全国
 カテゴリー 成果主義

2008年2月 1日

教員の評価制度が実施される-国立大学法人化後の京都大学職員組合の課題

京滋私大教連
 ∟●機関紙No128(2007.12.25号)

2008年1月21日

信大が教員に業績評価導入、5段階評価し昇給に反映

http://www.shinmai.co.jp/news/20080119/KT080118ATI090006000022.htm

 信大(本部・松本市)は18日、本年度から教員の評価制度を導入し、給与の昇給に反映すると発表した。本人の業績申告を5段階で評価し、給与の昇給水準を決める。これにより、定期昇給額は最大で現行の2倍、最低の場合はゼロになるという。・・・・

2008年1月15日

信州大学教職員組合、業績審査・給与査定制度への意見

信州大学教職員組合
 ∟●業績審査・給与査定制度への意見

2007年8月22日

東京大学職員組合、評価を賃金に連動させる「新たな評価制度」に反対

東京大学職員組合
 ∟●「新たな評価制度」東京大学職員組合執行委員会の見解(2007.8.17)

-「新たな評価制度」第二次試行実施にあたって-
東京大学職員組合は、評価を賃金に連動させる「新たな評価制度」に反対します

2007 年8 月17 日
東京大学職員組合執行委員会

 7 月10 日、辰野裕一理事名で「新たな評価制度~第二次試行~の実施について(依頼)」という文書が各部局長宛に出され、8 月1 日から教員以外の常勤職員全員を対象に「新たな評価制度」第二次試行が実施されています。東京大学職員組合(以下「東職」)は、この間明らかになった「新たな評価制度」に関する問題点を示すとともに、「新たな評価制度」に対する基本的見解を明らかにします。

■「 弊害多い『成果主義』と『新たな評価制度』は違う 」という理事発言やセミナーでの説明…しかし、賃金の相対評価格差付けは「成果主義」1そのものである

 7 月から全学で実施されている「新たな評価制度」第二次試行セミナーでは、「評価結果は賃金には直結しない」という表現であたかも評価と賃金は無関係であるかのような説明が行われています。しかしこれは大きな欺瞞です。7 月30 日に行われた東職との協議の席上で、東職の質問に対し吉井人事・労務系統括長は、評価結果は「処遇を考える大きな材料となる」との表現により、賃金に反映させることを言明しました。

成果主義の導入に他ならぬ「新たな評価制度」の問題点

 東職はこれまで、「新たな評価制度」は、政府が人件費削減を目的として打ち出した国家公務員評価制度の引き写しであり、主に民間企業で導入されてきた成果主義賃金制度と同様のものだとして、以下の問題点を指摘し、大学にはなじまない制度である、と交渉や協議の場で追及してきました。

1.各人の追求目標が、挑戦的・先駆的なものから、到達可能な(目標達成→評価受けの良い安易な)ものに引き下げられてしまう等の弊害が多発。
2.賃金格差が必ず生じるため自分中心の考えが強くなり、自身の改善提案などを同僚間のものに組織化して協働して改善向上させていく姿勢が弱まってしまう傾向増大。
3.新しい提案等に重点が置かれるようになり恒常的業務の軽視などが起き、(修理要請への対応軽視など)企業イメージの低下につながってしまう問題点噴出。
4.成果主義賃金制度導入は、賃金の抑制には効果があるが、業績の改善には因果関係が存在しない。
(井上裕介ほか「企業の賃金決定行動の変化とその背景」、経済財政分析ディスカッション・ペーパーDP/06-1 、内閣府、2006 より)

成果主義導入を隠す東大当局

 高橋伸夫東大大学院経済学研究科教授の著書「虚妄の成果主義」(日経BP 社、2004 )や、前掲の論文「企業の賃金決定行動の変化とその背景」(2006 )などに基づいた東職の追及に対し、上杉前労務担当理事(以下「上杉前理事」)や出澤前人事部長は次のように回答しています(2006 年3 月24 日団体交渉)。

1. 評価することがすべて「成果主義」ではない。「成果主義」は失敗する話は承知している。個々人のバラバラな数値を求めてやるようなものは良くない。
2. (給与と評価の)連動とはなっていない。基礎的なデータとして使う。それだけで単純に決めるわけではない。
3. (パフォーマンスアップと成果主義賃金に相関性はないとの追及に)
それは評価の数値をダイレクトに反映しているところの話だ。東大は大丈夫だ。
4. 組合は一番悪い成果主義を想定されている。評価制度にもいろいろある。

 「評価結果だけでは決めない」「(評価は賃金に)ダイレクトには反映しない」ことは、「賃金連動型ではない」ことの説明には全くなっていません。評価結果は、明らかに賃金格差付けの重要な要素として使われることになっているのです(次段参照)。東職は、東大当局のこのような発言は「新たな評価制度」が本質的に成果主義賃金制度と同一であるという実態を覆い隠そうとするものだと考えます。……