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 カテゴリー 2008年3月

2008年3月31日

横浜市大の学位審査謝礼金徴収問題、「小悪を懲らしめ、巨悪を逃す」ことにならないか

横浜市議会議員 大田正孝氏ホームページ
 ∟●横浜市大の学位審査謝礼金徴収について
学問の自由と大学の自治の危機問題
 ∟●横浜市大の学位審査謝礼金徴収について 

横浜市大の学位審査謝礼金徴収について


 最高学府の頂上部博士課程でこのような前時代的陋習が未だに残っていることに驚かざるをえない。横浜市大の評判はいよいよ地に堕ちたというべきか。思うに、市大の不祥事は医学部の専売特許である。こうしたことが起きるたびにわれわれは肩身の狭い思いをさせられるのだ。そうした者のひとりとして、今回はもはや怒りを飛び越しえ悲しみさえ感じる。もともと別大学のような扱いを受けてきたが、非難を受けるときだけは、世間から見ると横浜市大という同じ看板の下で平等となる。
 ここでは、なぜこうした非常識が起きたか、そして、どうしてそれが今の時点で暴露されたか、さらに、これは何をもたらすかの3点に限って私見を述べてみたい。

 横浜市大では数年来、「大学改革」が進行中であることは周知のとおりである。予め断っておくが、筆者はこの改革に賛成しているわけではない。その逆だ。この改革がまやかしで、事実上の市大潰しであると思っている。これについては後で述べることにしたい。
 医学部だけは、6年前に大学改革論議が始まった早い段階で外部(おそらく横浜医師会)からの圧力が加わったらしく、この改革から外れた。瀬戸キャンパスの商学部、国際文化学部、理学部の3学部10学科が国際総合科学部として1学部1学科に統合されてしまったのとは対照的に、福浦キャンパスの医学部は独立性を維持し、医学科と看護学科の2学科体制になった。ここではふれないが、看護は医学部に併合されるのに強く抵抗していた。
 しかも、医学部では講座制に基づく教授会が機能しつづけているのである。教授会が機能しているのはあたりまえのことのように思われるかもしれない。しかし、瀬戸では後述するように、これは機能していない。講座制に基づく医学部教授会というのはどのようなものか。ひと言でいえば、徒弟制度だといえようか。講座というのは生化学、細菌学、公衆衛生、法医学など基礎講座を指し、研究と教育を主務とする。医局というのは内科、外科、小児科など診療科を指し、研究・教育と同時に診療を主務とする。教授会は、各講座と各医局を代表する教授から構成され、それ以外の者(助教授、講師、助手など)はコミットできない。講座または医局を統轄する教授は当該の講座ないし医局のなかのあらゆる業務に関し絶対的な支配権を有する。テーマ設定(診療方針)、計画、準備、業務の割当など、万事が共同研究(診療)を前提にして教授の指揮下に行なわれる。個人的な研究(診療)というのはありえない話だ。そのほか教授会は人事権を一手掌握しており、各講座ないし医局のメンバーの採用・昇任・異動の権限をもつ。つまり、教授を頂点とするヒエラルキーが、医学部のすべての業務を支える基盤である。
 以前、市大病院の外科手術で患者を取り違えて手術してしまうというとんでもない事件が発生したことがある。この事件の裏に学閥間の対立と同時に医局の家父長的体質が絡んでいた。民主主義がなく意志疎通がうまくいかなかったのだ。エライ教授を前にしては医局の構成員、医療技術者、看護士にいたるまで、診療・手術について何もいえない緊張萎縮した態度で臨まねばならない。
 教授が定年などで医局(講座)を去って空きポストができると、「跡目相続」めぐる醜い争いとなるのが相場で、かつては学閥間(東大系、市大系、その他大系の3学閥)での争いだったが、市大閥が多数を占めた今では市大内の争いとなっている。教授が代わると、全員とまではいかないまでも、医局員の多数がごっそり入れ代わっていく。居残っていては甚だ居心地が悪いのだ。出入りの製薬会社までもが入れ代わる。こうした利権と嫉視反目の土壌があるゆえに、ライバル蹴落しのための暴露合戦にも力が籠もる。医学部内に最低限の民主主義が機能していれば、あるいは、外部の眼が行きとどいていれば、今度の学位審査の謝礼金問題は内部の力で解決された可能性は大であった。
 今度の問題は、全国の医学部がかかえる構造的体質がはしなくも露呈した事件である。医学の研究・教育に金がかかるのは周知のとおりだ。そこから宿命的な金権体質が育まれる。医学部と製薬資本とのつながりは公知の事実である。今から15年以上も前のことだが、市大医学部の放射線科の教授が機器購入に際し賄賂を受け取った事件が起きた。当時、類似事件が他大学でも頻発しており、厚生省が本格的調査に乗り出した。しかし、この調査は中途で放棄されてしまった。薬剤資本と医学部の癒着は摘発したら切りがなく、全国の大学が染まっていることが判明したからだ。結局、こうした不祥事を極力起こさないような精神や形ばかりのシステムだけを提案して、それで幕引きとなってしまった。
 いまの医学部が一つだけ今回の市大改革に同調した事柄がある。それは教員の全員任期制に同意したことである。この任期制は医学部内でも論議があったのは事実。それゆえに改革に反対するという動きも当初はたしかにあった。しかし、最終的に受け入れを認めたのは、教授会が機能しているかぎり、任期制の導入が直ちに教員の身分保全に影響を与えるものではないとの判断が働いたからだ。
 教授を除く医局員の人事異動は、前述したように日常茶飯事だった。ほとんどの医局員はもともと市大一箇所に留まっているのではなく、数年単位で系列病院を転々と渡り歩くのが慣わしだ。資金を貯めて開業医として独立するのがゴールである。かくて、任期制の導入により「身の危険」を感じたのは医局教授と基礎講座の教授のほうである。しかし、教授会が外部力によって侵されないかぎり、だれか同僚教授に5年毎の任期更新の時機がめぐってきたとき、相互に地位を保全しあう暗黙の合意さえできていれば、教授の身分を失うことはない。現に、そうした暗黙の合意はあるようだ。


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ノースアジア大、初年が1年任期の全教員任期制 大量14人が退職へ

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20080329c

 ノースアジア大(小泉健学長)で、大量14人の教員が今月末に退職することが28日、分かった。大学側は「制度にのっとっており、手続きに問題はない」としているが、退職する複数の教員は、現体制への不満を抱えての退職としている。

 同大によると退職理由の内訳は、任期が更新されなかったケースが8人、定年が1人、早期退職優遇制度利用が2人、他大学への移籍が3人。

 同大は2007年度から任期制を採用しており、全教員の最初の任期は1年。再任用されれば、教授が3年、准教授、講師、助教は各2年になる。任期を更新するかどうかの判断は、教育活動、研究活動、学校法人の運営管理、社会への貢献などの面から総合的に考慮。8人については評価が低かったため、更新しないことを伝えた。

 小泉学長は「教育の質を向上させるための措置。退職者の合意も得ている。任期制導入1年目で全教員が更新期だったため、退職者数が多かった」と話している。

ノースアジア大学に関する過去の記事。
「労組結成後の降格・減給は不当」、ノースアジア大学組合副委員長が仮処分申請
秋田経法大の全教員任期制導入 初年度の任期は一年 七日以内に契約書の提出
ノースアジア大、1年契約の任期制導入の背景

ノースアジア大学、大仙・明桜高教員が申し立て 解雇撤回など求める

http://mainichi.jp/area/akita/news/20080328ddlk05040067000c.html

 契約教員としての雇用を一方的に打ち切られたなどとして、大仙市の明桜高校契約教員の伊藤寛雄さん(62)が27日、同校を経営する学校法人ノースアジア大学(小泉健理事長)を相手取り、解雇撤回と職場復帰、もしくは期待権侵害による慰謝料350万円の支払いを求める労働審判を秋田地裁に申し立てた。・・・・

横浜市大問題、通報者に不利益処遇 市議会委員会で指摘

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080328-OYT8T00757.htm

 横浜市立大の学位取得を巡る現金授受問題で、同大コンプライアンス(法令順守)推進委員会への内部通報者について「処分を求める嘆願書が出されている」など不利益な処遇がなされているとの指摘が28日、市議会委員会で出された。・・・・

立命館、一時金訴訟 第1回口頭弁論

京滋私大教連
 ∟●機関紙No131(2008.3.26号)

京都地裁で最大の法廷が満杯に!

 二月二六日に、一時金訴訟の第一回弁論が行われました。当日は一〇〇名を超える傍聴行動の参加。開廷前の裁判所ロビーが参加者であふれかえるほどでした。

 第一回弁論は、京都地裁最大の法廷(一〇一号法廷)で行われ、弁護団団長・岩佐弁護士、弁護団事務局長・毛利弁護士の訴状骨子の陳述、木田代表が意見陳述を行いました。・・・・


京都学園大学、「団体交渉の地位確認訴訟」第2回口頭弁論

京滋私大教連
 ∟●機関紙No131(2008.3.26号)

「団体交渉の地位確認訴訟」第二回弁論を終えて

 昨年一一月二一日、京都学園大学教職員組合(原告)は学校法人京都学園理事会(被告)を相手どって「地位確認訴訟」を京都地裁に提訴しました。ここに到った経緯については機関紙「京滋私大教連第一二九号」で、本組合執行部の右近潤一が寄稿していますので、ここでは第一回弁論・理事会の答弁書・第二回弁論について報告します。・・・・


首都大学東京、首大就任「非承諾者」(講師以上の教員40名) 2007年度末までに全員が都立大学を離職

首大非就任者の会

新着情報(2008年3月31日)

 当サイトの記事「25人だけが首大への就任を拒否したわけではない」「首大開校直前の教員流出」等で言及された首大就任「非承諾者」(講師以上の教員40名)は,2007年度末までに全員が都立大学を離職し,都立大学(2010年度まで存続)残留者はゼロとなりました。


日本私大教連、不正確な事業団再生研『最終報告』の「経営状態区分」 文科省、事業団の「指導・助言」には即座の対応が必要

日本私大教連
 ∟●News Letter No.82, 2008.3.18

不正確な事業団再生研『最終報告』の「経営状態区分」
文科省、事業団の「指導・助言」には即座の対応が必要

 日本私立学校振興・共済事業団の学校法人活性化・再生研究会『最終報告』(07年8月1日)は、「定量的な経営判断指標」により、経営状態を「正常状態(A1・A2)」「イエローゾーンの予備的段階(B0)」「イエローゾーン・レッドゾーン(B1~B4)」などに区分・判定し、これを用いて事業団や文部科学省が学校法人に「指導・助言」を行うスキームを提示しました。
 これに対し日本私大教連中央執行委員会は、「見解」(07年10月21日)や「提言(案)」(08年1月)を発表し、経営状態の区分にセンセーショナルな名称を付すことは不適切であり、またそれらが一人歩きして誤った判断を導く危険性が高いことを指摘しました。・・・・


准教授を減給に、京都府立大 大阪南部中傷の文書送付

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032900014&genre=C4&area=K10

 京都府立大(京都市左京区)は28日、大阪府南部をおとしめた文書を全国の高校に送付したとして、人間環境学部の准教授と関係者の処分を発表した。准教授は減給(10分の1)1カ月とともに、内定していた教授昇任を取り消した。また、竹葉剛学長と関係する2学部の学部長が、それぞれ学長名で文書による注意処分を受けた。・・・・

宮崎大助教の放射性物質窃盗、窃盗で起訴の助教を懲戒解雇

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080328ddlk45040355000c.html

 宮崎大は27日、放射性物質保管施設から放射性同位元素・ヨウ素125を盗んだとして窃盗罪で起訴された医学部助教(35)=宮崎市熊野=を「大学の名誉と信用を傷付けた」として懲戒解雇した。・・・・

神戸大医学部で退職強要 アカハラ、2教授処分

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803290424.html

 神戸大医学部(神戸市)で三十代の女性助教に退職を強要する嫌がらせがあったとして、神戸地裁の労働審判委員会が、神戸大に解決金三十万円の支払いを命じていたことが二十九日、分かった。助教はアカデミックハラスメント(アカハラ)と主張し、神戸大は審判に先立ち教授二人を厳重注意処分にしていた。・・・・

[同ニュース]
助教への退職強要認定 神戸大に30万支払い命令

「大江・岩波裁判」 大江氏側全面勝訴の判決

http://www.news.janjan.jp/government/0803/0803283724/1.php

 作家・大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などで名誉を傷つけられたとして旧陸軍幹部らが、大江氏と出版元の岩波書店を相手取って出版の差し止めと1500万円の慰謝料などを求めていた裁判の判決が28日、大阪地裁であった。・・・・

[関連ニュース]
決意「教科書正す」/勝利判決 国に重し
沖縄戦訴訟 支援者ら報告集会

「博士募集」に応募殺到 秋田県教委が教員採用

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803301834025-n1.htm

 全国で初めて秋田県教委が実施した博士号取得者対象の特別選考で合格した理工系大学研究員6人が1日、県立高校教員に採用される。選考は予想を大きく上回る10倍の難関だった。・・・・

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■首都大が校歌公募。まず歌詞。来春、1期生の卒業式
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080328wm03.htm?f=k
■「風穴あけた」 沖縄戦研究者らが集会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032800166&genre=C4&area=O10
■保健学科改称し人間健康科学科へ 京大医学部 病気予防へ人材育成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032800066&genre=G1&area=K1D
■広島大、大連大と交流協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803280038.html
■同大、2学部を新設 11年度に外国語係、13年度に国際関係
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032800048&genre=G1&area=K00
■同志社大教授の名誉棄損訴訟 新潮社側が逆転勝訴
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080328/trl0803280032000-n1.htm
■国立大教授を県職員に起用 岐阜、専門生かし課長級で
http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2008032801000610.html
■広島大学と三菱レイヨン、包括的研究協力を締結
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=3130
■法科大学院:四国ロースクール、教員の実績不足 認証機関が判断 /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080328ddlk38040713000c.html
■県と岐阜大が包括連携協定 来月から人事交流
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080328/200803281304_4399.shtml
■特集・教職大学院スタート
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080328-5
■金沢医大・金沢工大が協定 北陸初 医工連携
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20080328/CK2008032802099056.html
■法科大学院の評価機関、一橋など4校「不適合」に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080328ur02.htm
■千葉大の敷地内に白骨化した遺体
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3814869.html
■市岐阜商廃止、市教委「やむを得ず」 立命館移管へ道筋
http://www.asahi.com/edu/news/NGY200803280001.html
■法科大学院 一橋など4校『不適合』 単位認定や入試に不備
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032802098991.html
■同志社大、外国語充実へ2学部を新設・2011年以降
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080327c6b2703827.html
■法科大学院不適合認定 「うかつ」科長認める
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080327-OYT8T00711.htm
■豊橋技科大、榊新学長体制に
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22969&categoryid=1
■法科大学院:一橋大など不適合判定--大学評価機構
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080328ddm012040106000c.html
■法科大学院:香川大、基準に適合せず /香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000256-mailo-l37
■島大が全学でISO14001の認証取得
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501585004
■蓮池薫さん、嘱託職員から大学専任教員に
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080328/kor0803282028004-n1.htm
■蓮池さん新潟産大専任教員に
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109098
■ASML、早稲田大学と奨学金プログラムを開始、日本の産業界における人材育成支援を強化
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00029474p,00.htm
■法科大学院の入試や教育内容改善へ・中教審、専門チーム発足
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080329AT1G2802S28032008.html
■泣き崩れる父に学位記授与 和歌山大留学生殺害事件
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080329/wky0803290234000-n1.htm
■初代学院長に宮崎氏 二本松学院
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032900007&genre=G2&area=K40
■県立大:学位論文のタイトル変更、教授を戒告処分 /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080329ddlk33040559000c.html
■名桜大、1科目無料公開 60歳以上に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130630-storytopic-7.html
■名市大:来月、学内保育所開設 教職員の子育て支援 /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080329ddlk23100293000c.html
■医大誘致へ始動/釧路商工会議所通常議員総会
http://www.news-kushiro.jp/news/20080329/200803297.html
■19校で教職大学院スタート
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080329-3
■教員の質向上へ大学連携 山形大など FDネットを結成
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080329t51016.htm
■県と岐阜大 地域貢献へ協定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080328-OYT8T00635.htm
■「博士募集」に応募殺到 秋田県教委が教員採用
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803301834025-n1.htm
■青公大が教職課程を開設へ準備
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080330183018.asp
■日本の関西大学は今年から復旦大学で大学院生を募集
http://jp.eastday.com/node2/node3/node18/userobject1ai36314.html
■学生に"夢"基金創設へ 岡山大
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/30/2008033010340983011.html
■教職大学院、19校で始動 周知期間短く一部定員割れも
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803300008a.nwc
■明治大:理事長に長堀氏
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080329ddm041100074000c.html
■府立医大と府立大:公立大学法人化後の学長決める /京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000171-mailo-l26

2008年3月28日

横浜市立大学、学位審査謝礼等問題は何を物語るか-市大の真の改革を望む-

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(3月26日(4))

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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第56号 転送歓迎
2008年3月26日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No.56, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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学位審査謝礼等問題は何を物語るか
―市大の真の改革を望む―

国際総合科学部
一楽重雄

 現在、マスコミをにぎわしている医学部長の学位謝礼金問題を見ていて、学内者として実にもどかしく悲しい想いがする。謝礼金問題自身もさることながら、その処理の不手際さは目に余るものがある。最近には、副学長の長女の学位審査についても疑問が出てきた。長女の学位審査の主査を自分がするというのは世の中ではまったく「非常識」だが、恐らく医学部では「常識」だったのだろう。なぜなら、自分が主査になると言ってなれるわけではないからである。私の知る限りでは、主査副査の決定は研究科委員会(大学院の教授会)においての審議事項だからである。

 これらの問題の元を質せば市大の「似非改革」にある。このところ「改革」という名目さえあれば中味を議論することなく進められ、反対する人たちは「抵抗勢力」とレッテルが貼られてしまう。市大の「改革」は、矢吹先生が早い段階で喝破されたように現実には改革どころか「市大潰し」であった。実際、私の所属する数理科学科はまったく専攻を廃止され、文字通り「潰されて」しまった。それも「前年の志願者倍率はもっとも高かった学科が」である。合理性のない結論であったが、「改革」が、新聞報道を期待し「日本初」を狙うだけの市長の野望によってなされたものでしかなかったのである。

 今回の問題を考える視点はいくつかある。

 まず、第一に、このような時代遅れの問題が「改革」以後も持ち越されていたのはなぜか。世間の「常識」は市大医学部の「非常識」のままにされたのはなぜであったか。それは繰り返しになるが、そもそも大学の問題点をきちんと検討して、その解決策として市大が「改革」されたものではなく、単に市長のパフォーマンスで「改革」されたからである。ある程度政治的な力を持っていた医学部は、「改革」の計画段階で実質的に改革の対象からはずされていた。他の3学部はひとつに統合されてしまい、教授会がまったく機能しなくなった。医学部ではそれと違って、4年制になった看護学科をも併合するような形で大きくなり、医学部の教授会は力を残した。大学改革では「講座制廃止」のはずだったが、実際には何も変わってはいない。教授が絶対的権威になってしまう講座制の問題点が何ひとつ解決されていないということが、今回の事件では明白になった。横浜市は、「改革」の題目として医学部については他に「医学部附属病院」を「大学付属病院」にすることを挙げた。これは始めからどちらでもよいことであって、実際上大きな違いは出るはずもない。

 戦後60年以上経過した今になっても市大医学部は「民主化」の必要性があるのである。

 この問題が示す第2の点は、これまでにも何回か指摘してきたが「教授会の自治」をまったく排除してしまっては、大学の運営自身がうまく立ち行かないということである。今回の事件によって、それが学外の人々にも分かる形で顕在化したと思う。

 大学当局のこの問題に対する不手際さは相当である。嫌疑をかけられている教授自身が、学長候補所信表明という場違いのところで、コンプライアンス委員会に対する不満、大学の自治の崩壊に対する告発を行い、それでやっと大学当局が動き始めた。しかも、動き始めてもコンプライアンス委員会の「人選を間違えた」とか決定的な不手際を続けている。新聞にも「歯切れの悪い説明に終始した」などと書かれ、文部科学省には連日呼び出されて、きちんとした再発防止策を出せなどと言われる始末である。これまでも日常業務については、小さなトラブルや予定の遅れは日常茶飯事であったが、学生に迷惑をかけないようにということで現場の教職員が一生懸命努力するから、それらが大きな問題にならなかっただけなのである。

 一般の会社や役所のように日常的な業務自身が、上下関係の中で処理されるような責任体制のところと独立した教員が各人の責任で授業をするのが基本である大学の体制とでは、運営が同じようにできないのは自明である。このことが「大学改革」を進めた横浜市にはまったく分っていなかった。

 これをよく示すのが、今回のコンプライアンス推進委員会の改組である。当初、7人の管理職プラス弁護士の委員会ではことが処理できず、急遽、それも問題が当事者自身の告発で明るみに出てから、4人の外部委員を主とする体制に変えたということによってよくわかる。大学の教員管理職と一般の職場の管理職では意味がまったく違う。つまり、教員管理職の場合には、通常の意味での部下が一人もいないのである。しかも、本来業務である研究教育は続けている。だから、このような委員会を管理職で構成しても、教員管理職は忙しくて何もできない。事務職員の管理職の場合には、長が委員であればその部下が実際の仕事をする。だから、会社や役所では、管理職ばかりの委員会も意味があるが、大学ではそうではないのである。

 この違いも分からないで管理職に権限を集中させているのが現在の市大である。人事委員会も当初のコンプライアンス委員会も管理職ばかりで構成している。いわば、理事長・学長独裁体制とでも言うべきなのが市大の組織である。しかも、そのトップの理事長は非常勤ときているのだから、ちょっと大変な問題になると文部科学省に怒られてばかりという無様を見せることになる。さらに教員管理職は学長の任命である。その学長が公立大学初の外国人学長で「雇われ学長」であるから、市大にどんな人がいるかもよく分かっていない。しかも、任期制に同意しない人は管理職にしないなどとしているから、人材が払底する。もともと管理職に向いていない人が、かなりの大学幹部になっていたりする。

 今必要なことは、教授会自治の一定の回復とその欠点を補う制度の創設である。学部ごとの教授会自治だけでは、今回のような問題は解決が難しいのは確かであろう。したがって、各学部の独立した教授会の上に何らかの組織を作るとか学長権限を以前より強化して学長室を作るというようなことは考えられる。その一方、今回のような問題では教授会自身が主体性を持って解決を図るのでなければ、調査さえ満足にできないだろう。

