全国
2008年4月28日
人文学と競争原理
■千葉大学ユニオン
∟●ニュース第37号2008年4月23日
世の中万事理系基準で事が処理されている。経済財政諮問会議提唱の競争原理導入案にはさすがの文科省も眉を顰めているようだが、その文科省も運営交付金の配分を通しての競争助長策には積極的である。技術に結びつき得る自然科学諸分野ではどんなに小さな発明・発見でも巨大な社会的インパクトを与える可能性を秘めているため、その発明・発見は研究者および所属機関の社会的名誉と直結し、競争はわれ先と無邪気に先を争う小学生の駆っこさながらである。・・・・
2008年4月23日
「理数学生応援プロジェクト」平成20年度新規採択大学の決定
「理数学生応援プロジェクト」は、将来有為な科学技術関係人材を育成するため、理系学部を置く大学（短期大学及び大学院大学を除く）において、1）入試等選抜方法の開発・実践、2）教育プログラムの開発・実践、3）意欲・能力を伸ばす工夫した取組等、理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力をさらに伸ばすことに重点を置いた取組を行うものです。・・・・
2008年4月17日
１８校開設を諮問、大学設置審に
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080415-9
文部科学省は１５日、来年度の開設を申請した公私立の大学１２校、私立短大４校、私立の大学院大と高専１校ずつの計１８校について、大学設置・学校法人審議会に設置認可を諮問した。大学には短大などから改組する７校が含まれている。・・・・
2008年4月11日
日本学術会議、声明「日本学術会議憲章」
声明
「日本学術会議憲章」
背景説明１ 『日本学術会議憲章』作成の理由
日本学術会議憲章を今回作成した理由は基本的に２つある。
第1 に、第20 期日本学術会議は、会員選出手続きの本格的な変更を経て構成されたため、組織の性格と会員の意識の両面において、第19 期までとは実質的な相違がある。『日本学術会議法』に基づいて1949 年に創設された当初の日本学術会議では、会員の選出は《立候補・公選制度》によっていた。1984 年の『日本学術会議法』の一部改正は会員の選出制度を学協会による《推薦制度》に改めて、日本学術会議と学協会との連携関係を組織的に強化した。これに対して、2002 年の『日本学術会議法』の一部改正は、第20 期の会員の選出を有識者会議による選出に過渡的に委ね、それ以降の新会員の選出は現会員による《直接推薦・選出制度》に委ねたのである。新生日本学術会議の軌道を敷いたこの変更に際して、新たに誕生する組織の目標、責任および義務を明確化する文書を作成・公表すべきことがつとに指摘されていたが、第20 期の発足以前にこの文書の作成は果たされず、大きな検討課題として残されたのである。今回の『日本学術会議憲章』は、積み残されたこの課題を継承して作成された文書であって、新生日本学術会議の対外的な誓約を公開する形式をとっている。第2 に、第20 期日本学術会議が昨年公表した『科学者の行動規範』の作成過程で検討対象とされた『科学者憲章』の位置付けも、確定されずに残されていた。この『科学者憲章』は第11 期日本学術会議が1980 年春の総会で採択した《声明》であって、その審議と採択が当時の時代環境を大きく反映して行われた歴史的な文書である。第20 期日本学術会議が置かれている環境とその担うべき機能は当時とは大きく異なっているだけに、歴史的な使命を終えた『科学者憲章』をそのまま存続させることの妥当性は乏しいと言わざるを得ない。そのうえ、科学者の不正行為を契機として、研究の推進に際して科学者が遵守すべき倫理規範を定めた『科学者の行動規範』だけでは、日本学術会議の対外的な誓約としては消極的に過ぎるという考え方も、日本学術会議の積極的な誓約事項を公開する新たな憲章を作成すべきであるという主張の底流となってきたのである。あまり省みられることがない『科学者憲章』に替えて『日本学術会議憲章』を公表することは、日本学術会議の対外的な誓約事項の明確化と、会員・連携会員による課題の共有化に貢献するものと、われわれは考えている。
『科学者の行動規範』と『日本学術会議憲章』との関係について言えば、『行動規範』は責任ある科学・技術研究のためにすべての科学者が自発的に遵守すべき倫理規範であるのに対して、『日本学術会議憲章』は日本学術会議の会員および連携会員が共有すべき基本的な目標、義務および責任の宣言であって、両者は補完的な役割を担うものであると考えられる。・・・・
2008年4月 8日
中教審、「教育振興基本計画について(答申案)」 大学分
第３章今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策・・・・
基本的方向３
