2007年11月29日
労働契約法が成立、労働条件切り下げ促進法
改正最低賃金法と労働契約法が28日の参議院本会議で、賛成多数により可決、成立した。
［労働契約法］
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605080.htm
労働契約法、参議院厚生労働委員会可決（働く女性の全国センター）
http://www.labornetjp.org/news/2007/1196213689184staff01
労働契約法・・・・
第九条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。第十条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。
・・・・
全労連の見解、衆議院における労働三法案の扱いについて
・・・・
可決された労働契約法案には、「就業規則の変更による労働条件の不利益変更ルール」が盛り込まれ、労働者にとって重大な問題をはらんでいる。就業規則は使用者が一方的に決定・改変することができる。ゆえに、それをもって労働条件を不利益変更することは「原則として許されない」と判例法理は明言している。ところが政府案は、労働者の合意がなくとも不利益変更に合理性が認められる条件を、「ただし」書きに明示し、使用者に「不利益変更は可能」と印象付けるようなものとなっている。
そもそも、こうしたルールが、労使対等決定と信義誠実の原則がうたわれている労働契約法におかれることがおかしい。しかも、不利益変更の合理性判断要素が４つに省かれ、「労働者への代償措置」、「不利益性を緩和する経過措置」、「一部の労働者に不利益が集中する場合の特別の手当て」など、最高裁判例が認めてきた要素すらはずしている。このままでは、“労働条件切り下げ促進法案”と言わざるを得ない。全労連は、「就業規則の変更による労働条件の不利益変更は許されない」との原則のみを法律化し、法案第９条の「ただし」書きと10条の例外規定の削除を強く求める。
連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071128_1196225029.html
［同ニュース］
■労働２法が成立、与党と民主の修正協議で初
■改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う
文科省、平成18年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」について
■文科省
∟●平成18年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」について
∟●我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成18年度）
山梨大医学部の職員２人、納入業者丸抱えで視察旅行
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071128i414.htm
山梨大学（甲府市）は２８日、取引関係のある機器納入業者から視察旅行代金を肩代わりしてもらうなどしたとして、医学部の５０歳代と４０歳代の男性職員２人を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。・・・・
教科用図書検定調査審議会に提出した意見書
■日本の現代史と戦争責任についてのホームページ
∟●沖縄戦の「集団自決」への教科書検定について 文部科学省 教科用図書検定調査審議会に提出した意見書を公表するにあたって
［新聞報道］
■林教授、意見で「軍の強制」強調／「集団自決」問題
■「審議会が著書歪曲」 「集団自決」軍強制削除
■沖縄戦研究者 文科省への意見書を公開
■「集団自決、検定意見撤回を」沖縄戦の専門家が意見書
■教科書検定問題：林教授が意見書をホームページ上で公開
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■サイバー大学、携帯向け授業配信の検証を開始
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37424.html
■授業の携帯配信を開始へ＝来年４月にも－ネット利用のサイバー大学
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007112800795
■２７％が「期待以上の成果」 ２１世紀ＣＯＥプログラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112800120&genre=G1&area=K00
■来年度、正式スタート 和歌山大学の観光学部
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=136135
■金沢に国連研究機関、08年４月メドに開設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071128AT3B2800D28112007.html
■国際間大学プロジェクトが150万冊の書籍をインターネットで公開
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/28/17660.html
■協働事業の連携強化 川越市、市内4大学と協定
http://www.saitama-np.co.jp/news11/28/12l.html
■奈教大に教職大学院-文科省審議会が19大学に設置答申
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071128/all071128b.shtml
■教員免許更新制 現場に戸惑いと不満 「導入ありき」に疑問相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071128/edc0711281021000-n1.htm
■三重大 医学部推薦枠10人増 来年度学生募集要項を発表
http://www.isenp.co.jp/news/20071128/news08.htm
■県立看護大入試で出題ミス 数字に誤り、解答出せず
http://www.isenp.co.jp/news/20071128/news07.htm
■月収15万円の博士たち～『高学歴ワーキングプア』
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/553195/
■北陸学院大を新設 大学審答申 金沢学院は大学院に人文学研究科
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071128102.htm
■静岡大准教授、個人情報入りパソコン紛失
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/071128/szk0711280328001-n1.htm
■県看護大学長に深山氏を再任
http://www.shinmai.co.jp/news/20071128/a-11.htm
■和歌山大 観光学部設置ゴー
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20071128kk01.htm
■教職大学院開設へ 兵教大、定員は全国最大
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000752911.shtml
■福島大大学院に理系新設
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t65022.htm
■滋賀大と滋賀女子短大が協力 教育分野で連携強化
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071128/CK2007112802067868.html
■青学大がハイテクベンチャー企業を設立
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711592/
■大学が何かを企画するとなぜか「スーパー」がつく
http://news.ameba.jp/domestic/2007/11/8887.html
■芝浦工大、三菱重工の柘植氏を新学長に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071128AT1D2809X28112007.html
■２１世紀ＣＯＥ：５０大学の事後評価結果を公表 文科省
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071129k0000m040048000c.html
■サイバー大：携帯電話で講義、体験版スタート
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20071128mog00m100064000c.html
■和歌山大：観光学部、認可決定 琉球大とともに国立大で初 ／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000303-mailo-l30
■学校法人北陸学院：４年制大学を創設 来春、人間総合学部がスタート ／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000165-mailo-l17
■東都医療大：来春開校を１年延期 教員確保など不備－－深谷 ／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000125-mailo-l11
■出題ミス：来年度特別選抜試験、数学の設問で正解導き出せず－－県立看護大 ／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000067-mailo-l24
■宮城教育大：教員の指導力向上 教職大学院概要を発表 ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000054-mailo-l04
■群馬大：教職大学院の設置認可 教育学部長「力ある教員を養成」 ／群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000006-mailo-l10
■大工大と啓光学園が経営統合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000106-nks-spo
2007年11月28日
横浜市立大学教員組合、「組合員･教員の皆様へのメッセージ」 学長による「教授・准教授及び助教昇任候補者の推薦」に関する文書は、極めて許しがたいものである
■横浜市立大学教員組合
∟●教員組合週報、2007.11.27
執行委員会からの組合員･教員の皆様へのメッセージ昨日、「組合員･教員の皆様へのメッセージ」をメールで組合員の皆様に配信いたしました。週報として、次に再掲させていただきます。なお、このメッセージは、学部長、研究科長等にも、プリントアウトしたものを、教員組合委員長名で届けましたことを、あわせてお知らせいたします。
組合員･教員の皆様へのメッセージ
2007年11月26日
横浜市立大学教員組合執行委員会
すでに11月19日付組合週報でお知らせしましたように、学長は、11月14日「教授・准教授及び助教昇任候補者の推薦について」という文書を学部長、研究科長等に宛て出しています。しかし、昇任問題に関しては多くの問題点が明らかになっていない上、さらに加えて、教員管理職にも被害が及びかねない新たな問題も出てきましたので、組合員･教員の皆様に、執行委員会としてメッセージをお届けいたします。
１．この「教授・准教授及び助教昇任候補者の推薦について」という文書に記載された手続きは、下記学則に反しています。
学則第63条3項には
「コース長はコース会議の議を経て、以下の事項について決定する」
とあり、その(2)および(3)には、はっきりと
(2) コースに係わる教員人事の学部長への発議に関すること
(3) コースに係わる教員配置に関して学部長への発議に関することと書かれていますが、未だ当局からは納得のいく説明がありません。どのように読んでも、この(2)に記載の教員人事は新任人事と限定されているわけではありません。
コース所属が明らかな教員の人事にかんしては、その発議者は「コース会議の議を経」たコース長であるべきです。
学長は自ら、大学の学則を破る行為を行なうつもりなのでしょうか。法は法、規則は規則です。学長から出された学則無視の文書は、やはり重大問題です。
「昇任候補者の推薦」にあたっては、まずこの問題を明確にしなければならないと考えます。
２．また同文書には、
「学長からの人事委員会への諮問にあたり、任期制への同意状況等も判断に加味した上で審査を依頼します」と書かれています。
これは、許しがたい言葉です。
すでに組合は6月4日、本年4月昇任人事について質問書を出し、「教授等の条件を文部科学省は大学設置基準第14条等で厳格に規定している」と書きました。大学設置基準は「一大学の一時期の経営方針」などより明確に上位に位置するものです。ここでも文部科学省の示した基準を遵守するどころか、恣意的「判断を加味」しようとするものです。
文部科学省と異なる条件を恣意的に加えることは問題である、と組合はすでに質問書で指摘しましたが、この質問事項に関して、当局は何らの回答もしていません。
また組合は、本年4月の昇任人事に関して、詳細な審査報告書を示すよう、また少なくとも詳細な審査報告書の総頁数ならびに総文字数が何字であるのか示すよう、質問を繰り返しているにもかかわらず、当局は総頁数や総文字数といったものすら示そうとしないことは、奇怪きわまりないことです。
このような状態のままでは、公正・公平・透明な人事が行なわれるとは、とても思えません。
３．さらに、学長の11月14日のこの文書には、
「候補者の推薦にあたっては、任期制への同意状況等を確認して下さい」
とあります。任期制への同意・不同意の確認を、学部長、研究科長等の中間管理職に求めているわけです。つまり、任期制への同意･不同意の選別を、あらかじめ中間管理職にさせようという意図であるのは明らかです。しかし、これはこの先大きな問題をはらむことになると考えます。
もし仮に、自己申告希望者が推薦されなかったことを不服として、労働委員会等に提訴するといった行為に及んだ場合は、この段階では学長の関与ではなく、学部長、研究科長等の中間管理職が選別に関与したとして、係争問題の当事者となる危険があるのは明らかです。
つまり、当局はその責任・危険を中間管理職に押し付けようとしていると考えられます。同じ職場の教員が、係争問題の当事者とされる危険すら予見されうることでもあるので、同じ教員という立場の者として、きわめて問題であると考えます。
以 上
首都大学東京労組、「試行結果の十分な検証抜きの年度評価本格実施は許されない！ 人事委委員会は一方的決定を行うな！」
大阪工大と啓光学園、年明けにも経営統合 学校は存続
■http://www.asahi.com/national/update/1127/OSK200711260101.html
大阪工業大学などを運営する学校法人・大阪工大摂南大学（大阪市）と、全国高校ラグビー大会で４連覇した学校法人・啓光学園（大阪府枚方市）が年明けにも、経営を事実上統合することが２６日、明らかになった。・・・・
大学設置審答申の内容 新設の大学、大学院など
■http://www.sakigake.jp/p/news/detail.jsp?nid=2007112701000285
大学設置審答申の内容は次の通り。かっこ内は学部・学科・研究科、入学定員、所在地の順。Ｍは博士前期課程または修士課程、Ｄは博士後期課程または博士課程、Ｐは専門職大学院。・・・・
［関連ニュース］
■教職大学院、１９校に認可 大学設置審答申
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■京の国私立８校が連合 教職大学院で京教大など
■大学設置審：教職大学院１９校などの開設答申
■信大など「スーパー連携大学院」設置へ
■佐久大の設置認可へ、大学設置審答申
財政制度等審議会、平成20年度予算の編成等に関する建議
■財務省
∟●平成20年度予算の編成等に関する建議（平成19年11月19日）
∟●全文
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■准教授が電車内でパソコン紛失＝居眠りし小田原～東京往復－静岡大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007112700972
■山室信一氏の『憲法９条の思想水脈』に司馬遼太郎賞
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071127/trd0711271927008-n1.htm
■ＳＢＩ：通信制の専門職大学院設置へ 社会人に起業家教育
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071128k0000m020053000c.html
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http://mainichi.jp/life/edu/news/20071128k0000m040050000c.html
■研究開発型大学発ベンチャーの多くは設立準備が1年以内
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/553141/
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http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=445647034
■札幌学院大生が室蘭・輪西地区でフィールドワークを展開
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/27/20071127e_01.html
■千葉大が「ロボット憲章」制定・平和利用に限定
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112700176b3
■教育、研究環境の構築目指す 同大、09年度開設の心理学部概要
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112600149&genre=G1&area=K10
■鳴門教育大：高橋学長、再任 ／徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000222-mailo-l36
■琉大、作業グループ発足へ 教員免許更新制導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000004-ryu-oki
2007年11月27日
北陸大学、成果型賃金制度を示唆
・・・・・・・・成果型賃金制度を示唆
ところで、給与に関して、理事会はここ数年新しい給与体系を構築するとして交渉を先延ばししてきた。約1年前、10月20日の第5回団交で、理事会側は「給与制度改革の概要」というA4判一枚の紙片を出してきた。そこでは本俸と諸手当を合体させた「職位責任給与」という考え方が提示されたが、その後、具体案が出てくることはなかった。今回の団交で理事会は「責任等級制度（案）」という、やはりA4判一枚の紙片を提出した。「『年功型』から『成果と仕事型』を評価した責任等級制度」と銘打たれた案では、賃金制度は、事務職員をⅠ（局長・本部長）～Ⅵ（一般職）等級、教員をⅠ（助手）～Ⅴ（教授）等級に区分し、「等級別に賃金の上限を設け、ある一定賃金水準で昇給スピードが徐々に減速し、一定レベル以上の評価が得られない教職員は、昇給がストップ体系」と示されている。その運用は「職員の昇給は半期ごとの人事考課に基づいた昇給とし、教員の昇給については別途検討」というものである。
時間の関係で、この案の説明を聞くことはできなかったが、この案が実施されれば、給与に関して大きな格差が生じることは必至と予想される。それも、上述のように公正さに不審がもたれている状況においてである。教育・研究のような目に見えない部分の大きな仕事は、本来、計量的な評価にはなじまない。組合は、今年度については現行規程による昇給を要求する方針であるが、今後、組合員並びに非組合員の皆さんに、自らの賃金体系の本質的且つ重大な変更について真剣に考え、団結して組合とともにあるべき賃金制度を要求するように要請したい。
高知大を想う－歴代学長に聞く
■新首都圏ネットワーク
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く ５
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く ６
高知大学長選 学生が署名２０８５人分提出