 外部委員を中心とした4人の委員会、それも他大学の学長、市役所の局長、そして弁護士が委員の委員会で果たして十分な調査ができるとも思えなかったが、ちょうど、今日結果が新聞に掲載された。案の状、「一部に現金の授受があった」ことだけを認めただけの結論である。通り一遍な結論であることは想像以上であった。外部委員を含む別な委員会を立ち上げてそこで十分な調査をするようにも求めているとのことだが、これではコンプライアンス委員会の役割はいったい何なのか疑問である。

 この調子では、これから設置される委員会でも、実態が究明され、問題の解決に向けて医学部の改革へ進むという道筋にはなりそうにない。「ともかく、形をつけて市会から追求されたりしないようにすること、それさえできればそれでいい」という横浜市のご都合主義でことが進むのではないだろうか。

 独立行政法人になって、教員だけでなく事務職員も法人固有職員の採用を始めた。横浜市からの出向者ばかりではなく、大学のことを自分のことと考えて働く人は必要であるから、それは当然であろう。ところが固有職員の採用は、教務や入試関係ばかりであり、大学の予算や計画に関わる部門は依然として横浜市の出向者が占めている。しかも、先日の学長選考を見れば分かるように、実は市が大学をリモートコントロールしている。

 大学の自治を持ち出すまでもなく大学の運営をスムーズにするためだけにも、大学は独立行政法人らしく独立し、責任体制をきちんとすることが必要である。今回の問題の処理がきちんとできなければ、理事長を初めとして大学幹部は責任を明確にすべきである。そして、本当に大学の経営ができるひとが固有職員として大学を切り盛りしてくれなくては困る。間違っても、役人の天下り先にしてはいけない。これについては、市会がしっかりと監視する必要がある。

 現在の市大は「大学ではない」として市大を去った人、あるいはこれから去る人もいる。まったくそのとおりだと思う。

 市大の「改革」を根本から見直すべき時期だと思う。本当の「改革」とは何か、この機会に元に戻って考える必要がある。それをしなければ、「市大が市民にとって存在価値があるもの」になるという改革の目的は決して実現されないだろう。

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横浜市大の新理事長、前横浜市副市長の本多氏に

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803681/

 横浜市の中田宏市長は二十六日会見し、横浜市大の宝田良一理事長(60)が任期を一年残して今月末で辞任することを正式発表した。後任には前横浜市副市長の本多常高氏(65)=市信用保証協会会長=を四月一日付で任命する。・・・・

[同ニュース]
横浜市大理事長が退任へ
横浜市立大:宝田理事長、任期残し辞任 後任に前副市長 /神奈川
横浜市立大理事長が辞任へ 後任に元副市長

一橋・北海道など4法科大学院に「不適合」評価

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00547.htm

 法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は27日、大学院9校の評価結果を公表し、一橋、千葉、北海道、香川の国立4校を、教育内容に最低限必要な水準を満たさない部分があるとして「不適合」と認定した。・・・・

[同ニュース]
4校が「不適合」 法科大学院認証評価
法科大学院 一橋、北大など新たに4校「不適合」
4法科大学院を「不適合」 大学評価・学位授与機構
4法科大学院が「不適合」=北大、千葉、一橋、香川大-評価機構
法科大学院:一橋、千葉など4大「不適合」...大学評価機構

札大教授がセクハラ 学生に関係迫り諭旨退職

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/83747.html

 札幌大学(札幌市豊平区、宮腰昭男学長)は二十六日までに、同大文化学部の男性教授(64)を三月三十一日付で「諭旨退職」とする懲戒処分を決めた。関係者によると、この教授は昨年夏に同大の女子学生に性的関係を迫ったとされ、大学が調査していた。・・・・

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■市場化テスト、大半が不合格=省庁の成績公表-内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008032700595
■芸術文化振興へ包括連携協定 福山大と広島交響楽団 講師派遣や共同研究
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/27/2008032712025061023.html
■立命大リーダー部解散 応援団が下級生に暴力、再発
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032700038&genre=C4&area=K1C
■なぜ授業料は返還不可だったのか 「業界の慣行」が通用しなくなる消費者契約法
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/565986/
■徳洲会、短大の来春開校先送り/霧島
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9890
■教員免許更新制導入に6割反対 京大が調査
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080327/kyt0803270326001-n1.htm
■横浜市立大理事長が辞任へ 後任に元副市長
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080327/kng0803270312004-n1.htm
■愛知大、法科大学院初の不適合 認証機関「受験に偏重」
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200803260361.html
■愛大法科大学院に初の「不適合」  認証評価機関
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008032702098639.html
■鳥取環境大:「大学」評価認定 地域貢献に高評価 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080327ddlk31100343000c.html
■熊本大生・一気飲み死亡:教授の不処分で学生の両親、熊大学長に抗議 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080327ddlk43040635000c.html
■金沢医大と金沢工大が教育研究協定結ぶ
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000931.html
■首都圏大学生の仕送り額過去最低に
http://zenchin.com/news08032403.html
■広島・福山大と広島交響楽団協定
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080327kk02.htm
■京産大と京都府立大協定...バイオ中心に学術交流
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080327kk03.htm
■新学長に沢田氏 東北工大
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t15018.htm
■大学入学資格:朝鮮学校卒で 日弁連が勧告書
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080327ddm012100151000c.html
■「成長実感」目指した7年
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080326-OYT8T00580.htm
■産学連携へ鳥大が協定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080326-OYT8T00626.htm
■青公大と青銀が「連携協力協定」
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080327204112.asp
■ノーベル受賞の利根川教授、理研センター長に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080327-OYT1T00491.htm
■黒田昌裕氏の学長就任を承認 東北公益大の理事会
http://yamagata-np.jp/news/200803/27/kj_2008032700173.php

2008年3月27日

横浜市大の宝田理事長辞任へ 任期途中、今月末で

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803652/

 横浜市大の宝田良一理事長(60)が任期を一年残して今月中に辞任する意向を固めたことが、二十五日分かった。二十六日にも宝田氏の辞任と新理事長について正式発表される見通し。

 市大では、ブルース・ストロナク学長が任期を二年残して三十一日付で辞任することが決まっている。嶋田紘医学部長(64)が医学博士の学位を取得した大学院生らから謝礼金を受け取っていた問題で揺れる市大だが、学長、理事長がそろって任期途中で大学を去る異例の事態となった。

 関係者の話を総合すると、宝田理事長はストロナク学長と二人三脚で市大の改革に取り組み、一定の成果を上げたことを強調。ストロナク学長の辞任表明を受け「学長と理事長は一体」とし、新学長選考を見届けた後の今月上旬、市側に理事長から退く意向を示したという。新学長に就任する市代表監査委員の布施勉氏と新理事長に今後の改革を委ねる考えとみられる。

 宝田理事長は二〇〇五年四月、公立大学法人化された市大の初代理事長に就任。横浜・元町の老舗洋食器店経営者としての豊富な実務手腕、市教育委員の経験などを期待し、中田宏市長が任命した。「市民が誇れる実践的な国際教養大学を目指す」などとし、市大の改革を進めてきた。


[同ニュース]
謝礼金問題で揺れる横浜市大 理事長が辞任 

横浜市大、医学部長謝礼問題 調査結果、不透明さ際立つ 額や件数公表せず

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080326ddlk14040544000c.html

 ◇10人程度しか聞き取らず...市長意向と正反対

 横浜市立大(横浜市金沢区)の嶋田紘(ひろし)医学部長(64)が学位を取得した大学院生から謝礼金を受け取っていた問題で、同大は25日、事実関係の調査結果を明らかにした。10人程度に聞き取りをしただけで、謝礼の額や件数も明らかにされないなど不透明さばかりが際立ち、「包み隠さず公表してもらいたい」という中田宏市長の意向とは正反対の内容となった。・・・・


[関連ニュース]
横浜市立大・副学長、長女の博士号学位審査で主査
学位審査謝礼で横市大が対策委
「謝礼、学位に影響なし」横浜市大調査委が報告書

私大補助金3280億円 07年度、骨太方針で1%減

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032601000342.html

 日本私立学校振興・共済事業団は26日、私立の大学・短大・高専に対する2007年度の経常費補助金の交付状況を発表した。補助金の前年度比1%減額を盛り込んだ政府の「骨太の方針」に基づき、交付総額は前年度より32億円少ない3280億5000万円となった。・・・・

[同ニュース]
私大補助金23年ぶり減少・07年度
私大補助金3280億円 07年度、骨太方針で1%減
"骨太方針"で私学補助金23年ぶり減

愛知大に初の「不適合」=法科大学院評価-日弁連の認証機関

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032600802

 法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は26日、愛知大法科大学院(名古屋市東区)について、新司法試験対策に偏ったカリキュラムに問題があるとして、基準に「不適合」とする評価結果を公表した。・・・・

[同ニュース]
愛知大法科大学院、不適合 認証評価制度で初
法科大学院の評価機関、愛知大は「不適合」と判断

高大協力の新テスト検討 首相、教育再生懇で指示へ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032401000746.html

 政府は24日、大学の入学定員と志願者が同数になる「大学全入時代」の到来をにらみ、教育再生会議の後継組織として設置した「教育再生懇談会」で、大学進学者の学力担保策を本格検討する方針を固めた。・・・・

規制改革推進のための3か年計画(改定)

規制改革会議
 ∟●規制改革推進のための3か年計画(改定)(平成20年3月25日閣議決定)

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■努力怠る大学「淘汰は不可避」・中教審が報告案
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080326AT1G2102D26032008.html
■神戸大と兵庫県が医師不足で連携
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080326/trd0803261158006-n1.htm
■出典明記せず弘大教授の著書絶版
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080326092049.asp
■教育再生懇が初会合、「福田版」が始動
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080326AT3S2502225032008.html
■弘大理工学部と八高専が連携大学院の協定締結
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1371.html
■戦略的大学連携支援事業選定委員会(第1回)議事次第
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/senryaku2/08032121.htm
■片平に学都記念公園 東北大、新研究棟も整備
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000004-khk-l04
■社会で活躍する人材育成 京都文教大と大阪・上宮高が協定締結
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032600139&genre=F1&area=K20
■大学入学資格:朝鮮学校卒業生にも 日弁連が国に勧告書
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080327k0000m040044000c.html
■学習権侵害 日弁連が国に勧告
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/03/26/t20080326000110.html
■高梁市議会:市内大学の学生確保へ 5000円金券交付も /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080326ddlk33010362000c.html
■高知工科大:新理事長に十河副知事 /高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000272-mailo-l39
■教育水準向上、日本に期待 越、博士の増加目指す
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080326/asi0803262029005-n1.htm

2008年3月26日

鹿児島国際大学不当解雇事件、最高裁決定を報じるマスコミ報道一覧

3教授「誠意ある対応を」 鹿国大解雇無効確定で会見

南日本新聞(3月25日)

 教員選考をめぐる懲戒処分は不当として鹿児島国際大学の三教授が地位確認などを求めた訴訟で,大学を運営する津曲学園の上告を最高裁が棄却した件で,三教授が24日,鹿児島市の県庁で会見を開いた。棄却により,同学園に対し,教授の地位確認と給与支払いを命じた1,2審判決が確定する。教授らは完全復帰や謝罪など「誠意ある対応」を学園に強く求めた。
 会見には,田尻利(72),馬頭忠治(55),八尾信光(60)の三教授と,支援団体関係者が出席。田尻さんは「教員としてシャットアウトされた時間を返してほしい」と再雇用を求めた。馬頭さんは「家族へ与えた不安も大きく,償ってほしい。不誠実なら損害賠償請求なども考える」として,謝罪と名誉回復措置を求めた。八尾さんも「この6年間に受けた苦痛と損害は大きいが,さしあたって学園当局の誠意を見たい」などと語った。
 控訴審判決などによると,同学園は1999年に同大経済学部の教員選考で不当な審査を行ったなどとして,2002年に3人を懲戒解雇した。学園側は「理事長が不在で,決定の通知の中身を確認できていないので,コメントできない」としている。

鹿児島国際大・地位確認訴訟:津曲学園の上告棄却-最高裁

毎日新聞(3月25日)

 教員選考に不正があったとして懲戒解雇された鹿児島国際大学(鹿児島市)の経済学部の3教授が雇用契約上の地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は21日付で同大を経営する津曲学園の上告を棄却した。地位確認と賃金支払いなど原告側の主張を全面的に認める判決が確定する。
 判決などによると、99年度の経済学部教員公募で、馬頭忠治(55)、田尻利(72)両教授が選考委員として候補者を1人に絞り、八尾信光教授(60)が議長だった教授会で承認した。これに対し、大学・学園側が「科目に不適合な候補を選んだ」などと主張し、02年3月、3教授を懲戒解雇した。
 3教授らは24日、記者会見し、津曲学園理事会に「最高裁決定に従い、職場に復帰させる」よう求める声明を発表。「(解雇後)6年間の苦痛と損害は大変なものだった」などとし、謝罪と名誉回復など「誠意ある対応」を求めた。
 津曲学園側は「最高裁決定は把握したが、詳細は分からず、現時点ではコメントのしようがない。対応は今後、協議したい」としている。

鹿児島国際大訴訟 学園側の上告棄却 3教授の解雇無効、確定へ

西日本新聞(3月25日)

 教員選考で不正をしたとして、鹿児島国際大(鹿児島市)を懲戒解雇された田尻利さん(72)と八尾信光さん(60)、馬頭忠治さん(55)の同大経済学部の3教授が、大学を運営する津曲学園(永田治雄理事長)に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は24日までに、学園側の上告を棄却する決定をした。

 解雇の無効を認め、学園側に解雇とされた期間中の賃金支払いを命じた1、2審判決が確定する。決定は21日付。学園側は「決定書を見ておらず、理事長も不在でコメントできない」としている。

 3教授は24日、記者会見し、「学園側には職場復帰と謝罪、名誉回復を求めたい」「不誠実な対応をするなら損害賠償請求も検討したい」と話した。

 2審判決などによると、同大学は、99年度教員選考にかかわった3教授が、募集科目と合致しない候補者を不正に採用しようとしたとして、2002年3月に懲戒解雇。

 1審鹿児島地裁判決は「3人の行為に権限の逸脱や権利の乱用は認められず懲戒理由がない」と判断、2審も支持した。

解雇の無効 最高裁支持 鹿児島国際大学訴訟

朝日新聞(2008年03月25日)

 鹿児島市の鹿児島国際大学に懲戒解雇とされた教授3人が「処分は不当」と主張し,大学を運営する津曲学園に地位確認などを求めた訴訟で,最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は解雇無効と判断して地位確認と給与の支払いを命じた1,2審判決を支持し,学園側の上告を棄却した。決定は21日付。
 原告は経済学部の田尻利(72),八尾信光(60),馬頭忠治(55)の3氏。県庁で24日に会見した3人は「学園側に名誉回復を求めたい」と話した。控訴審判決などによると,学園側は02年3月,「教員選考で不正をした」として3人を懲戒解雇にした。3人はほかの研究者らの協力で研究を続けてきたが,学園側の処分を「教育者,研究者として致命傷になる言いがかり」と批判し,復職を求めてきた。

3教授解雇無効確定へ 最高裁 学園側の上告棄却

南日本新聞(2008年03月24日)

 鹿児島国際大学の三教授が,教員選考をめぐる懲戒解雇処分は不当として,地位確認などを求めた訴訟で,最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は「上告の理由がない」として,大学を運営する津曲学園の上告を棄却する決定をした。解雇を無効とし,同学園に教授の地位確認と給与支払いを命じた一,二審判決が確定する。決定は21日付け。
 控訴審判決などによると,同学園は1999年の同大経済学部教員選考で,選考委員や教授会議長だった田尻利(72),馬頭忠治(55),八尾信光(60)の三教授が,科目が不適当な人物を推薦したなどとして,2002年3月に懲戒解雇した。教授側は同年4月に地位保全と学内立ち入り妨害禁止を求める仮処分を申請し,認められたが,学園側が懲戒処分撤回の姿勢を見せないとして同年11月に提訴した。
 上告棄却を受けて,原告代理人は「妥当で当然の判決だ。判決に従い,学園側は早期復職など三人の救済を図ってほしい」と話した。
 懲戒解雇処分から約6年が経過。県内の大学教職員らでつくる支援組織によると,田尻教授は定年に達し,昨年8月に研究室を出ているという。

国際大教授裁判、解雇無効確定へ

KTS鹿児島テレビ(2008年03月24日)

 鹿児島国際大学の3人の教授が懲戒解雇の無効を求めていた裁判で最高裁判所は大学側の上告を棄却しました。これで「解雇は不当」とした高裁判決が確定しました。
 この裁判は鹿児島国際大学の教員採用をめぐって不正を行ったなどとして懲戒解雇処分となった3人の教授が処分は不当であるとして地位の保全を求めていたものです。
 一審と二審は教授側の訴えを認めていて最高裁も今月21日付けで大学側の上告を棄却する決定をしました。
 教授たちを支援する団体によりますと教授らは「名誉が回復された。すぐ復職させてほしい」と話しているということです。

懲戒解雇の3教授勝訴確定

MBC南日本放送(2008年03月24日)

 教員選考をめぐって不当に懲戒解雇されたとして、鹿児島国際大学の教授3人が、大学を運営する津曲学園を訴えていた裁判で、解雇を「無効」とした高裁判決が確定しました。教授らはきょう記者会見し、復職と謝罪を求めました。この問題は、今から6年前、鹿児島国際大学の教員選考に絡み、当時の経済学部長だった八尾信光教授ら3人の教授が、選考で不正をしたとして懲戒解雇されたものです。裁判では、一審、二審とも解雇は無効で判決確定までの賃金を支払うよう命じる判決を言い渡し、最高裁も今月21日付で学園側の上告を棄却。この判決が確定しました。記者会見した3人の教授は、一刻も早い復職と謝罪を学園側に強く求めたいとしており、誠意が感じられなければ、損害賠償訴訟も辞さないと話しました。津曲学園では「今後のことは理事会で協議したい」とコメントしています。

"懲戒解雇は無効"教授解雇で最高裁判決

KKB鹿児島放送(2008年03月24日)

 鹿児島国際大学の教授3人が大学の懲戒解雇処分の無効確認などを求めた裁判で最高裁は、大学側の上告を棄却する決定をしました。3人は職場への完全復帰や名誉回復のための謝罪を学園に求めています訴えていたのは鹿児島国際大学経済学部の八尾信光教授ら3人です。八尾教授らは、経済学部の教職員の採用をめぐって「科目にふさわしくない人物を推薦した」などとして2002年に懲戒解雇され、大学を運営する津曲学園に対して解雇無効の確認などを求めていました。

国際大懲戒解雇 3教授の勝訴確定

KYT鹿児島読売テレビ (2008年03月24日)

 鹿児島国際大学の教授3人が、教員選考をめぐる懲戒解雇は無効などとして、地位確認などを求めた裁判で、最高裁は大学を経営する津曲学園の上告を棄却、教授3人の全面勝訴が確定した。今後について3人は、学園側に誠意ある対応を求めたいとしている。


医学部長の現金授受を認定、調査報告書を公表-横浜市大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032501071

 横浜市立大学(金沢区)の医学部長(64)が、医学博士の学位を取得した大学院生から謝礼金を受け取っていたとされる問題で、調査に当たった同大コンプライアンス(法令順守)推進委員会は25日、医学部長が教授を務める医局内で現金授受があったとする報告書を公表した。市大教職員はみなし公務員で、報告書は「学位取得後でも現金授受は明らかに倫理違反だ」と結論付けた。・・・・

副学長、長女の学位審査 横浜市大 博士号取得、筆頭委員

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032502098261.html

 博士号学位審査をめぐる医学部長の謝礼授受問題で揺れる横浜市立大学(横浜市金沢区)で、同学部教授の同大副学長(62)が、同大大学院医学研究科に在籍していた長女の博士号学位論文審査で自ら筆頭委員を務めていたことが二十五日、分かった。大学側は、親子間の学位審査を不適切と認めており、学位審査をめぐる不透明な一面がまた一つ浮き彫りになった。・・・・

高知大学学長選問題、公正な学長選考を求める裁判を支える会 第二回口頭弁論傍聴記

新首都圏ネットワーク
 ∟●公正な学長選考を求める裁判を支える会 ニュースレター NO.3

公正な学長選考を求める裁判を支える会

ニュースレター NO.3   
2008、3,24

○ 第二回 口頭弁論傍聴記

3月18日の10:30から高知地裁において、第二回口頭弁論が開催されました。双方から出された文書の確認が中心でしたが、2つの点で攻防がありました。

第一は、次期学長の任命に関わることです。2月28日に相良現学長名で「国立大学法人高知大学」からの上申が受理されたことはすでにお伝えした通りですが、任命がすでにおこなわれているのかどうかについて、原告側弁護人から質問がなされました。文部科学大臣によって任命がなされた場合には、ただちに文部科学大臣を相手取って、任命の撤回を求める訴えを起こす必要がありますので、これは極めて重要な問題です。・・・・


大学のカリキュラム、学部ごとに到達目標を国策定へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00392.htm

 「大学全入時代」を控えて大学間の教育内容に格差が広がっていることから、文部科学省は、人文系、社会科学系、自然科学系といった学部ごとのカリキュラムに、学生が卒業までに習得すべき「到達目標」を導入することを決めた。・・・・

[関連ニュース]
大学淘汰「避けられない」 質向上求め中教審提言
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学力担保策の検討を 首相、教育再生懇で要請

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■司法試験「3千人」前倒し達成を政府断念、合格率低迷で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080325-OYT1T00324.htm
■医療系の広島都市大設置申請
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803250106.html
■大学の第三者評価、宇都宮共和大が初の不適合
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00134.htm
■大学認証評価:福井工大など、新たに37大学が認定--07年度 /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080325ddlk18100582000c.html
■大学入試:大谷大で出題ミス /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080325ddlk26100638000c.html
■キャンパス、都心回帰
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200803240137.html
■慶大法科大学院に改善勧告
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080325ur04.htm
■宇都宮共和大が基準不適合...第三者評価制度で初
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080325ur03.htm
■関西大学、2009年外国語学部新設へ
http://www.eigokyoikunews.com/news/20080325/10.shtml
■大学院は出たけれど
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/25/2008032508350294003.html
■大学認証評価、慶大法科大学院に「合格」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080325AT1G2402Q24032008.html
■大学認証評価機関:宇都宮共和大に初の不適合判定--結果公表
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080325ddm012100017000c.html
■熊大新入生死亡...「当時漕艇部長だった教授を懲戒処分せず」大学側
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080324-OYT8T00765.htm
■慶応に毎年報告求める 法科大学院認証評価
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080324/trl0803242255038-n1.htm
■出題ミス:津田塾大英文学科の一般入試で
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080325ddm041100131000c.html
■「脱ゆとり」先取り、高校高学年向け教科書の検定結果公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00554.htm
■"博士"教員5人を4高校に配置 県教育庁、他小中高でも授業
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20080325n
■大学院にベトナムから1000人受け入れ 20年までに
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200803250453.html
■学力担保策の検討を 首相、教育再生懇で要請
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032501000769.html