教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える① 社会の信頼に応える学士課程教育等を実現する注1高等教育の大衆化が進行して同世代の過半数が進学する「ユニバーサル段階」、そして、少子化により１８歳人口が減少し、いわゆる「大学全入」時代を迎える中で、大学等における教育の質の確保が重要な課題となっている。
このため、大学等が社会的ニーズや学習者の様々なニーズに的確に対応するとともに、それぞれの掲げる教育研究上の目的の下、教養と専門性を備えた人間を育成することができるよう、各学校の位置づけや期待される役割・機能を十分に踏まえた質の高い教育の展開を支援する。大学については、教学経営において特に重視すべき３つの方針、すなわち「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の統合的な運用による優れた実践の普及を促進する。その際、それぞれの個性・特色を一層明確にする教育や大学教員の教育力向上のための取組を促す。【施策】
◇ 社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の質の向上
学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し、各大学等において教育内容・方法の改善を進めるとともに、卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。さらに、教育環境の改善・充実を図り、すべての大学等において教員の教育力の向上のための取組が実質化されるよう、教員の教育業績の評価、学生による授業評価の結果を改善へ反映させる組織的取組等を促すとともに、優れた取組を行っている大学等を支援する。
こうした各大学等における教育改善の取組を推進するため、教員の教育力の向上のための拠点形成とネットワーク化を推進するなど、個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。
さらに、ＩＣＴを活用した教員の教育力向上・教材作成や、国内外の教育コンテンツ等の情報収集・発信、海外の中核的機関との連携強化等を支援する。◇ 共通に身に付けるべき学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
学生が教育分野にかかわらず共通に身に付けるべき学習成果について、国際的通用性の確保にも留意しつつ、明確化に取り組むとともに、分野別の教育の質の向上・保証を行うため、「学習成果」や到達目標の設定などの取組を促す。あわせて、教育の分野別質保証の在り方について日本学術会議の連携を図りつつ、それぞれの質の保証に向けた枠組みづくりを進める。◇ 高等学校と大学等との接続の円滑化
各大学等が入学者受け入れ方針の明確化を図りつつ、高等学校段階の学習成果を適切に評価する大学入試の取組を促すなど、高等学校と大学との接続の円滑化を図る。また、高等学校段階での学習成果を客観的に把握し、高等学校の指導改善や大学入試などにも幅広く活用できる方法について、中央教育審議会の審議を踏まえ、高大関係者が十分に協議・研究するよう促す。また、高校生が大学教育に触れる機会等を充実するため、大学等の高大連携に関する優れた取組を支援する。大学への飛び入学については、「特に優れた資質」の判定や大学における指導体制など現行制度のより柔軟な運用を図り、各大学における積極的な取組を促す。
2008年3月27日
高大協力の新テスト検討 首相、教育再生懇で指示へ
■http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032401000746.html
政府は２４日、大学の入学定員と志願者が同数になる「大学全入時代」の到来をにらみ、教育再生会議の後継組織として設置した「教育再生懇談会」で、大学進学者の学力担保策を本格検討する方針を固めた。・・・・
2008年3月26日
大学のカリキュラム、学部ごとに到達目標を国策定へ
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00392.htm
「大学全入時代」を控えて大学間の教育内容に格差が広がっていることから、文部科学省は、人文系、社会科学系、自然科学系といった学部ごとのカリキュラムに、学生が卒業までに習得すべき「到達目標」を導入することを決めた。・・・・
［関連ニュース］
■大学淘汰「避けられない」 質向上求め中教審提言
■大学淘汰「避けられない」 質向上求め中教審提言
■学力担保策の検討を 首相、教育再生懇で要請
2008年3月21日
留学生、就学生と一本化へ 「３０万人」実現向け転換
■http://www.asahi.com/life/update/0320/TKY200803190334.html
政府は１９日、大学や専門学校などで学ぶ「留学生」と、日本語学校や高校などで学ぶ「就学生」の一本化に向けて検討を始めた。留学生の処遇に合わせる方向で検討される見込みで、在留期間や奨学金などの面で冷遇されてきた就学生には朗報だ。・・・・