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=220480&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考問題をめぐり、学内意向投票の真相究明などを求めて署名活動を行っていた同大の学生有志が二十一日、集まった二千八十五人分の署名を大学側に提出した。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■企業戦略 学生が提案 小樽商大で中間報告会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/62577.html
■来年度から岡山大 感染症封じ込めへ 専門家養成プロジェクト ＡＭＤＡと協力 大学院に２コース
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/26/2007112609524235010.html
■日中文化交流拠点へ 岡山商大に孔子学院開設
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/26/2007112609333237006.html
■金沢工大「夢考房プロジェクト」 技術力＋人間力 自ら行動する人材育成
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711260032a.nwc
■信州大や中央大など８校連携、理工系大学院開設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071126AT3B2500225112007.html
■千葉大がロボット憲章制定・研究を平和利用に限定
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071126STXKB051826112007.html
■大学が真に「大学」たるために
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071124/17713
■「最低賃金と雇用」
http://www.rieti.go.jp/jp/events/07111601/summary.html
■いま南京事件を考える
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
2007年11月26日
横浜市立大学の任期制強制システム、人事(昇任)問題を武器とする思想・信条・精神活動の抑圧行為
11月23日 最近よく耳にするようになったのは、医学部においては教授会自治が復活し、機能しているということである。その実態をつまびらかにしないが、おいおいに情報が入ってくることになろう。ともあれ、国際総合科学部の人事においては、最近の「学長文書」でも明らかになったように、学長・学部長・研究科長が任期制を強制するシステムの担い手（意思確認の圧力行使主体）になり、昇任対象教員(自己申告する教員)の任期制同意の確認状況を踏まえる役目を負わされているということである。その学長文書がそのまま行使されれば、学長は副理事長として経営サイドの人間でもあるが、教学サイドの管理職を、昇任審査に入るかどうかの前提として任期制への同意状況を確認する仕事に組み込んでいるのである。
学長文書が示すように、任期制に同意した（することを約束した）教員しか、昇任審査の人事委員会にかけないということは、今までにない事前の公然たる任期制強制システムであり、身分継承教員・定年までの身分保障を継承した教員への不当差別・不当労働行為を学長・学部長・研究科長が分担して行使することになる。教員組合が、ただちに、意見書で、重大問題だとして批判し、撤回を求めたのは当然である。
昇任審査は、その教員の教育・研究・社会貢献等の実績の総合評価で行うべきであり、労働契約の条件である任期の有無とは関係なく行うべきである。それが、法人化以前のやり方であり、今なお全国ほとんどの大学で行われていることである。
任期制の内容、任期制を適用する法人サイドへの信頼感がないとき(信頼できない人々にとって)、その任期制への同意不同意を昇任の判断基準とするのは、教育・研究・社会貢献の業績を正当に評価しないことに繋がる。
任期制に同意する教員は、あまりにも法人サイドを信頼しているか、法人サイドに信頼されているか、いずれにしろ「当局寄り」の人々、ということになり、そうした経営サイドに協力する教員だけが、教育・研究・社会貢献等のしかるべき業績なしか相対的低水準であっても、当局に対して従順（｢任期制同意｣、任期制に危険性を感じない、etc.）だから昇任できるということになる。これは、処遇条件の中でも最も重要な問題、すなわち、人事(昇任)問題を武器とする思想・信条・精神活動の抑圧行為ないし、それに繋がる。重大問題であることは明らかであり、撤回させなければならない。
任期制不同意教員は、教員組合に結集し、有期契約に反対してきたのであり、大学自治破壊の改革過程の諸問題、これまでの当局のやり方、さらに、つい最近もみられた不当労働行為（労使対等の粘り強い交渉結果としての合意書が出たそのすぐ後で、合意書内容を否定するような評価システムを平気で提案するような法人サイドの態度）を批判する人々であり、大学自治の重要性を認識し、守ろうとする人々であり、その教育・研究・社会貢献等の業績は、ピアレビューできちんと評価するべきものだと考えているような人々である。
もし学長文書がいうように「任期制への同意状況等も判断に加味」して、学長が「人事委員会に審査を依頼」すれば、事実上、文科系の圧倒的教員(任期制に同意していない教員が多数を占めるから)は、昇任審査において業績審査に入る前，すなわち、事前に、差別される、排除されるということになる。
学長文書を書いたのは誰か？・・・学長責任であるのはもちろんだが、かなり問題のある日本語公文書を書いたのは学長ではないのではないか、とうわさされている。検証が必要！
このシステムを推進するのは、誰か？・・・誰がこのシステムを推進しようとしているか注意深く観察せよ！
このシステムによって利益を得るのは誰か？・・・・誰が、任期制に同意したことによって昇任したか、注意深く検証せよ！
任期制同意によって昇任を勝ち得た人はどのような人か？
今回のような学長文書を作成したひと、同意する人、推進する人は、どのような人か？・・・誰が推進しているか、注意深く観察せよ！推進者は、任期制に同意することによって、きびしい業績審査をクリアしないでも、昇任できた人々ではないか？
厳しい業績審査をクリアし得ない人々が、任期制への同意によって、昇任しようとするのではないか？
任期制への同意がハードルとしてあれば、競争相手が少なくなり(場合によっては、分野により、同意者一人なら競争相手がいなくなり)、それだけ、教育・研究・社会貢献の業績のハードルは、低くなる。それだけ、自分の昇任が早くなる？その結果、任期制への同意・不同意のハードルが業績審査の前にあることによって、相対的に低い業績のものが優先的に昇任審査を受けられることになれば、本学の教育・研究・社会貢献の諸力は、確実に、長期的に低下していくのではないか？
自然科学系では任期制への同意者の割合が多い。しかし、それは、実は、日本の科学技術研究に深刻な破壊的な影響をもたらしかねない。信頼できる知人から頂戴した下記情報を引用しておこう。…
高知大を想う－歴代学長に聞く
■新首都圏ネットワーク
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く 1
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く 2
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く 3
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く 4
不正経理の教授を懲戒処分－静岡大
■静岡新聞（2007/11/23）
静岡大は二十二日付で、研究費の不正経理を行った教授（６２）を十四日間の出勤停止とする懲戒処分を行った。
教授は平成十七年度、独立行政法人・科学技術振興機構が東京理科大に委託した「先端計測分析技術・機器開発事業」の一部を受託。東京理科大から研究費約千五百二十七万円を受け取った。このうち業者に作業を発注した約二百二十六万円について、実際に同年度に作業が行われなかったにもかかわらず、業者に渡したままにした。十八年度、業者に渡した金から作業代金を差し引き、残額約二百万円を自分の個人口座に振り込ませた。このほかにも備品の購入費を別の消耗品の名目で経理処理した。
静大は今月五日に不正経理分を含む約三百七十七万円を東京理科大に返還した。不正経理は四月の会計検査院の実地調査で発覚した。静大は「個人口座にそのまま金が残っていて、私的流用はなかった」（総務部）としている。
興直孝学長は「国立大学法人教員としての自覚と責任感に欠け、誠に遺憾。深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。
［同ニュース］
■静岡大教授が開発費３５２万円を不当経理操作
東大博士課程が実質タダに、来年度から奨学金支給
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071124i104.htm
東京大学は、来年度から大学院博士課程の学生ほぼ全員の授業料を実質無料にすることを決めた。東大でも博士課程の進学者は２００４年度をピークに減少するなど、博士離れが進んでおり、経済的負担を減らして優秀な学生を確保するのが狙い。・・・・
セクハラ疑惑で聴取へ 先月減給処分の群大医教授
■東京読売新聞（2007/11/23）
セクハラ行為などで先月、減給処分を受けた群馬大医学部付属病院の５０歳代の教授が、別の女子学生にも飲み会で５分ほど足を触るセクハラ行為をした疑いがあるとして、同大が近く、調査委員会を設置することが２２日、わかった。同大は事実関係が確認された場合、再処分も含めて検討するという。
同大によると、訴えの内容は、今年５月１７日、教授の診療科が飲食店で研修医の歓迎会を開いた際、教授がこの学生の隣に座り込み、密着した状態で「将来、うちの科に来ないか」などと勧誘しながら、ズボンの上から太ももを５分ほど断続的に触ったというもの。
学生は今年９月、学内の相談員にセクハラの被害を訴えた。当時、学内ではこの教授らの別のセクハラ行為について調査委が開かれていたが、このケースは調査の対象にはならなかった。
同大は２２日、取材に対し、「この件を含めると、早急に調査結果を出すのが困難になるため、切り離すことにした」と説明しているが、この件については教授に対する事情聴取をまだしてしていないという。調査委を設置後、女子学生を含め当事者から事情を聞く方針。相談の中で女子学生は「非常に不愉快だった」などと話しているという。
この教授は先月２９日、カラオケ店で実習中の女子学生とダンスをし、部下の助教２人のセクハラ行為も見逃したとして、減給処分を受けている。この時の記者会見では、今回のケースについて同大からの説明はなかった。
国立大で奨学金制度が充実
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n1.htm
成績優秀者に奨学金を出したり、授業料を免除したりする国立大学が増えている。・・・・
獣医師試験漏えい問題で降格 元教授、地位確認求め提訴
■東京読売新聞（2007/11/23）
麻布大（相模原市）の獣医師国家試験漏えい問題に絡み、教授から准教授に降格となったのは不当として、獣医学部の鈴木嘉彦准教授（６０）が、経営する学校法人麻布獣医学園に、教授としての地位確認などを求める訴訟を横浜地裁に起こしていたことが２２日、分かった。２２日の第１回口頭弁論で、大学側は「処分は妥当」とする答弁書を提出し、請求棄却を求めた。
訴えによると、鈴木准教授は２００６年６月、国家試験問題を作成する専門委員だった同僚の准教授（５４）（当時は教授）から、問題作成の協力を依頼され、参考資料として自分が作った１０問を提供。同僚は内容をほとんど変えずに獣医事審議会に提出、５問が今年の国家試験に使われた。漏えいが問題となり、大学は同４月、鈴木准教授と同僚の２人を降格する人事を行った。
鈴木准教授は試験前の０６年１１月、１０問を受験生向けの講義に使ったが、問題の流用は知らされておらず、漏えいには関与していないとしている。鈴木准教授は「私が漏えいに関与したとの農水省の発表は、大学側のずさんな調査結果に基づくもの。やましいことはしていない」と話している。
わいせつ事件で前総長逮捕の都築学園、教職員に「口止め」指示
■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112401.htm
学校法人グループ「都築総合学園」（本部・福岡市）の前総長、都築泰寿容疑者（７１）による強制わいせつ事件で、同学園幹部が都築容疑者の逮捕後、傘下の学校の教職員を集めた説明会で「外部から何か聞かれても『知らない』で通して」と“口止め”を指示していたことがわかった。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■高崎経済大で今年２月の入試日本史で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20071123wm03.htm?f=k
■金沢大で伊・フィレンツェの壁画制作
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20071123wm02.htm?f=k
■障害児理解のためのワークショップ。白梅学園大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20071123wm01.htm?f=k
■大卒予定者就職内定率が過去最高
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071123105200.asp
■技術者にも経営教育を １３大学など協議会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/62076.html
■金大の最新技術、見て聞いて 日本海イノベーション会議 来月１４日、第２回フォーラム
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071123302.htm
■研究開発人材：５年で質量とも低下 文科省調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071123k0000m040157000c.html
■「大学生が飽きない授業を」教授らがノウハウ本
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071123ur01.htm
■上教大大学院入試で出題ミス
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=63710
■教職員拡充法案を了承＝民主
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071121-3
■東北大が防災科学研究 文系と理系連携
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071125t15024.htm
■神奈川大・松代町 町づくり研究所開設
http://www.shinmai.co.jp/news/20071125/k-3.htm
■南京大虐殺70周年記念会議開催 生存者の証言も
http://j.people.com.cn/2007/11/24/jp20071124_80170.html
■秋田大が指導者養成へ、宇宙教育 １月めどに講習会
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20071124g
■「若者と九条」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/62245.html
■猿橋勝子さんの輝き
http://www.news.janjan.jp/media/0711/0711226061/1.php
■９条守る民意広げる 沖縄・名護市民投票１０年 大学人らシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-24/2007112415_01_0.html
■南京大虐殺めぐり日中研究者がシンポ
http://www.asahi.com/international/update/1125/TKY200711250125.html
■「目安箱」で大学変えます 全入時代に向け広がる
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200711240262.html
■三重大学長がブログ開設 「発信力が試される時代」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000006-cnc-l24
■東北大が防災科学研究 文系と理系連携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000001-khk-l04
■大学院入試：上越教育大で１問設問ミス、全員正解に ／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000102-mailo-l15
■大学入試：県立大特別選抜、問題用紙を誤配布－－開始５分遅れ ／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000114-mailo-l19
■福祉の専門家育成 長野大学と高遠高校が連携協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000033-san-l20
■入試で問題用紙誤配布 山梨県立大学 受験生に影響なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000031-san-l19
■＜研究開発人材＞５年で質量とも低下 文科省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000011-mai-soci
2007年11月23日
都立の大学を考える都民の会、シンポジウム「法人化３年目の検証：首都大学東京のいま」
2007/12/16シンポジウム
法人化３年目の検証：首都大学東京のいま
のお知らせ◇日時
2007年12月16日（日曜日）午後1時30分－午後4時30分
◇場所
首都大学東京南大沢キャンパス 91年館
※都市研究所並びです。
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-j2.htm
◇主催
都立の大学を考える都民の会
公立大学法人首都大学東京労働組合
呼びかけ文
都立の大学が法人化されて３年目になりました。法人から都への報告では大幅な黒字が出ていることは強調されていますが、その黒字とされる数字は何を意味しているのでしょうか。法人化前に保障されるとされていた学生・大学院生の教育研究条件は守られているのでしょうか。また、教員と職員の労働条件は現在、どのような状況となっているのでしょうか。
都立の大学を考える都民の会と公立大学法人首都大学東京労働組合は共同して、法人化３年目の首都大学東京で、実際に何が起こっているのかを、都民の目からも検証していくために、公開シンポジウムを企画しました。
多くの方の参加をお待ちしています。
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■キャンパス全面禁煙に 仙台圏の大学で動き広がる
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071122t15044.htm
■大学生協連元職員を横領容疑で逮捕 下鴨署
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112100099&genre=C1&area=K1D
■洗足学園音楽大学、セカンドライフ内に仮想キャンパスを建設
http://www.secondtimes.net/news/japan/20071122_senzoku.html
■歴史認識の共有必要 教科書問題でシンポジウム
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29133-storytopic-1.html
■医師不足対策語る 浜松医大学長
http://www.shizushin.com/local_west/20071122000000000014.htm
■９月入学：不人気 就職期合わず、授業編成困難 学長裁量で可能に、規則改正へ
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071121dde001100011000c.html