2008年3月25日

鹿児島国際大学不当解雇事件、原告教授の声明 大学の歴史に汚点を残す愚行

 下記は,鹿児島国際大学不当解雇事件で,6年間の裁判を闘った馬頭忠治氏が,3月24日,記者会見において発表した声明です。

 津曲学園による私たちに対する懲戒解雇が誤りであり違法であったことがはっきりとしました。人事に不正などなかったです。教員選考の委員であった私たちと経済学部教授会の判断は正しかったことが証明されました。この上なく嬉しい完全勝訴です。

 津曲理事会は、私たちに謝罪するとともに名誉回復の措置を直ちに講ずべきです。また既に確定している原職復帰に対する一切の妨害は止めるべきです。さらには、率直に言って、この6年を返していただきたい。家族に対しても償っていただきたい。強く、そう思っております。

 また、理事会は、この教員選考の委員を務めた私たち以外のお二人に対する6ヶ月と12ヶ月の減俸という懲戒処分を撤回し、お二人にも謝罪すべきです。もちろん、学長に上申書を出して、この事件のきっかけを作った7人の責任も厳しく問われるはずです。

 さらに、この懲戒解雇の不当性を自らのHPに訴えた市民(鹿児島在住)に対して、故菱山前学長は、謝罪広告を新聞紙面に載せないと名誉毀損で訴えるなどと信じられない暴挙に出ました。理事会は、これも不問に付すことはできないはずです。

 そればかりではありません。これまで裁判所に提出した理事会の証拠は、2002年の地位保全裁判のものとほとんど変わっていません。理事会は、同じ資料で最高裁まで長引かせ、鹿児島地裁と福岡高裁の判決を尊重することなく、裁判をいたずらに引き伸ばしてきたのです。これは明らかに人権侵害です。長引けば、裁判費用も嵩みます。私たちの負担も大変なものです。この事件の責任者は、これらの費用を私弁すべきです。

 さらに、津曲学園理事会は、高等教育を預かるものとして、事件に関わる一切の事実を明らかにし、その責任を取るのは当然ですが、とりわけ、京都大学名誉教授でもある伊東光晴理事の責任は極めて大きいはずです。懲戒解雇理由書にもとづく弁明聴聞を主管し、懲罰委員会の委員を務め、理事会で懲戒解雇と決定するまで一貫してこの事件に関わってきたのは、菱山全理事長はすでに昨年2月に死去されたので、もはや伊東光晴理事だけです。また、私は、この事件のきっかけをつくったH教授の研究業績には、剽窃の疑義さえあることを鹿児島地裁に資料で示しましたが、その同じものを学術担当理事でもあるこの伊東光晴氏に郵送しております。このように伊東理事の責任は看過できるものではありません。

 この懲戒解雇事件は、大学の名を著しく傷つけた事件でもあります。理事会が教員の研究上の判断を問題にし、かつ虚偽記載だとでっち上げて懲戒解雇したことは、大学の歴史に汚点を残す愚行でしかありません。教授会の自治も否定されました。今後、私たちは、一丸となって鹿児島国際大学の名誉と信頼を取り戻していかなくてはなりません。最後となりましたが、6年間という長い間にわたって、支援し続けていただいた鹿児島の守る会の皆様、全国の大学教員の皆様、組合の皆様、また嘆願書を学長や同窓会長に出してくれた卒業生の皆様、さらには私の家族に心よりお礼を申し上げます。有難うございました。

鹿児島国際大学経済学部教授 馬頭忠治        2008年3月24日


鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会、声明

 3月24日,鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は,津曲学園の上告を棄却した最高裁の決定を受けて,以下の「声明」を発表した。
 この声明は,同日13時より開催された鹿児島・県政記者クラブでの三教授記者会見の場においても配布された。

声 明 文

2008年3月24日

鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会
代表 篠原三郎

 
 最高裁判所第二小法廷は、裁判官全員の一致で津曲学園理事会(菱山泉理事長<上告当時>)側の上告を棄却するとの決定を2008年3月21日に行い、その結果を3月23日に三教授に通知しました。この決定をもって三教授の全面勝訴は確定いたしました。
 2006年10月27日の福岡高等裁判所(宮崎支部)の判決(三教授の全面勝訴)を不服とした津曲学園理事会は最高裁判所に上告しましたが、地裁、高裁判決に続き、2002年3月の学園理事会の懲戒解雇処分が不当であるとする三教授の主張が全面的に認められました。
 本件は、鹿児島国際大学経済学部の採用人事をめぐる選考過程、教授会審議、運営等が不当であったとして、学園理事会が三教授を一方的に解雇したことにはじまるものでしたが、この棄却は、最高裁においても当初より私たちが主張してきたように学園理事会側の処分の不当性を認めるものであります。
 この結果を受け、私たち鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会は、学園理事会に対して、以下のように要請し、すみやかに事態の解決をはかることを強く求めます。

<要請事項>
1.三教授をただちに完全復帰させることを求める。
2.三教授の名誉を回復する具体的な措置を講ずることを求める。
3.誤った処分を行った理事会メンバーは三教授に対して謝罪することを求める。
4.理事会はじめ大学当局は、この6年間にわたって大学運営を混乱させ、また大学の名誉を著しく傷つけたことの責任を明確にし、その責任の内容を学内外に明らかにすることを求める。
5.この間の裁判過程において大学財政に不要な巨額の支出を強いたことの経営責任は重大であり、大学経営者たる理事は私財をもって償うことを求める。
6.理事会はじめ大学当局は、三教授およびご家族の6年間の苦痛およびさまざまな不利益を償うための具体的な措置を講ずること求める。
以上 


宇都宮共和大に初の「不適合」 認証機関「財務悪い」

http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200803240356.html

 大学や短大などの認証評価機関「大学基準協会」は24日、07年度認証評価の結果を発表し、宇都宮共和大(栃木県那須塩原市)に対し、協会の定めた基準に適合していないと判定した。「不適合」判定は04年度の制度開始以来初めて。また、昨年の新司法試験で試験問題の漏洩(ろうえい)疑惑があった慶応義塾大法科大学院(東京都港区)に対しては、「適合」としたうえで、再発防止策の徹底状況などを示す資料提出を求める条件を付けた。・・・・

[同ニュース]
慶応、法政法科大学院適合 宇都宮共和大は不適合
宇都宮共和大:初の「不適合」判定 評価機関が公表

新司法試験で教授が不正な受験指導、慶大に改善勧告

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080324-OYT1T00545.htm

 法科大学院の評価機関「大学基準協会」は24日、慶応大法科大学院の評価結果を公表し、新司法試験で出題担当だった同大教授(辞職)が不正な受験指導をしたことについて「大学院の授業時間が(新司法試験の出題科目に)過度に偏っており、そうした教育姿勢が司法試験問題漏えい疑惑につながったとの見方を否定できない」として改善を勧告した。その上で、評価基準には適合していると結論づけた。・・・・

[同ニュース]
慶大法科大学院は「条件付き合格」・大学基準協が評価公表

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■文科省:原子力規制室職員が緊急連絡網の書類紛失
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080325k0000m040044000c.html?inb=rs
■東大など、研究成果を海外企業へ売り込み・技術移転機関と提携
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080324AT2G2000924032008.html
■地域課題解決へ協定 由布市と県立芸文化短大
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1206284400=120633672020744=2
■金沢工大「感動デザイン工学研究所」が完成
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000917.html
■姜尚中・東大教授ら、ネグリ氏来日中止で政府に抗議声明
http://www.asahi.com/culture/update/0324/TKY200803240272.html
■政策研究大学院大学と連携=自治大学校
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080324-2
■日本人発見の超新星を観測-東大と北大など
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080324-1
■高大連携協定を締結 大谷大と京都明徳高
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032400140&genre=F1&area=K10

2008年3月24日

鹿児島国際大学不当解雇事件,最高裁が学園の上告を棄却 三教授側勝訴が最終確定

 鹿児島国際大学不当解雇事件に関わり,3月21日,最高裁第二小法廷(裁判長裁判官・古田佑紀)は,下記の通り学園側の上告および上告受理申立の棄却を決定した。これで2002年3月末に同事件が発生してからまる6年かけて全ての裁判は終わった。その間,下記「鹿児島国際大学での三教授懲戒解雇処分に関する裁判経過」に記載したように,この事件に関わり,12の裁判が闘われたが,全て3教授側の勝訴,学園側の完全な敗北に終わった。

 この解雇事件が紛れもない不当解雇事件であったことは,すべての裁判において立証され尽くした。こうした不当解雇事件を引き起こし,いたずらに6年もの間,引き延ばし続けた津曲学園理事会,特にその中心的役割を果たした当時の学長菱山泉(2007年2月17日死亡,死亡時は理事長),および理事の伊東光晴(京都大学名誉教授,福井県立大学名誉教授),その他関係理事の責任は重大である。6年間教育と研究を奪われ,多大な苦痛を負わした三教授に対して心から謝罪するとともに,自らの非を社会的に公にして辞任すべきである。そして,今回の最高裁決定を踏まえ教授らの職場復帰を即時実現すべきである。

 さらに,事件の発端となった経済学部教員選考委員会と当該教授会審議を巡り,理事会に上申書を提出するなどこの解雇事件を導き,かつ未だ自ら作成したHP「坂の上通信」鹿児島国際大学教員有志)において三教授への名誉毀損行為を執拗に繰り返している当該大学の教員7名についても,三教授に謝罪し,その責任を取って当該大学を辞職すべきである。なお,HP上での名誉毀損行為は,当該大学の公式HPも同様である(未だにHPを掲載し続けている)。

最高裁決定(2008年3月21日)書面全文

当該解雇事件の経緯の全体像については,以下を参照のこと。
鹿国大解雇事件はこのようにして起こった!
鹿児島国際大学懲戒解雇事件の事実経過と解雇の不当性
以下に鹿児島国際大学解雇事件に関して当サイトが扱った全記録を掲載する。
鹿児島国際大学解雇事件(その1)
鹿児島国際大学解雇事件(その2)
鹿児島国際大学解雇事件(その3)

平成19年(オ)第207号
平成19年(受)第240号

決定

鹿児島市城西3丁目8番9号
上告人兼申立人    学校法人津曲学園
同代表理事長     菱山  泉
同訴訟代理人弁護士  金井塚 修
           金井塚康弘
           畠田 健治

鹿児島市○○
  被上告人兼相手方   田尻 利
鹿児島市○○
  被上告人兼相手方   馬頭忠治
鹿児島市○○
  被上告人兼相手方   八尾信光

 上記当事者間の福岡高等裁判所宮崎支部平成17年(ネ)第165号、第206号解雇無効、地位確認等請求控訴、同付帯控訴事件について、同裁判所が平成18年10月27日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。

主文


 本件上告を棄却する。
 本件を上告審として受理しない。
 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1 上告について
 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
 本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。
 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成20年3月21日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官  古田佑紀
    裁判官   津野 修
    裁判官   今井 功
    裁判官   中川了滋

鹿児島国際大学での三教授懲戒解雇処分に関する裁判経過

 平成14年3月29日、鹿児島国際大学を経営する津曲学園理事会が、経済学部の三名の教授を3月31日付で懲戒解雇処分とする決定を行った。(他に1名の教授を減給処分とし、もう1名の教授も後に減給処分とした)。主な処分理由は平成11年度に経済学部が行った教員公募での採用候補者の審査と決定が不当であったというものである。経済学部教員選考委員会での選考と教授会での決定に基づいて推薦された採用候補者を当時の学長の判断で不採用とした上、学園理事長の下に調査委員会や懲罰委員会を設け、教員選考委員会メンバーと経済学部長を処分した。

 なお、理事長の下に設置された二つの委員会は、教授会や大学評議会での審議や承認を経ることもなしに設けられた。調査委員会の委員長には学長自身が就き、懲戒処分案の理事会への提案も学長自身が行った。学長は選考委員会が選定した採用候補者は「科目不適合」であったと喧伝したが、同候補が抜群の業績を有する優れた研究者であったことは後に学長側も認めており、その科目適合性については当該分野屈指の代表的学者たちが裁判所に提出した「意見書」で幾重にも証言している。
 この懲戒解雇処分をめぐって以下の裁判が行われた。

(1)地位保全等仮処分申立事件〔平成14年(ヨ)84号〕
 平成14年4月5日に三教授側が、鹿児島地裁に提訴、同年9月30日に地位保全等の仮処分決定。担当:平田豊裁判官
(2)地位保全等仮処分異議申立事件〔平成14年(モ)1538号〕
 平成14年12月25日に学園当局側が鹿児島地裁に提訴、これについての審尋は後述する本訴口頭弁論の中で行われ、平成16年年3月31日に上記仮処分認可を決定。「決定」の中では「学問的立場の違いを理由に懲戒処分」すべきではないことが説示されている。担当:(池谷泉裁判長、審尋終了後退職)・山本善彦・平井健一郎裁判官
(3)保全抗告申立事件〔平成16年(ラ)43号〕
 上記決定を不服として平成16年4月17日に学園側が高裁に抗告。大量の書面を提出したあと9月13日に学園側が提訴取下げ。
(4)損害賠償等請求事件〔平成15年(ワ)357号〕
 本件処分と地位保全等仮処分決定に関する南日本新聞の報道内容と、地位保全決定後同紙に掲載された八尾論稿での肩書記載が学園に対する名誉毀損に当たるとして、平成15年4月22日に学園側が鹿児島地裁に提訴。平成16年1月14日に学園側全面敗訴の判決。 担当:池谷泉裁判官
(5)賃金仮払い仮処分命令申立事件〔平成15年(ヨ)161号〕
 平成15年10月以降の賃金仮払いを求めて平成15年10月15日に三教授側が鹿児島地裁に提訴。平成16年8月27日、地裁は平成16年6月から本訴第1審判決言い渡し月までの賃金仮払いを命じた。 担当:平田豊裁判官
(6)解雇無効・地位確認等請求事件〔平成14年(ワ)1028号=本訴第1審〕
 平成14年11月19日、三教授側が鹿児島地裁に提訴。被告学園側の外薗、韓、原口、衣川氏ら四証人と被告代表菱山泉理事長(前学長)本人への尋問、原告側の亀丸証人と三教授本人への尋問などを含む15回の口頭弁論(他に3回の円卓協議)を経て、平成17年8月30日に三教授側全面勝訴の判決。判決は「原告らにはいずれも懲戒事由に該当する事実が認められない」から「懲戒解雇」も「普通解雇」も「無効である」として、雇用契約上の地位を確認するとともに解雇処分後の給与と賞与の全額を支払うよう命じた。担当:池谷泉裁判長、市原義孝・平井健一郎裁判官、佐藤武彦裁判長らによる審理を経て、高野裕裁判長・山本善彦・大島広規裁判官が担当し判決を言い渡した。
(7)解雇無効・地位確認等控訴事件〔平成17年(ネ)165号=本訴第2審〕
 平成17年9月8日に学園側が控訴。2回の口頭弁論(と3回の電話協議)を経て平成18年10月27日に三教授側全面勝訴の判決。高裁判決は、事実と争点について地裁判決よりもさらに踏み込んだ判断を示し上、地裁判決と同旨の判決を言い渡した。判決理由の中では、大学の将来について教職員や学部長が意見や要望を述べることは「何ら問題とされるべきものではなく」「被控訴人八尾の経営介入行為なるものは同被控訴人に対する本件懲戒解雇の口実にすぎない」とした。 担当:横山秀憲裁判長、浅井憲・林潤裁判官
(8)強制執行停止申立事件〔平成17年(モ)588号〕
 平成17年年9月16日、学園側が控訴を理由として地裁判決に基づく強制執行の停止を申立てた。地裁は三教授らへの未払い賃金の総額を超える巨額の担保を学園側に供託させた上でこれを認めた。 担当:高野裕裁判長、松本圭史・大島広規裁判官
(9)賃金仮払い申立事件〔平成17年(ウ)58号〕
 地裁判決に基づく賃金支払いに学園側が応じなかったため、平成17年10月7日、三教授側が賃金の仮払いを申立てた。高裁の斡旋で同年12月分から賃金仮払いが再開された。 担当:浅井憲裁判官
(10)事情変更による保全取消申立事件〔平成18年(モ)第370号〕
 平成18年6月28日、学園側が新しい定年規定を理由に田尻教授の研究室退去を求めて研究室利用妨害禁止命令の取り消しを鹿児島地裁に申し立てた。地裁は同年10月26日に学園側の申立を却下した。 担当:山本善彦裁判官
(11)保全抗告事件〔平成18年(ラ)第62号〕
 上記決定を不服として学園側が平成18年12月13日に高裁に保全抗告。平成19年2月9日、浅井憲裁判官の斡旋で既に新規程が定める定年を1年以上過ぎていた田尻教授に同年7月31日まで研究室利用を認めることとした。 受命裁判官:林潤裁判官
(12)解雇無効・地位確認等上告提起事件〔平成19年(オ)207号=本訴上告審〕平成19年(受)240号=本訴上告受理申立事件〕
 本訴控訴審判決を不服として平成18年11月10日付で学園側が高裁を通して最高裁に上告。平成19年2月9日、最高裁第二小法廷に「事件記録」が到着し、その後「事件記録」について審理が開始された。

 以上のように、この懲戒解雇事件をめぐる裁判では三教授側の勝訴が続いた。特に重要な4つの裁判〔(1)、(2)、(6)、(7)〕については地裁と高裁で延べ14名の裁判官が担当。それらの全てで、三教授らには懲戒事由に該当する事実が認められないから解雇は無効であり、三教授らの地位を保全し確認するという三教授側全面勝訴の判断が示されている。


博士号謝礼、学内調査委員の2教授にも 横浜市大医学部

http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200803210398.html

 横浜市立大学の嶋田紘医学部長(64)の医学博士号をめぐる謝礼金授受問題に絡み、医学部と大学院医学研究科の全体を調査するために設置された「学内現状検討委員会」の委員のうち少なくとも2人の医学部教授について、学位取得者が「現金を渡した」と話していることが21日、複数の関係者の話で分かった。うち1人は嶋田学部長の後任に決まった教授とされる。一方、2人はいずれも授受を否定している。・・・・

横浜市大医局、学位謝礼金を強要か

http://mainichi.jp/select/science/news/20080321k0000e040071000c.html?inb=rs

 横浜市立大の嶋田紘医学部長(64)が博士号を取得した大学院生から謝礼金を受け取っていた問題で、謝礼金を払わずにいた複数の医局員が医局側から「先生が激怒している」と電話を受けたり、冷遇をほのめかされていたことが、関係者の話で分かった。元医局員は毎日新聞の取材に「謝礼金30万円は『不文律』で、払わないと何が起こるか分からない怖さがあった」と証言しており、医局内で謝礼金が半ば強要されていた疑惑が浮上した。・・・・

原告適格めぐり応酬、高知大学長選考訴訟

http://203.139.202.230/?&nwSrl=224603&nwIW=1&nwVt=knd

 昨年の高知大学長選で相良祐輔・現学長を選んだ学長選考会議の決定無効を求め、対立候補だった高橋正征氏=高知大大学院黒潮圏海洋科学研究科長=が高知大を訴えた訴訟の第二回口頭弁論が十八日、高知地裁であり、争点の一つである原告の適格性などをめぐって双方が主張し合った。

[同ニュース]
新首都圏ネットワーク記事

文科省も提訴へ、高知大学長選考で原告側

http://203.139.202.230/?&nwSrl=224604&nwIW=1&nwVt=knd

 高知大学の相良祐輔・現学長の再任を決めた学長選考会議の決定は無効だと訴えている高橋正征氏らは十八日、相良氏の次期学長就任を政府が正式に了承した時点で、文部科学省に対し、同氏の学長任命取り消しを求める訴訟を起こす方針を明らかにした。

[同ニュース]
新首都圏ネットワーク記事

法制化こそ救いの道-アメリカ非常勤講師の現状-

首都圏大学非常勤講師組合
 ∟●『控室』第66号 (2008.03.09)

生き残り学費戦争本格化、慶大全廃へ東大は授業料無料

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080321/edc0803212215005-n1.htm

 東大や東工大の授業料免除に続き、慶応大が21日、将来的な入学金全廃を視野に学費見直し策を打ち出した。少子化、国際化の中、生き残りのために、より優秀な学生を集めようとする大学の学費戦争。勝ち組の有力大学が資金力をバックに新制度を仕掛けるのに対し、地方の大学などからはうらやむ声や格差拡大を懸念する声も聞こえてくる。・・・・

[関連ニュース]
慶大が入学金40%削減、近く全廃 「優秀な学生集めたい」
慶応大学、授業料値上げ
慶応大が入学金を全廃視野に減額記事を印刷する
慶応大「入学金値下げ」...実は学費アップ
慶応大 入学金は全廃検討 納入総額は増加へ
慶応大:文系4学部、授業料引き上げ 入学金は全廃検討

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■外国人在留を5年に延長、管理厳格化を機に...法務省方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080320-OYT1T00662.htm
■龍谷大入試で出題ミス、91人を追加合格に
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803210051.html
■公立大に看護学部を、議会で提案
http://www.news-kushiro.jp/news/20080321/200803211.html
■丸善、大学事業を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080321AT1D2001G20032008.html
■緑守れ 都と大学連携へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080321-OYT8T00111.htm?from=navr
■龍谷大入試出題ミス、91人を追加合格に
http://www.asahi.com/national/update/0321/OSK200803210094.html
■出題ミスで91人追加合格 龍谷大、政治・経済で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/82760.html
■早稲田大:10年春に付属中を設置
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080322k0000m040050000c.html?inb=rs
■一橋大が大阪で定期講座
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080322/edc0803222221001-n1.htm
■姿消す大学学科 残る研究書
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803220076.html
■北洋銀が50万円助成 樽商大と室工大連携の講座 新年度から
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/82828.html
■強姦:容疑の京大病院医師、不起訴 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080322ddlk26040674000c.html
■熊本大生・一気飲み死亡:懲戒に当たらず 大学、両親に伝える /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080322ddlk43040695000c.html
■琉大の環境活動 全国2位/国立大初 地域連携も評価
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803221700_04.html
■週替わり経営者ら講義、静岡産業大
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080322-OYT8T00357.htm
■群馬大:大学院研究棟が竣工 産学官協力で建設 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080322ddlk10100101000c.html
■副学長に横川教授 県立保健医療大
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20080322000112
■大学入試:17歳以下7人が千葉大に飛び入学 /千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000104-mailo-l12

