院 阪大、浜松医科大と連携
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070906101.htm
■第２の人生充実させて 吉備国際大で生涯学習大始まる
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/06/2007090610450343017.html
■世界の貧困考えよう 関西学院の学生が自転車で啓発
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=131199
■県外の大学生が研修 テーマは世界遺産
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=131212
■広島で考える世界の貧困問題 関学大「自転車隊」
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000600814.shtml
■国連大学：持続可能な開発のための教育拠点、「兵庫－神戸」認証 ／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070906ddlk28040066000c.html
■同女大、教育や研究などで連携 ＡＮＡ総合研究所と包括協定結ぶ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090600139&genre=G1&area=K20
■公務員の定年延長を協議へ 人事院の研究会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/47881.html
■国内初の自殺予防学コース 秋田大が０８年４月に開設
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/47882.html
■文科省、大学院支援で１２６件採択
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070906/gkk070906001.htm
■国内初の自殺予防学コース 秋田大が０８年４月に開設
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070906/wdi070906006.htm
■東大や神戸大、Second Lifeでeラーニングなど研究
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/06/news092.html
■連携し環境事業支援＝三井住友銀と東大、慶大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070906-5
■公務員の定年延長を協議へ 人事院の研究会
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090601000614.html
■初年度は126件採択＝大学院の優秀な取り組み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000108-jij-soci
2007年9月 6日
都留文大、法人化１年先送り 申請書類に不備
■http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/05/4.html
来年四月の公立大学法人化を目指していた都留文科大が、文部科学省への申請書類の不備により、法人化を一年先送りすることが四日、分かった。・・・・
［同ニュース］
■都留文科大：独立行政法人化 予定を１年延長、０９年度から移行 ／山梨
解雇ルールを法制化した労働市場が必要？
■http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
（前回「非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため」はこちら）今回は、「整理解雇ルールの法制化」と「欧州型の職種別労働市場への移行」について、八代尚宏・国際基督教大学教授に話をうかがう。・・・・
ＬＥＣ大、縮小計画難航 学生募集、出遅れ
■http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200709040221.html
「授業に不備がある」と文部科学省から改善勧告を受けたＬＥＣ東京リーガルマインド大（本部・東京都千代田区）のキャンパス縮小計画が難航している。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■文科省、人材育成の新施策でイノベーション創出へ
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/544128/
■九大大学院入試、答案用紙をシュレッダーに 採点不能
http://www.asahi.com/life/update/0905/SEB200709050010.html
■教科書検定問題「集団自決削除許さず」
http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9242
■県立大、独法化の方針再確認
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=2308
■大学院大整備３圏設定／県、周辺計画を策定
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709051300_05.html
■「大学発ベンチャー」の売上高2800億円に（経済産業省調査）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070905103441
■兵庫県、鳥大に寄付 異例の県外医師派遣依頼
http://www.nnn.co.jp/news/070905/20070905008.html
■大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070905AT2C0401N04092007.html
■初芝学園理事長が独断で売買協定 大学用地、２４億で
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709040037.html
■京都市立芸大：開かれた大学ＰＲ 付属図書館を一般開放 ／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070905ddlk26100659000c.html
■環境大：県立化などを提案、連携強化を確認－－県と初の意見交換会 ／鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070905ddlk31100477000c.html
■東北福祉大：文科省の支援対象に選定－－食育教育など３プログラム ／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070905ddlk04010178000c.html
■連携協定：全学的交流へ、小樽商大と室蘭工大が締結 ／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070905ddlk01100149000c.html
■学生支援の７０件を選定 文科省が財政援助
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000089-san-soci
■常磐大が世界遺産登録推進キャンペーン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000010-san-l08
■リーダーズ・スクール：愛媛大に今年度新設 指導者となる学生を養成 ／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/news/20070902ddlk38040336000c.html
■医師確保へ「高額」奨学金 埼玉県秩父市
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070905/wdi070905004.htm
■復興シンポで新潟大学が講演
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2321
■環境教育で連携＝仙台市の動物園と宮城教育大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070905-3
■医師確保へ「高額」奨学金
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070905-251846.html
■学校共同体：今年１２月、設立へ 県内全大学・短大が連携 ／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000281-mailo-l41
■京都市立芸大：開かれた大学ＰＲ 付属図書館を一般開放 ／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000268-mailo-l26
2007年9月 5日
山形大学、「天下り」学長で自立は可能か
■http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070903AS1K0300303092007.html
・・・・国立大学は法人化されたから、経営の才に優れる人材を外部にも求め、学長に起用するのは当然のことである。しかし、それが監督官庁の幹部となれば、やはり違和感は否めない。・・・・
大胆に事務の合理化進める 山大の結城新学長が就任会見
■http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/03/news20070903_0057.php
山形大の結城章夫新学長が3日、山形市の同大小白川キャンパスで就任会見を開き、「大学のしがらみにとらわれることなく、社会の常識に従って外からの思い切った改革に取り組んでいく」などと抱負を語った。・・・・
［同ニュース］
■山形大：「短期決戦で全体一斉に見直しを」 結城新学長、経営改革に意欲 ／山形
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■岩手大に金型製造の教材贈る アルプス電気
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070904_8
■文理大・大分大が協定 単位互換や交流を促進
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1188831600=11888791347882=2
■大学発ベンチャー５年で２・７倍に...１位東大、２位...