2007年11月22日
自由法曹団、声明「労働契約法および最低賃金法の衆院での密室協議による修正に抗議し、参院での抜本修正を求める」
■自由法曹団
∟●労働契約法および最低賃金法の衆院での密室協議による修正に抗議し、参院での抜本修正を求める
９月入学、不人気…学長裁量で可能に 文科省、規則改正へ
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071121k0000e040071000c.html
秋入学を４月入学に戻す大学が現れるなど、政府が推進する９月入学は学生に不人気。文部科学省は、各大学が秋入学を導入しやすくしようと、学長裁量で学年の始まる時期と終わる時期を決めることができるように学校教育法施行規則を改正し、１２月下旬に施行する方針を固めた。だが、大学関係者からは「実施は難しい」との声も出ている。・・・・
東京私大教連、「経済成長への貢献を大学に強制する「大学・大学院改革」に反対し、教育と学問の真の発展をめざす大学政策への抜本的転換と、一般補助を軸にした私大助成の大幅増額を求める決議」
■東京私大教連
∟●「経済成長への貢献を大学に強制する「大学・大学院改革」に反対し、教育と学問の真の発展をめざす大学政策への抜本的転換と、一般補助を軸にした私大助成の大幅増額を求める決議」
東北文化学園大・薬学部誘致失敗、住民訴訟 誘致とん挫で前郡山市長証言
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000096-mailo-l07
◇「財政上問題ないと判断」
郡山市が薬学部誘致を進めた学校法人「東北文化学園大学」（仙台市青葉区）が経営破綻（はたん）した問題を巡り、市民１８人が同市を相手取り、藤森英二・前市長に約２億円を請求するよう求めた住民訴訟の第１２回口頭弁論が２０日、福島地裁（森高重久裁判長）であった。 ・・・・
都築学園 第三者委設置へ わいせつ事件 実態把握、改善策探る
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000020-nnp-l40
学校法人グループ都築（つづき）総合学園（福岡市南区）の前総長都築泰寿（やすひさ）容疑者（７１）が強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、学園側が、外部の有識者による第三者委員会の設置準備を進めていることが２１日、分かった。 ・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■東大が世界の「ＴＯＤＡＩ」へ 米名門大と連携
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071121/edc0711211139003-n1.htm
■次期学長に上井氏 現学長の田隅氏ら破る 埼玉大学
http://www.saitama-np.co.jp/news11/21/03x.html
■教育再生会議 「高卒テスト」慎重論相次ぐ 学生の負担増指摘
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/61681.html
■室工大と札医大 包括協定に調印
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/61727.html
■北大論文盗用 准教授、処分前に辞職 退職金支給せず
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/61688.html
■札幌医大、地域の高度専門医養成・大学院に新コース
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071120c3c2000y20.html
■世界の大学ランキング 東大17位、京大25位
http://www.eigokyoikunews.com/news/20071121/12.shtml
■憲法審査会 始動狙う 衆院議運委員長参院に申し出 民主も検討へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112102_02_0.html
■長岡造形大に漫画コース新設へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=60781
■山形大が民間研究所を購入 上山、来年度から使用
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071121t55006.htm
■埼玉大、次期学長に上井氏－任期４年、経済学部長から
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620071121046hlat.html
■高卒学力テストは導入困難＝教育再生会議
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071120-4
■札幌医大・室蘭工大：地域貢献など包括連携協定に調印 ／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000013-mailo-hok
■使途不明金：苫駒大で会費など５００万円 担当係長、無断欠勤 ／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000010-mailo-hok
■横領で元生協職員を逮捕
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071121-286045.html
■西川知事：原子力研究拠点、県も整備後押し－－福井大構想で ／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000157-mailo-l18
■連合長野・信大：新感覚の労組指導者育成 共同で講座開設 ／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000086-mailo-l20
2007年11月21日
横浜市立大学教員組合、抗議の「意見書」
横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー（2007.11.19）●「意見書」を出しました
学長は11月14日「教授・准教授及び助教昇任候補者の推薦について」という文書を出しました。その文書および昇任審査フロー図によれば、手続きは「自己申告書」を作成し、学部長等が受理（提出先は経営企画室人事課）し、学長に提出することになっています。
しかし、これは学則無視のやり方です。
学則の第63条の3項には
「コース長はコース会議の議を経て、以下の事項について決定する」
とあり、具体的に６つの事項が並べられています。
(1) コースに関するカリキュラムの編成について学部長への発議に関すること
(2) コースに係わる教員人事の学部長への発議に関すること
(3) コースに係わる教員配置に関して学部長への発議に関すること
(4) 学生の成績及び進級の管理について学部長への発議に関すること
(5) 学生教育費のうちコースに係る予算に関して学部長への発議に関すること
(6) その他コースの運営に関すること
この学則にしたがえば、コース長はコースに関わる教員人事に関して｢コース会議の議｣をへなければなりません。ところが、この(2)の議が必要であることは、学長文書のどこにもありません。今回の手続きは、コース会議の議を無視した、学則違反のやり方です。そのことを組合として強く抗議しました。また、同文書には、「学長からの人事委員会への諮問にあたり、任期制への同意状況等も判断に加味した上で審査を依頼します」、とあり、これは看過し得ない大きな問題であると削除を要求しました。
11月14日、「教員評価結果の教員の処遇への活用について」という提案文書が当局から教員組合宛に提案されましたが、そこには「各評定の分布割合については、19年度の評価結果や経営状況に応じて、法人の経営判断により決定」するという文言があり、相対評価を示唆し、評価に関しても再び「経営判断」という恣意的要素を入れようとているとして、抗議しました。また、今回提案された評価基準は、どのように見ても、当局･組合間の団交での合意文に反する提案で容認できないとして抗議しました。
さらにこの問題については、22日の執行委員会、拡大執行委員会の議論を経て、再度当局に文書を出す予定ですが、以下に、まず11月19日に当局に出した「意見書」全文をご紹介いたします。
-------------------------------------公立大学法人横浜市立大学
理事長 宝田良一 殿
学長 ブルース・ストロナク 殿
副理事長 松浦 敬紀 殿2007年11月19日
横浜市立大学教員組合執行委員長 永岑 三千輝
意見書１．昇任問題
（１）平成19年11月14日、学長名で、「教授･准教授及び助教昇任候補者の推薦について」という文書が出されたが、ここにある「自己申告書」の提出に関する手続きは、明らかに現行の横浜市立大学学則の第６３条３項の２に違反している。これは、学長の重大な手続き上の瑕疵である。
（２）また同文書には、「学長からの人事委員会への諮問にあたり、任期制への同意状況等も判断に加味した上で審査を依頼します」とあるが、これは極めて不当な文言である。
したがって、同文書の該当箇所(項目)の削除を要求する。
（３）当局は、今年４月昇任者の審査に関する詳細な報告書を教授会構成員に示すことなく、また、最低限の要求としてきた総頁数、総文字数すら未だ明らかにすることなく、いかようにして新たな人事をなしうると考えるのか、その根本的姿勢に問題がある。
２．教員評価制度と処遇への反映の現時点における根本問題
（１）「教員評価結果の教員の処遇への活用について」という提案文書が11月14日当局から教員組合宛に提案された。そもそも、現在のSDシートは、文字通り、各教員の成長・発展のためのものであり、当局は、教員の納得が得られるまで処遇への反映を行わないものと説明してきた。当局はその立場から労使交渉の対象外と主張し、学長および法人はその旨を教員に説明し、臨んできたはずである。ところが、今回、今年のSDシートを既成事実として、それを前提にした処遇への反映を打ち出している。当局のこれまでの説明と約束に反する。現在のSDシートについても大小多くの問題点があり、その改善も必要不可欠であるが、上記の点をはじめとして、今回の提案文書自体も多くの問題をはらんでいると考える。
すでに組合は、昨年の試行の結果・総括・反省点を示すよう、また数々の学長宛質問に誠実に答えるよう、一度ならず要求しているのであり、それを経ることなしには、処遇への活用問題に入ることは出来ないと考える。まず、昨年試行の総括反省点を明確に示すよう、また学長から誠意ある回答をするよう求める。
（２）さらに今回の提案では「再任の基準としては、任期期間中を通しての教員評価結果が“B”相当以上であり、教員評価以外の項目について期待する水準に達している場合を再任可とします。ただし、仮に任期期間中の評価結果に”C”相当以下の評価が含まれている場合でも、その後の改善状況や改善への取組姿勢も審査において考慮し、再任を可とする場合があります」と書かれているが、これは団体交渉とその結果である下記合意事項違反といわざるを得ない。8月から10月末までの長期にわたる何回もの長時間の事務折衝と2回の団体交渉における誠実交渉の結果である下記合意事項を無視することは、信義誠実に基づく労使関係を破壊するものであるだけでなく、労働関係諸法の違反として重大問題となる。
また「各評定の分布割合については、19年度の評価結果や経営状況に応じて、法人の経営判断により決定」するというのは、評価に関しても、またもや「経営判断」という恣意的判断と相対評価を方針に掲げていることに他ならず、容認できるものではない。
念のため、以下に10月31日付の合意書文を示しておく
【合意事項】
１ 再任に関しての基本的な考え方
教員の任期更新に関しては、次の考え方による。
（１）大学教員としてその能力及び意欲が欠如しており、教育・研究内容やそれらに対する取組みがきわめて不十分で、大学が果たすべき社会貢献について取り組む姿勢が見られず、また大学運営にもほとんど協力が得られないなど、本学の教員として、再任が適当でないと客観的に判断される場合以外は、再任する。
（２）これらの問題がある場合にも、改善のための働きかけを行い、本人の姿勢や行動から改善が期待される場合は再任も可とする。
２ 任期更新手続きの時期
任期が３年の教員の更新手続きの時期については、３年ごとに行うこととする。
なお、准教授並びに助教について、任期中に労働基準法１４条１項１号の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準に該当した場合には、次期任期期間を５年とする。その場合も、当該職位の任期の上限年数は変わらないものとする。
【付帯条件】
１ 【合意事項】１にある「客観的判断」の基準と判断方法、「改善のための働きかけ」方法、並びに想定しうる不服申立・審査制度のあり方に関して、当局と組合との間で、協議を行っていく。
２ 任期更新に係る再任審査の実施にあたり、３年任期の教員あてに配付した文書「任期更新に伴う自己申告書の提出について」（平成19年7月24日付）にある、「今回の取り扱いは」「当面の間の運用とします」という文言の扱いに関しては、評価制度の任期更新への反映、並びにいわゆるテニュア制度の実現に向けた取り組み等を、当局・組合間で協議していく中で、今回の再任のあり方も含め、整合性のあるものとして整理･協議していくこととする。
福岡県立大入試ミス、「処分軽すぎる」 看護学部、理事長に説明要望
■毎日新聞（2007/11/17）
県立大（田川市伊田）看護学部の推薦入試選考にミスがあったとして男性教授２人が処分された問題で、同学部（安酸史子学部長）は１６日、「処分が軽すぎる」として、処分理由などについて教授会への説明会開催を求める要望書を、名和田新理事長あてに提出した。
処分は１３日付。０４、０５年の推薦入試の際、受験生各１人を手続きミスで不合格にしていたとして、当時の入試統括責任者だった人間社会学部の男性教授２人を厳重注意と訓告処分にした。だが、ともに懲戒処分ではなく、より重い訓告処分を受けた教授（６１）は０６年から大学執行部４役の「教員理事」に就いている。
要望は１４日の看護学部教授会で決議された。要望書は「志願者２人の被害者を出し、大学にも多大な損害を与えながら、あまりに処分が軽い」「教授会では『処分を受けながら教員理事の役職にとどまるのは、県民感情や社会的な責任を考えるといかがなものか』との意見が多数出た」と指摘。説明会の開催とともに「毅然とした対処をしてほしい」と求めている。
教え子にわいせつ行為、阪大が４７歳教授を諭旨解雇
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071120i417.htm
大阪大は２０日、女子学生にセクハラ行為をしたとして、医学系研究科の男性教授（４７）を同日付で諭旨解雇処分にしたと発表した。・・・・
［同ニュース］
■教え子にセクハラ 阪大教授を解雇
■セクハラで教授を諭旨解雇＝大阪大
■女子学生にセクハラ 阪大教授を諭旨解雇
■大阪大教授を諭旨解雇 女子学生にセクハラ
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■弘大にサイエンス・パークできた
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071120161526.asp
■就業体験５万人を突破 ０６年度、大学全体の６６％実施
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112002065860.html
■学費減免制度なし-県立大
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071120/all071120c.shtml
■名古屋大と愛知の私大が共同大学院 ２０１１年秋にも新設
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112002065675.html
■数百万円が使途不明 苫駒大 父母会費など 経理職員が失跡
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/61497.html
■被害女性、抗議後に異動 「総長命令」と説得 都築学園
http://www.asahi.com/national/update/1120/SEB200711190022.html
■県と富大の連携推進会議
http://www2.knb.ne.jp/news/20071120_13670.htm
■「泡盛学」講座設置へ
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071120_1.html
■札医大と室工大が協定
http://www.stv.ne.jp/news/item/20071120113904/
■１００円均一で蔵書を売り出し 愛教大、１万４０００冊
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071120/CK2007112002065645.html
■交流協定：豊島区と区内６大学、調印 ／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mailo-l13
■損賠訴訟：目の障害は安全配慮怠り ノースアジア大を相手取り、男性提訴 ／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000051-mailo-l05
■高卒学力テストは導入困難＝教育再生会議
2007年11月20日
立命館学園一時金訴訟を進める会、一時金カット分の支払いを求めて裁判に訴える
■京滋私大教連
∟●機関紙No127(2007.11.22号)
高知大学長選考溝深く 教授ら徹底追及へ結束、大学側再任手続き粛々
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=220322&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学が国立大学法人移行後行った初の学長選考をめぐる学内の混乱が収まらない。・・・・
大学奨学金、上限アップへ・文科省方針
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071119AT1G3105A18112007.html
大学生の奨学金事業について、文部科学省は2008年度から有利子奨学金の上限を学部で現行の月10万円から12万円に引き上げる方針を固めた。・・・・
イラク派遣訴訟で原告敗訴
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071119/trl0711191359003-n1.htm
自衛隊のイラク派遣は違憲で、国民の平和的生存権を侵害するとして、元自民党衆院議員で防衛政務次官や郵政相も務めた故箕輪登さん（昨年死亡、遺族が訴訟継承）ら北海道内の３３人が、国に派遣差し止めと１人１万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は１９日、請求をいずれも退けた。・・・・
［同ニュース］
■イラク派遣訴訟で原告敗訴 故箕輪登さんら、札幌地裁
都築学園女性職員の勇気ある抗議
鹿児島の地元でも都築総合学園総長・都築泰壽（やすひさ）（７１）逮捕は、『南日本新聞』（11月15日）に報じられた。同学園は、札幌から鹿児島まで小中高・大学、専門学校に3万人の学生・生徒を擁するとされ、教職員数も数千に及ぶが、総長の人事権は、絶対であった。・・・・
強制わいせつ事件、都築学園の前総長、セクハラ十数年来■http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071119k0000e040056000c.html
都築学園グループの前総長、都築泰寿容疑者（７１）による強制わいせつ事件で、学園内では十数年前から前総長のセクハラ行為が横行していた疑いのあることが分かった。グループ内の別の大学でも被害証言があり、福岡県警は都築容疑者の問題行為が日常化していたことを裏付けるものとみて捜査している。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■東京大学：あの手この手で「東大力アップ」
http://mainichi.jp/photo/news/20071119k0000e040054000c.html
■期待半面、財政に重荷 岩手医大の定員増
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071119_3