2008年3月21日

首都大学東京労働組合、任期評価等の骨格の確定にあたって

首都大学東京労働組合
 ∟●手から手へ第2483号

任期評価等の骨格の確定にあたって

2008.3.18  公立大学法人首都大学東京労働組合中央執行委員会

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 人事制度等検討委員会は3月14日の第12回委員会において、任期評価についての骨格を決定しました。これに先立ち組合は、法人に対し、これまでに組合との間で協議を積み重ねてきた諸問題についてあらためて確認を求める質問を行っていました。「大学教員として誰から見てもふさわしくないもの以外は再任される」(2007年12月18日付法人事務局回答)などの内容が、今回確定される任期評価・再任判定基準の骨格及び部局ごとの具体化において、十分踏まえられていることを確認するためのものです。
  これに対して、委員会終了後、法人事務局から「教員評価制度の概要について(平成19年度版)」の内容が示され、その中に以下の項目があることが説明されました。・・・・


横浜市立大、謝礼疑惑調査で委員の教授1人を解任

http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY200803190219.html

 横浜市立大学の嶋田紘医学部長(64)が医学博士の学位を取った医局員から謝礼金を受け取った疑いが出ている問題で、同大は19日、疑惑を調べている同大コンプライアンス推進委員会メンバーの東京大学大学院教授(53)を18日付で解任したと発表した。・・・・

[同ニュース]
横浜市大:医学部長謝礼問題 東大教授の調査委員解任
調査委の男性教授解任=市大医学部長の金銭授受問題-横浜
横浜市大謝礼問題、調査担当の委員が学位審査に関与
横浜市立大学金銭授受問題 コンプライアンス推進委員も金銭授受か
横浜市大医学部の学位問題、調査委員に謝礼授受者
元教授も謝礼授受か 疑惑調査の委員 横浜市大
横浜市大の学位取謝礼金問題/コンプライアンス推進委員の1人解任

学位審査に透明性を、横浜市大の問題受け文科省が通知

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080319-OYT1T00870.htm

 横浜市立大医学部(横浜市金沢区)の学位取得を巡る現金授受問題で、文部科学省は19日、すべての国公私立大学に、外部の審査委員を積極的に登用するなど、学位審査の透明性確保を求める通知を出した。・・・・

[同ニュース]
厳正な学位審査、文科省が求める・国公私大学長に

元立命大助手を在宅起訴、840万円詐取

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080319-6

 特許庁が財団法人知的財産研究所(知財研)に委託して行われる海外への研究者派遣事業で、知財研から海外滞在費として約848万円を詐取したなどとして、東京地検特捜部は19日、詐欺と有印公文書偽造などの罪で、川島光弘・元立命館大学助手(34)を在宅起訴した。・・・・

[同ニュース]
中国滞在装い研究費詐取・立命大元助手を起訴

留学生、就学生と一本化へ 「30万人」実現向け転換

http://www.asahi.com/life/update/0320/TKY200803190334.html

 政府は19日、大学や専門学校などで学ぶ「留学生」と、日本語学校や高校などで学ぶ「就学生」の一本化に向けて検討を始めた。留学生の処遇に合わせる方向で検討される見込みで、在留期間や奨学金などの面で冷遇されてきた就学生には朗報だ。・・・・

大学職員のすること? パソコン80台を転売

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080319/crm0803192311045-n1.htm

 広島大は19日、経費で購入したパソコン約80台や関連用品計約3100万円分を無断で転売したとして、元大学病院職員(38)=人事部付=を懲戒解雇処分にした。・・・・

[同ニュース]
広島大病院職員が転売し横領
広大病院職員2900万円詐取
パソコン3千万円分を勝手に発注し転売、広島大職員

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■防災・ボランティアで神戸学院大と東北福祉大が協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080320wm02.htm?f=k
■高崎経済大、新年度設置の「副学長」に石川、大宮氏
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080320wm01.htm?f=k
■学生ボラの活動紹介 県内5大学が情報交換
http://www.isenp.co.jp/news/20080320/news11.htm
■京の元留学生、後輩を支援 OB・OG会設立へ 就職活動助言も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032000027&genre=K1&area=K1D
■福島大入試で出題ミス 受験者全員正解に
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=628246&newsMode=article
■ノーステック財団 北見工大、札医大とも提携へ 新規事業創出狙う
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/82490.html
■飲酒運転事故で首都大学東京の嘱託員を解雇
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080320/tky0803200349007-n1.htm
■女性被ばくさせた疑いを追及 宮崎大助教、窃盗罪で起訴
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080320/crm0803200001000-n1.htm
■北海道工業大、学生証に「エディ」・食堂や売店に対応
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080319c3c1901g19.html
■龍大、14高校と連携 京滋などで 推薦入学枠の拡大も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031900178&genre=G1&area=K10
■女性への嫌がらせ目的か=放射性物質盗んだ助教を起訴-宮崎地検
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031901128
■後期入試で出題ミス=福島大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031900884
■東京福祉大前総長、わいせつ認める...女性教員ら2人に
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031904.html
■阪大准教授が深夜バスで16歳に...停職3カ月
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031902.html
■弘大文京構内に共同研究ビル構想
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080319090502.asp
■福島大入試2次後期 英語問題で高校教科書に同文、全員を正解に
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080320ddlk07100500000c.html
■詐欺:元大学助手を在宅起訴 特許庁外郭団体から偽研究で850万円詐取
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080320ddlk13040293000c.html
■室蘭工大が学術データを、ネットで無料公開に
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/20/20080320m_04.html
■弘大地域社会研が研究報告書を創刊
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1297.html
■教科書の英文を後期入試に出題 福島大
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080320t63028.htm
■県立大人事 新学長に池田氏 副学長には木村、奥教授
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20080320/20080320_003.shtml
■4月から横浜市立大学の学長に就く 布施 勉さん
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_tsuz/2008_1/03_20/tsuz_jin.html
■稲盛財団と京セラ、九州大学に研究拠点と運営費を寄付(九州大学)
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=3060
■都留文科大:4月就任、新学長の今谷氏が会見 /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080319ddlk19100354000c.html
■鹿大の経済波及効果、867億円 地域経済研が試算 /鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080319ddlk46020041000c.html
■「基地」教わった学びやに恩返し/沖国大・事故時1年生卒業
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803191300_10.html
■兵教大院生に奨学金 現職教員の学生支援 ベネッセ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000880525.shtml
■大学院生 進む相互交流
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080319ur01.htm
■東京福祉大前エロ総長の初公判...シャワー、ベッド、避妊具まで
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200803/sha2008031907.html

2008年3月19日

横浜市立大学、学長の要件「高潔な人格」―市大顧問とは―

学問の自由と大学の自治の危機問題
 ∟●『カメリア通信』第55号(2008.3.17)

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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第55号
2008年3月15日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No.55, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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学長の要件「高潔な人格」――市大顧問とは――

国際総合科学部 一楽重雄

4月からの学長に布施勉氏が選考された。大学の学長とは、呼んで字の如く大学のトップである。市大の場合には別に理事長がいて学長は副理事長に過ぎない。したがって、大学経営という意味では学長はトップではなくナンバー2である。一般に理事長は経営面に責任を持ち、学長は"教学"に責任を持つと言われる。そのとおりであろう。教育・研究面についての責任者は学長であり、学長は「学問の何たるか」が分かっていることが第一の条件であろう。研究・教育を主体的に担うのは教員であり、事務局はそれを支えるのが基本であろう。この観点からは、学長は教員全体をまとめて、そのトップとして大学運営を行わなければならない。
学長選考等規程第3条には、
 「人格が高潔で、学識が優れ、かつ本学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」と書かれている。「人格が高潔」とは具体的にどういうことか。それは一言で説明できるものではないだろうが、少なくとも地位やお金にしがみつくようなことは高潔とは言いがたい。
 学長選考の際の履歴書には記載されていないが、布施氏は「市大顧問」という肩書を一時使用していた。大学の顧問というのはこれまで聞いたことがない。そこで、実際にはどういうことであったのか、大学当局に問い合わせてみた。その結果これまでにも指摘されていたことではあるが、いくつかの疑問が浮かんできた。
判断は読者にまかせるとして事実関係を中心に報告しよう。
 そもそも、大学顧問というものが制度としてあるものなのか聞いてみたが、予想どおり制度として顧問というものがあるわけではなく、その場の必要に応じて顧問契約をしたもの、ということであった。無給か有給かは重大な点だと思う。もちろん、無給であれば人格高潔に抵触することはまったくない。有給であっても、ただちに「高潔」でないとは言い切れないとは思う。しかし、有給であるとすれば、大学にとって本当に必要性があったのか、また、それに値する相談内容、勤務実態があったのかは問題となるであろう。
大学当局からは、さらに次のような説明を受けた。
1.大学の顧問は、平成18年4月1日から5月30日まで委嘱していた。当初は1年間を予定していた。
2.相談内容は、以下のとおり。
 イ.大学院の再編
ロ.ハラスメントなどの懲戒処分等に関する法的アドバイス
ハ.外部資金獲得に向けてのアドバイス
ニ.その他
3.勤務と給与
 イ.勤務は週3日、火木金、1日3時間程度
 ロ.給与額は法律の専門家としての世間相場をもとにした単価によって計算した額を月額として支払った。

なお、布施氏は5月31日から横浜市の監査委員となっている。布施氏のあとには、大学として顧問を委嘱したことはないとのことであった。給与の正確な額はプライバシーに触れるからということで教えてはもらえなかった。しかし、法律の専門家としての世間相場ということであれば、弁護士に30分相談すると5000円である。したがって、その単価で計算すると月額36万円ということになる。これは正確ではないかもしれないが、そう大きな狂いはないはずである。結構な額である。
大学当局の説明では、上のような問題を相談するのに「法律の専門家であること」、「学内の事情が分かっていること」により、お願いしたとのことであった。そして、出勤簿管理もきちんとしていた、とのことであった。
 法律的、あるいは、外形的には何も問題はないのかも知れない。しかし、教員仲間の目で見るといくつか疑問が沸く。
まず、前例のなかった大学顧問というものを置く必要性がどの程度あったのか。本当に週3回、1日3時間も相談する内容があったのか。もちろん、相談には複数の職員が関係していたかも知れないが、そう何人もが入れ替わり立ち代りというのも考えにくい。とすると、そんなに長時間かかわっているほど市大の職員はひまだったのだろうか。皮肉でなくて、本当に疑問に思う。
法律の専門家と言っても、ご存知のように布施氏の専門は国際法である。それも海洋法が専門である。確かに学内事情は分かっているかもしれないが、処分に関する法律相談に適任であろうか。市大に法学部はない。しかし、国際法でいいなら他にも現役の先生がいらっしゃる。それも海洋法ではなく人権法の専門家である。その他に国内法では、民法、会社法などを専門とする先生もいらっしゃる。これが第2の疑問である。
相談内容から見て、当初予定した一年間も必要であるのだろうか。これが第3の疑問である。
 
大学の非常勤講師の給与は大体1こま3万円くらいである。したがって、この顧問料でおよそ10コマ分は頼むことができる。ひとりの顧問より10人の非常勤講師のほうが大学のためになるように思うのだが、どうだろうか。
 学長に限らず、大学幹部は本当に「人格高潔な人」がなって欲しいと思う。私はこれまで抽象的な学長選考規程などあまり意味のないもののように思っていたが、そうではない。ただ、その規程を生きたものにするか、単なるお題目にしてしまうかが問題なのだと思う。
果たして、今回の選考会議はこの規程を生きたものにできたのだろうか、私は疑問に思う。

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編集発行人: 矢吹晋(元教員) 連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp
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東京私大教連、2007年度「私立大学新入生の家計負担調査」の発表

東京私大教連
 ∟●2007年度「私立大学新入生の家計負担調査」を発表しました(2008年3月17日)

岐路に立つ博士課程、学生の質維持に何らかの改革必要

http://tech.braina.com/2008/0318/other_20080318_001____.html

  日本の研究競争力を支える基盤となっている大学院博士課程だが、現在、大きな方向転換を求められている。・・・・

歯学部講師が付属病院で「個人診療」、横浜・鶴見大学

http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200803180184.html

 横浜市鶴見区の鶴見大学歯学部の50代の男性講師が、同大付属病院で診療した患者に、入れ歯作製費などを自分名義の口座に振り込ませていたことが18日分かった。・・・・

[同ニュース]
鶴見大:講師が「私的診療」…入れ歯作製費、自分の口座に
鶴見大病院 歯科医が治療費着服か 患者15人から個人口座に1000万超
鶴見大歯学部講師“個人診察” 15人から1000万円超入金か

強制わいせつの阪大准教授を停職3カ月

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080318/crm0803182123038-n1.htm

 大阪大(大阪府吹田市)は18日、深夜夜行バスで女性の体に触ったとして、強制わいせつの現行犯で逮捕された大学院工学研究科准教授(48)を、停職3カ月の懲戒処分にした。准教授は同日付で依願退職した。・・・・

強制わいせつ、東京福祉大前総長認める 東京地裁初公判

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080319k0000m040076000c.html?inb=rs

 女性職員2人の体を無理やり触るなどしたとして、強制わいせつ罪に問われた東京福祉大学(東京都豊島区)前総長、中島恒雄被告(60)は18日、東京地裁(福崎伸一郎裁判長)の初公判で「間違いありません」と起訴事実を認めた。・・・・

[同ニュース]
わいせつ事件の東京福祉大前総長、初公判で起訴事実認める
前総長、わいせつ認める 女性教員ら2人に

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■島根県センター・県立大協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803180271.html
■“学ぶほど課題見える” 看護科学大 初の博士号
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1205766000=120581450023321=2
■私大生仕送り過去最低を更新…2年連続10万円割れ
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031808.html
■入試で同じ問題、セクハラ…千葉大大学院准教授を停職
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031804.html
■肌で感じて「大根せっけん」 道医療大准教授が開発 葉のエキス配合
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/82069.html
■連携大学院で研究者育成 北大と北京、ソウル、台湾大
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/82115.html
■三菱東京UFJ銀、東京農工大に5億4000万円・国立大へ初の長期融資
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080318AT2C1701V17032008.html
■授業せず飲み会 男性弁護士が一橋大など提訴
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080318/trl0803180212000-n1.htm
■AO入試「完全に定着」 導入18年、慶応大SFC2学部
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200803170117.html
■私大生生活費が最低に 首都圏 自宅外通学者、月3万6000円 東京私大教連調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-18/2008031814_02_0.html
■市内23大学と災害応援協定=八王子市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080318-3
■サービス残業は229人=大阪大が訂正
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080317-6
■徳洲会短大計画 支援陳情を採択/霧島市議会委
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9727
■霧島に徳洲短大設立へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080317-OYT8T00788.htm
■学生仕送り:首都圏私大、過去最低水準 月平均9万5900円--教組連合調べ
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080318ddm041100115000c.html
■福山大学と中国新聞社が協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803190024.html
■強制わいせつの阪大准教授を停職3カ月
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080318/crm0803182123038-n1.htm
■文化資源活用し人材育成 成安造形大と県立近代美術館が協定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031800153&genre=G1&area=S00

2008年3月18日

学生への仕送り過去最低 7年連続減の9万5900円

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031790192018.html

 首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生への仕送り額(6月の平均)は7年連続減の9万5900円で、1986年の調査開始以来、過去最低額を更新したことが17日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の家計負担調査で分かった。・・・・

[同ニュース]
仕送り10万円割れ、2年連続=奨学金申請は希望者の6割に-首都圏私大新入生調査
首都圏の私大生へ仕送り、過去最低の9万5900円
学生仕送り:月9万5900円と過去最低水準 首都圏私大
私大生の仕送り年々低下 首都圏新入生調査

科学技術政策研究所、国立大学法人等の個々の人材が活きる環境の形成に向けた取組状況

科学技術政策研究所
 ∟●国立大学法人等の個々の人材が活きる環境の形成に向けた取組状況
 ∟●全文はここ

阪大が残業代1億円不払い 全教職員5400人実態調査

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803170058.html

 大阪大学は17日、残業代計約1億660万円(4万4710時間分)を支払っていなかったとして、教職員218人に追加支給した。 ・・・・

[同ニュース]
2年で1億円のサービス残業=年間1240時間の職員も-阪大
2年で1億円のサービス残業=大阪大

「授業なし・宴会だけ」に弁護士、一橋大と指導教授ら提訴

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080317-OYT1T00614.htm

 一橋大大学院に入学した東京都内の佐藤文昭弁護士(34)が、指導教授の授業を一度も受けられなかったとして、同大と指導教授などに入学金や授業料計約239万円の返還などを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。・・・・

博士号に謝礼 贈収賄事件にもつながる

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080317/crm0803170343002-n1.htm

 横浜市立大の医学部長が、医学博士の学位を取得した大学院生から謝礼金を受け取っていた不祥事が発覚した。医学部の10人以上の教授が現金をもらっていたという情報まである。

 医師不足や医療事故など医療崩壊が深刻な社会問題となるなか、いまだにこのような不正がまかり通っているとは言語道断である。・・・・


千葉大大学院入試で女子受験生に便宜 セクハラ行為も? 准教授ら懲戒処分

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080317/crm0803171236008-n1.htm

 大学院入試で不適切な出題をしたなどとして、千葉大は17日、同大大学院融合科学研究科の40代の男性准教授を停職12月、不適切な出題を見逃したなどとして同研究科の60代の男性教授を停職15日のそれぞれ懲戒処分にした。・・・・

[同ニュース]
セクハラで大学院准教授を停職処分…千葉大
大学院入試で女子受験生に便宜…セクハラも?
千葉大准教授が院生にセクハラ、停職処分
准教授、入試でおまけし性的関係求めた!
入試優遇で性的関係要求、准教授停職
セクハラ:千葉大准教授を処分 女子院生に「恋人になれ」

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■世界トップ研究拠点、プログラム・ディレクターを任命
http://tech.braina.com/2008/0316/other_20080316_001____.html
■九条守る憲法講座/神奈川で4月から開催
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803396/
■小樽短大最後の卒業式。91歳の女性も修了証書
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080317wm00.htm?f=k
■県と県内3大学が官学の観光協議会を設立
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080317wm01.htm?f=k
■さよなら、北海商科大北見キャンパス 31年の歴史に幕 最後の卒業式
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/81920.html
■掲示物破った3人を処分、ノースアジア大 2人は復学
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20080317b
■大学の掲示物はがしたら「退学」!
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/03/17/05.html
■植草元教授、改めて無罪主張=痴漢事件控訴審、来月判決-東京高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031700016
■改めて無罪を主張 痴漢の植草一秀控訴審初公判
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080317/trl0803171127002-n1.htm
■弘大大学院研究会が報告書創刊
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080317143236.asp
■大学院教育の実質化と改革 次代担う研究者が不足
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=501207035
■国立大への寄付制限を大幅緩和-政府
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080317-1
■ノースアジア大:構内の掲示物はがし退学 週刊誌への反論文書--秋田
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080317ddm041040155000c.html
■大学の約6割が入学試験・単位認定でTOEICテストを活用
http://news.study.jp/qualification/080317_1050.html
■はしか対策 6割止まり…国立大
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080317-OYT8T00242.htm
■はしか対策、国立大で「格差」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080317-OYT8T00223.htm
■島根大:知的障害者のオープンカレッジ開講へ公開講座 サポーターが授業支援 /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080316ddlk32100331000c.html

2008年3月17日

横浜市立大学、「当初の制度設計のままではもはや立ち行かない」

横浜市立大学教員組合
 ∟● 組合ウィークリー、2008.3.14

「一年を振り返って」

前書記長 河野 純一

 団交や折衝の場で、繰り返し私が発言したことに、次のようなことがあります。「現在、当初の制度設計の通りにはいっていない。当初の制度設計に無理があった」ということです。

 なぜそのような言葉を何度も言ったのかということを少し説明しようと思います。私が書記長になったときは、ちょうど新給与制度交渉の大詰めの時でした。前執行部から受け継いだ交渉の中で、はっきりしてきたことがいくつかありました。基本給と職務業績給の区分の仕方が、当初の年俸制の設計では、基本給は一定にしておいて職務給業績給を変動させていくというものでした。・・・・


横浜市大学位謝礼問題、市の把握は3月12日

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar08031211/

 横浜市大医学部(同市金沢区)の学位謝礼問題をめぐり、横浜市は十四日、この問題を市のコンプライアンス推進室が把握したのが今月十二日であることを明らかにした。市大のコンプライアンス委員会では昨年十一月から調査が行われており、事態把握に数カ月のタイムラグが生じていた形。市議からは「市大との連携が不十分。こうした態勢は問題ではないか」と批判の声が上がった。・・・・

[関連ニュース]
学部長30万・教授10万、横浜市大医学部の学位謝礼に相場
「謝礼」横浜市が報告要求市大学位取得、市議会も追及
学位取得の謝礼、文科相「問題だ」
博士号謝礼金、別口座で管理 横浜市大医学部長
横浜市大部長 謝礼金を返還
副学長が便宜供与否定 横浜市大学位謝礼問題 文科省が聴取
現金授受「医学部の体質」 横浜市大学位謝礼
横浜市立大の学位取得謝礼、文科省が透明性確保を全国通知へ

ノースアジア大、掲示物はがし退学処分

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080316081.html

 ノースアジア大(秋田市、小泉健学長)が構内の学生向け掲示板の文書1枚をはがしたとして、法学部の2年生1人を退学、2人を無期停学の処分にしていたことが16日、分かった。

 大学は「反省すれば復学できる条件付きで、処分は適切だった」としているが、関係者からは「掲示物をはがすのは悪いが、世間一般から見れば重すぎる」との声も出ている。

 大学によると、昨年11月中旬の夕方、3人のうち1人が文書をはがし、ほかの2人は見張り役として近くにいた。文書は、学長の「気分次第で人事が決まる」などという職員の話を紹介した「週刊新潮」の記事の内容が正しいものではなく、出版社を提訴しているなどと学生に伝える内容。