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709040051a.nwc
■沖大の「学生支援」採択 文科省GP
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26850-storytopic-7.html
■県・琉大 産業振興で連携協定
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26847-storytopic-4.html
■最終不合格者、過去最多の７１人...司法修習の卒業試
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709040029a.nwc
■寄付３千万円で医師２人派遣、兵庫県が鳥取大医学部に依頼
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070904i201.htm
■女性研究者センター長に稲葉教授 京大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090400009&genre=G2&area=K10
■大阪市立大の橋爪教授が記者会見開き、市長選出馬を表明
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709040047.html
■愛知きわみ看護短大は喫煙者の受験不可
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070904-251381.html
■法政大学総長 平林千牧氏
http://www.asahi.com/edu/university/president/TKY200709040329.html
■横浜市大、国内初の治験大学院・新薬開発の人材育成
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070904AT3B0304W04092007.html
■06年度末時点の大学発ベンチャー数は1590社、過去5年で2.7倍に（経済産業省）
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1861
■山大と広大が共同開発の「工学系数学統一試験」が全国標準に定着
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4369
■総務省、「ユビキタス特区」募集を開始
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070904AT3S0400D04092007.html
■樽商大と室工大が協定
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070904113848/
■「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」結果について（九州版）
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/19_9/070903.htm
■授業料 東大が免除枠広げる 学生の運動実る １割超が対象に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-04/2007090401_01_0.html
■大学初任給 10年ぶりの伸び
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/070904/t1.htm
■全学挙げ改革に力 山形大・結城新学長が抱負
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070904t55023.htm
■医師派遣へ、兵庫県が県境越え寄付...鳥取大医学部に
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070904p101.htm
■筑波大：学生生活や就職活動、総合的に支援 スチューデントプラザ開所式 ／茨城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070904ddlk08100429000c.html
2007年9月 4日
山形大の結城新学長、天下りをあらためて否定
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070903/gkk070903001.htm
官僚トップの前文部科学事務次官から山形大新学長になった結城章夫氏（５８）が３日、就任会見し、「大学のしがらみにとらわれず、事務の合理化など改革をしたい」と抱負を語った。"天下り"批判は「（学長選で）文科省は動いておらず、大学から選ばれた身だ」とかわした。・・・・
［同ニュース］
■事務次官から学長 就任の抱負
非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため？
■http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070903_4th/
特集の後編（第4?6回）では、経済財政諮問会議民間委員である八代尚宏・国際基督教大学教授とのインタビューを掲載する。八代氏は「労働ビッグバン」推進論者であり、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」をテーマに議論を進める、諮問会議内の「労働市場改革専門調査会」会長を務めている。・・・・
浅井学園経費流用事件、前理事長・浅井幹夫被告が最終弁論で無罪を主張
■http://www.bnn-s.com/news/07/09/070903190128.html
判決公判は12月10日。8月6日の論告求刑公判で懲役7年を求刑された札幌市の学校法人「浅井学園」（※）前理事長・浅井幹夫被告とその内妻とされる渡辺朋子被告（求刑2年）の最終弁論が3日午後1時30分から札幌地裁（嶋原文雄裁判長）で開かれた。・・・・
大学評価学会、岡山県で初開催
■http://www.okanichi.co.jp/20070903123923.html
大学評価の在り方を学問的に研究している「大学評価学会」の「秋の研究集会」が１日、岡山市津島中３丁目の岡山大文化科学系総合研究棟で開かれた。同学会の会合は県内初開催。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■今春の大卒初任給１３５４円アップ...１０年ぶり高い伸びに
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070903it12.htm
■大卒事務の初任給、１０年ぶり１千円超す上昇 経団連
http://www.asahi.com/business/update/0903/TKY200709030255.html
■「９条」考える契機に ３０日、福井で平和フェスタ
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1695
■三重大 生活史集めて漁村史記述 須賀利町で聞き取り 尾鷲
http://www.isenp.co.jp/news/20070903/news04.htm
■経産省、大学発ベンチャー支援策を見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070903AT2E3101703092007.html
■地方大発のベンチャー増加 ５年前の３・２倍
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090301000391.html
■新入社員・初任給、１０年ぶり高い伸び
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3648824.html
■金沢工大と楽天が産学連携プロジェクト
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070903wm00.htm
■2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/067.pdf
2007年9月 3日
国立大、学外者経営に存在感 教職員と意識差、摩擦も
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070831ur02.htm
法人化された国立大学で、学外出身者の経営参画が目立ってきた。大学の閉鎖的な体質に風穴を開ける一方で、教職員との間で摩擦も生じている。社会に開かれた経営の在り方を巡って模索が続きそうだ。・・・・
正規社員の非人間的な働かされ方を見直せ
■http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070831_3rd/
Q3）「若年層の雇用抑制は、年功賃金の正規社員が手厚い規制に守られているせいだ。不公平な格差是正という観点から、正規社員の『年功特権』の見直しが必要。終身雇用と年功賃金の恩恵を受ける一方で、長時間労働を強いられる正規社員と、労働時間は短時間だが不安定雇用な非正規社員の待遇は、両方とも極端。正規社員の『年功』部分を是正することで、賃金は正規社員と非正規社員との中間に合わせるべきだ」という八代氏の見解について、どうお考えですか？......