2008年3月14日
研究補助金、申請前に寄付金有無審査…厚労省
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080314k0000m010118000c.html?inb=rs
厚生労働省は１３日、大学の医師ら研究者に補助金を出す際、研究に関係のある企業の影響力を排除するため、関係企業から研究者への寄付の有無について所属機関に審査を義務づけることを決めた。・・・・
2008年3月11日
国立大も没収方針 定員超過分の授業料
■http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031002094236.html
文部科学省は、国立大が入学定員を大幅に上回って学生を入学させた場合、一定基準を超えた人数分の授業料を実質的に国が没収する制度を２００８年度から導入することを決めた。・・・・
［同ニュース］
■定員超過分の授業料没収 国立大にも適用、文科省
2008年3月10日
学部教育カリキュラム、大学の質維持へ指針・文科省方針
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080307AT1G0601N06032008.html
文部科学省は大学の学部段階の教育について、法学や経済学、工学などの専門分野ごとに最低限教えるべき内容を示す「コア（基本）カリキュラム」を策定する検討に入った。
中教審 共同学部制度骨子案を了承 大学設置基準改正へ
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/80334.html
中央教育審議会（中教審）の専門部会は七日、国公私立の複数大学が共同で学部や大学院をつくり、連名で学位授与を行う「共同学部・共同大学院制度（仮称）」の骨子案を示し、大筋了承した。・・・・
［同ニュース］
■大学連携で学部共同設置、2010年春に開始・文科省が基準改正へ
2008年3月 6日
博士課程修了者の活用で論議－中教審
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080305-1
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）大学院部会は、就職率も低く、社会のニーズとのミスマッチが指摘される大学院の博士課程修了者の活用策に関する審議を始めた。現状の問題点を分析した上で論点をまとめ、経済的支援や就職問題などについて、制度改善や体制拡充に向けた議論を進める方針だ。・・・・
2008年3月 5日
文科省、教育振興基本計画特別部会「答申素案」 大学関係分
■文科省
∟●教育振興基本計画特別部会（第13回）議事録・配付資料
第１章 我が国の教育をめぐる現状と課題～「教育立国」の実現に向けて～第２章 今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿
（１）今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿ア 高等学校や大学等における教育の質を保証する
高等学校について、多様化する生徒の実情を踏まえつつ、高校生の学習成果を多面的・客観的に評価する取組を進めるとともに、その結果を高等学校の指導改善等に活用することなどを通じて教育の質を保証し、向上を図る。あわせて、将来の進路や職業とのかかわりに関する教育を重視し、社会の有為な形成者として必要な資質を育成する。
大学等の個性化・特色化を進め、それぞれの機能に応じた教育研究活動を促す。また、大学等における教育の質の保証・向上に向けた制度を整備・確立する。これらを通じ、教養と専門性を養い、社会の各分野を支え、発展させていく資質・能力を確実に養うことを重視する。あわせて生涯を通じていつでも必要な学習を行うことのできる機会を充実する。
イ 世界最高水準の教育研究拠点を重点的に形成する
国際的競争力を持ち、世界の英知が結集する教育研究拠点を重点的に形成し、知的な貢献ができる人材を育成するとともに、大学の教育研究の高度化を通じて「知」の創造・継承・発展を支える。また「留学生３０万人計画」を策定し、優れた学生を多数受け入れることのできる体制を確立する。
（２）求められる教育投資の方向【現在検討中】
第３章 今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
（１）基本的考え方
（２）施策の基本的方向基本的方向３ 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える
今後の「知識基盤社会」において、｢知｣の創造と継承・発展を担う高等教育は、個人の人格形成や、生涯にわたる学習活動の場としても、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも、極めて重要な役割を果たすこととなる。また、環境問題をはじめとする地球規模での課題への対応においても、人材育成をはじめ、高等教育に期待される役割は大きい。