 大学は、掲示物がはがされる被害が相次いだため設置していた防犯ビデオから学生を特定。昨年12月の教授会で処分を決定した。理由について「計画的に行い、悪質なため」などと説明している。3人が所属していたバスケットボール部も活動を一時禁止とし、部の顧問と学外コーチも責任を取って辞任した。

 処分を受けた学生は「文書が長かったので全部読みたかった」と話したという。現在、停学処分の1人は1月中旬に復学したが、1人は自主的に退学。退学処分を受けた学生は4月の復学に向けて準備中だという。


[同ニュース]
ノースアジア大:週刊新潮への反論文はがした学生3人処分
掲示物はがし学生退学処分 秋田市のノースアジア大

大阪大でサービス残業5400人 労基署が是正勧告

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080315/crm0803151310006-n1.htm

 大阪大(大阪府吹田市)が昨年12月、職員に違法なサービス残業をさせたとして、茨木労働基準監督署から時間外賃金を支払うよう労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが15日、分かった。・・・・

[同ニュース]
サービス残業:阪大に是正勧告--労基署
阪大でサービス残業=労基署から是正勧告受ける

横浜事件再審、歯がゆい「免訴」判決が確定

http://www.news.janjan.jp/living/0803/0803152831/1.php

 戦争末期に起きた言論弾圧事件、横浜事件の再審裁判上告審で「免訴」の判決が出され、遺族ら原告の求める「無罪」判決は出ないまま確定した。1審の横浜地裁は、治安維持法が廃止され被告人らが恩赦を受けたことで免訴とし、この判断が東京高裁、最高裁でも維持された。原告らから「再審はなんだったんだ!」と不満の声が出ている。・・・・

[関連ニュース]
最高裁、横浜事件の無罪請求を棄却

大学生の教育費、9割以上が「負担大」

http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080314/ehm0803140235001-n1.htm

 大学生や専門学校生をもつ愛媛県内の家庭のうち、教育費の負担を「大きい」と感じる保護者が9割以上にのぼることが、ひめぎん情報センター(愛媛県松山市)の調査でわかった。家計に占める教育費の割合も3割を超えた。・・・・

鹿大職員、学生に暴行 諭旨解雇

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9669

 鹿児島大学(吉田浩己学長)は13日、鹿児島市の同大構内で酔って学生に暴行を加えるなどした農学部の30代男性事務職員を12日付で諭旨解雇したと発表した。・・・・

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■就職内定率:大学生88% 4年連続上昇
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/03/14/20080315k0000m020043000c.html?inb=rs
■大学生の就職、4年連続増
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080314/edc0803141638002-n1.htm
■内定率、大学・高校とも9割に迫る=企業の採用意欲強く-1月末時点
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008031400584
■「薩長連合」学問で 鹿大と下関市大が協定書調印
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9671
■名古屋市立大:書類送検の医師13人、博士号はく奪せず
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080314k0000m040169000c.html?inb=rs
■東北大に2300万円支払い命令=手術で7歳男児に後遺症-秋田地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031401066
■教育研究で包括的に連携 工繊大と京産大が協定締結
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031400195&genre=G1&area=K10
■米グーグル:公立図書館の蔵書検索で本文表示を実現
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080314org00m100042000c.html
■東北大医療損賠訴訟:2306万円支払い命令「治療義務怠った」--地裁判決 /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080315ddlk05040216000c.html
■本科最後の卒業生 関の岐阜医療技術短大 
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080315/CK2008031502095401.html
■石巻専大コース新設 「海洋生物」など3分野
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080315t15036.htm
■小樽短大、41年の歴史に幕
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080315-OYT8T00017.htm
■中山間地域研究センターと県立大が「大学院」設置
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501142004
■室工大予算要求へ・明徳寮大改修、4人部屋を個室化に
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/15/20080315m_03.html
■早大と東京女医大、共同で「先端生命医科学センター」設立
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080315-OYT8T00413.htm
■関関同立入試に異変 「水増し」解消で私立高低迷
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080315/edc0803152131002-n1.htm
■島根大が知的障害者に講座
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803160010.html
■島根大で知的障害者のオープンカレッジ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501168004
■武蔵工業大「東京都市大」に改称へ
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200803150244.html
■環境教育、成果を報告 三重大と中電
http://www.isenp.co.jp/news/20080316/news03.htm
■「慰安婦の無念知って」 学生らイベントで訴え
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32221-storytopic-1.html
■薬学部開設1周年でシンポ 矢巾で岩手医大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080316_4
■半導体研 東北大に寄贈 新たな研究拠点に
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080316t13040.htm
■福井大:国際原子力工学研究所設立へ--来年4月めど /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080316ddlk18040268000c.html
■理系白書2008:番外編 政治と科学、相互理解目指す--英国
http://mainichi.jp/select/science/news/20080316ddm016040129000c.html

2008年3月14日

横浜市大、謝礼授受問題 「無かったことにしてくれ」「家族にも口外しないように」

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200803120430.html

 横浜市立大学医学部長が、医学博士の学位を取った医局員らから謝礼金を受け取っていた疑いのある問題で、嶋田紘学部長(64)は12日、大学を通じてコメントを発表し、金銭の授受を認めた。謝礼は研究報告会や懇親会用などとして医局で積み立てたが、すでに返還したとした。複数の関係者によると、返金は、昨年12月に名古屋市立大の博士号取得をめぐる汚職事件が発覚した直後に始まったという。 ・・・・

[同ニュース]
横浜市大の論文審査、教授ら十数人にも院生から現金
博士号謝礼:別の医学部教授も現金受領 横浜市大が調査へ
横浜市大:医学部長謝礼問題 「長年の慣例だった」30万円渡した医師証言 /神奈川
横浜市大:医学部長謝礼問題 別の教授も博士号取得の謝礼 過去5年、4~5人から
現金授受「医学部の体質」
他の教授も「慣例」/市大医学部長の謝礼受け取り

名市大汚職、医師13人を贈賄容疑で送検 愛知県警

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080313k0000e040092000c.html?inb=rs

 名古屋市立大学大学院医学研究科の博士号審査をめぐる贈収賄事件で、愛知県警捜査2課は13日、論文審査で主査を務めた伊藤誠被告(68)=収賄罪で起訴=に現金を贈ったとして医師13人を贈賄容疑で名古屋地検に書類送検した。・・・・

[同ニュース]
臨床医ら13人を書類送検=博士号取得で謝礼に現金-愛知県警
贈賄容疑の医師13人を書類送検 愛知

国立大への寄付要件緩和=自治体保有の土地・建物など-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008031300692

 政府は13日の事務次官会議で、地方自治体から国立大学などへの寄付の要件を緩和し、自治体が保有する土地・建物の無償譲渡や国立大学付属病院への助成などを認める関係政令改正案を内定した。・・・・

研究補助金、申請前に寄付金有無審査…厚労省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080314k0000m010118000c.html?inb=rs

 厚生労働省は13日、大学の医師ら研究者に補助金を出す際、研究に関係のある企業の影響力を排除するため、関係企業から研究者への寄付の有無について所属機関に審査を義務づけることを決めた。・・・・

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■文系はJTB、理系はトヨタ=ソニー、三井住友銀が復活-就職人気調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008031300703
■名物教授の肉声聞ける 東北大史料館、来月以降に公開
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080313t15052.htm
■北海商科大札幌に全面移転 北見での出会い財産に 最後の卒業生16日巣立ち
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/81337.html
■防災情報の研究拠点 東大3部局が来月開設
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803130053a.nwc
■「環境人材」大学から 環境省検討会 学生の教育で提言
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803130044a.nwc
■北洋銀、新年度に道内5大学と共同研究 研究費用を負担
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/81255.html
■佐久大学に医学部?佐久市会で話題に
http://www.shinmai.co.jp/news/20080313/k-6.htm
■香川大で出題ミス、161人全員を正解に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080313-OYT1T00141.htm
■同志社大、都市再生機構と京都に「エコタウン」
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080312c6b1202e12.html
■教科書:教授ら19人がまとめた阪大の講義録「平和の探求」 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080313ddlk27040219000c.html
■岩大准教授が助っ人に
http://news.ibc.co.jp/item_7894.html
■学部増設、初等部開校 学生獲得へ進化加速 関学大
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000872320.shtml
■県と神戸市内の3大学が観光振興で連携
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000872235.shtml
■女性の再就職 大学が支援
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080313ok02.htm
■京大医師ら3人書類送検=脳死肺移植の女性死亡-臓器移植初の医療ミス・京都府警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031300747
■医師ら3人を書類送検 京大病院の医療過誤事件
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080313/crm0803132103035-n1.htm
■学生に暴行、鹿児島大職員を諭旨解雇
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080313-335088.html
■大学入試:千葉大で出題ミス
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080313ddm041100162000c.html

2008年3月13日

横浜市立大、医学部長 院生から博士号の謝礼授受

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200803120120.html

 横浜市立大学医学部(横浜市金沢区)の嶋田紘医学部長(64)が、医学博士の学位を取得した大学院生らの医局員から謝礼として現金を受け取っていた疑いがあることが12日、関係者の話でわかった。・・・・

[同ニュース]
横浜市大、博士号取得で謝礼・院生から医学部長に
横浜市立大博士号謝礼、30万円入り封筒に菓子折り添えて
博士号取得めぐり現金 横浜市大医学部長の研究室
学部長が現金授受=博士号取得の院生から-横浜市大
横浜市立大:医学部長が謝礼受領か 博士学位取得院生から
博士号取得で院生から謝礼 横浜市大医学部長の研究室
横浜市大で博士号取得巡る謝礼授受、医学部長側に340万
横浜市立大医学部長、学位取得で謝礼
「研究のため預かった」=現金授受問題で医学部長-横浜市大
学位取得で謝礼受け取りか/横浜市大医学部長
横浜市立大医学部長、学位取得で謝礼
やはり最後の解決策は「お金」? 院生から現金授受。横浜市立大学

日本私大教連、08年度私大助成署名運動についての提案

日本私大教連
 ∟● 08年度私大助成署名運動についての提案

 今期の私大助成運動は、90年代に始まる構造改革路線をより熾烈に展開した小泉・安倍構造改革路線によって、高等教育を受ける権利や教育・研究の充実が阻害され、存立さえ危うくなる大学がではじめるなど、競争至上主義政策によって散々痛めつけられた大学・高等教育の現場から、民主的な大学づくりをめざして反転攻勢を開始する「たたかい」と位置づけて展開します。

 そのために署名運動を以下のように展開していきます。・・・・


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東大合格校30傑に異変…地方公立「SSH」で好実績
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031229.html
■名桜大、管理栄養士養成へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32108-storytopic-1.html
■東北福祉大と神戸学院大、防災教育で協力
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080311STXKC038211032008.html
■愛媛大:愛南町と連携協定 水産業の活性化図る /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080312ddlk38100638000c.html
■東京福祉大・前総長の強制わいせつ:県私立大学協会、会員資格停止を勧告 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080312ddlk10040336000c.html
■国民目線の大学運営へ抱負 結城山形大学長が講演・米沢
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/12/news20080312_0173.php
■診察料 大学授業料 ゼロへ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031207_01_0.html
■[地位協定見直し]逆転国会で本格論議を
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080312.html
■保健医療経営大、地元に活気・・・みやま市
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080311-OYT8T00683.htm
■大学入試:3割がTOEICを利用
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080312mog00m100045000c.html
■東大入試:正答率1割の超難問に、北大と“同一”問題も 前期問題を分析
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080312mog00m100035000c.html
■「世界一高い」学費 国の責任で負担軽減を急げ
http://www.shutoken-net.jp/2008/03/080312_9akahata.html
■出題ミス:千葉大理学部入試で 問題の図に誤り
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080313k0000m040119000c.html?inb=rs
■74人に無資格授業 前理事長が強制わいせつ罪の専門学校
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200803120402.html
■公害患者と意見交換も必要 大学の環境人材育成で提言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031201000830.html
■授業作り「論より現場」 教職大学院、福井大で先取り
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200803100232.html
■医師確保対策で定員5人増 熊大医学部
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?c=1&id=20080312200019&cid=main
■<出題ミス>千葉大理学部入試で 問題の図に誤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000143-mai-soci

2008年3月12日

横浜事件第3次再審最高裁審理に関する法学者声明

横浜事件第3次再審最高裁審理に関する法学者声明

横浜事件第3次再審最高裁審理に関する法学者声明

1 横浜事件第3次再審請求は、再審公判第一審の免訴判決(横浜地方裁判所2006年2月9日判決。公刊物未登載)及びそれを支持した控訴審判決(東京高裁2007年1月19日判決。判例タイムズ1239号349頁)に対する上告審が、現在、最高裁判所第2小法廷に係属している。

 私たちの有志は、戦時下最大の言論弾圧事件、あるいは戦前の司法の諸悪を凝集した事件といわれる横浜事件の持つ歴史的、社会的意味にかんがみ、また、法的にも救済の必要が痛感される事件であることにかんがみ、司法自らがこの事件と誠実に向き合うことの必要性を痛感し、これまでも「横浜事件の再審開始を求める研究者声明」(2002年12月18日)、「横浜事件再審控訴審判決に対する法学者有志の緊急声明」(2007年1月19日)を公表してきた。

 前者においては、共産主義運動という事件自体の不存在、拷間・強制による事件の捏造、治安維持法自体の悪法性に加えポツダム宣言受諾後に同法を適用することの不当性、請求人らの名誉回復の不完全性を、後者においては、このような事件の性格を省みることなく、有罪判決確定後に治安維持法の廃止と当該事件に対する大赦の措置があった事実のみを根拠とし、請求人側の主張を聞く姿勢を欠いたまま、再審裁判所が免訴判決を言い渡し、それを支持したことの不当性を指摘した。

 私たちは、ここに改めて本件の問題を指摘し、最高裁判所の慎重な審理、それを踏まえての口頭弁論の実施、そして原判決の破棄を求めて本声明を公にするものである。

2 再審一・二審判決は、再審公判が「審級ニ従」って審判されるとの文言(旧刑事訴訟法511条)を唯一の根拠に、再審公判も通常審の公判とほぼ同等の手続であるという論理を取り、それ故に訴訟条件たる免訴規定についても、原則として再審公判にも当然適用されると判断した。その上で、いわゆるプラカード事件最高裁判決(最大判1948年5月26日刑集2巻6号529頁)を引用し、通常審と同様、再審公判でも訴訟条件事由の判断が実体判断に先行することを前提に、免訴事由の存在を根拠に免訴判決を言い渡した。

 しかし、訴訟条件事由に関する判断が実体判断に当然に先行するかについて、少なくとも、無罪判決を言い渡しうる程度に審理が熟しているような場合、実体判断を先行させることは許されるとの見解も、現在ではきわめて有力である。従って、訴訟条件判断が実体判断に先行すべきことは、必ずしも白明とはいえない。

 その上、仮に通常審では訴訟条件事由の判断を実体判断に先行させるべき必然性があるとしても、再審の場合、確定後救済手続であるという特殊性への考慮が必要である。
 すなわち、再審は、一応は適法と考えられる公訴権の行使に基づき、適法に成立したと考えられる確定判決にっき、その誤りを証明する新規・明白な証拠が発見されたことを理由に確定力を破棄し、公判を再開する手続である。従って、公訴権行使の適法性がなお未確定の状態にある通常審とは全く事情を異にする。

 しかも、再審は、誤った確定有罪判決を受けた請求人を救済するための制度であり、そのために二重の危険の利益を放棄して再度の事実認定を求めることを請求人に許容した制度である。従って、再審において優越されるべき利益は、誤った確定有罪判決からの救済に向け、請求人に改めて当該事件の実体に関する主張・立証を許容することに他ならない。 そして、形式裁判でも有罪判決を免れるという被告人の具体的利益を観念しうる通常審と異なり、再審において訴訟条件事由を根拠に実体判断を拒むことは、国家の一方的な都合で請求人の実体判断の主張に対する利益を奪うに等しく、請求人の裁判を受ける権利(憲法32条)の観点から見て、重大な問題を孕んでいるというべきである。

 かかる再審の特殊性を看過し、再審公判が審級に従うとの法形式のみを根拠に、再審公判でも訴訟条件事由が当然適用されるとして免訴判決を言い渡し、またはそれを支持して控訴の利益なしというのは、余りにも法の形式的側面のみを見て実質を見失ったものといわなければならない。

3 横浜事件は、戦後の一連の歴史研究が明らかにし、私たちの有志もすでに指摘し、さらに、本件即時抗告審である東京高裁2005年3月10日決定(判例タイムズ1179号I37頁)、横浜地裁1949年2月25日、同控訴審たる東京高裁1951年3月28目判決、同上告審たる最高裁1952年4月24日判決(いずれも公刊物未登載)など、裁判所自体が当時の特高警察の拷間の事実を認定したことにも表われているとおり、特高警察官の拷問によるフレーム・アップであり、事件の実体の存在自体がきわめてあいまいな事件であった。

 このような観点から見たとき、本件は、すでに無罪の実体判決を言い渡しうる程度に、機が熟している。のみならず、無罪判決を言い渡してこそ、帝国憲法の下においてさえ、議会内外で激しい反対論が展開され、「憲法の精神に戻る〔ママ〕ことの最も甚しいもの」で「現代立憲政治の下において、世にも稀な悪法」(美濃部達吉)と批判された治安維持法の負の遺産を司法自らの手で清算し、その犠牲者に対する救済を全うすることができ、歴史への責任に応えることとなるのである。

 以上の点を踏まえ、私たちは、最高裁判所が、本件一・二審判決のような形式的判断にとどまることなく、口頭弁論の実施を通じて請求人の主張を直接受け止め、それを踏まえて原判決を破棄することを改めて求めるものである。

2008年2月28日

横浜事件第3次再審最高裁審理に関する法学者声明賛同者
荻野富士夫(小樽商科大学教授)発起人
奥平康弘(憲法研究者)発起人
小田中聰樹(東北大学名誉教授)発起人
村井敏邦(龍谷大学法科大学院教授)発起人
渡辺 治(一橋大学教授)発起人
愛敬浩二(名古屋大学教授)
赤池一将(龍谷大学教授)
足立昌勝(関東学院大学教授)
生田勝義(立命館大学法科大学院教授)
石埼 学(亜綱亜大学准教授)
石塚伸一(龍谷大学法科大学院教授)
伊藤 睦(三重大学准教授)
上田 寛(立命館大学教授)
上田國廣(九州大学教授・弁護士)
上田信太郎(岡山大学法科大学院教授)
大久保 哲(琉球大学教授)
大出良知(東京経済大学教授)
大野友也(鹿児島大学准教授)
岡田行雄(九州国際大学准教授)
小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)
川崎英明(関西学院大学教授)
葛野尋之(立命館大学教授)
小松 浩(神戸学院大学教授)
小山雅亀(西南学院大学教授)
近藤 真(岐阜大学教授)
斉藤豊治(大阪経済大学教授)
佐々木光明(神戸学院大学教授)
清水雅彦(明治大学法学部非常勤講師)
白取祐司(北海道大学大学院教授)
新屋達之(大宮法科大学院大学教授)
高倉新喜(山形大学准教授)
高田昭正(大阪市立大学教授)
田村武夫(茨城大学教授)
塚田哲之(神戸学院大学教授)
恒光 徹(大阪市立大学教授)
冨田 真(東北大学准教授)
豊崎七絵(九州大学准教授)
中島 宏(鹿児島大学教授)
中山研一(京都大学名誉教授)
成澤孝人(三重短期大学教授)
新倉 修(青山学院大学法科大学院教授)
庭山英雄(元専修大学教授・弁護士)
福島 至(龍谷大学法科大学院教授)
渕野貴生(立命館大学法科大学院教授)
前野育三(関西学院大学名誉教授)
松宮孝明(立命館大学法科大学院教授)
三島 聡(大阪市立大学教授)
水谷規男(大阪大学法科大学院教授)
宮本弘典(関東学院大学教授)
村田和宏(立正大学専任講師)
本 秀紀(名古屋大学教授)
森 英樹(龍谷大学教授)
吉田正志(東北大学大学院法学研究科教授)
計53名(2008年2月27日現在)

下記は,「意見広告の会」ニュース443より

案内 横浜事件第三次再審裁判の最高裁に対する市民声明と署名

横浜事件の再審を実現しよう!全国ネットワーク

 横浜事件の再審について、最高裁は「免訴」の決定をしようとしています。これでは被害者にたいする「有罪判決」は覆されず、被害者の人権は回復されません。加害者である警察・検察・司法の罪も明らかにされません。判決は3月14日に迫っています。
 ぜひ、下記の声明にご賛同ください。

*詳しくは下記HPをご覧下さい。
http://members.at.infoseek.co.jp/yoko_hama/main.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

横浜事件第三次再審裁判の最高裁に対する市民声明

 地球上では戦火が絶えない。
 わたしたちは日本政府が悲惨な大戦の加害者であったことを、国内外の市民に対して多大な損傷を与えたことを、知っている 。その戦争は多くの人の考えや声や夢を封殺しておこなわれた。その時に権力の近くにあったものや、指導的立場にあったものには責任がある。

横浜事件は、拷問により虚偽自白をさせ、言論を弾圧した。人々は戦争へと駆りたてられた。わたしたちは憲法の前文、憲法の条文にあるように不戦の誓いをし、平和を希求している。
その姿勢を確認するためにも司法は、過去に加害者となった悲惨な戦争について深く反省しなければならない。言論を弾圧したことを、不当な不正義な戦争へと人を駆りたてたことを。

司法がその正義を具現化し、世界に向けて不戦の意志を示し、平和に絶対的な価値と尊厳を抱いていることをあきらかにするためにも、最高裁判所は横浜事件再審判決において原判決を破棄し、無罪判決をすることを強く求める。

2008年3月4日
横浜事件の再審を実現しよう!全国ネットワーク

「横浜事件第3次再審最高裁審理に関する法学者声明」は以下
http://members.at.infoseek.co.jp/yoko_hama/20080228seimei.html
****************************************

「横浜事件第三次再審裁判の最高裁に対する市民声明」に賛同します

お名前
お名前公開の可否
所属
連絡先

収賄の起訴事実認める 名市大元教授

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031102094537.html

 名古屋市立大(名古屋市瑞穂区)の博士学位の取得をめぐる汚職事件で、学位を与えた謝礼として医師ら13人から計270万円を受け取ったとして、収賄の罪に問われた元医学研究科教授伊藤誠被告(68)の初公判が11日、名古屋地裁(村田健二裁判長)であった。伊藤被告は起訴事実について「相違ございません」と全面的に認めた。・・・・

[同ニュース]
学位めぐる収賄、元教授認める 名古屋市立大汚職初公判
名市大の学位審査汚職、元教授が起訴事実認める
医学博士号汚職、名古屋市大元教授が起訴事実認める

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■高知工科大生に高知市の鋳造会社が奨学金
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080311wm02.htm?f=k
■初の包括協定締結 さいたま市と埼大 個性豊かな社会目指す
http://www.saitama-np.co.jp/news03/11/13l.html
■東大合格通知フライング 電子郵便、配達時間指定できず
http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200803100334.html
■玄海町と九大、薬草栽培で共同研究へ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=814579&newsMode=article
■学校法人近畿大学 近畿大学原子力研究所の原子炉施設に係る措置命令について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/03/08031010.htm
■東京福祉大・前総長の強制わいせつ:前総長、強制わいせつ容疑で再逮捕 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080311ddlk13040543000c.html
■東海大で「ジャーナリズム実践教育コース」を開講
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080311ur01.htm
■「卓越教授」に特別手当 東北大、4月から実施へ
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=5&pack=CN&storyid=88350
■工科大生に奨学金
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080310-OYT8T00576.htm
■討論会:国内外の学長ら、大学の役割議論--名古屋 /愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000041-mailo-l23
■教科書検定の舞台裏再現/神奈川の教員ら寸劇披露へ
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803241/

2008年3月11日

国立大も没収方針 定員超過分の授業料

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031002094236.html

 文部科学省は、国立大が入学定員を大幅に上回って学生を入学させた場合、一定基準を超えた人数分の授業料を実質的に国が没収する制度を2008年度から導入することを決めた。・・・・

[同ニュース]
定員超過分の授業料没収 国立大にも適用、文科省

日本私大教連、奨学金制度改悪に反対する請願署名にご協力を!