■大学受験に資格試験 高校必修科目対象 教育再生会議が素案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111902065457.html
■「高卒テスト」導入提唱 教育再生会議が素案
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/61301.html
■大学進学に資格テスト、教育再生会議検討
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071119ur21.htm
■「韓国９条の会」結成、統一朝鮮に平和憲法を
http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711175781/1.php
■最先端科学に触れよう、第一線研究者が講義
http://www.news-kushiro.jp/news/20071119/200711196.html
■学力低下に危機感 大学淘汰の狙いも
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711190209.html
■大学入試改革の素案要旨 教育再生会議
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007111801000524_Detail.html
■東大：保護者年収４００万円以下なら、授業料を全額免除 来年度から、国立大で初
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071119dde041040035000c.html
■山口大がロンドン大と協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711200012.html
■広島大本部跡地から有害物質
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711200007.html
■就職内定率は過去10年で最高
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=57565
■千歳科技大の就職内定率85％に
http://www.tomamin.co.jp/2007/cp071119.htm
2007年11月19日
高専の法人移管、全員任期制の押しつけは許されない
高専の法人移管にあたっての教員の人事制度等について
―全員任期制などの押しつけは許されない―２００７年１１月１６日 公立大学法人首都大学東京労働組合 中央執行委員会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
10月５日に閉会した第３回定例都議会では、都立産業技術高等専門学校を法人化するため、「都立学校設置条例」の一部改正と「公立大学法人首都大学東京の中期目標及び定款の変更」等が、自民、民主、公明、ネットの賛成、共産と一部の無所属議員の反対で可決された。その結果、公立大学法人首都大学東京は、来年４月、東京都から移管されることが決まった産業技術高等専門学校を受け入れるとして、現在、移管準備の諸手続が進められている。
高専教員は現在のところ、我々の組合には加入しておらず、その多くが東京都高等学校教職員組合に加盟している。したがって我々は現にいる高専教員の労働条件等に関しては、基本的に都高教にその交渉権があると理解している。しかし、法人のもつ雇用・人事制度という点では、大学教職員にも深刻な影響を及ぼす恐れのあるものであり、組合はその点から、これに重大な関心を持ち、発言するものである。この間、組合に対して行われた情報提供等によれば、都教育庁と法人は、法人への移管にあたっては、①雇用はすべて５年任期の任期制に切り替え、任期の定めのない雇用契約を続けるという選択肢はないこと、②有期契約の根拠法は労働基準法第14条であること、③法人への移籍を希望しない者については都立高校等への転属を考えること、などを高専教員に示した。さらに、移管にあたっては、教育庁の推薦する教員について、法人が選考を行うということも、いったんは示した。
しかし、法人と都教育庁の示したこれらの内容は、いくつかの点で、重大な問題を含んでいる。「労基法14条による任期制」は法の趣旨に反する
第一に、教員の任期制について、労基法14条をその趣旨を歪めて使おうとしているという点である。同法はもともと、雇用者が労働者をその意に反して長期間拘束することを禁じるための規定としてつくられたものであり、なんら任期付雇用の根拠になりうるものではない。したがって本来的に長期性、継続性を要する大学や高専等の業務を行う職員に適用することはその制定趣旨から大きく外れるものである。
仮にその点をおくとしても重大なことは、提示された任期制は、この法の例外規定を不当に拡大解釈しようとしていることである。労基法改正時に出された厚労省労働基準局長通達（2003年10月22日）に明示されているが、この法では除外の特例として認められる、労働契約交渉で劣位に立たない「専門的知識等」をもつ者についてのみ５年、それ以外は３年を期間の上限としている。しかし、この特例が博士学位をもつ者、平均年俸1075万円以上の者など具体的な限定がある以上、高専教員全員に適用できるものではない。同通達には「法14条第１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は、同条違反」と労働契約締結そのものを違反と明記されている。過去の判例等に基づき、仮に３年を超える期間を身分保障期間であると解釈できた場合にも、それが労基法等によって保護・保障されるものではない。したがって同法に基づいて全員に５年の任期を付すという現在提案されている制度は、法的に重大な疑義がある。
ここであえて申し添えておけば、我々はだからといって３年任期であれば合法的であるからよいというわけでは決してない。そもそも継続的な教育・研究に携わる教員について、３年であれ、５年であれ有期雇用という制度を導入すること自体に強く反対しているのであり、最低在学年限５年間の高専で、教員の任期がそれをも大幅に下回る期間であるなど、言語道断である。教員への同法適用については、実態として様々な任期雇用が存在している大学ですら、教育的職務に就いているものには適用しがたいために、時限的研究、教育的責務の薄い場合に限って大学教員任期法が特例として作られた経過があったことを忘れてはならない。かつて都立の大学の法人化に際して、旧大学管理本部が労基法14条適用の可能性を示したが、組合や大学側から、その問題点が指摘されるなかで、これを断念し、大学教員任期法のみに限定したという経過もある。たとえ大学教員任期法であれ、すべてのポストにそれを適用することは、同法の拡大解釈であり許されないことは、組合は再三にわたって指摘してきた。しかし、今回、高専教員に大学教員任期法が適用できないからといって、再び労基法14条の教員への適用を行おうとすることは、現にある法人の教員任期制度の実質的な拡大であり、許されるものではない。
・・・・
横浜市立大学任期制、再任に関する合意書
■大学改革日誌
∟●最新日誌（11月15日）
■横浜市立大学教員組合
∟●組合ウィークリー、2007.11.15
週報が発行された。法人経営者から大学管理職のすべてが、｢外から｣、｢上から｣任命されている全国でもまれな大学において、ぎりぎりのところで、任期制に同意した教員の自由・民主主義的権利を守っていくために、努力したが、この結果を、大学の自治、自由と民主主義の発展に活かすためには、全教員の不断の注意・努力が必要となろう。改革過程から今日までの当局のやり方を信頼できない多くの人々は、教員組合の一貫したスタンスに共鳴し、その基本的立場を現在なお支持し、「任期制への同意強制に反対」している。この同意強制は、労働基準法違反との見地である。昇任の可否という重大な処遇条件をハードルにして、任期制への同意を迫るものであり、差別条件の強制は、友好的で良好な関係に基づく真の合意にもとづくでないことを証明するものだからである。
この間の昇任に関わる問題を見ても、当局に対する不信感には強いものがある。当局が示した新しい｢説明｣には、信義違反、団体交渉の結果の誠実な実行という点での違反もみられ、不信感と怒りを増幅している。
-------横浜市立大学教員組合週報------
「合意書」が取り交わされました
すでに11月1日付の速報でお知らせしましたように、10月31日の団交を受け、再任に関しての基本的な考え方等に関して、付帯条件を付した「合意書」が作成され取り交わされました。
付帯条件においては、再任に関して、当局が一方的に再任についての判断を行なわないよう判断基準や方法に関して、また不服申立やその審査制度に関しても、当局と組合間で協議を行なっていくという文言が入れられました。
また、任期の開始時期に関しては、当局と組合間での見解は相違したままでしたので、「今回の取り扱いは」「当面の運用」とするということについて、評価制度やテニュア制度等を当局と組合間で協議をしていく中で、どのようにとらえるかを考えていくといった趣旨の文言を付することとで合意し、これらの問題においても当局と組合と協議が行なわれることが必要という条件を付することになりましたので、以下に、その全文を掲げ、お知らせいたします。
合 意 書平成１９年１０月３１日
公立大学法人 横浜市立大学 署名
副理事長 松浦 敬紀横浜市立大学 教員組合 署名
執行委員長 永岑 三千輝公立大学法人横浜市立大学（以下、「当局」と言う。）と横浜市立大学教員組合（以下、「組合」と言う。）とは、平成19月10月31日までの交渉の結果、以下の条件を付して合意した。
なお、この交渉結果について変更が必要となる場合は、改めて、当局と組合の間で協議を行う。
【合意事項】
１ 再任に関しての基本的な考え方教員の任期更新に関しては、次の考え方による。
（１）大学教員としてその能力及び意欲が欠如しており、教育・研究内容やそれらに対する取組みがきわめて不十分で、大学が果たすべき社会貢献について取り組む姿勢が見られず、また大学運営にもほとんど協力が得られないなど、本学の教員として、再任が適当でないと客観的に判断される場合以外は、再任する。
（２）これらの問題がある場合にも、改善のための働きかけを行い、本人の姿勢や行動から改善が期待される場合は再任も可とする。２ 任期更新手続きの時期
任期が３年の教員の更新手続きの時期については、３年ごとに行うこととする。
なお、准教授並びに助教について、任期中に労働基準法１４条１項１号の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準に該当した場合には、次期任期期間を５年とする。その場合も、当該職位の任期の上限年数は変わらないものとする。【付帯条件】
１ 【合意事項】１にある「客観的判断」の基準と判断方法、「改善のための働きかけ」方法、並びに想定しうる不服申立・審査制度のあり方に関して、当局と組合との間で、協議を行っていく。
２ 任期更新に係る再任審査の実施にあたり、３年任期の教員あてに配付した文書「任期更新に伴う自己申告書の提出について」（平成19年7月24日付）にある、「今回の取り扱いは」「当面の間の運用とします」という文言の扱いに関しては、評価制度の任期更新への反映、並びにいわゆるテニュア制度の実現に向けた取り組み等を、当局・組合間で協議していく中で、今回の再任のあり方も含め、整合性のあるものとして整理･協議していくこととする。
【その他情報提供】
・「雇用契約書 兼 労働条件通知書」の様式について情報提供を行い、当局と組合で内容を確認した。以上
ドイツ語必要と教授ら提訴 解雇通知の北陸大を
■http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111601000850.html
学部再編に伴うドイツ語教育の廃止をめぐり、北陸大学（金沢市）から解雇を通知されたドイツ人女性教授（５２）らが「ドイツ語はまだ必要」として、大学に対し地位確認と慰謝料など計約３３００万円の支払いを求め、金沢地裁に提訴したことが１６日、分かった。提訴したのは、女性教授と日本人の男性教授（６１）のほか、所属する大学教職員組合。
訴状などによると、北陸大は入学者の定員割れなどのため、２００４年４月に両教授の所属する法学部と外国語学部を未来創造学部に統合し、薬学部との２学部に再編。大学は語学教育の科目を英語と中国語と朝鮮語に絞り、ドイツ語を廃止、担当の両教授に今年３月限りでの解雇を通知した。
教授側は「医療現場などでは、現時点でもドイツ語の必要性が認識されている」とし、解雇は「長年の組合敵視の一環」と主張している。
都築前総長わいせつ、抗議の被害女性は「総長命令」で異動
■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07111803.htm
学校法人グループ「都築総合学園」（本部・福岡市）の前総長・都築泰寿容疑者（７１）による強制わいせつ事件で、被害に遭った女性職員（２３）が、都築容疑者からわいせつ行為を受けたとして他の女性職員たちと一緒に抗議文書を学園側に提出した後、勤務していた大学から突然、学外の部署に異動させられていたことがわかった。・・・・
［関連ニュース］
■「触られない位置からお茶出す」都築学園本部がわいせつ防衛策指示
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07111603.htm
■強制わいせつ：数十人が被害か 事件前に抗議文 都築学園
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071116k0000m040177000c.html
■都築学園総長のわいせつ行為、数年前から県警に相談
http://www.asahi.com/national/update/1115/SEB200711150025.html
■セクハラ総長 相手に現金手渡す
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/11/16/09.html
■強制わいせつ容疑 都築総合学園が謝罪会見
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3069
■都築学園 セクハラのうわさ放置 妻の新総長「楽観していた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000001-nnp-l40
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、10.23通達関連裁判・人事委員会審理一覧
■「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
∟●10.23通達関連裁判・人事委員会審理一覧2007.11.15現在
科研補助金７８万円、元九大大学院研究員が不正受給
■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07111704.htm
九州大は１６日、大学院歯学研究院の元特別研究員の男性（３５）が科学研究費補助金約７８万円を不正受給していたとし、元研究員の研究歴をさかのぼって取り消す処分を発表した。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■横浜国立大で新物質合成実験中に出火 実験室焼ける
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200711160068.html
■東大が「求む！女子学生」 初の女子限定説明会開催へ
http://www.asahi.com/life/update/1116/TKY200711160040.html
■合格発表受験番号に誤り 京都工繊大ＡＯ入試で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111600035&genre=G1&area=K1D
■札医大と室工大 包括連携協定へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/60743.html
■オホーツクの力発信 北海道新聞社と北見工大が調印
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/60744.html
■世界の大学２００に日本１１校＝東大１７位、京大２５位－英情報会社調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007111600060
■香川大、危機管理センター設立へ－防災研究拠点に
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071116000150
■なくそう医師の過労死 弁護団 医療現場改善でシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-16/2007111614_01_0.html
■県内３大学 「全入時代」にらみ魅力発信 基金創設や感謝イベント
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071116/20071116_001.shtml
■弘大大学院の医療事業モデル採択
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071117154324.asp
■釧路公立大 豪のニューカッスル大と学生交換 ５月来釧、協定へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/60858.html
■九大大学院、自動車学専攻を０９年度開講へ
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/20071117000000719.html
■「憲法９条守ろう」イベントに1000人
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071116-283972.html
■大学で偽１万円札
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071116-283787.html
■准教授の痴漢：筑波大、懲戒解雇処分に ／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000044-mailo-l08
■鹿児島大学が「憲章」を制定 教育など５項目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000008-nnp-l46
■大学院でマンガ学問 学習院や東京芸大が専攻開設へ
http://www.asahi.com/culture/update/1117/TKY200711170224.html
■１冊１００円、不用蔵書１万４千冊売り出し 愛知教育大
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200711170272.html
■世界の大学２００に日本１１校＝英社調査
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071116-4
■九州大大学院に「自動車学」専攻 ２１年開講目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000100-san-soci
■帯畜大と市の人材育成事業
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/071118.html
2007年11月16日
国立大法人運営費 総額確保と適正配分を 文科相、理解示す
■http://www.isenp.co.jp/news/20071115/news07.htm
野呂昭彦知事や県市長会会長の田中亮太亀山市長、豊田長康三重大学長らが十四日、文部科学省と財務省を訪れ、国立大学法人運営費交付金の総額確保や適正配分を求める要望活動をした。・・・・
４８大学、「学力」重視で奨学金 支援機構の基準守らず
■http://www.asahi.com/life/update/1115/TKY200711150345.html
日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金について、全国の４８大学が高校時代の成績などの基準を設けて受給者を選んでいたことが１５日、わかった。機構は９９年に「学ぶ意欲を重視する」として、高校時代の学力を問う旧来の基準を廃止していた。このため、資格があるのに受給できなかった学生が多数いると見られる。・・・・
総長のわいせつ行為、組織的口止めか
■http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3708372.html