このような中で、高等教育に対する様々な需要に的確に対応するためには、大学・短期大学、高等専門学校、専門学校が、各学校種ごとにそれぞれの位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育や研究を展開するとともに、競争的環境の中で相互に切磋琢磨しながら、個々の学校の個性・特色を発揮していくことが必要である。
特に、改正教育基本法においては、新たに大学に関する条文が設けられ、その基本的な役割として、教育と研究とを両輪とする従来の考え方が改めて確認されるとともに、教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することが明確にされたことを十分に踏まえる必要がある。
今後、各大学等においては、それぞれが自律的に選択した教育理念に基づき、自らの個性・特色を明確化した上で、国内外の大学等や産業界、初等中等教育段階の学校等との連携も深めつつ、教育活動の質を保証し、また、不断に高め、豊かな教養と人間性、専門性を兼ね備え、地域から国際舞台まで幅広い分野においてそれぞれの立場で活躍できる人間を育成し、社会の期待に応えることが求められる。あわせて、国際競争力ある教育研究拠点として「知」の創造・継承・発展を担うことが期待される。国は、各大学等における自主的な取組を促すため、評価制度の充実など必要な制度改正や各種の情報の提供、財政支援等に取り組む必要がある。
こうした基本的方向に基づく施策を通じて例えば以下のような目標の実現を目指す。
◆ 学士課程の学習成果として共通に求められる内容を明確化し、厳格な成績評価の導入等大学教育の質を確保するための枠組みを構築し、各大学における組織的な取組を推進する
◆ 将来的に、国際的な競争力・存在感を備える教育研究拠点を各分野において形成することを目指し、条件を整備する
◆ 地域再生の核となる大学連携群を形成することを目指し、条件を整備する
（３）特に重点的に取り組むべき事項今後５年間に取り組むべき施策の中でも、とりわけ以下の事項については、特に重点的な取組が求められる。政府は、教育が、国、地方公共団体、保護者、企業等のそれぞれの責務において実施されるものであることを前提に、所要の施策に取り組む必要がある。
◎ キャリア教育・職業教育の充実と生涯を通じた学び直しの機会の充実
○ 専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成の充実
大学・短期大学、高等専門学校・専修学校等における実践的な職業教育を支援する。特に、国際的に活躍できる高度専門職業人を養成するため、専門職大学院等の教育の高度化について支援を充実するとともに、各分野の評価団体の形成を促進する。さらに、実践的・創造的な技術者を養成するため、高等専門学校の振興のための計画を策定し、その実現に向けた取組を行う。○ 生涯を通じて大学等で学べる環境づくり
生涯学習へのニーズに対応し、年齢の壁を破り、大学・短期大学、専修学校等における社会人等受入れを大幅に拡大することを目指して必要な環境の整備・充実を支援する。◎ 大学等の教育力の抜本的強化と質保証
○ 社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の実現学士課程で身に付ける学習成果（学士力）の達成等を目指し、各大学等において教育内容・方法の改善を進めるともに、厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。また、教員の教育力の向上のための実効ある取組を全大学等で展開していくことを促す。さらに、大学等の設置認可や認証評価制度、情報公開を含めた包括的な教育の質保証の在り方について、中央教育審議会において検討し、必要な方策を講ずる。○ 国公私を通じた大学間の連携による戦略的な取組の支援
大学間の連携による各大学等の教育研究環境等の充実や地域貢献のための取組を２００件程度支援する。また、国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成２０年度中に創設する。あわせて、大学等が社会的要請の高い人材育成について地域や産業界と連携して行う優れた取組を支援する。◎ 卓越した教育研究拠点の形成と大学等の国際化の推進
○ 世界最高水準の教育研究拠点の形成と大学院教育の振興
平成２３年度までに、世界的に卓越した教育研究拠点の形成を目指し１５０拠点程度を重点的に支援する。あわせて、すべての大学院において、国際通用性を確保し、高度な課題探求能力が育成されるよう、大学院教育の組織的展開の強化を支援する。また、大学の教育研究水準の高度化を目指し、科学研究費補助金の拡充や施設・設備の充実を図るとともに、国公私立大学を通じた共同教育研究拠点の整備を支援する。○ 「留学生３０万人計画」の策定・実施