日本私大教連
 ∟●奨学金制度改悪に反対する請願署名にご協力を!

 日本私大教連中央執行委員会は、「国民のための奨学金制度の拡充をめざし無償教育をすすめる会(仮称)」(略称「奨学金の会」)が取り組んでいる「日本学生支援機構奨学金の高利子化及び民間ローン化に反対し、無償教育にむけた公的奨学金制度の拡充を求める請願署名」に協力することとしました。・・・・

外務省と東京外大、初の人事交流・公使と教授でポスト交換

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080310AT2M0502L10032008.html

 外務省と東京外国語大学は、山田文比古駐仏公使(53)と渡辺啓貴教授(53)の人事交換をする。・・・・

東京福祉大元総長3回目の逮捕 女性職員に強制わいせつ-警視庁

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031000354

 女性職員にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は10日までに、強制わいせつの疑いで、東京福祉大学の元総長中島恒雄容疑者(60)を再逮捕した。逮捕は3回目となった。・・・・

[同ニュース]
わいせつ事件、元総長3度目の逮捕

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■佐賀大生ら商店街で清掃活動
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=812853&newsMode=article
■遍路文化生かそう 鳴門教育大、研究活動の成果発表
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120512969518&v=&vm=1
■頻発するパソコン盗難、利便性と漏えいリスクの微妙なバランス
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q1/564103/
■国内の大学サイト、60校でページランクが低下、ディーボ調査
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q1/564169/
■佐賀大、車両乗り入れの有料対象拡大
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=812850&newsMode=article
■大卒27歳正社員の平均年収439万円・日経キャリアマガジン
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080310AT3K0701D07032008.html
■合格発表日より早くサクラサク? 一覧表発送ミス
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080310/crm0803100234008-n1.htm
■発表2日前に合格者一覧配達=府立大入試で郵便事業会社-大阪
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031000009
■大阪府立大学:正式発表前に「合格」郵送 郵便会社がミス
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080310k0000m040128000c.html
■西南学院大で出題ミス発覚
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3277
■近畿大の教育用原子炉に運転停止命令
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080310-333759.html
■来月、愛教大学長に就任・松田正久さん /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/hito/news/20080310ddlk23070033000c.html
■九条科学者の会集う 1万人の賛同めざす方針
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-10/2008031014_02_0.html

2008年3月10日

北陸大学教職員組合、和解勧告書の誠実な履行を!

北陸大学教職員組合
 ∟●職員組合ニュース、第269号(2008.3.7発行)

和解勧告書の誠実な履行を!

河島前学長の事実を歪曲した説明
 2月19日9時、薬学部全教員と教育能力開発センターの薬学部兼担教員が招集され,教員会が開催された。事前に議題は公開されていなかったが,大屋敷学長の挨拶に続いて,河島前学長が中労委における和解に関する報告をした。この報告は和解条項に沿って行われるべきものであったが,教員に誤解を植え付けかねない内容であった。
 前学長は,和解内容について「田端,荒川の6年制薬学部授業を担当させるには各々の論文の提出が必要な条件であり,和解条項がそうなっている」と発言した。この点に関し,事件当事者である教員が「和解条項では授業担当と論文提出は独立した条項である」旨の指摘をした。この指摘に対し、前学長は「まず論文を作成し、それをもって授業担当を考える」と言った趣旨の発言を何度も繰り返した。
 しかし、前学長の発言が誤りであることは、和解条項文、条項の順序から言っても自明である。和解勧告書原文は、すでに「組合ニュース」268号で提示したが、それぞれの条項は、条項1に示された和解の精神に基づき双方が遵守しなければならない義務が列記されており、双方がその条項を遵守すれば何も問題にならないはずである。当然、組合は、薬学部関係全教員を招集した公式報告の場での事実に反する説明を看過することはできず、理事会による和解内容の歪曲を正すことを求めて、中央労働委員会に上申書を提出した。
 
大屋敷学長の事実を歪曲した説明
 2月28日、朝から薬学部教授会が開催された。その会議で、報告事項として平成20年度「基礎演習」科目の授業方法と、その中で実施される「読書指導」の実施方法が示された。その際に、担当教員は「6年制授業担当(基礎演習)薬学部教授21名」とされ、佐倉教授(組合員)のみ名前はなかった。
 これに対して佐倉教授が,和解で6年制に復帰することになっている自分の名前がないのはどうしてかという趣旨の質問をしたところ,大屋敷学長は河島前学長の説明よりもさらに誤った説明を行った。
 大屋敷学長の説明はおよそ以下のようであった。
① 6年制担当教員と6年制「授業」担当教員は分けて考えている。
② 6年制復帰には21年3月までに1報という条件があった。この条件をクリアーしなければ復帰はない。(仮に条件としても、佐倉には論文作成の条件は付されていない、という意見に対しても)条件になっている。よく読んでいただきたい、と答えた。
③(「可及的速やかに」…という質問に対して)前学長と話をしてくれ、と答えた。
(さらに質疑が核心に触れそうになると)この問題はここで話すべきことではない、と話を打ち切った。
 この会議終了後、その日の午後になって、学長は佐倉組合員に対し、佐倉教授の授業復帰には条件がついてなかった、と個人的に訂正を伝えてきた。しかし、これは個人的に訂正すればすむ話ではない。学長は、公式の場で、和解の核心に関してまったく間違った情報を流布したのだ。「条件」云々と「6年制担当教員と6年制授業担当教員は分けて考えている」については、依然として撤回がなかった。しかし、「条件」云々はもとより、「6年制薬学部担当教員」と「6年制薬学部授業担当教員」という区別が差別を意味するとしたら、大屋敷学長の説明が和解条項を誤解ないしは歪曲していることは改めて言及するまでもない。これら和解条項に関わる誤った言動及び差別的扱いをそのままにするならば、教学の代表である学長としてきわめて無責任である。

中労委の明解な説明
 教職員組合からの上申に対して、中労委は明解に反応した。問題の「条件」について、3月4日付で双方の代理人宛に以下のように文書回答があった。
「和解は、各条項が一つのまとまりを持った全体として理解されるもので、各条項はそれぞれ和解成立にとり欠かすことのできない基本的な要素として、相互にその趣旨に沿って責務を果たさなければならないものです。本和解では、第3項と第4項は大学に先履行の責務がある一方、第5項は組合の責務で、荒川、田端の両氏は平成21年3月末日までに1報の研究業績を挙げることとされています。したがって、授業担当について言えば、大学としては、荒川、田端両氏の研究業績を待つまでもなく、両氏を平成21年4月までの可及的速やかな時期に6年制薬学部の授業担当とすることが求められますが、仮に両氏が平成21年3月末日までに1報の研究業績を挙げることがなければ、大学として相応の措置を採ることもやむを得ないものと理解されるところです。」(下線は編集部)
 これは、教職員組合の理解と基本的に同じである。組合は、条項5を「特別扱い」にもかかわらず、忍びがたきを忍び、苦渋の選択として受け入れた。しかし、組合側の果たさなければならない遵守義務ではあるが、授業担当決定の前提「条件」ではない。

 今回の二つの誤った説明から露呈するのは、端的に、和解に対する理事会の消極的ないしは否定的姿勢である。組合員3名の復帰を認めるよりは、何かと理由をつけて覆したいという党派的意図が見え隠れしている。我々は、和解調印した以上それが本心とは思いたくないが、県労委では基本的争点の一つであった組合敵視が、依然として色濃く残っていると判断せざるを得ない。しかし、理事会による組合敵視は、教職員は組合員ならずとも誰一人望んでいないはずだ。厳しい入学志願者状況の中で、今回の和解がもたらすものを期待して見守っているに違いない。加えて、組合敵視は和解の精神(「組合ニュース」265号及び268号)にも反する。我々は、絶大な権力を持つ理事会が、和解勧告書の内容を歪めることなく、まさに他者の「心の痛み」に対する共感を呼び起こし、個々の条項に盛られた義務を誠実に履行することを求める。


学部教育カリキュラム、大学の質維持へ指針・文科省方針

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080307AT1G0601N06032008.html

 文部科学省は大学の学部段階の教育について、法学や経済学、工学などの専門分野ごとに最低限教えるべき内容を示す「コア(基本)カリキュラム」を策定する検討に入った。

中教審 共同学部制度骨子案を了承 大学設置基準改正へ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/80334.html

 中央教育審議会(中教審)の専門部会は七日、国公私立の複数大学が共同で学部や大学院をつくり、連名で学位授与を行う「共同学部・共同大学院制度(仮称)」の骨子案を示し、大筋了承した。・・・・

[同ニュース]
大学連携で学部共同設置、2010年春に開始・文科省が基準改正へ

三重大、暴言繰り返した准教授を懲戒処分

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080307k0000e040081000c.html

 三重大(津市)は7日、複数の職員に暴言を繰り返したとして同大国際交流センター教務主任の男性准教授(53)を、就業規則(ハラスメントに関する措置)に基づき出勤停止6カ月の懲戒処分にしたと発表した。・・・・

[同ニュース]
三重大でパワハラ 国際交流センター教員を出勤停止に

金沢大、経費不正処理で 教授を出勤停止処分

http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080307ddlk17040168000c.html

 金沢大学は6日、大学院生が教員の補助を担当するTA(ティーチング・アシスタント)制度に関する経費の不正処理があったとして、自然科学研究科の50代男性教授を出勤停止21日の懲戒処分にしたと発表した。・・・・

[同ニュース]
不正受給で教授処分 金大 補助制度悪用 院生に申請指示
金大大学院教授が経費不正

国際教養大、役員報酬を改定 非常勤理事の5人、50%削減し180万円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000083-mailo-l05

 国際教養大(中嶋嶺雄理事長)は新年度から役員報酬を改定し、非常勤理事5人の報酬(年俸)を50%削減し180万円にする。 ・・・・

地方私大の変革 正念場の鳥取環境大学

http://www.nnn.co.jp/tokusyu/tihousidai/080308.html

 進む少子化、景気の低迷…。時代の流れは、地方の私立大学を岐路に立たせている。生き残りを懸けて迫られる変革。4年連続で定員を割った公設民営の鳥取環境大学(鳥取市)は、学科再編計画を打ち出した。・・・・

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■鋳造技術で大連と国際産学連携へ 岩手大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080307_9
■サイバー大学、在学生の本人確認を完了
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/07/18713.html
■窃盗で北大准教授逮捕…先物取引失敗で借金1千万
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030705.html
■サイバー大:在校生6人と連絡・本人確認取れず
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080307k0000e040068000c.html
■サイバー大、6人の本人確認できず 「替え玉」可能性も
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200803070131.html
■近畿大 残業代1億円不払い 03年にも是正勧告 悪質さ考慮、書類送検
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030702093291.html
■国学院大図書館、構造計算書に偽造なし
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080307/kng0803070352003-n1.htm
■東北大教授ら、「預け金」2千5百万円 国、返還要求へ
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200803060337.html
■研究費2500万円「預け金」として運用 東北大で発覚
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/080307/myg0803070333000-n1.htm
■北大大学院准教授が窃盗の疑いで逮捕 知人宅から15万円
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/80068.html
■近大、残業代不払い・2年間で1億円
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080307AT5C0601H06032008.html
■研究費を不正プール 東北大4教員が計2517万円
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080307t13013.htm
■東北大:教員4人、補助金2517万円を業者にプール
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080307ddm041040148000c.html
■データ改ざん:筑波大教授ら、核融合研究の論文で センター長を解任
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080307ddm041040147000c.html
■関西大学:理工系学部の新拠点、第4学舎3号館が完成--吹田 /大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000273-mailo-l27
■東京理科大で爆発事故=実験中、学生1人が重傷-東京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030700945
■消えゆく合格掲示板 ネットで速報の大学増える
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803070023.html
■広島大・鳥取大が技術PR
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803080211.html
■酒田商高と公益大、高大連携で協定
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/08/news20080308_0113.php
■佐賀大、アイスプラントで中国塩害対策
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=811075&newsMode=article
■競争率4年連続1倍切る 博士課程、就職難が原因か
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030801000603.html
■大学狙うパソコン盗、19校で被害
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080308ur02.htm
■「エステコース」を来年開設 池坊短期大 関西で初めて
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030700161&genre=G1&area=K10
■大阪大が「学問の大阪」復権へ現代版・懐徳堂を開設
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080308/acd0803082011010-n1.htm
■教職大学院:東京でフォーラム…教員養成について議論
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080309k0000m040039000c.html
■高梁学園:学生生活サポート 商議所が呼び掛け、応援協力会を設立 /岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000174-mailo-l33
■北海道大学デー、北京で開催
http://japanese.cri.cn/151/2008/03/09/1@113630.htm
■博士課程の競争率低迷 就職難で4年連続1倍切る
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030902093821.html
■阪大の研究拠点が完成 尼崎臨海地区
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000867063.shtml

2008年3月 7日

近大が1億円の残業不払い 大学と前人事部長を書類送検

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803060133.html

 近畿大学(大阪府東大阪市)が職員に残業代を支払っていなかったとして、大阪労働局は6日、同大と前人事部長(48)を労働基準法違反(時間外割増賃金の不払い)容疑で大阪地検に書類送検した。・・・・

[同ニュース]
近畿大が残業代1億円不払い 労基法違反容疑で書類送検
近畿大を書類送検=残業代未払い、労基法違反-5年前にも是正勧告・大阪労働局
残業代不払い1億円で近大を書類送検
近畿大が残業代1億円不払い 労基法違反容疑で書類送検

研究費2500万円不正管理、東北大教授ら4人が返還へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080306-OYT1T00615.htm

 東北大学は6日、研究者4人が2001~06年度に、研究費など計約2517万円を不正に管理していたと発表した。・・・・

[同ニュース]
研究費2500万円を不正プール=教授ら4人処分へ-東北大

国大協会長に小宮山東大学長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000081-san-soci

 国立大学協会は5日、東京都内で総会を開き、会長に小宮山宏東大学長(63)を再任した。副会長には井上明久東北大学長(60)、梶山千里九大学長(67)、丸本卓哉山口大学長(65)を選んだ。 ・・・・

筑波大教授、論文データ改ざん 大学が懲戒処分方針

http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200803060352.html

 06年に米物理学会誌フィジカル・レビュー・レターズに掲載された論文にデータの改ざんがあったとして、筑波大は6日、著者で同大プラズマ研究センター長=同日付で解任=の教授(54)ら4人を懲戒処分する方針を決め、論文を取り下げるよう勧告した。・・・・

[同ニュース]
筑波大大学院教授ら、論文の実験データを改ざん
データ改ざん:教授と講師3人に論文取り下げ勧告 筑波大
筑波大プラズマ研センター長を解任、論文データ不適切に処理
教授が論文データ改ざん=研究センター長を解任-筑波大
筑波大教授が論文データ改竄

北大准教授、知人女性宅から現金盗み 逮捕

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080307k0000m040103000c.html

 知人女性方から現金15万円を盗んだとして札幌北署は6日、札幌市北区新川2の13、北大大学院工学研究科准教授(51)を窃盗容疑で逮捕したと発表した。・・・・

[同ニュース]
北大准教授を逮捕=知人女性の現金盗んだ疑い-北海道警

厚生労働省、雇用政策基本方針

雇用政策基本方針(厚生労働省告示第四十号)(平成二十年二月二十九日)

平成二十年二月二十九日)
(厚生労働省告示第四十号)

○雇用政策基本方針

 雇用対策法施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号)第一条の規定に基づき、雇用政策基本方針を次のように定めることとしたので、同条の規定により告示する。
---------------------------------------------------------
平成20年2月29日

雇用政策基本方針
~すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、
安定した生活ができる社会の実現~

目次
はじめに
第1 労働市場を取り巻く変化と課題
1 日本経済の変化と雇用失業情勢の概観
2 労働市場を取り巻く変化と課題
(1)労働市場を取り巻く変化
[1] 企業側の変化
[2] 労働者側の変化
(2)労働市場を取り巻く変化により生じた課題

第2 今後の雇用政策の基本方針
1 雇用政策の基本的考え方
(1)安定の確保
(2)多様性の尊重
(3)公正の確保
2 雇用政策の基本的な方向性
(1)誰もが意欲と能力に応じて安心して働くことのできる社会の実現
(2)働く人すべての職業キャリア形成の促進
(3)多様性を尊重する「仕事と生活の調和が可能な働き方」への見直し
3 今後重点的に展開していく具体的な施策の方向性
(1)誰もが意欲と能力に応じて安心して働くことのできる社会の実現
[1] 若者の雇用・生活の安定と働く意欲・能力の向上
[2] 女性の意欲・能力を活かした職業キャリアの継続と再就職・起業の実現
[3] いくつになっても働ける社会の実現
[4] 障害者等様々な事情・困難を克服し、就職を目指す人たちへの支援
[5] 地域における雇用創出の推進
[6] すべての人々の就業意欲を活かす労働力需給調整機能等の強化
(2)働く人すべての職業キャリア形成の促進
[1] 職業キャリアを支援するインフラの充実
[2] 職業生涯を通じた職業キャリア形成支援
[3] 専門的・技術的分野の外国人の就業促進と外国人の就業環境の改善
[4] 中小企業や福祉・介護分野の人材確保対策
(3)多様性を尊重する「仕事と生活の調和が可能な働き方」への見直し
[1] 仕事と生活の調和の実現に向けた企業の取組の促進・支援と労働者に対する意識啓発
[2} 労働者が多様な働き方を主体的に選択できるような就業環境の整備


青山学院に何が起きているのか 理事長批判の怪文書出回る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000002-jct-soci

 「名門」青山学院が揺れている。週刊誌2誌が同時に「怪文書騒動」を報じたのだ。「怪文書」は理事長について批判的な内容で、学校側は、その内容を否定し、「きわめて遺憾」としている。・・・・

宮城大の新博士課程 頓挫 看護学研究科 文科省、認可せず

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080306-OYT8T00181.htm

 新たに3年の博士課程を、2008年度から設置することを目指していた宮城大看護学研究科について、文科省の審議会が教員の実績不足を理由に認可しなかったことが5日、分かった。・・・・

セクハラ、男性教授を停職3カ月 宮崎公立大

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080306k0000e040056000c.html

 宮崎公立大(宮崎市)の男性教授(49)が、自分が教える女子学生にセクハラ(性的嫌がらせ)行為をしたとして大学から停職3カ月の懲戒処分を受けたことが分かった。教授は処分の取り消しなどを求める訴訟を宮崎地裁に起こしている。・・・・

[同ニュース]
宮崎公立大教授、女子学生の手にキス 懲戒不服と提訴

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■国際交流での危険予防学ぶ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803070011.html
■京都大iPS細胞研究センター新年度に着工、1年前倒し
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080306-OYT1T00605.htm
■弘大「蛍光ブドウ糖」研究に期待
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080306154920.asp
■センター試験に『過去問』 文科省と協議 良問出題で解禁検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030602092994.html
■関西大:外国語学部を新設
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080306ddm003100036000c.html
■徳洲会グループ:霧島市に短大を開校 来年4月、看護など2学科 /鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000233-mailo-l46
■徳洲会が短大計画 看護など2学科来春開校目指す 霧島市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000018-nnp-l46

2008年3月 6日

近畿大を書類送検へ、職員の残業代不払い-大阪労働局

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030500458

 近畿大学(大阪府東大阪市、畑博行学長)が事務職員の残業代を一部しか支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いで大阪労働局の立ち入り検査を受けていたことが5日、分かった。同労働局は6日にも近大と元人事部長を書類送検する方針。
 同労働局などによると、近大は大学本部の事務職員に労基法に基づく労使協定(三六協定)の限度を超えて業務をさせ、限度内の残業代しか支払っていなかった。 ・・・・

[同ニュース]
近畿大が残業代不払い 労基法違反容疑で書類送検へ
近大が残業代不払い 当時の人事部長も書類送検へ
近畿大が残業代不払い/労基法違反容疑で書類送検へ

高知大学、公正な学長選考を求める裁判を支える会 重大な事実が判明

新首都圏ネットワーク

公正な学長選考を求める裁判を支える会

ニュースレター NO.2
2008、3,3

○「大学側の文科省への上申には41票差の結果のみ記載」の事実が明らかに。

 去る2月29日(金)に「学長選無効確認訴訟」第一回口頭弁論が高知地裁で開かれました。この詳しい報告は裏面の「傍聴記」をご覧ください。まず、皆さんにお知らせしなければならないのは、この場で明らかになった以下の重大な事実です。・・・・


