全国
2008年4月 7日
広島大学、残業代不払いで是正勧告
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804050088.html
広島大が大学病院（広島市南区）の教職員の残業代を払っていないなどとして、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが４日、分かった。・・・・
［同ニュース］
■広島大病院で残業代不払い－労基署が是正勧告
2008年3月 6日
近畿大を書類送検へ、職員の残業代不払い－大阪労働局
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030500458
近畿大学（大阪府東大阪市、畑博行学長）が事務職員の残業代を一部しか支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いで大阪労働局の立ち入り検査を受けていたことが５日、分かった。同労働局は６日にも近大と元人事部長を書類送検する方針。
同労働局などによると、近大は大学本部の事務職員に労基法に基づく労使協定（三六協定）の限度を超えて業務をさせ、限度内の残業代しか支払っていなかった。 ・・・・
［同ニュース］
■近畿大が残業代不払い 労基法違反容疑で書類送検へ
■近大が残業代不払い 当時の人事部長も書類送検へ
■近畿大が残業代不払い／労基法違反容疑で書類送検へ
2008年1月21日
北大で偽装請負
■新首都圏ネットワーク
∟●北大で偽装請負 組合：事実を把握し、当該労働者の直接雇用を要求
2008年1月 7日
大学教員の労働時間制度と裁量労働時間制
■茨城大学教職員組合
∟●大学教員の労働時間制度と裁量労働時間制
2007年11月 1日
国家公務員の給与改定方針を閣議決定
政府は一般職国家公務員の給与改定について、指定職職員の期末特別手当（ボーナス）・地域手当の改定を見送り、これ以外の職員に対しては人事院勧告どおり実施する方針を決定した。
■官房長官談話
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/hukuda/2007/1030danwa.html
■連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071030_1193720316.html
■全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071030_01.html
■2007年度人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h19/h19_top.htm
■地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務事務次官通知）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_3.html
■公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2008/2008rokyo_infoNo6.html
2007年9月10日
労働ビッグバンは時間をかけてでも実現すべきだ？
■http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070907_6th/
（前回「解雇ルールを法制化した労働市場が必要」はこちら）経済財政諮問会議民間委員である八代尚宏・国際基督教大学教授へのインタビューは今回が最終回。あまり知られていない事実がいくつか明らかになった。例えば、現在の労働基準法の下では、場合によって裁量労働制が違法行為となるリスクがあること。ホワイトカラー・エグゼンプションと休暇取得義務の不明確な関係など......。
2007年9月 4日
非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため？
■http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070903_4th/
特集の後編（第4?6回）では、経済財政諮問会議民間委員である八代尚宏・国際基督教大学教授とのインタビューを掲載する。八代氏は「労働ビッグバン」推進論者であり、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」をテーマに議論を進める、諮問会議内の「労働市場改革専門調査会」会長を務めている。・・・・
2007年9月 3日
正規社員の非人間的な働かされ方を見直せ
■http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070831_3rd/
Q3）「若年層の雇用抑制は、年功賃金の正規社員が手厚い規制に守られているせいだ。不公平な格差是正という観点から、正規社員の『年功特権』の見直しが必要。終身雇用と年功賃金の恩恵を受ける一方で、長時間労働を強いられる正規社員と、労働時間は短時間だが不安定雇用な非正規社員の待遇は、両方とも極端。正規社員の『年功』部分を是正することで、賃金は正規社員と非正規社員との中間に合わせるべきだ」という八代氏の見解について、どうお考えですか？......
2007年8月29日
厚労省調査 ネットカフェ難民、全国で5400人 半数が日雇い
■日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要（平成19年8月28日発表）
ネットカフェ難民（住居喪失不安定就労者等）に関する初めての調査が厚生労働省より発表された。上記サイトはその全文。
下は新聞報道。
［新聞報道］
■ネットカフェ難民5400人 20、50代目立つ 日雇いが半数
厚生労働省は二十八日、決まった住居がなく、インターネットカフェで長期間寝泊まりしながら不安定な就労を繰り返す「ネットカフェ難民」の初の実態調査の結果を公表した。ネットカフェ難民は全国で約五千四百人（推計値）に上り、約半数を派遣やアルバイトなど非正規雇用者が占めることが分かった。......