法科大学院協、慶大の会員資格停止...新司法試験の類題で
■http://news.ceek.jp/search.cgi?sort=&kind=&way=&q=%C2%E7%B3%D8
今年の新司法試験で出題担当の「考査委員」を務めた慶応大法科大学院の植村栄治元教授（５７）（８月に辞職）が試験の類題を事前に学生に教えた問題で、法科大学院協会は１日、東京都内で臨時理事会を開き、慶応大の会員資格を同日から１年間停止する処分を決めた。......
［同ニュース］
■慶大の会員資格１年間停止 法科大学院協会が処分
■法科大学院協会が慶大の資格停止 元教授問題、１年間
■新司法試験 類題指南、慶大の会員資格停止
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■沖大、泡盛マイスター養成へ10月講座
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26744-storytopic-7.html
■信大２学部の全新入生 来年から「フィールド体験」
http://www.shinmai.co.jp/news/20070831/KT070830ATI090007000022.htm
■樽商大と室工大 単位互換や交流授業 包括連携調印へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/46560.html
■金子慶大教授と長野県の対立「痛み分け」 解任問題
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300398.html
■医学部定員増、全都道府県で容認
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11640
■東大、低所得家庭の学生の授業料免除へ
http://www.chosunonline.com/article/20070831000000
■出題ミス：宇都宮大大学院入試で４カ所 合否判定影響なし ／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070831ddlk09040310000c.html
■出題ミス：名大大学院で３度目 ／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070831ddlk23040077000c.html
■熊本大教授の非公認学位：「被害防ぐ検討必要」 採用、問題なしと釈明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070831ddp041040021000c.html
■外国人研修生も労働法で保護 経財会議調査会
http://www.asahi.com/life/update/0831/TKY200708310324.html
■医療過誤訴訟、大学に５３００万円賠償命令 神戸地裁
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070831/jkn070831034.htm
■留学生の就職支援に９大参加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708310243.html
■大学生の９割、年金に不信感＝記録漏れが影響－民間調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007083100729
■頭部の手術後、後遺症 神戸大に５２００万賠償命令
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000586129.shtml
■同志社大：あなたも大学で講義を 教えたい科目、個人・企業の提案募集 ／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070831ddlk26040526000c.html
■大学進学率：今春県内高校卒業者、４２．３％で過去最高 ／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070831ddlk37040325000c.html
■大学卒論までも「代行」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000008-tsuka-soci
■滋賀医大学長選訴訟：原告側の請求退ける－－地裁判決 ／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000281-mailo-l25
■非認定の米大学「博士号」 熊大教授、学歴に記載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000006-nnp-l43
■「司法試験合格者３千人、多すぎる」 法相が「私見」
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200708310396.html
■幡多地域大学推進協議会：「大学センター」開設目指し、黒潮町で設立総会 ／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070901ddlk39040438000c.html
■大学、短大への進学率が過去最高 学校基本調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000022-san-l37
■秋田大教員が初の芸術祭、６日から 人的資源を地域に還元
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070902F
■岡山県内大学のハラスメント対策 相談体制を充実 潜在化防止へ 研修会、ＨＰで周知
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/02/2007090210591322008.html
■別府大アーカイブズ・センター 地域の資料１万点 あすから一般公開
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1188658800=118868597321022=1
■姫路独協大、学内に障害者就労カフェ
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070902kk03.htm
■長崎の大学がまちづくりワークショップ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440941004