大学等の国際化や国際競争力の強化、諸外国との相互理解の増進を図るため、中央教育審議会の審議を経て「留学生３０万人計画」を策定し、その実現に向けた取組を行う。（４）基本的方向ごとの施策
◇ 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等における専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成の充実
国際的に通用する高度専門職業人の養成に向け「大学院教育振興施策要綱」を改訂し、大学関係者と関連する業界や職能団体等との連携などによる専門職大学院等における教育の高度化への支援を充実する。また、ものづくり技術の継承・発展とイノベーション創出を担う実践的・創造的技術者を育成するため、平成２０年中に高等専門学校の振興のための計画を策定し、地域と連携した教育内容・方法の開発をはじめとする取組の支援を充実する。大学・短期大学における社会的要請の高い課題に対応する教育の取組に対する支援を充実する。あわせて、専修学校について、社会の変化に即応した実践的な職業教育及び専門的な技術教育を行う機能が発揮されるための取組を支援する。
◇ 産業界・地域社会との連携による人材育成の強化
人材育成に関する社会の要請に応えるため、大学等と産業界・地域社会とのより幅広い連携協力の下でのインターンシップの充実や教育プログラムの開発などの取組への支援を充実する。また、大学等と企業等との共同研究や大学の有する研究成果の提供、産業界・地域のニーズに対応した人材育成等を支援する。
基本的方向３ 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える① 社会の信頼に応える学士課程教育等を実現する
高等教育の大衆化が進行して同世代の過半数が進学する「ユニバーサル段階、そして、少子化により１８歳人口が減少し、いわゆる「大学全入」時代」を迎える中で、大学等における教育の質の確保が重要な課題となっている。このため、大学等が社会的ニーズや学習者の様々なニーズに的確に対応するとともに、それぞれの掲げる教育研究上の目的の下、教養と専門性を備えた人間を育成することができるよう、各学校の位置づけや期待される役割・機能を十分に踏まえた質の高い教育の展開を支援する。その際、それぞれの個性・特色を一層明確にする教育や大学教員の教育力向上のための取組を促す。
【施策】
◇ 社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の質の向上
学士課程で身に付ける学習成果（学士力）の達成等を目指し、各大学等において教育内容・方法の改善を進めるとともに、卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。さらに、教育環境の改善・充実を図り、すべての大学等において教員の教育力の向上のための取組が実質化されるよう、教員の教育業績の評価、学生による授業評価の結果を改善へ反映させる組織的取組等を促すとともに、優れた取組を行っている大学等を支援する。こうした各大学等における教育改善の取組を推進するため、教員の教育力の向上のための拠点形成とネットワーク化を推進するなど、個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。
さらに、ＩＣＴを活用した教員の教育力向上・教材作成や、国内外の教育コンテンツ等の情報収集・発信、海外の中核的機関との連携強化等を支援する。◇ 共通に身に付けるべき学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
学生が教育分野にかかわらず共通に身に付けるべき学習成果について、国際的通用性の確保にも留意しつつ、明確化に取り組むとともに、分野別の教育の質の向上・保証を行うため「学習成果」や到達目標の設定、教材の研究開発などの取組を支援する。あわせて、教育の分野別質保証の在り方について日本学術会議との連携を図りつつ、それぞれの質の保証に向けた枠組みづくりを進める。◇ 高等学校と大学等との接続の円滑化
各大学等が入学者受け入れ方針の明確化を図りつつ、高等学校段階の学習成果を適切に評価する大学入試の取組を促すなど、高等学校と大学との接続の円滑化を図る。また、高等学校段階での学習成果を客観的に把握する方法の一つとして、高等学校の指導改善や大学入試などに幅広く活用できる新しい学力検査について、中央教育審議会の審議を踏まえ、高大関係者が十分に協議・研究するよう促す。また、高校生が大学教育に触れる機会等を充実するため、大学等の高大連携に関する優れた取組を支援する。大学への飛び入学については「特に優れた資質」の判定や大学における指導体制など現行制度のより柔軟な運用を図り、各大学における積極的な取組を促す。② 世界最高水準の卓越した教育研究拠点を形成するとともに、大学院教育を抜本的に強化する