高知大学 相良氏再任を上申 原告側 任命阻止 国に求める

新首都圏ネットワーク

 高知大学が29日までに相良祐輔学長を次期学長に任命するよう文部科学省に上申していたことが分かった。文部科学省は大学からの上申書を28日付で受理し、4月1日付で相良学長の再任を認める方針。

 上申書には昨年10月に行った2通りの得票数が判明している学内意向投票について、1回目の得票結果しか記載しておらず、学長選考無効を訴えている対立候補の高橋正征氏らが「明らかに虚偽の申告」として週明けにも文科相に再任しないよう求める措置を取る。 29日、高知地裁で開かれた口頭弁論の中で原告側が、被告の大学が上申していたことを明らかにした。

 上申書は「選考報告書」として同大学が28日同省に提出。同省人事課によると、3月に開かれる閣議で口頭の了解をもらう予定で「受理した以上、大学が選んだ学長が任命される」としている。

 高橋氏ら原告側は、上申された「報告書」には意向投票の得票結果が相良氏378票、高橋氏419票の1回目の得票数しか記載されていないことを問題視。学長選考会議が2つの得票数を参考に選考し、再集計した2回目の得票数の方が正確である可能性が高いとする大学側の主張とは「全く矛盾していて虚偽の申告」として、早急に文科省に働き掛ける。


[関連ニュース]
学長選考訴訟 高知大側 争う姿勢 高知地裁第1回弁論 「票のすり替えない」
高知大側争う姿勢 学長選考訴訟

学長選 揺れる国立大 法人化で選考方法変更 各地で紛争

新首都圏ネットワーク

 学長選をめぐる混乱が各地の国立大で起きている。・・・・

博士課程修了者の活用で論議-中教審

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080305-1

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)大学院部会は、就職率も低く、社会のニーズとのミスマッチが指摘される大学院の博士課程修了者の活用策に関する審議を始めた。現状の問題点を分析した上で論点をまとめ、経済的支援や就職問題などについて、制度改善や体制拡充に向けた議論を進める方針だ。・・・・

徳洲会が短大計画、看護など2学科

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9532

 徳洲会グループは霧島市に看護学科などで構成する「霧島徳洲短期大学」(仮称)の設置を計画、2009年4月の開校を目指している。・・・・

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■三重短大と亀山高、連携深める協定
http://www.isenp.co.jp/news/20080305/news03.htm
■留学生もレンタルバイク 立命館の関連会社がサポート
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1204642800=120467753316161=1
■ものづくり人材育成へ一貫教育検討 工業高、産技短期大学校が連携
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/05/5.html
■防災・相互協力で協定 東北福祉大と神戸学院大
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t73024.htm
■山大工学部:100周年、記念会館建設へ設計者と契約書 /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080305ddlk06040448000c.html
■筑波大:推薦入試、医師確保に定員5人増の「地域枠」 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080305ddlk08100098000c.html
■大学入試:筑波大で出題ミス
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080305ddm041100134000c.html
■大学入試:東京農工大で出題ミス
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/03/20080305ddm041100133000c.html
■関西大:外国語学部を来春に新設 学生は留学が必修
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080306k0000m040042000c.html
■センター試験「過去問」使用解禁へ 大学入試センター試験
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080305/edc0803052118007-n1.htm
■8割が新卒大量採用継続=時事通信調査
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080305-3

2008年3月 5日

文科省、教育振興基本計画特別部会「答申素案」 大学関係分

文科省
 ∟●教育振興基本計画特別部会(第13回)議事録・配付資料

第1章 我が国の教育をめぐる現状と課題~「教育立国」の実現に向けて~

第2章 今後10年間を通じて目指すべき教育の姿
(1)今後10年間を通じて目指すべき教育の姿

ア 高等学校や大学等における教育の質を保証する

 高等学校について、多様化する生徒の実情を踏まえつつ、高校生の学習成果を多面的・客観的に評価する取組を進めるとともに、その結果を高等学校の指導改善等に活用することなどを通じて教育の質を保証し、向上を図る。あわせて、将来の進路や職業とのかかわりに関する教育を重視し、社会の有為な形成者として必要な資質を育成する。

 大学等の個性化・特色化を進め、それぞれの機能に応じた教育研究活動を促す。また、大学等における教育の質の保証・向上に向けた制度を整備・確立する。これらを通じ、教養と専門性を養い、社会の各分野を支え、発展させていく資質・能力を確実に養うことを重視する。あわせて生涯を通じていつでも必要な学習を行うことのできる機会を充実する。

イ 世界最高水準の教育研究拠点を重点的に形成する

 国際的競争力を持ち、世界の英知が結集する教育研究拠点を重点的に形成し、知的な貢献ができる人材を育成するとともに、大学の教育研究の高度化を通じて「知」の創造・継承・発展を支える。また「留学生30万人計画」を策定し、優れた学生を多数受け入れることのできる体制を確立する。

(2)求められる教育投資の方向【現在検討中】

第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
(1)基本的考え方
(2)施策の基本的方向

基本的方向3 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える

今後の「知識基盤社会」において、「知」の創造と継承・発展を担う高等教育は、個人の人格形成や、生涯にわたる学習活動の場としても、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも、極めて重要な役割を果たすこととなる。また、環境問題をはじめとする地球規模での課題への対応においても、人材育成をはじめ、高等教育に期待される役割は大きい。

 このような中で、高等教育に対する様々な需要に的確に対応するためには、大学・短期大学、高等専門学校、専門学校が、各学校種ごとにそれぞれの位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育や研究を展開するとともに、競争的環境の中で相互に切磋琢磨しながら、個々の学校の個性・特色を発揮していくことが必要である。

 特に、改正教育基本法においては、新たに大学に関する条文が設けられ、その基本的な役割として、教育と研究とを両輪とする従来の考え方が改めて確認されるとともに、教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することが明確にされたことを十分に踏まえる必要がある。

 今後、各大学等においては、それぞれが自律的に選択した教育理念に基づき、自らの個性・特色を明確化した上で、国内外の大学等や産業界、初等中等教育段階の学校等との連携も深めつつ、教育活動の質を保証し、また、不断に高め、豊かな教養と人間性、専門性を兼ね備え、地域から国際舞台まで幅広い分野においてそれぞれの立場で活躍できる人間を育成し、社会の期待に応えることが求められる。あわせて、国際競争力ある教育研究拠点として「知」の創造・継承・発展を担うことが期待される。国は、各大学等における自主的な取組を促すため、評価制度の充実など必要な制度改正や各種の情報の提供、財政支援等に取り組む必要がある。

 こうした基本的方向に基づく施策を通じて例えば以下のような目標の実現を目指す。

◆ 学士課程の学習成果として共通に求められる内容を明確化し、厳格な成績評価の導入等大学教育の質を確保するための枠組みを構築し、各大学における組織的な取組を推進する
◆ 将来的に、国際的な競争力・存在感を備える教育研究拠点を各分野において形成することを目指し、条件を整備する
◆ 地域再生の核となる大学連携群を形成することを目指し、条件を整備する


(3)特に重点的に取り組むべき事項

 今後5年間に取り組むべき施策の中でも、とりわけ以下の事項については、特に重点的な取組が求められる。政府は、教育が、国、地方公共団体、保護者、企業等のそれぞれの責務において実施されるものであることを前提に、所要の施策に取り組む必要がある。

◎ キャリア教育・職業教育の充実と生涯を通じた学び直しの機会の充実
○ 専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成の充実
 大学・短期大学、高等専門学校・専修学校等における実践的な職業教育を支援する。特に、国際的に活躍できる高度専門職業人を養成するため、専門職大学院等の教育の高度化について支援を充実するとともに、各分野の評価団体の形成を促進する。さらに、実践的・創造的な技術者を養成するため、高等専門学校の振興のための計画を策定し、その実現に向けた取組を行う。

○ 生涯を通じて大学等で学べる環境づくり
生涯学習へのニーズに対応し、年齢の壁を破り、大学・短期大学、専修学校等における社会人等受入れを大幅に拡大することを目指して必要な環境の整備・充実を支援する。

◎ 大学等の教育力の抜本的強化と質保証
○ 社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の実現学士課程で身に付ける学習成果(学士力)の達成等を目指し、各大学等において教育内容・方法の改善を進めるともに、厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。また、教員の教育力の向上のための実効ある取組を全大学等で展開していくことを促す。さらに、大学等の設置認可や認証評価制度、情報公開を含めた包括的な教育の質保証の在り方について、中央教育審議会において検討し、必要な方策を講ずる。

○ 国公私を通じた大学間の連携による戦略的な取組の支援
 大学間の連携による各大学等の教育研究環境等の充実や地域貢献のための取組を200件程度支援する。また、国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設する。あわせて、大学等が社会的要請の高い人材育成について地域や産業界と連携して行う優れた取組を支援する。

◎ 卓越した教育研究拠点の形成と大学等の国際化の推進
○ 世界最高水準の教育研究拠点の形成と大学院教育の振興
 平成23年度までに、世界的に卓越した教育研究拠点の形成を目指し150拠点程度を重点的に支援する。あわせて、すべての大学院において、国際通用性を確保し、高度な課題探求能力が育成されるよう、大学院教育の組織的展開の強化を支援する。また、大学の教育研究水準の高度化を目指し、科学研究費補助金の拡充や施設・設備の充実を図るとともに、国公私立大学を通じた共同教育研究拠点の整備を支援する。

○ 「留学生30万人計画」の策定・実施
 大学等の国際化や国際競争力の強化、諸外国との相互理解の増進を図るため、中央教育審議会の審議を経て「留学生30万人計画」を策定し、その実現に向けた取組を行う。

(4)基本的方向ごとの施策

◇ 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等における専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成の充実

 国際的に通用する高度専門職業人の養成に向け「大学院教育振興施策要綱」を改訂し、大学関係者と関連する業界や職能団体等との連携などによる専門職大学院等における教育の高度化への支援を充実する。また、ものづくり技術の継承・発展とイノベーション創出を担う実践的・創造的技術者を育成するため、平成20年中に高等専門学校の振興のための計画を策定し、地域と連携した教育内容・方法の開発をはじめとする取組の支援を充実する。大学・短期大学における社会的要請の高い課題に対応する教育の取組に対する支援を充実する。あわせて、専修学校について、社会の変化に即応した実践的な職業教育及び専門的な技術教育を行う機能が発揮されるための取組を支援する。

◇ 産業界・地域社会との連携による人材育成の強化
 人材育成に関する社会の要請に応えるため、大学等と産業界・地域社会とのより幅広い連携協力の下でのインターンシップの充実や教育プログラムの開発などの取組への支援を充実する。また、大学等と企業等との共同研究や大学の有する研究成果の提供、産業界・地域のニーズに対応した人材育成等を支援する。


基本的方向3 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える

① 社会の信頼に応える学士課程教育等を実現する
 高等教育の大衆化が進行して同世代の過半数が進学する「ユニバーサル段階、そして、少子化により18歳人口が減少し、いわゆる「大学全入」時代」を迎える中で、大学等における教育の質の確保が重要な課題となっている。

 このため、大学等が社会的ニーズや学習者の様々なニーズに的確に対応するとともに、それぞれの掲げる教育研究上の目的の下、教養と専門性を備えた人間を育成することができるよう、各学校の位置づけや期待される役割・機能を十分に踏まえた質の高い教育の展開を支援する。その際、それぞれの個性・特色を一層明確にする教育や大学教員の教育力向上のための取組を促す。

【施策】
◇ 社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の質の向上
学士課程で身に付ける学習成果(学士力)の達成等を目指し、各大学等において教育内容・方法の改善を進めるとともに、卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。さらに、教育環境の改善・充実を図り、すべての大学等において教員の教育力の向上のための取組が実質化されるよう、教員の教育業績の評価、学生による授業評価の結果を改善へ反映させる組織的取組等を促すとともに、優れた取組を行っている大学等を支援する。

 こうした各大学等における教育改善の取組を推進するため、教員の教育力の向上のための拠点形成とネットワーク化を推進するなど、個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。
 さらに、ICTを活用した教員の教育力向上・教材作成や、国内外の教育コンテンツ等の情報収集・発信、海外の中核的機関との連携強化等を支援する。

◇ 共通に身に付けるべき学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
 学生が教育分野にかかわらず共通に身に付けるべき学習成果について、国際的通用性の確保にも留意しつつ、明確化に取り組むとともに、分野別の教育の質の向上・保証を行うため「学習成果」や到達目標の設定、教材の研究開発などの取組を支援する。あわせて、教育の分野別質保証の在り方について日本学術会議との連携を図りつつ、それぞれの質の保証に向けた枠組みづくりを進める。

◇ 高等学校と大学等との接続の円滑化
 各大学等が入学者受け入れ方針の明確化を図りつつ、高等学校段階の学習成果を適切に評価する大学入試の取組を促すなど、高等学校と大学との接続の円滑化を図る。また、高等学校段階での学習成果を客観的に把握する方法の一つとして、高等学校の指導改善や大学入試などに幅広く活用できる新しい学力検査について、中央教育審議会の審議を踏まえ、高大関係者が十分に協議・研究するよう促す。また、高校生が大学教育に触れる機会等を充実するため、大学等の高大連携に関する優れた取組を支援する。大学への飛び入学については「特に優れた資質」の判定や大学における指導体制など現行制度のより柔軟な運用を図り、各大学における積極的な取組を促す。

② 世界最高水準の卓越した教育研究拠点を形成するとともに、大学院教育を抜本的に強化する

 国際競争力のある世界最高水準の大学づくりのため「大学院教育振興施策要綱」(平成18~22年)に基づき、世界的な卓越した教育研究拠点の形成を支援するとともに、大学院における優れた組織的な教育の取組を支援する。あわせて、意欲と能力のある若手研究者等が活躍できる環境づくりを支援する。

【施策】
◇ 世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成
博士後期課程の学生を含む優れた若手研究者の育成機能の強化や国内外の大学・機関との連携強化等を通じて国際的に卓越した教育研究拠点を形成するための支援を一層充実する。特に、平成23年度までに、世界的に卓越した教育研究拠点の形成を目指し150拠点程度を重点的に支援する。また、学術の発展と人材育成の充実のため、国公私立を通じた共同利用・共同研究拠点を整備し、重点的に支援する。

◇ 大学院教育の組織的展開の強化
 産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、コースワーク注1 の充実等、大学院における組織的・体系的な優れた教育の取組に対する支援を充実する。また、大学院修了者等の一層の活用や、国内外に開かれた入学者選抜や大学院への早期入学等を含め、より開かれた大学院入学を促進するための方策等について検討し「大学院教育振興施策要綱」に適宜反映する。

◇ 若手研究者、女性研究者等が活躍できる仕組みの導入
 若手研究者の自立的な環境整備のためのテニュア・トラック制注2の導入、多様なキャリアパスを切り拓くための人材養成等に組織的に取り組んでいる機関を支援する。あわせて、女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究と出産・育児等を両立するための支援等を一層充実する。

③ 大学等の国際化を推進する

 海外の有力大学等との連携を通じ、我が国の大学等の国際競争力を強化するとともに国際的な環境で学生や教員が学ぶことができる機会を飛躍的に充実する。このため「大学教育のグローバル化を目指した当面の施策についての基本的な考え方(P)に基づく取組を推進する。

【施策】
◇ 留学生交流の推進
 大学等の国際化や国際競争力の強化を図るとともに、諸外国との相互理解や我が国が安定した国際関係を築く上での基礎となる人的ネットワークを形成するため、中央教育審議会の審議を経て、新たに「留学生30万人計画」を策定する。この計画に基づき、我が国の留学生数を大幅に増加させることを目指すとともに、その質の確保を図るため、外国人留学生に対する支援を充実する。また、国際的に活躍できる人材の育成を図るため、日本人学生に対する海外留学の支援を充実する。

◇ 大学等の国際活動の充実
 大学教育の質の向上と国際競争力の強化を図るため、国際活動のための事務局体制等の基盤強化や、海外の有力大学等との連携によるダブル・ディグリー等の複数学位制や単位互換、英語等の外国語による教育、9月入学(秋季入学、サマープログラム等の充実に向けて、大学等の取組を支援する。

④ 国公私立大学等の連携等を通じた地域振興のための取組などの社会貢献を支援する

 地域社会においてニーズの高い教育や、地域の活性化等の社会貢献のため、国公私の大学の協同で行う取組を支援する等、各大学等がそれぞれの特色を活かして行う地域振興に貢献する取組を促す。
【施策】
◇ 複数の大学間の連携による多様で特色ある戦略的な取組の支援
 各大学等の教育研究資源を複数の大学間で有効に活用し、地域人材の育成・イノベーション創出等の地域貢献機能の強化・拡大及び教育研究の多様化
・特色化を図るための取組(国公私を通じたコンソーシアム)が、全国で展開されるようになることを目指し、200件程度を支援する。また、国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設する。
◇ 生涯を通じて大学等で学べる環境づくり
生涯学習へのニーズに対応し、大学等における社会人等受入れを大幅に拡大することを目指し、必要な環境の整備・充実を支援する。また、大学等と産業界等の対話や連携による取組を支援する。

◇ 地域の医療提供体制に貢献するための医師育成システムの強化
医療人養成の中核的機関である大学・附属病院の運営基盤を強化するとともに、地域の医療機関との緊密な連携体制の構築を通じた医療分野における大学等の地域貢献の取組を支援する。特に、地域医療、がんなど社会的要請の強い分野について、専門性の高い医療人の養成を促す。

⑤ 大学教育の質の向上・保証を推進する

 高等教育の量的拡大や多様化の一層の進展を踏まえ、学習者の保護や国際的通用性の観点から、高等教育の質を保証する取組を充実する。その際、個々の機関の設置目的や使命等も踏まえ、それぞれの機能や役割に則して多元的な評価が行われるよう留意するとともに、個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。また、大学等の設置認可や認証評価制度、情報公開を含めた包括的な教育の質保証の在り方について、中央教育審議会において検討し、認証評価制度の第2サイクルに向け、必要な措置を講じる。

【施策】
◇ 事前評価の的確な運用
 我が国の大学等が国際的に通用するための最低限の要件を明確化する観点から、事後評価との適切な役割分担と協調を図りつつ、教員組織、施設・設備等に関して大学設置基準等の見直しを行うとともにその的確な運用を進める。

◇ 共通に身に付けるべき学習成果の明確化と分野別教育の質の向上大学教育の質の向上・保証を推進する観点からも、共通に身につけるべき学習成果の明確化と分野別教育の質の向上を推進する(前述30頁を参照)。

◇ 大学評価の充実
 大学評価システムの確立・定着に向け、認証評価(機関別、専門職大学院専門分野別、自己点検・評価、分野別評価等の大学評価に関して、大学等)と評価機関が行う効率的な評価方法の開発等を支援するとともに、参考となる多様な事例を集積・提供すること等により、認証評価等の大学評価の充実と質の向上を図る。

⑥ 大学等の教育研究を支える基盤を強化する

 次世代をリードする人材の育成に向け、学術の中心である大学等の教育研究を安定的・継続的に支えるための職員や施設・設備を含めた基盤を一層強化するとともに、競争的環境の中で、各大学等が主体的にそれぞれの特色ある発展と教育研究の質の向上を図るための支援を充実する。その際、優れた教員の確保や教育力の向上のための取組と併せて、教育研究活動を支える人員や施設・設備等の条件整備に留意する。

【施策】
◇ 大学等の教育研究を安定的・継続的に支えるとともに、高度化を推進するための支援の充実
 大学等における教育研究の質を確保し、あらゆる分野において優れた教育研究が安定的・継続的に行われるよう基盤的な経費(国立大学法人等運営費交付金・私学助成等)を確実に措置する。あわせて、人材の育成や大学の教育研究の高度化に資する科学研究費補助金等の競争的資金等の拡充に取り組む。その際、科学研究費補助金の間接経費注1 について、30%の措置をできるだけ早期に実現する。
 また、国立大学法人運営費交付金については、①教育研究面、②大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。あわせて、企業や個人等からの寄付金、共同研究費等の民間からの資金の活用について、各大学の自助努力を後押しするための税制を含む環境整備等を検討する。

◇ 大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化
 優れた人材の育成と創造的・先端的な研究を進めるため、教育研究活動の重要な基盤である大学等の施設・設備について、安全性の確保だけでなく、現代の教育研究ニーズを満たす機能を備えるよう、重点的・計画的な整備を支援する。このため「第2次国立大学等施設緊急整備5カ年計画」(平成18~22年)を着実に実施するとともに、平成23年度を初年度とする施設整備計画を策定し、計画的な整備を支援する。

◇ 時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革
 国立大学の再編統合、学部の再編や学部入学定員の見直し、徹底したマネジメント改革、学部の壁を越えた教育体制など、時代や社会の要請に応えるための国立大学法人の自主的な取組を促す。また、一つの国立大学法人による複数の大学の設置管理等についての検討を行う。


未来を築く学生を後押し 山形大が寄付募り奨学金制度

http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/04/news20080304_0060.php

 山形大は4日、大学独自の奨学金制度「山形大学未来基金」を創設すると発表した。同大によると、一般からの寄付で基金を造成し、学部生に奨学金を給付するのは、全国でも珍しいという。・・・・

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■前期入試で出題ミス=筑波大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030400797
■教員は「民団の支団長」 TM京都不正抽選、内閣府に虚偽情報
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030400182&genre=D1&area=K10
■定年小学校長が大学教授に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803050063.html
■筑波大学、2年連続で入試出題ミス 合否に影響なし
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040396.html
■明大学生証にスイカ、出席も管理
http://www.asahi.com/business/update/0304/TKY200803040395.html
■大手は引き続き採用枠拡大 技術系確保に躍起
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080304/biz0803042113014-n1.htm
■明大生3万人にSuica学生証、定期券に授業の出欠も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080304-OYT1T00563.htm
■弘大60周年記念歌の歌詞を公募
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080304162345.asp
■東京農工大で出題ミス
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080304/edc0803041429002-n1.htm
■三重大、がん治療臨床研究へ タカラバイオ開発技術を活用
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030400034&genre=B1&area=K10
■道内5大学中継、技術経営を講義
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/79507.html
■三重大入試で出題ミス
http://www.isenp.co.jp/news/20080304/news07.htm
■岐阜大が職員向け直営保育園 仕事と子育ての両立応援
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030402092397.html
■金沢学、4月19日開講 金大と北國新聞社の市民公開講座 新年度受講生募集
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080304105.htm
■新学長に鷹野教授 京都創成大・京都短大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030300200&genre=G2&area=K50
■愛媛大医学部で定員5増 文科省に申請方針
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080304/news20080304675.html
■学術情報をネット公開
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080303-OYT8T00854.htm
■函館市がロシア極東国立総合大の市立化検討
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080304wm01.htm
■東大法学部就職戦線異状アリ 財務省から超高給外資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000002-jct-bus_all