全国で数多くの大学や短大などを運営する私立学園グループのトップが、学校内での強制わいせつ容疑で１４日、逮捕されました。わいせつ行為は常習的で、学園側が組織的な口止めをしていた疑いが浮上しています。
「（都築容疑者に）たてつく者はクビ。まるで北朝鮮の金正日（総書記）のような世界でした」（都築総合学園 元教職員）・・・・
［関連ニュース］
■被害女性を職員「なだめた」 都築学園総長わいせつ事件
■わいせつ容疑の都築学園総長を解任
■わいせつ被害の女性職員らが抗議文書…都築学園側に９月提出
■都築学園わいせつ 総長自ら口止め料？ 複数職員に数万‐１０万円 大学側「取っておけ」
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■専修大２月入試、今ごろミス発覚 １４人追加合格
http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200711140402.html
■“女性引きずり込む”エッチな学園総長
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/11/15/10.html
■中嶋学長の再任決まる 国際教養大、任期は４年
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20071115c
■産科医はつらいから嫌 横浜市大の学生が調査
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071115/bdy0711150921004-n1.htm
■都築総合学園総長、強制わいせつ容疑で逮捕…職員の体触る
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07111451.htm?from=ranking
■都築総長わいせつ「学園が現金、口止め」…複数の被害者証言
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07111504.htm
■専大、５学部一般入試で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071115ur02.htm
■秋田県外にも設置を 国際教養大専門職大学院諮問会議
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071115t41010.htm
■都築総合学園７１歳エロ総長をわいせつ逮捕…日常的セクハラ
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200711/sha2007111510.html
■医学生の３割１度は産科医目指す 『勤務実態』や『訴訟』考え挫折 横浜市大の学生が調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111502064599.html
■定員の半数を地域枠に 旭川医大、道内勤務が条件
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111501000517.html
■宜野湾市長が撤去要求／墜落同型ヘリ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711151700_01.html
■法定雇用率：障害者への意識低い最高学府 県立医大と奈良先端大、満たさず ／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000317-mailo-l29
2007年11月15日
鹿国大三教授を支援する全国連絡会、福井県立大学理事長・学長はじめセレモニーの実施を決定した関係者の見識を問う！
■鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会
■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料
■福井県立大学
∟●菱山泉名誉教授寄贈図書の公開と講演会の開催について
福井県立大学主催「菱山泉名誉教授寄贈図書の公開と講演会の開催について」の報に接して2007年11月15日
鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会事務局福井県立大学は、2007年11月12日付けで、同ホームページにて「菱山泉名誉教授寄贈図書の公開と講演会の開催について」と題するセレモニーの案内を行った。この案内は県民向けの公開案内でもある（開催日、11月20日）。また、同セレモニーでの講演会には、よりによって伊東光晴鹿児島国際大学理事が講演者となっている。鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会事務局は、このセレモニーの実施に驚愕の念をいだいている。福井県立大学理事長、学長はじめこのセレモニーの実施を決定した関係者の見識を問いたい。不当に処分され人権を著しく侵害された三教授の主張は、鹿児島地裁、福岡高裁（宮崎支部）において全面的に認められ勝訴した。これに対して全面敗訴となった伊東光晴鹿児島国際大学理事らは上告したが、間もなく最高裁判決が出されようとしている。そのような中、このセレモニーは実施される。最高裁判決の後、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は、この福井県立大学での件を含め声明を発表する予定でいる。
以下の福井県立大学ホームページを参照されたい。
http://www.fpu.ac.jp/index.html
大学など４５校のグループ総長、強制わいせつ容疑で逮捕
■http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200711140097.html
自らが学長を務める大学で女性職員に無理やりわいせつな行為をしたとして、福岡県警は１４日、第一薬科大学（福岡市南区）などを運営する学校法人・都築学園グループ総長、都築泰寿容疑者（７１）＝福岡市南区玉川町＝を強制わいせつの疑いで逮捕した。「絶対にしていない」と容疑を否認しているという。他の女性職員からも被害の相談があるといい、県警は都築容疑者が常習的にわいせつ行為を繰り返していた疑いもあるとみて、調べを進める。 ・・・・
［同ニュース］
■総長 わいせつ行為を口止め
■都築総合学園総長を逮捕 強制わいせつ容疑 口止め工作も？ 福岡県警 「していない」容疑否認
■わいせつ行為は日常化？女性ら自衛策…都築学園
■都築学園総長、大学エレベーターで女性職員にわいせつ容疑
■胸など触り「黙ってろ」…７１歳学長が職員にセクハラ
■セクハラで学校法人総長を逮捕 福岡・都築総合学園
■都築学園総長、強制わいせつ容疑で逮捕・複数の被害相談
■都築学園総長、大学エレベーターで女性職員にわいせつ容疑
■強制わいせつ：都築学園グループ総長逮捕 福岡県警
■学校法人グループ代表を逮捕＝強制わいせつ容疑－福岡県警
■職員にセクハラで総長逮捕 福岡、都築総合学園
■都築学園総長、強制わいせつで逮捕
■都築総合学園 都築総長を逮捕 強制わいせつ、容疑否認
学長選、再び色分け投票 滋賀医科大 職種別に用紙
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111400041&genre=G1&area=S00
滋賀医科大（大津市）は１２月の次期学長選考で行う意向聴取投票で、職種ごとに色分けした投票用紙を用いることに決めた。「各職種がどの候補を推すか見極めたい」と大学側は説明するが、前回選考で得票が少なかった候補が学長に選ばれた経緯もあり「教員票だけを重んじているのではないか」などと反発の声も上がっている。 ・・・・
文科省が５機関に予算重点配分、世界水準の研究拠点を目指す
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071114ur02.htm
文部科学省は、「世界トップレベル研究拠点プログラム」に、東京大と東北大、京都大、大阪大、物質・材料研究機構の５か所を選び、予算を重点配分して、世界最高水準の国際研究拠点を目指す。ただ、思惑通りに行くのか、課題も多い。 ・・・・
日本私大教連、「給油新法」の廃案を要求するとともに、自衛隊海外派兵恒久法制定策動を直ちに止めることを要求する
■日本私大教連
∟●第２０回大会特別決議 「給油新法」の廃案等を要求する決議
中央教育審議会大学分科会、学士課程教育の再構築に向けて（審議経過報告）
■中央教育審議会 大学分科会
∟●学士課程教育の在り方に関する小委員会「学士課程教育の再構築に向けて」＜審議経過報告＞
大学教員の負担が重くなっている
■http://www.news.janjan.jp/column/0711/0711125562/1.php
大学の教員はこの数年来、年を追うごとに忙しくなっている。１０年前に比べたら、１．５倍は忙しくなったのではないかというのが、わたしのひそかな感想である。といっても何が忙しくなったのかは、仕事の範囲をどう定義するかによって違ってくる。大学の教員には研究、教育、学内行政事務という３つの仕事があるからだ。・・・・
教科書検定、集団自決問題 つくる会「教科書訂正なら法的手段」
■http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071114ddm041040177000c.html
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は１３日、文部科学省で会見し、教科書会社６社の訂正申請が認められた場合、出版差し止めの仮処分申請など法的措置の検討をしていることを明らかにした。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■福井大が原子力研究の連携大学・大学院構想を表明
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20071114wm01.htm?f=k
■専修大「２月」の入試でミスあった
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20071114034.html
■専修大：今春入試で出題ミス 不合格１４人が合格ラインに
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071115k0000m040023000c.html
■教育実習謝礼 １７道立高が授受 道教委が１年遅れで排除通知
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/60399.html
■香川大が新品種の赤ワイン販売
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/071114/kgw0711140307001-n1.htm
■千葉大：次期学長に斎藤康氏を選出
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071114ddm041040178000c.html
■下関市立大に鯨資料室開館
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711150029.html
■入試問題にミス、１４人追加合格 専修大
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071114/crm0711142007029-n1.htm
■国内初！法政大学が「航空操縦学専修」でパイロット養成！
http://news.study.jp/seminar/071114_580.html
■地域の課題解決に知恵貸します＝東洋大学
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071114-1
■新テロ法案 和平努力と両立しない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-14/2007111403_01_0.html
■内定率４年連続で改善…来春大卒、団塊退職で枠拡大
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711140043a.nwc
■横浜国立大 独自ブランド第１弾 カップめん開発し大人気
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071114/CK2007111402064190.html
2007年11月14日
文科省、留学生政策の総合的検討に着手
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071113-1
文部科学省は、大学のグローバル化や学生同士の交流の在り方などを柱に、留学生施策について総合的な検討に着手した。文科、外務両省の担当局長で懇談会を始め、中央教育審議会（文科相の機関）にもワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。現行の制度の枠組みでは「留学」とは見なされない３カ月以内の短期留学への支援制度なども課題で、関係各省との連携も視野に検討を進めていく。・・・・
茨城大学教職員組合、次期学長選考の早期実施を求める決議
■茨城大学教職員組合
∟●次期学長選考の早期実施を求める決議
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■就職内定率４年連続アップ 大学生６９％、高校も上昇
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/60299.html
■阪大教授が研究費で不正・年内にも処分
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071113AT5C1202L13112007.html
■大学生、高校生就職内定率ともに上昇
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071113/trd0711131412005-n1.htm
■京大がケニアで発見の化石、1000万年前の類人猿新種
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071113AT1G1300M13112007.html
■理系学生に経営教育 道内大学と経産局連携 講師バンク設立へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/60188.html
■大阪大教授、架空伝票で裏金１千万円 業者がプール
http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200711120085.html
■長崎大がオランダ学充実へ 新たに「言語」「文化」で開講式典
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071113/07.shtml
■室蘭工大が中国・華中科技大と国際交流協定締結
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/13/20071113m_01.html
■阪大教授が１１５０万円架空発注、業者に預ける
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071113p201.htm
■がん認定看護師、育てます 愛知県立看護大が来年４月から
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063840.html
■敦賀に大学連携拠点を エネルギー研究で市長が誘致検討
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20071113/CK2007111302063803.html
■鳥取大：親しみやすい大学に キャラクター、マークを公募 ／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000160-mailo-l31
■大卒の就職内定率６９・２％ 高卒も上昇
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071113/trd0711132141008-n1.htm
■千葉大：次期学長に斎藤康氏選出
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071114k0000m040116000c.html
■仁科記念賞に大阪大・細谷教授、素粒子で新理論
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071113ik21.htm
■細谷阪大教授に仁科記念賞
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007111301059
■千葉大の次期学長に斎藤氏
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071113ic21.htm
■就職内定率：大学、高校とも前年より高く 地域間で格差も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071114k0000m040052000c.html
■大阪大：教授が架空発注 研究費不正使用－－処分へ
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071113ddm012040082000c.html
2007年11月13日
学校法人活性化・再生研究会最終報告における経営判断指標の見方
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●『月報私学』11月号（No.119, 2007）
∟●学校法人活性化・再生研究会 最終報告」（PDF）
∟●日本私大教連、学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解
学校法人活性化・再生研究会最終報告における経営判断指標の見方１．経営判断指標とは
私学事業団では、私立学校の経営革新方策と経営困難・破綻に陥った場合の具体的対策の検討を行ってきた学校法人活性化・再生研究会の最終報告を本年八月に発表しました。この中で、「自己診断チェックリスト」と「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を提示しています。学校法人の経営破綻を予防するためには、経営悪化の兆候を早期に発見し、回復の可能性がある時点で警鐘を鳴らすことが重要です。経営状態の回復には数年に及ぶ時間がかかるのが通例であり、万一募集停止を行った場合でも、学生を卒業させるまでには一定の年数と経費がかかります。経営悪化の兆候を見落とせば、ひいては在学生を卒業させることができずに学校法人が破綻するという最悪の事態に繋がりかねません。よって経営悪化の兆候を早期に発見するため、学校法人自身と本事業団等がそれぞれ経営状態をモニタリングするための指標を設定しました。
自己診断チェックリストは、学校法人自身が財務比率や管理運営のチェックを行い、経営上の問題点を把握するための「健康診断書」のようなものです。これまで本事業団が示してきた財務比率を組み合せた「財務比率等に関するチェックリスト」と、学校法人の経営者を対象に定性的要因に関する質問項目を設けた「管理運営等に関するチェックリスト」の二部構成になっています。財務比率の項目では、従来の相対評価（全法人の中での自法人の位置）に加えて、新たに絶対評価（適正値や目標値との比較）や趨勢評価（四年前に比べて状況が改善しているか否か）を設けました。
一方で経営判断指標は、学校法人の破綻を防止する観点から、キャッシュフロー（CF）をベースにした一定の指標に より学校法人の経営状態をモニタリングし、本事業団と文部科学省が指導・助言を開始する時期を判断する目安とするものです。ここでは経営判断指標の見方について解説します。
２．経営判断指標の見方
学校法人の破綻とは資金ショート、つまり外部への支払いができなくなり、学校の機能が停止して、学生の修学機会を奪う状態になることをいいます。そのため破綻を防止するための指標としては、資金繰りが成り立つかどうかが重要であり、損益の状態を表す消費収支計算書関係の比率よりも、一年間の教育研究活動の結果として、どのくらいキャッシュフローを生み出せるのか（設備投資や借金返済に使える現預金がどれだけ増減するか）を重視しました。学校法人の資金収支計算書は全ての資金の流れが区分なしに記載されているため、学校法人の本業である経常的な教育研究活動の収支状況がどうなっているかが分かりづらく、実際のキャッシュの動きとは一致しません。そこで施設設備に関する収支と財務活動に関する収支（借入金や資産運用等）を除いて、教育研究活動の経常的な部分で収支差額がどの程度生じているかを把握します。この教育研究活動のキャッシュフローが赤字だった場合に、過去に蓄積した現預金等で何年法人を運営することができるのか、一方黒字だった場合には、借金を何年で返済できるかを分析することによって、学校法人の経営状態を分類します。