国際競争力のある世界最高水準の大学づくりのため「大学院教育振興施策要綱」(平成１８～２２年)に基づき、世界的な卓越した教育研究拠点の形成を支援するとともに、大学院における優れた組織的な教育の取組を支援する。あわせて、意欲と能力のある若手研究者等が活躍できる環境づくりを支援する。
【施策】
◇ 世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成
博士後期課程の学生を含む優れた若手研究者の育成機能の強化や国内外の大学・機関との連携強化等を通じて国際的に卓越した教育研究拠点を形成するための支援を一層充実する。特に、平成２３年度までに、世界的に卓越した教育研究拠点の形成を目指し１５０拠点程度を重点的に支援する。また、学術の発展と人材育成の充実のため、国公私立を通じた共同利用・共同研究拠点を整備し、重点的に支援する。◇ 大学院教育の組織的展開の強化
産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、コースワーク注1 の充実等、大学院における組織的・体系的な優れた教育の取組に対する支援を充実する。また、大学院修了者等の一層の活用や、国内外に開かれた入学者選抜や大学院への早期入学等を含め、より開かれた大学院入学を促進するための方策等について検討し「大学院教育振興施策要綱」に適宜反映する。◇ 若手研究者、女性研究者等が活躍できる仕組みの導入
若手研究者の自立的な環境整備のためのテニュア・トラック制注2の導入、多様なキャリアパスを切り拓くための人材養成等に組織的に取り組んでいる機関を支援する。あわせて、女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究と出産・育児等を両立するための支援等を一層充実する。③ 大学等の国際化を推進する
海外の有力大学等との連携を通じ、我が国の大学等の国際競争力を強化するとともに国際的な環境で学生や教員が学ぶことができる機会を飛躍的に充実する。このため「大学教育のグローバル化を目指した当面の施策についての基本的な考え方（Ｐ）に基づく取組を推進する。
【施策】
◇ 留学生交流の推進
大学等の国際化や国際競争力の強化を図るとともに、諸外国との相互理解や我が国が安定した国際関係を築く上での基礎となる人的ネットワークを形成するため、中央教育審議会の審議を経て、新たに「留学生３０万人計画」を策定する。この計画に基づき、我が国の留学生数を大幅に増加させることを目指すとともに、その質の確保を図るため、外国人留学生に対する支援を充実する。また、国際的に活躍できる人材の育成を図るため、日本人学生に対する海外留学の支援を充実する。◇ 大学等の国際活動の充実
大学教育の質の向上と国際競争力の強化を図るため、国際活動のための事務局体制等の基盤強化や、海外の有力大学等との連携によるダブル・ディグリー等の複数学位制や単位互換、英語等の外国語による教育、９月入学（秋季入学、サマープログラム等の充実に向けて、大学等の取組を支援する。④ 国公私立大学等の連携等を通じた地域振興のための取組などの社会貢献を支援する
地域社会においてニーズの高い教育や、地域の活性化等の社会貢献のため、国公私の大学の協同で行う取組を支援する等、各大学等がそれぞれの特色を活かして行う地域振興に貢献する取組を促す。
【施策】
◇ 複数の大学間の連携による多様で特色ある戦略的な取組の支援
各大学等の教育研究資源を複数の大学間で有効に活用し、地域人材の育成・イノベーション創出等の地域貢献機能の強化・拡大及び教育研究の多様化
・特色化を図るための取組（国公私を通じたコンソーシアム）が、全国で展開されるようになることを目指し、２００件程度を支援する。また、国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成２０年度中に創設する。
◇ 生涯を通じて大学等で学べる環境づくり
生涯学習へのニーズに対応し、大学等における社会人等受入れを大幅に拡大することを目指し、必要な環境の整備・充実を支援する。また、大学等と産業界等の対話や連携による取組を支援する。◇ 地域の医療提供体制に貢献するための医師育成システムの強化
医療人養成の中核的機関である大学・附属病院の運営基盤を強化するとともに、地域の医療機関との緊密な連携体制の構築を通じた医療分野における大学等の地域貢献の取組を支援する。特に、地域医療、がんなど社会的要請の強い分野について、専門性の高い医療人の養成を促す。⑤ 大学教育の質の向上・保証を推進する
高等教育の量的拡大や多様化の一層の進展を踏まえ、学習者の保護や国際的通用性の観点から、高等教育の質を保証する取組を充実する。その際、個々の機関の設置目的や使命等も踏まえ、それぞれの機能や役割に則して多元的な評価が行われるよう留意するとともに、個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。また、大学等の設置認可や認証評価制度、情報公開を含めた包括的な教育の質保証の在り方について、中央教育審議会において検討し、認証評価制度の第２サイクルに向け、必要な措置を講じる。