■「将来不安、３時間しか眠れず」 ネットカフェ難民
■厚労省が実態調査 「ネットカフェ難民」全国に5,400人
■"ネットカフェ難民"は全国に5,400人、厚生労働省が実態調査
■ネットカフェ難民、全国に５４００人...４分の１は５０代
■ネットカフェ難民「自力で脱出は困難」 その日暮らし、貯金なく
■ネットカフェ難民５４００人 ４分の１が２０代 厚労省
■ネットカフェ難民、全国で5400人・厚労省調査
2007年7月 2日
「ネットカフェ難民」転落 本当に若者の「責任」なのか
■http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html
ネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」やファーストフード店で夜を過ごす「マック難民」といった若者たちが話題になっている。彼らはどうして「難民」になったのか。 ……
［関連ニュース］
■広がる若者世代の貧困 「一回転ぶとドン底まで行く」
2007年6月22日
ＩＬＯへの虚偽報告国賠請求訴訟で不当判決
■レイバーネット
∟●原告団が声明～ＩＬＯへの虚偽報告国賠請求訴訟で不当判決
東京地裁民事１９部(中西茂裁判長)は、６月２１日１３時１０分から７１０号法廷で行われた判決の言い渡しで、原告ら(鉄建公団訴訟原告団代表者６名)に対し、「原告の申立てをいずれも却下する」との不当判決を下しました。この裁判は、日本政府がＩＬＯに対する追加情報の中で「国労組合員の採用率は、他の組合より低いが８０％以上であり、組合員の中に特定の地域のＪＲへの就職に固執した者が多かった」「採用率が他の組合に比べて低くなっていると申立てているが、これはこれらの組合員の中に、無断欠勤等勤務状況に問題があるとされた者が多数いたためと思われる」との事実に基づかぬ情報を提供し、意図的にＩＬＯの判断を誤らせるようにしたことなどに対して、２００４年５月２４日に提訴し、「１、被告(国)は、別紙の謝罪広告を官報に掲載せよ。２、被告(国)は、原告ら各自に対し、５００万円及びこれに対する平成１６年６月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え」と求めていたもの。
原告と弁護団は、同日、司法記者クラブで会見し、不当判決を批判すると共に以下の声明文を発表しました。
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２００７年６月２１日
声 明ＩＬＯへの虚偽報告国賠請求訴訟原告団
ＩＬＯへの虚偽報告国賠請求訴訟弁護団
鉄建公団訴訟原告団
鉄道運輸機構訴訟原告団
1047名の解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議１ 本日東京地裁民事第１９部（中西 茂 裁判長）は、いわゆる「対ＩＬＯ虚偽報告」国家賠償請求事件について判決を言い渡した。それは、原告の主張を全面的に否認したものであり、結論はもちろん理由も誤りに満ちた違法な欠陥判決の誹りを到底免れない。我々は、この不当判決に対して強く抗議し、あくまでも闘い抜くことを宣言する。
２ １９８７年に強行された国鉄分割民営化・ＪＲ移行に際しては、「組合差別は行わない」との再三の政府公約に反して、国労等に対する露骨な組合差別が行われ、ＪＲ総体の「定数」割れにもかかわらず、７６００名を超える組合員が不当に「解雇」された。
これに対しては、全国の多数の地方労働委員会・中央労働委員会が不当労働行為と認定し、国労等組合員の地元ＪＲへの原職復帰を命令した。しかるにＪＲは、これらの命令を不服して行政訴訟を提起し、公定力ある命令に従わずに違法不当な排除を継続した。この違法行為は厳しく弾劾されなければならない。
３ このような事態について、本来、政府はＪＲに対して適切に指導を行い、違法状態を早期に解消すべき責任があった。しかるに政府は、逆に、ＪＲの違法状態を放置、更にはこれを助長し、労働者の団結権を侵害した。また、労働委員会の救済命令が裁判で安易に覆され団結権が侵害されるという事態を放置した。それはＩＬ０８７号・９８号条約違反・憲法２８条違反の違法政策を続けてきたものと言える。
４ 日本政府のこの違法行為について、国労・全動労はＩＬＯに提訴した。１９９９年１１月、ＩＬＯ結社の自由委員会は日本政府に対して、当該労働者に満足のいく補償を、という中間勧告を発し是正を求めた。
しかるに２０００年２月、日本政府はこれについてのＩＬＯ宛報告書に於いて、国労等組合員に対する不当差別の実態を認定した諸労働委員会の命令等を敢えて無視し、「無断欠勤等勤務状況に問題のある」労働者が排除された結果であるとの虚偽の報告をなした。 これに基づいてＩＬＯは前年の判断、勧告を変更し、反組合的差別の問題は生じない、４党合意による人道的解決を、という全く事実とかけ離れた勧告をするに至った。
そもそも国際機関に対して、政府が虚偽の報告を行うなど、言語同断の行為であり強く非難さるべきであるが、この違法行為によって、国際的に国労組合員の名誉を傷つけ、権利回復を妨害されたことの損害は計り知れない。ひいては、労働委員会制度を蔑ろにし、我が国の労働者の団結権を甚だしく侵害するものである。
５ にもかかわらず本日の判決は、この著しい違法について原告らの請求を認めなかった。驚くべき無定見・無見識といわねばならない。
①原告らが主張した、労働委員会命令と異なる情報提供を政府が行うことの違法性については、判示せず、判断から逃げるという不当な態度をとった。②団結権侵害の点については、政府のロビー活動も影響を与えた、４党合意での解決を前提として国労が反論しなかったなどとして、政府の虚偽情報によってＩＬＯによる誤った勧告がなされた因果関係を否定し、個々人の権利である団結権を国労の権利だと楼小化した。
③期待権侵害の点については、ＩＬＯへの申立人は国労であるから国労組合員個人である原告らがILO勧告による解決を期待するのは反射的利益にすぎないとして切り捨て､労働組合が組合員の利益を代表する者であることに対する無理解を示した。④名誉毀損の点については、国労等組合員とか１０４７名というのが、大規模な集団であって原告ら個々人が特定されていないとした。原告ら個々人は、まさに国労組合員であることによって採用差別を受け、現在も不利益を被っていることを無視したものである。
そして、こう判示することによって、採用差別があったとの認定から逃げたのである。６ この、裁判所の無見識な判決に対して、我々は激しい怒りを禁じ得ない。
ただし、政府が正しい情報提供をなしたとか、労働委員会命令と異なる情報提供をなしてよいとして政府の主張を積極的に認めたものでないことは留意されるべきである。
我々は、この不当判決に対する闘争継続はもちろん、更に闘争を強め、２０年目を迎えた国鉄闘争そのものに必ずや勝利し、「改憲を企図した国労破壊」（中曽根元首相）という国家的不当労働行為を粉砕することを誓うものである。以 上