３．キャッシュフロー計算書の考え方
・・・・
丸山眞男からの一言
阪大教授が研究費不正経理、プール目的、１１５０万円
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111200162&genre=C1&area=O10
大阪大は１２日、男性教授（５３）が研究費の一部をプールする目的で、実験器具などを架空発注し、計約１１５０万円を不正に会計処理していたと発表した。 ・・・・
［同ニュース］
■阪大教授が不正経理＝架空取引で研究費プール
■阪大教授が研究費不正経理 プール目的、１１５０万円
科学者の倫理とは、アカデミック・ハラスメント
■http://mainichi.jp/select/science/news/20071111ddm016040078000c.html
理系白書’０７：第３部・科学者の倫理とは／３ アカデミック・ハラスメント
＜社会の中へ＞◇精神的圧迫でうつに
◇予算・人事掌握…上司絶大、逆らえず
応用物理学を専攻する国立大准教授の４０代男性は最近、ようやく体調が戻りつつあるのを感じている。以前は朝、研究室に来て、上着をハンガーにかけるのも、おっくうだった。前に在籍した大学で、教授から嫌がらせを受け、うつ状態になったためだった。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■カラ残業など８年間で厚労省、６４１人処分
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071110-OYT8T00094.htm
■敦賀に大学連携拠点 推進会議が方針決定
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2306
■就活 積極サポート 県内唯一の国立大・埼玉大学 独自作製のノート 手づくりのセミナー
http://www.saitama-np.co.jp/news11/12/02x.html
■山口大大学院ＭＯＴが説明会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711120022.html
■蘭米からも来賓迎え記念式典 長崎大医学部150周年
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071111/02.shtml
■埼玉大、教員と企業による共同研究の助成事業を開始
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2157
■鳥インフル研究で学術交流協定 京都産業大と鳥取大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111200127&genre=G1&area=K00
■県立大が創立４０周年記念式典
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007111202.shtml
■国立６大学が単位互換協定
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071112-282370.html
■合格の教科書も訂正申請＝集団自決検定問題
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071112-3
2007年11月12日
労働契約法、今国会で成立へ
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59123.html
与党と民主党は六日、先の国会から継続審議となっている労働関連三法案のうち、最低賃金法改正案と労働契約法の修正案をまとめ、七日に衆院厚生労働委員会で可決する方針を決めた。・・・・
［ニュース］
■労働２法案：衆院を通過 自民、民主などの賛成多数で
■最低賃金法改正案など衆院通過・与党と民主合意で
■労働２法（最低賃金法改正案、労働契約法案） 今国会成立へ
■衆院厚労委、最低賃金法改正など２法案を可決
■「会社やりたい放題」の労働契約法案 働く女性の全国センターが廃案訴え
（労働契約法修正案）
■http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109b.pdf
「働く女性の全国センター（ACW２）」より
労働契約法NO! 行動呼びかけ転載・転送大歓迎
みなさま
労働契約法をこのまま、参議院も通過させて良いでしょうか
修正案と、原案を見比べてください。就業規則の項目はわずかに代わったのみで、労働契約が就業規則に置き換えられ不利益変更がされやすい構造は、なんら変わりません。
労働契約法について、社共は、ともに反対しました。問題は、参議院民主党です。声を届けましょう！！
重要法案なのに、参考人質問もしないなんて暴挙も甚だしいです。日頃、少数組合や一人の不利益変更に敏感なユニオンの皆さんならこの法律が、いかに危険でユニオンの交渉力を破壊するものか
わかっていただけると思います。ユニオンの命運がかかっているともいえます。
民主党の点取り票 http://files.acw2.org/sangin2.xls
FAX作戦用
就業規則に関するJILの調査統計 http://files.acw2.org/research005.pdf
いかに、就業規則が会社によって変更されているか
従業員代表が、会社の意図で選ばれているか、実態がわかります。
FAX意見書見本
http://files.acw2.org/syusei.doc来週の行動提起
１１月１４日 ９時半 参議院議員会館 集合 議員ロビー
１２時から１時 全労連・全労協・ACW2 共催
国会前集会
２時から 参議院ロビー
１１月１５日 参議院厚生労働委員会 傍聴
（傍聴希望者前日までに名前と職業ACW2事務局へ）
昼休み ビラまき
１１月２０日 参議院厚生労働委員会 傍聴 ビラまき
（傍聴希望者前日までに名前と職業ACW2事務局へ）（改正最低賃金法修正案）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109a.pdf
（労働契約法修正案）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109b.pdf
（労働契約法原案）
http://files.acw2.org/keiyaku.pdf働く女性の全国センター（ACW2)事務局 伊藤みどり
連絡先 151-0053 東京都渋谷区代々木1-19-7横山ビル
専用電話 03-5304-7383 fax03-5304-7379
メール acw2ml@yahoo.co.jp
URL http://acw2.org/
文科省、「奨学金予算削減へ」の報道について
■高等教育政策情報、第１４号 ２００７／１１／２
２．「奨学金予算削減へ」の報道について（学生支援課奨学事業係）１０月２９日付け産経新聞において以下の趣旨の記事が掲載されました。「財務省は、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２，０００億円を突破、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構え。」
まず事実関係として、財務省からは、来年度予算で奨学金事業予算を削減する方針を固めたという趣旨のことは伝えられていません。
記事にある財務省の「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」との指摘については、教育費負担の軽減、少子化対策の観点も踏まえ、主たる家計支持者の収入に関わらず奨学金を必要とする学生等には貸与すべきとの政府の会議や与野党からの意見等もある中で、貸与対象を縮小する方向での貸与基準の見直しは適当ではないと考えています。一つの研究論文のみを根拠に奨学金が勉学よりも娯楽に振り向けられているとの指摘がなされていることについては、「家庭からの仕送り、奨学金、アルバイトといった収入に注目した場合、それぞれの収入が増えた時に、修学費にあてる割合がもっとも増えるのは、奨学金による場合である」という別途の研究論文もあり、奨学金がその目的のために役立っていないと決め付けるのは適当ではないと考えています。
また、奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額が平成１８年度で２，０００億円を突破したとのことですが、これは返済期日を３ヵ月以上経過して延滞している債権の貸付元金残高（返済期日未到来分を含む。）です。
引き続き督促を行うとともに、原則として延滞１年以上のすべての者に対して法的措置を前提とした督促を実施することとしており、すべてが回収不能となるわけではありません。
１８年度に回収を行ったのは１万件とありますが、これは原則として延滞1年以上の者に対して実施している法的措置を前提とした督促実施件数であり、特に１８年度は過去一度も入金の無かった者を対象として実施しています。
文部科学省としては、今後とも事業の健全性を確保しつつ、奨学金事業の充実に努めてまいりたいと考えています。【参考：最近の国会における答弁】
平成１９年１０月４日 衆・本会議（公明党太田明宏議員の質問に対する福田内閣総理大臣の答弁）奨学金制度についてお尋ねがございました。家庭の経済状況により修学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を図っていくことは極めて重要であると考えております。このため、政府としては、事業の健全性を確保しつつ、奨学金制度を拡充するための措置を平成二十年度より講じてまいります。
※（独）日本学生支援機構の奨学金事務についてのお願い
平素から奨学金事務についてご尽力いただいているところですが、一部に不適切な事例（（独）日本学生支援機構（以下、「機構」）が定める奨学金貸与に係る学力基準よりも厳格な基準を設け、申込段階で不適格としていること等）が見受けられます。各学校におかれましては、機構が定める基準を遵守する他、奨学金貸与希望者に対して、窓口での適切な対応をお願いします。また、各学校に対して機構から奨学生採用の推薦をお願いしているところですが、各学校におかれましては、貸与基準を満たしながらも機構が示す推薦枠を超えた希望者（残存適格者）についても遺漏なく機構に推薦していただきますようお願いします。
なお、奨学金事業は、卒業した奨学生からの返還金を再度奨学金の原資として活用することにより事業を展開しており、事業規模の維持、拡大のために返還金はきわめて重要であり、奨学生募集の際の奨学金説明会や適格認定時、奨学金貸与終了時の返還説明会において返還の重要性をご指導いただくとともに、現奨学生に対する返還意識の涵養にご協力くださるよう重ねてお願いします。
全大教、「運営交付金2.2%増を要求、毎年1%の削減は大変」
北大職組、偽装請負団体交渉申入書
■北大職組
∟●偽装請負団体交渉申入書
静岡大教授が開発費３５２万円を不当経理操作 検査院報告
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000920-san-soci
科学技術振興機構から委託され、国の交付金を基に東京理科大学が進めている先端技術・機器開発事業で、同大学が分担開発者として再委託契約を結んだ静岡大学（静岡市駿河区）の男性教授（６２）が、経費を申請内容と違う用途にあてた上、発覚を避けるため１８年２月に販売業者にうその納品書を書かせるなど不当な経理操作をしていたことが９日、分かった。・・・・
補助金不正プール、３２人が１億７２００万円 独協医大
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071110k0000m040114000c.html
独協医大（栃木県壬生町）は９日、国の科学研究費補助金などの不正プールに関する内部調査結果を公表した。・・・・
［同ニュース］
■不正受給は約１億７０００万円 独協医大副学長ら３２人関与
■独協医大 補助金不正は１億７千万円 教授ら３２人関与
■独協医大の補助金不正：時期や理由、未解明 関与者氏名も非公表－－内部調査 ／栃木
■独協医大の科学研究費不正受給、９年で１億7000万円
大学間で学部共同設置を可能に、文科省が法改正へ
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071111i201.htm
文部科学省は複数の大学が共同で学部や大学院の研究科を設置することを可能にするため、来年の通常国会に学校教育法改正案を提出する方針を固めた。・・・・
進まぬ障害者雇用、国立大の６割で法基準下回る
■http://www.asahi.com/life/update/1110/TKY200711100161.html
全国９１の国立大学法人の約６割にあたる５１大学が、障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率を満たしていないことが１０日、厚生労働省の調べで分かった。・・・・
［同ニュース］
■国立大６割で障害者法定雇用率達成せず 不足最多は阪大
訂正申請出そろう、教科書検定
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711091300_03.html
二〇〇八年春から使用される高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する記述に検定意見が付いた三省堂が八日、文部科学省に訂正申請を提出した。これで記述を削除された五社七冊の訂正申請が出そろった。・・・・
［同ニュース］
■教科書検定：集団自決問題 ５社の訂正申請出そろう
■教科書検定：集団自決問題 第一学習社も訂正申請
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■雲林科技大（台湾）と協定 はこだて未来大 共同研究など推進
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/59606.html
■税金無駄遣い３１０億円 検査院報告 ０６年度 厚労省最多６２億円
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59561.html
■佐賀大、教養教育充実へ全学機構
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=696650&newsMode=article
■初の「自殺対策白書」 ９年連続３万人超 「自殺は防げる」
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071109/bdy0711090935003-n1.htm
■旧司法試験、合格率１．０６パーセント トップは東大
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711080493.html
■富山大、人文社会系大学院に博士課程・2010年春開講へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071108c6b0802l08.html
■会計検査院「06年度決算検査報告」 税金の無駄遣いなどが310億円
http://www.bnn-s.com/news/07/11/071109155747.html
■室蘭工大が中学理科教諭向けに、初研修を実施
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/09/20071109m_03.html
■司法試験漏えい防げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-09/2007110915_02_0.html
■あいさつ、出欠確認、ゴミの分別…大学の生活指導どこまで
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071109ur01.htm
■和歌山大：観光学部拠点整備 時間単位で市施設貸し出し 市長が提案文書 ／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000302-mailo-l30
■東大が再びアジアトップに！世界大学ランキング発表、北京大は36位に滑り落ちる！―英誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000005-rcdc-cn
■新潟大：次期学長に下条教授 ／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000109-mailo-l15
■東大が低所得家庭の授業料免除 地方大に危機感広がる
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071110/edc0711102006007-n1.htm
■東大１３０周年、ノーベル賞３氏が講演…注文と思い出も
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20071110i505.htm
■英誌の世界大学ランキング 東大17位、北京大36位
http://jp.eastday.com/node2/node3/node16/userobject1ai33706.html
■新学長に佐々木氏 稚内北星学園大
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/59648.html
■「最先端の医学を世界に発信」 長崎大医学部創立150周年記念式典
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007111002.shtml
■学生が研究公開 高校生も参加 関学大三田校
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000735271.shtml
■南九州大 ２学部設置へ 人間科学部と環境園芸学部 都城に研究棟建設
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071110/20071110_003.shtml
■地域医療の寄付講座広がる 自治体の医師確保で大学に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000105.html
■韓国九条の会：初めて結成へ 金子・県被団協理事長ら訪韓へ ／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000312-mailo-l34
■熊本大生・一気飲み死亡：訴訟の確定受け、医学部長の処分検討－－熊本大 ／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000213-mailo-l43
■秋田大大学院：自殺予防学コース開講 全国初「研究拠点に」－－来年度から ／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000083-mailo-l05
■神戸芸工大が前期推薦入試で出題ミス ２問計８点 受験生７人を正解に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000004-san-l28
■出題、事前に知りメール 司法試験考査委員の元慶大教授
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200711100266.html
2007年11月 9日
高知大学長選やり直さず 選考会議「結果に疑義なし」
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219906&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考会議（篠和夫議長）は七日、学内外から不透明と指摘されている次期学長の選考過程について見解をまとめ、同大のホームページに掲載した。 ・・・・
高知大学の公式HPに掲載された見解
■学長選考会議における学内構成員への「経過説明及び見解」
［関連ニュース］
■高知大学長選 関係者に箝口令？ 問題浮上後初の選考会議 「内容出さぬ」
神戸大学教職員組合、学長選考規則改定案に関して学長選考会議に「案の撤回と慎重審議を求める申し入れ」「公開質問状」を提出
■神戸大学教職員組合
∟●組合ニュース2007年度第8号（2007.11.01）
新潟大新学長に下條氏を選出