2008年3月 4日

首都大学労組、2008年度春闘方針 「全教員任期制」の原則を撤廃することなど

首都大学労組
 ∟●2008年春闘方針案  (手から手へ第2479号 )

・・・・

Ⅱ.法人及び大学の改革と民主化
1.教員の任期制に関わる問題
 法人化3年を経過して、わたしたち組合が一貫して反対してきた教員の一律任期制の矛盾、弊害があからさまに露呈してきました。

① 職務、ポストにかかわらない任期制であるため、職務やポストを基準とした合理性のある評価基準が作れませんでした。したがって、非任期の教員とまったく区別なしの「年度評価」の積み重ねとしての「結果評価」でしかありえず、教員は5年どころか1年単位の成果だけが重視される息苦しい状態に陥っています。
② この短期的成果主義の蔓延、「テニュア・トラック」導入への法人の後ろ向きな対応に嫌気がさした教員の他大学への流出が止まらず、その一方で、教員公募の応募者数に端的に現われているように他大学、他研究機関の研究者から敬遠される大学になりつつあります。
③ 本学の任期制が、職務、ポストに沿った明確な基準に欠けるものであることは、本来、大学教員が当然の責務、職務の前提とみなしていたものを、たんに評価項目のひとつにしてしまいました。「教育」や「組織運営」が評価項目として入っていても、それらは多くの中のひとつでしかなく、他の、とくに研究成果で代替しうるもの、手を抜くことが可能であるものにおとしめられつつあります。
④ 「テニュア」制度がないことは、科学技術振興機構などいくつもの公的な競争的研究資金への応募資格そのものを、大学として放棄することになっています。このことはこの大学が、我が国の学術体制の常識から著しく逸脱しているということを示しており、緊急の対応が求められます。
組合は、一律任期制から生じた、こうした状況を打破するために、昨年末の秋季年末闘争の交渉において、法人当局から「大学教員としてふさわしい能力を有し、意欲を持って職務に取り組んでいる者については、原則として再任される」とういう明言を引き出しました。
 しかし、現在の大学の抱える困難を打破し、教育、研究を活性化させるためにはさらに一歩前進し、「全教員任期制」という枠組みそのものを変えさせる必要があります。
 したがって、次期中期目標・計画の策定作業が行われる今年度、組合はあらためて「任期制」の根本的な見直しを要求します。
 また、ほとんどなんの根拠もなく任期制に付随するものとして行われている年俸制に関しても、たんに非任期教員の給与を低めるだけでなく、扶養手当、住居手当の撤廃などで、全教員の年収を他大学に比べて劣悪にしているだけであることも深刻な問題です。
 組合は任期制の是正とともに、年俸制の根本的見直しも要求します。 ただし、以下の具体的要求は春闘時期に決着するものではなく、年度を通して主張し続けることとし、今期の要求は第3項に掲げます。

(1) これまでの「任期制」のあり方を総括し、「全教員任期制」の原則を撤廃すること。
(2) 新規採用教員の任期付採用を撤廃し、原則、任期なし採用とすること。
(3)「全員任期制」を前提とした給与構造を改め、職務と職階に応じた合理的な給料表とすること。
(4) 扶養手当、住居手当を復活すること。
・・・・


平成20年度私学関係予算案の概要

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●私学月報、平成20年3月1日第123号

平成20年度私学関係予算案の概要

 昨年十二月二十四日の閣議で平成二十年度政府予算案が決定しました。ここでは、文部科学省の私学関係予算として、私学助成関係予算案、幼児教育関係予算案(私立幼稚園に関する主な予算)、専修学校関係予算案の概要を掲載します。

私学助成関係予算(案)

 平成二十年度私学助成関係予算(案)については、表1のとおりです。

 私立大学等の経常費に対する補助については、対前年度三一億八二〇〇万円減の総額三二四八億六八〇〇万円となっています。このうち「一般補助」については二一三五億九七〇〇万円となりましたが、「特別補助」では新たに九月入学の促進等への支援を図るとともに、定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援の充実を図り、1112億七一〇〇万円となっています。・・・・


博士養成、ベトナムから1千人 政府、ODAで受け入れ

http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY200803010160.html

 政府は08年度から20年度にかけて、途上国援助(ODA)を使ってベトナムの若者1000人以上を日本の大学院に入学させ、博士を養成するプロジェクトを始める。・・・・

国立大入学定員、基準オーバー大学は超過分“授業料”没収

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080303-OYT1T00304.htm

 文部科学省は新年度から、入学定員を大幅に上回った国立大について、設定した超過基準を上回る学生の授業料を実質的に没収する制度をスタートさせる。・・・・

若者の中の貧困の実態に目を向け解決をめざす

法学館憲法研究所
 ∟●若者の中の貧困の実態に目を向け解決をめざす

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■博士、小中高教諭目指す 就職難も背景に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080303wm01.htm?f=k
■立命館大生100人が中国へ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080303/edc0803031904005-n1.htm
■地理問題で出題ミス 一橋大、順不同で正解扱いに
http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200803030499.html
■国立大病院、81億円未収 法的手段使い回収も
http://www.asahi.com/life/update/0303/TKY200803030142.html
■デジタルハリウッド大 少子化…国際化促進 アジア系留学生増へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080303/its0803030909000-n1.htm
■長岡造形大学長に上山名誉教授
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108570
■多摩大学学長・中谷巌氏
http://www.asahi.com/edu/university/president/TKY200802290123.html
■教員免許編【後編】 校長や大学教授を目指せる新ルート「教職大学院」とは?
http://diamond.jp/series/qualif/10010/
■東大 博士課程に経済支援拡充
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/03/03/t20080303000011.html
■和歌山県立医大で出題ミスで全員正解に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080303/crm0803032218041-n1.htm
■和歌山県立医大で入試出題ミス
http://www.asahi.com/national/update/0303/OSK200803030072.html

2008年3月 3日

横浜市立大学、学長選考の意味するもの―悪い制度から悪い結果―

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(3月1日(2))

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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第54号
2008年2月29日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No.54, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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学長選考の意味するもの――悪い制度から悪い結果――

国際総合科学部 一楽重雄

 2月25日に横浜市立大学の新学長の選考結果が発表された。24日に候補者の面接審査があった翌日という超スピードであったが、驚くにはあたらない。すなわち、選考が始まる前から決まっていたというのである。この噂には、今のところ証拠はない。しかし、大学内部のものにとってはいかにも腑に落ちる話なのである。所信表明を聞いたものにとっては、とてもあり得ないと思った布施候補に決まったからである。この所信表明も実に中途半端である。教職員しか入場できない。そして、教職員に投票権が与えられているわけでもない。普通に考えて、いったいどういう意味があるのだろうか。なぜ一般公開しないのか、そのわけが今回の結果でよくわかった。教職員に限っておけば、マスコミは直接取材が出来ないからである。

 教員組合も指摘しているように、市大の学長選考の制度は、まったく非民主的であり「悪い制度」である。一般論で言えば、悪い制度にもかかわらず、関係する人々の努力によって、悪くない結果をもたらすこともある。今回の結果は、まったく逆であって、制度の欠点がそのまま結果として出てきたと言えよう。学長選考という大学にとってとても重要なことについては、「公正らしさ」が求められる。しかし、市大の制度には、最初からそれが欠けている。実際に「公正」であるかどうかは、委員個人の胸に聞くしかないが「公正らしさ」は検証可能である。今回の学長選考委員会の構成を見ると、まったく「公正らしさ」は担保されていない。

 選考委員会のメンバーが、市に直接関係している、あるいは、過去に関係していた人が2名、大学幹部が2名、その他に外部委員が2名という人選である。外部委員なら、常に公正であるということも元々あり得ない話であって、むしろ、お金の出所に忠誠を尽くすのは一般的にありうることである。よほどの人でないとその地位をかけてまでも信念に沿った行動をするということはなかなかできない。

 こんな構成では、横浜市が圧力をかけることは容易である。しかし、市の幹部に良識があれば、憲法の保障する学問の自由の意味を分かっていれば、選考委員に圧力をかけるなんてことはありえない。また、見識を持った選考委員であれば、権力の圧力に屈することもない。そのような場合は、悪い制度であっても必ずしも悪い結果は生じない。

 どうやら、今回は違うようだ。直接証拠はまだ入手していないが、状況から見れば大学の自治への干渉という大きな問題が発生したことは確かなことだと思う。

 大学の公式ホームページには以下のような選考理由が掲げられている。

 学長選考会議では、「大学運営に関して、どのような問題があると考えているのか」「問題解決のために、どのようなことが必要と考えているのか」「どのような大学にしていきたいのかという抱負について」の3点を評価基準とし、所信表明・面接等をもとに慎重かつ公平な審議を行いました。最終的には投票の結果、布施 勉 氏が過半数の票を獲得し選考されました。

 上の評価基準に照らして、どうして布施氏に決定したのか、摩訶不思議としか言いようがない。このような少数で選考するのであるから、もともと、多数決で決めさえすればよいというものではない。投票結果ではなく選考理由が明快で納得のいくものでなければならないはずである。

 選考基準を公表しても、いわば試験問題を公表しただけであって、各人の答えがそれにふさわしかったかどうか、そこが示されなければまったくもって「選考理由」にはなっていない。

 なぜ私が、布施候補がもっともふさわしくない候補であると考えたのか、その根拠を述べよう。

 第1に、布施候補ほど大学内で人望のない人はめったにいない。前回の学長選考の際に、支持者が推薦人15人を集められなかったという話は、大学内部ではよく知られた話である。また、そのことには理由がある。すなわち、市大の「改革」前夜に、多くの教授会の決議がなされ、教員の多くが横浜市という権力の横暴と戦っていたその時期に「大学改革を推進する会」を発足させたと神奈川新聞に報じられたのである。もちろん、思想信条の自由から言って、そのことだけで不見識だというつもりはない。しかし、その発表内容が真実を伴わないとすれば、それは非難に値しよう。当時の「小島、馬来、布施」の3教授が会を作ったという新聞報道はあったが、その会がまったく実態を持たないものだった。会合を開いたこともなければ、会員の勧誘もなかったし、会主催の行事も聞いたことがない。念のため、前回の学長選考の折に、私は布施候補にこの会の活動内容を教えてくれるよう質問状を出したが、回答はまったくなかった。

 教職員の信頼を集めることができない人が学長として十分な責務を果たせるとは思えない。

 第2に、その後の大学改革では、教員と対立して強権的にことを進めた。現在のPractical English問題の一番の責任者は布施氏なのである。教員サイドの強い反対を押し切って、3年への進級条件としてTOEFL 500点を課すことを制度化したのである。この問題がいよいよ大詰めを迎える今、布施氏の登板は事態を一層の混迷に陥らせるだけであろう。

 今回、布施氏を学長にしたのが本当のところ誰なのかは分からないが、その人は市大の現実をまったく見誤っているとしか思えない。外部にいてまったく市大の状況が分かっていないと思われる矢部候補と布施候補を除いて、他の4候補はみんな現状に問題を感じ、このまま改革路線を続けさえすればよいと言った人はいなかった。また、

 ストロナク現学長も「プロジェクトRは外部だった、今度は内部で学部のあり方を考えなければならない」と我々教員に呼びかけていたのである。誰の目にも、今回の改革が大きな問題をかかえていることが明らかになっているのである。そんな時期に改革当初の責任者が大学に戻って何ができるというのであろうか。今後、布施氏は教員を押さえつけ、改革路線を突っ走るばかりであろうが、そこには非暴力不服従やサボタージュといった抗議行動が発生するだろう。あるいは、短期的には改革が進むようにも見えることもあるかも知れないが、本質的には矛盾を増大させるばかりであり、そう遠くない将来に自壊の道をたどるに違いない。 


文科省官僚、国立大学法人理事への出向状況 特集その1

■「意見広告の会」ニュース441 特集号

国立大学法人法意見広告の会が調査した前回までの「役員出向」については,下記に掲載している。
国大法人出向理事・事務局長体制の詳細(2004~2005年)
特集「国立大学法人の役員出向」、04年度05年度の国立大学法人における出向役員(理事)の状況
特集「国立大学法人の役員出向 第2回」、「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し
特集「国立大学法人の役員出向 第3回」「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その2
特集「国立大学法人の役員出向 第4回(特集最終回)」 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その3

***04-07年「役員(理事)出向特集 その1」***
・文科省官僚の国立大学法人理事への出向状況をまとめました。
・04-07年の状況を一覧することで、役員出向の本質が一層よく分かります。
・より正確な情報をご存知の方は、当会上記アドレスまでご連絡下さい。
・質問点があれば、上記アドレスまでご連絡下さい。
・後続「ニュース」で、一覧の分析をお示しします。
・添付ファイルを用いませんので、多少見づらい点が残ることをご容赦下さい。

*04-07「理事出向一覧」の見方

・07年度は途中経過になります。
・個人名の右は旧職です。
・「 」へ この記述は「 」内が理事退職後の新職であることを示します。

*印は「理事わたり大学」です。
「理事わたり大学」とは、
(1)国立大学法人発足以降(発足時は含まず)に
(2)他国大法人の文科省出向理事から (特に**印で示す)
(3)国大法人以外の機構の文科省出向者から(文科本省を含む)
(4)国大法人の文科省出向者から
以上の(1)と、(2)(3)(4)のうちのいずれかを満たす文科省出向理事を持つ大学です。

千葉大学   福島健郎氏 (1)と(2)を満たす。 
  北海道大学  島貫和男氏 (1)と(3)を満たす。
  長岡技術科学 鳥越定雄  (1)と(4)を満たす。

つまり、文科省の意向によって、文科省に帰属する公務員が、法人発足時よりも後に、
国立大学法人の理事に異動着任しているというケースです。

「**」は、上述のように「理事→理事」異動の受け入れ大学を示します。

宇都宮大学    吉田和文氏が京都工芸繊維大学理事から宇都宮大学理事へ

***「理事出向一覧」***

*北海道大学 
 04 斎藤秀明  平成17年5月 国立国語研究所理事へ
 05 遠藤啓 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官(併)内閣府官房審議官
       (沖縄大学院大学担当)
 06 遠藤啓
07 島貫和男  平成17年 文科省初等中等教育局参事官
19年4月 理事・事務局長
北海道教育大学  ナシ
室蘭工業大学   ナシ
小樽商科大学  ナシ
帯広畜産大学  ナシ
旭川医科大学
 04 太田貢   旭川医科大学事務局長
 05 太田貢
06 太田貢 
07 太田貢
北見工業大学 ナシ
*弘前大学    
 04      ナシ?
 05 中山文夫  (独)国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長
06 小川清四郎(財務・施設) 2月~  福岡教育大学事務局長
07 小川清四郎
*岩手大学 
 04 菊地俊彦  平成16年3月 独立行政法人国立青年の家所長 4月文部科学省(
スポーツ・青少年局付)採用 4月文部科学省退職
 05 菊地俊彦 平成17年6月 (再任)
 06 池本龍二(財務・労務)  11月~    
 07 池本龍二 独立行政法人山口徳地青少年自然の家所長
*秋田大学
 04 荒木長  富山医科薬科大学事務局長
 05 荒木長
 06 山田久仁夫(総務) 4月~  浜松医科大事務局長・副学長
07 山田久仁夫
*東北大学
 04      ナシ
 05 徳重眞光  横浜国立大学事務局長 平成17年4月 大臣官房付 
          平成17年4月 同上退職(役員出向)
  参考 萩原久和 文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職 平成17年3月31日
          東北大学 副学長 平成17年4月1日
06 徳重眞光      横浜国立大学事務局長
07 徳重眞光
 07 折原守   放送大学学園事務局長 
*宮城教育大学
 04 根本政之  宮城教育大学事務局長
 05 根本政之
 06 高尾展明(財務・事務局長)8月~  文化庁文化財美術学芸課
07 高尾展明
    阿部芳吉 4月~  仙台市教育委員会委員長
**山形大学
 04 池田大祐  東京工業大学事務局長へ 
 05 田村幸男 愛媛大学理事
06 田村幸男(総務・財務) 愛媛大学理事
07 田村幸男


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高知大学長選不正、無効確認訴訟 地裁で口頭弁論

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080301ddlk39040169000c.html

 昨年10月の高知大学長選考を巡り、相良祐輔学長の対立候補だった高橋正征・同大大学院教授が、選考に不正があったとして無効確認を求めていた訴訟の第1回口頭弁論が29日、高知地裁で開かれた。大学側は「高橋教授には原告適格はなく訴えの利益もない」として却下を求めた。
 弁論では高橋教授が「06年に新潟大で同様の訴訟があり、その際、候補者は法律的に原告適格を持つとの判断が下されている」と陳述。また原告側は、学長選考は41票差と1票差という二つの意向投票結果を参考に実施されたが、「結果が2つあっては参考資料にはできない」と学長選考の無効性を訴えた。
 訴状によると、意向投票では当初、高橋教授が相良学長に41票差をつけたが、開票終了後に大学の事務局職員が票の入った箱を無断で開け、数え直したところ1票差になっていた。学長選考会議では41票差と1票差の両方が参考資料とされ、相良学長が選ばれた。

国立大学の特色数値化

http://tech.braina.com/2008/0301/other_20080301_001____.html

 競争的資金は年々増え続けているが、一方では運営費交付金は減り続けている。そうした中で、基盤的資金と競争的資金とのウェルバランスについては、総合科学技術会議や各審議会等でも検討するよう指摘されているが、本質的な議論はあまり行われてこなかった。 ・・・・

下記のニュースのソースとなっている「科学技術政策研究所」の分析結果は,ここ。
「国立大学法人の財務分析」

大学に5・5兆円の支出を 慶応大塾長らが提言

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030101000380.html

 近く生まれる子どもたちが大学に進学する2025年には、大学生を1・3倍の375万人に、高等教育への公財政支出も倍増の5・5兆円が必要-。慶応大の安西祐一郎塾長やお茶の水女子大の郷通子学長ら4人が1日までに、数値目標を盛り込んで大学の近未来像を描いた提言を中教審に提出した。・・・・

提言は以下。
教育振興計画のあり方について

旧京都地裁所長宿舎、平女に売却 現状保存、大学で活用

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022800206&genre=M2&area=K1B

 京都財務事務所は28日、京都御苑(京都市上京区)にあった旧有栖川宮邸から建物の一部を移築したとされる同区下立売通烏丸西入ルの旧京都地裁所長宿舎を学校法人平安女学院(同区)に売却する、と発表した。・・・・

博士、小中高教諭目指す

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080301-OYT8T00144.htm

就職難、「後進に道」と意気込み

 「博士号」を持っている人を、教員免許がなくても小中高校の教諭に採用する県教育委員会の初めての試み。その採用試験となる「博士号保有者特別選考」が29日行われ、書類審査をパスした15人が潟上市の県自治研修所で、最終選考の小論文と面接に臨んだ。・・・・


「性的暴行」の大阪大教授逆転勝訴 大阪高裁

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080229/trl0802290003000-n1.htm

 大阪大大学院(大阪府吹田市)の女性研究員が男性教授に性的暴行を受けたとして、慰謝料など約500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「女性の証言には不自然な点が多く、性的暴行があったとは推認できない」として、教授側に約300万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を取り消し、教授側の逆転勝訴を言い渡した。・・・・

透明性向上など要請 文科相、教科書検定に改善4項目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000009-ryu-oki

 教科用図書検定調査審議会(会長・杉山武彦一橋大学長)の総会が28日午後、千代田区の東京会館で開かれ、渡海紀三朗文部科学相が教科書検定手続きの改善方策を審議するよう要請した。・・・・

[関連ニュース]
教科書問題 検定手続き改善要請

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■旭川医大病院:患者検体の無断提供、幹部2人が主導・指示
http://mainichi.jp/select/science/news/20080229k0000e040096000c.html
■東京医科歯科大:PC2台盗難 患者20人の個人情報流出
http://mainichi.jp/select/science/news/20080229k0000e040041000c.html
■透明性向上など要請 文科相、教科書検定に改善.
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31782-storytopic-1.html
■旭川医大の無断提供、検体1800に患者名や年齢
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080229-OYT1T00092.htm
■侵入容疑で宮崎大助教逮捕 放射性物質扱う実験室に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080229/crm0802290006001-n1.htm
■九州産業大学 最新の就職支援施設が完成
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3263
■理化学研究所、九大・北大・阪大と「分子情報生命科学」で連携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=183267&lindID=4
■全大学・短大で連合体 県内11校 共同授業、出前講義など・・・愛媛
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080229kk04.htm
■教授が卒業証書手書き、新大
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108514
■通信制学生も対象に 滋賀の教師塾
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022900197&genre=A2&area=S00
■教育やIT研究で交流協定 京産大とフィンランド国立大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022900164&genre=G1&area=K1A
■雑記帳:東北大(仙台市)は08年度から…
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/02/20080229ddm041040080000c.html
■筑波大:国際科学五輪参加者ら対象に特別選抜
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/02/20080229ddm012100149000c.html
■文科省、大学に自立促す-知的財産本部整備事業が来月終了
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2933
■佐大と米パシフィック大が協定締結
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=805431&newsMode=article
■東北大病院幹部ら処分 工事不適切契約で信用失墜
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080301t13031.htm
■輸入農畜産物、1割弱は地下水に依存 東京大など推計
http://www.asahi.com/science/update/0301/TKY200803010287.html
■岩大入試で出題ミス
http://news.ibc.co.jp/item_7799.html
■検体無断提供 旭川医大の責任は重い
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/79219.html
■教職大学院課題探る 福井大 シンポに1期生ら130人
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3366
■イラク・アフガン戦費 米「300兆円超す」 帰還兵補償、重く ノーベル賞受賞の 経済学者が算出
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-02/2008030201_01_0.html
■文部科学省現代GP採択事業
http://www.yguppr.net/080301ygu/080301ygu_main.html
■協定:豊中市と武庫川女大、包括協定締結 人的、知的で活発な交流 /大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000198-mailo-l27
■大学入試:岩手大、「数2」範囲にない出題ミス /岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000061-mailo-l03
■弘大が「攻めの農林水産」評価
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080302160711.asp