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=17480
新潟大学の学長選考会議は８日、新潟市中央区のホテルで次期学長の最終選考を行い、下條文武・大学院医歯学総合研究科教授(63)を第14代学長に選出した。任期は来年２月１日から４年間。・・・・
博士 依然として就職難 企業側「視野狭く、扱いにくい」
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071108k0000e040046000c.html
大企業の今春の研究開発従事者採用で、学士や修士の採用を増やそうと考えた企業が２～３割あったのに、博士課程修了者やポスドク（短期の任期付きで大学や研究所で働く博士）を増やそうと考えた企業は１割未満にとどまったことが、文部科学省の調査で分かった。・・・・
女子大生がセクハラ申告のＩＣＵ教授、公務停止処分に
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071108i506.htm
国際基督教大（ＩＣＵ、東京都三鷹市）が、女子大生からセクハラ行為の被害申告を受け、教養学部理学科の男性教授を今年４月から「公務停止」の処分にしていることが８日、明らかになった。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■室工大 華中科技大と12日に協定 留学促進、共同研究も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/59402.html
■伊賀との共同研究に意欲 三重大 伊賀で産学官連携セミナー
http://www.isenp.co.jp/news/20071108/news11.htm
■「自決」の負傷者 写真に／山梨学院大の我部教授入手
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711081300_04.html
■青山学院大学に、来春新規に情報や政策等の3学部が誕生する！
http://news.study.jp/life/3700/071108_555.html
■教科書訂正申請「文科省は受け入れを」 執筆者が声明
http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200711070327.html
■教科書検定：集団自決問題 検定意見の撤回求め声明
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071108ddm041040164000c.html
■沖縄戦知り伝えたい 沖大生壕ガイドが誕生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000018-ryu-oki
■教科書訂正申請、沖縄戦専門家に聴取へ 審議会小委が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000001-ryu-oki
■東京海上日動と東大、地球温暖化の共同研究拡充
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071108AT2C0800K08112007.html
■旧司法試験：合格者は前年より３０１人減の２４８人
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071109k0000m040027000c.html
■“司法試験勉強会”再調査へ
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/11/08/t20071108000127.html
■「旧司法試験」合格者、前年度比３０１人減の２４８人
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071108ia22.htm
■旧司法試験、２４８人合格 新試験開始で半分以下に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/59440.html
2007年11月 8日
新潟大、学長選の意向調査尊重求める
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=13231
任期満了に伴う新潟大の学長選考で、同大学の教員有志が６日、教員の意向投票の結果を尊重するよう求める集会を新潟市の同大学五十嵐キャンパスで開いた。学長選考は前回2005年、２次意向投票で次点だった候補が選ばれた経緯がある。集会で教授らは「大学構成員の意思をくみ上げるべきだ」などと発言し、アピール文を採択した。・・・・
青森県立保健大が独法化へ評価委設置
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071107112815.asp
県立保健大学が二〇〇八年四月に公立大学法人に移行するのに伴い、県は六日、同法人の業務実績などを評価する第三者機関「県地方独立行政法人評価委員会」を設置し、県庁で初会合を開いた。・・・・
［同ニュース］
■県独立行政法人評価委が発足 地域の有識者ら 保健大業務など評価
「検定意見撤回求める」、教科書執筆者が声明
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071107-4
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、強制に関する記述を削除した教科書の執筆者を含む歴史学者らが７日、「あくまで検定意見の撤回を求める」とする声明を出した。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■山銀と山大が奨学ローン協定 地元就職で金利優遇
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200711/07/news20071107_0093.php
■県立大とわらび座が連携協定締結 地ビール開発に力
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20071107h
■キャンパスに外食が進出・地価上昇、立地に魅力
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071107AT1D0606106112007.html
■ＮＯＶＡ受講生「支援と言えぬ」 授業料返らず
http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200711070001.html
■大学選びのポイントは"質と学費"、参考にするのはWebサイト
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/07/002/index.html
■望月氏が盛岡大学長へ 岩手大特任・名誉教授
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071107_2
■横浜市大が産学連携強化へ米シリコンバレーにオフィス
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711159/
■私立大学志願者が増加する傾向、大学全入時代はどうなる？
http://news.study.jp/life/3700/071107_546.html
■講座：社会人対象に観光スペシャリスト養成－－大学コンソーシアムやまなし ／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000137-mailo-l19
■朝日大教授「預け金」問題：研究費プール先を処分 県、３カ月間入札参加停止 ／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000051-mailo-l21
■「意欲的ニート」は不適切と 京大の学園祭テーマ 異例の変更
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110700100&genre=G1&area=K10
■愛媛大で教育研究拠点発足記念フォーラム
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071107/news20071107434.html
■教科書検定：集団自決問題 沖縄戦専門家から意見 検定審、聴取へ
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071107dde007010059000c.html
■公設民営の行方：岐路に立つ鳥取環境大／５止 ／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000256-mailo-l31
■サイバー大学、ホンジュラス国立人類学歴史学研究所とフィールドスクール協定締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=174638&lindID=5
2007年11月 7日
若手研究者の就職難打開の道探るシンポ、学術会議
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110609_01_0.html
「研究・教育者等のキャリアパスの育成と課題」（主催・日本学術会議生物科学分科会）と題して公開シンポジウムが都内で開かれました（十月十八日）。・・・・
教科書検定、集団自決問題 三省堂教科書も記述訂正申請へ 「軍強制」明記に
■http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071106ddm012010127000c.html
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、検定意見が付いて記述を修正・削除した教科書会社５社のうち「三省堂」（日本史ＡＢ）の執筆担当者が５日、「日本軍によって集団自決を強いられた」との趣旨に記述を改め、文部科学省に訂正申請することを明らかにした。週内に申請する方針。これで５社はいずれも日本軍の強制を明記して訂正することで足並みがそろう見通しになった。・・・・
［同ニュース］
■日本軍強制、三省堂も復活へ＝教科書検定問題
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■産学金連携へ、まず22人認定 山形大のコーディネーター制度
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200711/06/news20071106_0085.php
■「放火する」と県に脅迫文＝試験不合格、大学４年を逮捕－鳥取県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007110600896
■「立教セカンドステージ大学」来春開校
http://www.asahi.com/edu/university/information/TKY200711060346.html
■明治大学大学院「新領域創造専攻」発足記念シンポジウム
http://www.asahi.com/edu/university/information/TKY200711060339.html
■２０年間大学教授脅す 元教え子を逮捕 須磨署
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000731305.shtml
■富大、授業料免除のミス
http://www2.knb.ne.jp/news/20071106_13487.htm
■法科大学院の理念崩すな
http://www.komei.or.jp/news/2007/1106/10022.html
■文科省責任で撤回を 沖縄戦検定意見 ３団体が要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110614_01_0.html
■公設民営の行方：岐路に立つ鳥取環境大／４ ／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000177-mailo-l31
■富沢学園：１０年４月に４年制大学設立へ－－人間科学部と短期大学部を設置 ／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000090-mailo-l06
■憲法９条：戦争放棄、大切さ考えよう １６日、早大で１３大学参加イベント ／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000046-mailo-l13
■信大の実験室でぼや ごみなど３平方メートル焼く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000042-san-l20
2007年11月 6日
北陸大学不当解雇事件、解雇撤回訴訟金沢地裁へ提訴
解雇撤回訴訟金沢地裁へ提訴田村・ライヒェルト両氏の地位保全等申し立てに関しては、去る8月11日に金沢地裁の決定が下されました。その後、申立人代理人（北陸大学教職員組合顧問弁護士）はかねてより本訴の準備に取り組んでいましたが、それも整い、10月19日に大学法人北陸大学（代表北元理事長）を被告として同地裁へ訴えを起こしました。事件名は「雇用契約上の地位確認等請求事件」となっています。訴状はA4版89ページ、証拠書類は積み上げの高さが約15 cm、証拠説明書だけでも47ページに及ぶ労作です。いよいよ本訴の開始です。「請求の趣旨は雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する」ことと、給与及び賞与の支払いです。その他に不法な解雇事件により被った被害に対する慰謝料も請求します。法廷では、本件解雇が解雇権乱用及び不当労働行為（労働組合法第7条第1項及び第3項）に該当し、不法行為であることを訴えます。不当労働行為については、合理的理由を欠く本件解雇が組合に対する敵視に由来するものと認められるからです。これらの主張は仮処分の時と同じですが、地位保全等の仮処分を決定した論理構成からすれば、私たちは、裁判所が原告の主張に十分耳を傾けてくれるものと確信しています。原告組合員二人は、将来の不安と闘いながら、引き続き裁判を通じ自分たちを悲運に導いた力と対決していきます。
組合も損害賠償請求訴訟
今回の訴訟では、北陸大学教職組も原告になります。教職組は、自らの団体交渉にかかわる損害賠償を請求します。教職員組合は、組合員二人の不当解雇撤回裁判だけでなく、薬学部における不当労働行為に関して労働委員会を舞台に大学理事会と対決しています。石川県労働委員会からは今年4月に全面的に教職組の主張を認める命令が出されました。しかし、残念ながら、その後不当労働行為の改善につながっていません。給与・賞与交渉をはじめとする必須の労使交渉においてもまったくの組合無視が続いています。本学では、平成13年以降年令給以外は昇給が据え置かれ、他大学との比較だけでなく、本学でも同一年令を比較すると、給与は数年前よりかなり下降しました。しかし、昇給も賞与も平成13年以降実質交渉なしで組合要求は拒否し続けられ、このままの状態では、今後も理事会が昇給・賞与交渉に応じる見通しがたたず、組合の存在理由がなくなります。教職組は、本訴で最近の3年間の賞与交渉の実態が団体交渉義務違反行為に該当し、不法行為であることを訴えます。また、薬学部の事例から考えると、解雇撤回請求裁判に勝利しても、原告二人に対する差別が陰湿に継続する恐れがあり、この意味でも法廷闘争を通じて組合が一致団結し、自らを強化する必要があります。ここに、今回は労働委員会において救済命令を求めるのではなく、教職組が自ら原告となって裁判に踏み切った理由があります。教職組の訴訟は、具体的には最近3年間の賞与交渉拒否によって生じた損害賠償請求の形をとっています。解雇撤回訴訟と組合の損害賠償請求訴訟は形式上一つの裁判になります。
なお、「田村・ライヒェルトを支援する会」は、現在裁判支援を行うとともに、会員の皆さまの協力を得て「解雇撤回要求」の賛同者を募っています。北陸大学の同僚諸氏、北陸大学の元教員の方、「支援する会」会員の身近な方など、多方面から賛同の署名が寄せられています。過日の世話人会では、さらに署名を拡大し、12月初め頃に要求書を手渡すことが申し合わされました。教職組も「支援する会」と連携し、引き続き2氏に対する支援活動を呼びかけていきます。皆さまの温かいご支援をお願いいたします。臨時総会で訴訟を決定 －臨時総会報告－
臨時総会は、9月25日に開催された。議長選出に続き議事に入り、先ず、書記長から8月に金沢地裁から出された仮処分決定について争点（整理解雇の合理性）と地裁決定（その否定）の意義が報告説明された。引き続き執行委員長から、今後の裁判の予定として、田村、ライヒェルト両組合員は近々解雇無効確認請求の本訴を起こすこと、その中で不当な解雇通知によって生じた様々な損失に対して慰謝料も請求する予定であることが報告された。
この解雇撤回訴訟においては、薬学部における担当外し同様、組合嫌悪に基づく不当労働行為（団結権侵害）も重要な争点になる。それと関連して、開催案内議案が協議された。
執行委員長から、議案説明として、最近数年の給与・賞与交渉報告、平成13年以降年令給以外は昇給が据え置かれ、他大学との比較だけでなく、本学でも同一年令時を比較すると、数年前と比べて給与がかなり下降したこと、しかし、昇給も賞与も平成13年以来実質交渉なしで組合要求は拒否し続けられてきたこと（団体交渉権侵害）、今後も昇給・賞与交渉の見通しがたたないことが報告された。続いて、このような団体交渉の行き詰まりの打開策として、組合員2名の解雇無効確認訴訟の際に組合も原告となり、団体交渉権侵害の不当労働行為による損失に対して損害賠償請求の訴訟を起こすことが提案された。それに対し出席組合員が真剣に協議した結果、賛成多数で執行委員会提案が可決された。＜組合員へのお願い＞
ここで組合員の皆さまにお願いがあります。訴訟には、弁護費用等かなりの出費が予想されます。今春の定期総会で、2組合員の訴訟に対する支援を予算化しましたが、今回は、これまで組合が積み立ててきた裁判準備金をかなり取り崩すことになると思います。しかし、将来を考えると、一定額の準備金はどうしても残しておかなければなりません。働く環境及び生活の向上のためだけでなく、今回のような不幸な事態に即応できなければならないからです。申すまでもなく、組合は組合費だけが頼りです。組合の闘争力を強化するために、組合の現状をご理解の上組合費完納にご協力をお願い致します。＜訂正＞ 下の3件の誤記を訂正し，お詫びいたします。
①「組合ニュース」245号（2007年3月30日発行）の2007年度新執行委員決定を報じる記事の中で，「委員長 林 敬」とすべきところを「書記長 林 敬」と誤記していました．
②「組合ニュース」255号（2007年10月9日発行）の，私大教連，及び，加盟教職組が法人理事会に対して石川県労働委員会の命令履行を要請したことを報じる記事の中で，「関西圏大学非常勤講師組合」と表記すべきところを「関西学園大学非常勤講師組合」と誤記していました。
③同上ニュースに転載した学校法人北陸大学理事長北元喜朗宛の「不当労働行為に抗議し、石川県労働委員会命令の遵守を求める要請書」の文中で，「私立大学をめぐる」とすべきところを「私立大学をえぐる」と誤記していました。
高校・大学の教育費 １人１０４５万円－国民公庫調査
国民生活金融公庫総合研究所は１０月１１日、「教育費負担の実態調査」を発表した。高校入学から大学卒業までにかかる教育費用は、子供１人当たり１０４５万円に上る。教育費は世帯年収の３４％に達し、旅行・レジャー費などの支出を削ったり、奨学金や子供のアルバイトで対応している家庭が多いことが分かった。
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■東大、親の年収４００万円未満なら授業料ゼロ
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050079.html
■科学って面白い-奈女大・理学部が催し
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071105/soc071105b.shtml
■観光学部設置に向け「準備室」 和歌山大
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/071105/wky0711050226003-n1.htm
■法科大学院はどこへ行くのか
http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/personal.cfm?genre=q9&id=q9ab1000_01&date=20071101
■これからの大学生には「学士力」が必要!?
http://benesse.jp/blog/20071105/p2.html
■憲法集会へ 学生がんばる 早大で実行委開く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-05/2007110514_01_0.html
■大学評価の統一基準協議 ＯＥＣＤ教育相会合 １月、東京で開催
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071105ur02.htm
■富澤学園が4年制大学設置計画 2010年春の開校目標
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200711/05/news20071105_0069.php
■東大「御門番所」と「懐徳館」庭園、初の一般公開
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071105i507.htm
2007年11月 5日
横浜市立大学教員組合、透明で公正・公平な昇任人事を保障するため教授会に詳細な審査報告書全文の提示を
■横浜市立大学教員組合
∟●組合ウィークリー、2007.11.01
昨日、団交をおこないました8月22日の「再任」に関する団交が継続となっていたため、昨日、２回目の団交をおこないました。一定の前進が見られましたので、速報でお知らせいたします。
当局から、再任に関しての基本的な考え方として、
（１）大学教員としてその能力及び意欲が欠如しており、教育・研究内容やそれらに対する取り組みがきわめて不十分で、大学が果たすべき社会貢献について取り組む姿勢が見られず、また大学運営にもほとんど協力が得られないなど、本学の教員として、再任が適当でないと客観的に判断される場合以外は、再任する。
（２）これらの問題がある場合にも、改善のための働きかけを行い、本人の姿勢や行動から改善が期待される場合は再任も可とする。
というものが示されました。
そこで、組合としては、「客観的な判断」の基準と判断方法、「改善のための働きかけ」方法、また不服審査制度のあり方に関して、当局と教員組合との間で協議をしていくという確認の合意文書を取り交わすことで合意しました。
また、再任にあたっての任期開始時期に関しては、当局と組合との間で見解の相違がありますが、「自己申告書の提出について」という当局が再任対象教員に配布した文書の「今回の取り扱いは」「当面の運用」とするということについて、どのように考えていくか、協議をしていくことで合意しました。
昇任人事について、要求書を出しました
本年４月の昇任人事に関して、教員組合は６月４日に質問状を出しましたが、その回答は、質問に真摯に答えていないものでした。
わずかに回答があったことについても、看過し得ない問題があり、さしあたって次の「要求書」を昨日出しました。公立大学法人横浜市立大学 理事長 宝田良一 殿 学長 ブルース・ストロナク 殿 副理事長 松浦 敬紀 殿2007年10月31日横浜市立大学教員組合執行委員長
永岑 三千輝
要求書教員組合は６月４日に14項目にわたる「2007年4月の昇任人事に関する質問書」を出したが、回答は、ほとんどの部分において質問に真摯に答えていない、誠意さを欠くものであった。質問を受けながら、誠実に回答しないというのは、大学という研究･教育機関の責任者として、また研究者･教育者としてあるまじき態度である。
質問に回答しなかった項目に関しては、あらためて問題としていく。しかし、わずかに回答のあった部分にかんしても問題がきわめて大きいので、まず次の点に関して要求をする。
回答には、「審査報告書についてですが、審査に関する資料には特定の個人に関する情報も含まれているという御意見や御指摘もあり、公開しておりません」とある。
法人化以前の教授会では、教授会構成員全員に詳細綿密な報告がなされていた。それと比して、法人化された大学では、透明性は明らかに後退している。透明・公平な人事を謳う現法人の大学当局として、上記のような言葉は、述べるべき言葉であろうはずがないものである。
法人化以前の教授会では、詳細な報告が教授会構成員に対してなされなかったことはないし、ましてや「特定の個人に関する情報」があるからなどという理由で、詳細な報告書が提示されなかったことなど、一度としてない。
公平性・透明性が保障されない人事をおこなうことによって、大学は、その質を落とすことこそあれ、評価されることはない。
不透明・不公正・不公平な人事をおこなわなかったというなら、その証拠として、教授会構成員に対して詳細な審査報告書の提示をすべきである。教授会構成員のみに示す以上、個人情報が外部に出るおそれをいだく必要などないはずである。教授会構成員への詳細な審査報告書の提示を拒む理由はない。
（１）まず、公開していないという審査報告書について、総頁数何頁であり、総行数何行であり、総文字数何字のものであるのか。各審査対象者毎に、明示することを求める。
（２）さらに、透明性を守るというのなら、まず、詳細な審査報告書全文の提示を、教授会構成員全員に対しておこなうことを要求する。
（３）しかしそれでも、審査報告書に「特定の個人に関する情報」が含まれているので教授会構成員に示せないというなら、透明性・公平性・公正性についての疑念の、わずかな部分を除去するために、詳細な審査報告書の当該の一部分のみに限って伏せたものであったとしても、まず、それを提示すことを求める。
上記のことを要求する。11月7日を期限として早急に示すことを求める。
以上
学士号急増５８０種 文科省、ルール化検討へ
■http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200711030227.html
「カルチュラル・マネジメント学」「情報アーキテクチャ学」「人間環境マネジメント」――。いずれも大学の学部を卒業すると得られる学士号の専攻名だ。その数は少なくとも５８０で、６割は全国で一つしかない。・・・・
公設民営の行方、岐路に立つ鳥取環境大－３
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000152-mailo-l31
◇「地元学生８～９割に」
鳥取環境大を含む地方の中小規模の私大は多くが「冬の時代」を迎えている。日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、全国の４年制私大５５９校のうち、今年度入学者が定員に満たなかったのは４割の２２１校。少子化が進む中、志願者が東京や近畿圏にある入学定員３０００人以上の大規模校（２３校）に集中する傾向が強まっている。・・・・
国立大学法人施設 宿泊やめても返金なし 利用者「役所仕事だ」
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/58636.html
道内の国立大学法人が運営する大学関係者向けの宿泊施設の一部で、利用者が宿泊料を事前に支払った後、日程変更などで予約を取り消しても、返金されずに全額没収されるケースが続いている。・・・・
アメリカで靖国反対行動はじまる
■http://www.news.janjan.jp/world/0711/0711035076/1.php
靖国問題はとうとう太平洋を渡り、アメリカまで飛躍した。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■『消費税上げ必要』答申へ 政府税調 歳出減重要性も強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007110302061467.html
■南京大虐殺本「被害者と別人」 名誉棄損認定 東京地裁
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200711020441.html
■「増税必要」で一致 政府税調、答申に明示へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071102/fnc0711022131010-n1.htm
■岐阜大の社会人編入試験で出題ミス…前年度と同じ問題
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071102i416.htm
■島根大が「出雲国絵図」など資料閲覧システム
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444888004
■著者に４００万円賠償命令＝南京大虐殺めぐる書籍－東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007110200758
■岐阜大学で出題ミス、昨年と同じ問題
http://www.asahi.com/national/update/1102/NGY200711020011.html
■「別人と立証できていない」と著者らに４００万円支払い命令 南京事件
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071102/edc0711021859001-n1.htm
■教科書検定審議会 文科省が開催要請
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/58412.html
■教員免許更新で５国立大連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711020047.html
■審議会に検討を要請 沖縄戦検定で渡海文科相
http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200711020116.html
■教科書検定：文科相が２社の訂正申請審議を要請
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071102k0000e040034000c.html
■信大が広報・情報室長を全国から公募
http://www.shinmai.co.jp/news/20071102/KT071101FUI090004000022.htm
■多賀城市と東北学院大、包括連携協定を締結
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071103t11037.htm
■甲南大学、地元公立高に特別推薦枠 毎年２０人
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000727704.shtml
■役立つ労働委員会に 民主化対策会議が総会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-02/2007110205_02_0.html
■弘大八戸サテライト中心街に移転
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071102091007.asp
■教科書検定：集団自決問題 集団自決明記で訂正申請４社に
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071103ddm012010141000c.html
■在外被爆者訴訟：上告審判決 「援護法不適用は違法」うれしいが遅過ぎる ／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000288-mailo-l34
■「ゆとり教育」の理念伝えきれず反省＝文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071102-6
■検定意見、撤回要求は堅持＝沖縄県実行委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071102-1
■教科書検定審に審査要請＝訂正申請受け文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071102-3
■「バウチャー」と呼ばないで＝教育再生会議
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071102-4
■教育再生委の議論「あいまい」＝渡海文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071102-5
■信大松本キャンパス開放し「銀嶺祭」
http://www.shinmai.co.jp/news/20071104/m-3.htm
■消費税増税、学生に訴え＝早大で講演－額賀財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007110300283
■南京事件７０年 勝訴受け集会 史実は勝つ 原告・夏さんら 改ざん許さない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-04/2007110414_01_0.html
■新卒無業者の増加 健全な職業観の養成を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28650-storytopic-1.html
■東大がエール大に研究室 日本初、人材交流狙う
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/culture/20071103/20071103_001.shtml
■東大：米エール大に日本学研究室 最大級の海外拠点、ＮＹで開設式
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071104ddm003100168000c.html
■立教セカンドステージ大：団塊の世代、５０歳以上対象に来年４月開設 ／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000141-mailo-l13
■山形大農学部が60周年記念式典
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200711/04/news20071104_0048.php
■室蘭文化女子短大で最後の学園祭、バザーや模擬店盛りだくさん
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/04/20071104m_04.html
■県内４大学、自殺防止目指し連携 来月、秋田市でシンポ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071104h
2007年11月 2日
高知大しっかりしろ、学生有志ら学長再選考訴え集会
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219648&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考問題をめぐり三十一日、高知市曙町二丁目の同大朝倉キャンパスで、教職員組合と学生有志らが「公正な学長選考を求める全学集会」を開き、学長選考のやり直しなどを訴えた。当初百人足らずだった参加者は徐々に増え、二百人近くに。話に耳を傾けていた一回生の男子学生は「（一連の不透明な学長選びを）高知大生としてあらためて恥ずかしいと思った。大学はもっとしっかりしてほしい」と感想を漏らした。
選考会質問状に未回答、波紋広がる高知大学長問題
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219603&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考会議の決定をめぐり、同大人文学部などの教授会が同会議議長などに出していた公開質問状の回答が、期限の二十九日をすぎてもなく、教授側から「教授会の総意を踏まえた学内の公文書を軽視している。誠意が全く感じられない」と反発の声が広がっている。・・・・
公設民営の行方、岐路に立つ鳥取環境大
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000206-mailo-l31
県と鳥取市が約２００億円の巨費を投じ、県内２校目の４年生大学として０１年に開学した「公設民営」の鳥取環境大（鳥取市若葉台北１）が危機的状況を迎えている。・・・・
高校・大学7年間の教育費は、平均1,000万円以上？！
■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp071101.htm
●私大理系で「7年間で1,176万円也！」
10月に発表された国民生活金融公庫の「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」を読んでいたとき、「そんなに？！」と思いつつも、「やっぱりなあ」と感じる金額が目に飛び込んできました。それは、高校入学から大学卒業までの7年間にかかる教育費の平均額が、1,000万円を超えたというもの。・・・・
教科書検定、集団自決問題 １社、訂正申請へ 「日本軍によって」を追加
■http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2007/11/20071101ddm012010140000c.html
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、教科書会社のうち１社は、本文の訂正内容を、「日本軍によって『集団自決』においこまれた」とし、１日にも文部科学省に申請することを決めた。脚注や引用史料で軍の強制性をより強調する。方針は執筆者が２７日に公表していた。・・・・
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■福島大が来年度、理系大学院を新設
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20071101wm02.htm?f=k
■北陸先端大、新学長に片山教授を選出
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20071101wm03.htm?f=k
■「骨太」には欠点がある～ 「小さな政府」の落とし穴
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q4/550303/
■徳島大学に不正アクセス フィッシング詐欺悪用か
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119387944168&v=&vm=1
■団塊世代を奨学金に成果主義…静岡産大「若者を指導」なら増額
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711010026a.nwc
■医師育成へ３大学連携 北大など院生対象に奨学金
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/58139.html
■新設予定大学は看護系が中心
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/nyushi071101.htm
■岡山大 千葉学長を再選 ２期目「中四国の『学都』に」
http://www.okanichi.co.jp/20071101124932.html
■カンボジアへ絵本贈ろう 京外大生、２日に取り組み発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110100061&genre=G1&area=K1H
■アメリカで靖国合祀反対の行動おこす韓国遺族・市民団体
http://www.news.janjan.jp/world/0711/0710304842/1.php
■北陸先端大学、学長に片山氏
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620071101005agao.html
■不正アクセス：徳島大・学内サーバーに偽装サイト開設 ／徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000239-mailo-l36
■岡山大：千葉学長、続投決まる 「中四国の学都に」 ／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000224-mailo-l33
■７大学の研究者と企業が交流 京で産学公連携フォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110100179&genre=B1&area=K10
■教材ネットワーク：１０７大学で共有、新団体設立
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20071101mog00m100068000c.html
■清泉女子大学学長・岡野治子氏
http://www.asahi.com/edu/university/president/TKY200711010350.html
■教員免許更新制に備え５国立大が講習試行へ
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071101-3
■教員免許更新制で５大学が連携に向け初会合
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444862006
2007年11月 1日
福原学園地位確認訴訟、元助手女性解雇は有効 福岡地裁小倉支部判決
■西日本新聞（2007/10/31）
九州女子大（北九州市八幡西区）の元助手女性（２９）が、男性教授二人からセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を受けた上、解雇されたのは不当として、同大を経営する福原学園と教授二人を相手取り、解雇の無効や損害賠償などを求めた訴訟の判決が三十日、福岡地裁小倉支部（青木亮裁判長）であり、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
判決は、原告、被告双方に雇用期間は原則三年との共通認識があったと認定。その上で、同大が原告の契約を更新しなかったのは有効とした。セクハラ行為も、教授一人の行動に一部不適切な面を認めつつ「違法ということはできない」とした。原告側は控訴する方針。
日本私大教連、私学事業団学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解
■日本私大教連
∟●私学事業団学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解
日本私立学校振興・共済事業団
学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解2007年10月21日
日本私大教連中央執行委員会はじめに
2007年8月1日、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）に設置された「学校法人活性化・再生研究会」（以下「再生研」）において検討が進められてきた「私立学校の経営革新と経営困難への対応」と題する最終報告が公表されました。
この最終報告は、「経営環境の厳しい時代における学校法人の経営革新の課題を提起、私学事業団、地方自治体、私学団体等の関係機関が、経営困難な学校法人への再生支援から破綻処理までの各段階において、どのような役割を果たすべきか」について提言をまとめたものです。
また、私立大学をとりまく環境が学校法人の経営困難を生み出す原因となっていることに触れながら、個別の学校法人が経営困難に陥る主体的原因をいくつか指摘して、そのような状況を避けるために早い段階から経営改善に向けた取り組みが必要であることにも言及しています。これまで日本私大教連は、教職員との合意形成なしに一部私大の理事会による専断的な経営政策が、学校法人の経営困難を生み出している問題を指摘してきましたが、そうした問題の改善が正に急務となっていることを明示していると言えます。
ただし、最終報告は教職員に大きな影響をもたらしかねないいくつかの問題点を内包しています。以下、その問題点を指摘するとともに、日本私大教連中央執行委員会の見解を示します。・・・・
沖国大ヘリ墜落、首相「かすかに記憶」
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710311300_05.html
福田康夫首相は三十日の衆院テロ防止特別委員会で、二〇〇四年八月に沖縄国際大学に米軍ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落した事故の記憶について尋ねられたが、「かすかに覚えています」とだけ答えた。笠井亮氏（共産）への答弁。 ・・・・
民間企業の研究活動に関する調査報告（平成18年度）
■文科省
∟●民間企業の研究活動に関する調査報告（平成18年度）
国家公務員の給与改定方針を閣議決定
政府は一般職国家公務員の給与改定について、指定職職員の期末特別手当（ボーナス）・地域手当の改定を見送り、これ以外の職員に対しては人事院勧告どおり実施する方針を決定した。
■官房長官談話
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/hukuda/2007/1030danwa.html
■連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071030_1193720316.html
■全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071030_01.html
■2007年度人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h19/h19_top.htm
■地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務事務次官通知）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_3.html
■公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2008/2008rokyo_infoNo6.html
痴漢の阪大職員を解雇
■http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007103008.html
大阪大は２９日、電車内で痴漢をしたとして大阪府警に府迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された大阪大微生物病研究所非常勤職員の男（４８）を解雇処分にしたと発表した。・・・・