【施策】
◇ 事前評価の的確な運用
我が国の大学等が国際的に通用するための最低限の要件を明確化する観点から、事後評価との適切な役割分担と協調を図りつつ、教員組織、施設・設備等に関して大学設置基準等の見直しを行うとともにその的確な運用を進める。◇ 共通に身に付けるべき学習成果の明確化と分野別教育の質の向上大学教育の質の向上・保証を推進する観点からも、共通に身につけるべき学習成果の明確化と分野別教育の質の向上を推進する(前述３０頁を参照)。
◇ 大学評価の充実
大学評価システムの確立・定着に向け、認証評価（機関別、専門職大学院専門分野別、自己点検・評価、分野別評価等の大学評価に関して、大学等）と評価機関が行う効率的な評価方法の開発等を支援するとともに、参考となる多様な事例を集積・提供すること等により、認証評価等の大学評価の充実と質の向上を図る。⑥ 大学等の教育研究を支える基盤を強化する
次世代をリードする人材の育成に向け、学術の中心である大学等の教育研究を安定的・継続的に支えるための職員や施設・設備を含めた基盤を一層強化するとともに、競争的環境の中で、各大学等が主体的にそれぞれの特色ある発展と教育研究の質の向上を図るための支援を充実する。その際、優れた教員の確保や教育力の向上のための取組と併せて、教育研究活動を支える人員や施設・設備等の条件整備に留意する。
【施策】
◇ 大学等の教育研究を安定的・継続的に支えるとともに、高度化を推進するための支援の充実
大学等における教育研究の質を確保し、あらゆる分野において優れた教育研究が安定的・継続的に行われるよう基盤的な経費（国立大学法人等運営費交付金・私学助成等）を確実に措置する。あわせて、人材の育成や大学の教育研究の高度化に資する科学研究費補助金等の競争的資金等の拡充に取り組む。その際、科学研究費補助金の間接経費注1 について、３０％の措置をできるだけ早期に実現する。
また、国立大学法人運営費交付金については、①教育研究面、②大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。あわせて、企業や個人等からの寄付金、共同研究費等の民間からの資金の活用について、各大学の自助努力を後押しするための税制を含む環境整備等を検討する。◇ 大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化
優れた人材の育成と創造的・先端的な研究を進めるため、教育研究活動の重要な基盤である大学等の施設・設備について、安全性の確保だけでなく、現代の教育研究ニーズを満たす機能を備えるよう、重点的・計画的な整備を支援する。このため「第２次国立大学等施設緊急整備５カ年計画」(平成１８～２２年)を着実に実施するとともに、平成２３年度を初年度とする施設整備計画を策定し、計画的な整備を支援する。◇ 時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革
国立大学の再編統合、学部の再編や学部入学定員の見直し、徹底したマネジメント改革、学部の壁を越えた教育体制など、時代や社会の要請に応えるための国立大学法人の自主的な取組を促す。また、一つの国立大学法人による複数の大学の設置管理等についての検討を行う。
2008年3月 3日
大学に５・５兆円の支出を 慶応大塾長らが提言
■http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030101000380.html
近く生まれる子どもたちが大学に進学する２０２５年には、大学生を１・３倍の３７５万人に、高等教育への公財政支出も倍増の５・５兆円が必要－。慶応大の安西祐一郎塾長やお茶の水女子大の郷通子学長ら４人が１日までに、数値目標を盛り込んで大学の近未来像を描いた提言を中教審に提出した。・・・・
提言は以下。
■教育振興計画のあり方について
2008年2月29日
大学設置・学校法人審議会、近年の審査を振り返って
■文科省
∟●近年の審査を振り返って（大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長コメント）
2008年2月28日
日本学術会議、我が国における研究評価の現状とその在り方について
■日本学術会議
∟●我が国における研究評価の現状とその在り方について
平成２０年（２００８年）２月２６日
日本学術会議
研究評価の在り方検討委員会この対外報告は、日本学術会議研究評価の在り方検討委員会の審議結果を取りまとめ公表するものである。
要 旨
１ 作成の背景
評価は、研究活動に対して支出された資金に関する説明責任を果たすとともに、研究活動をより活性化し研究の質を高めるために必要なものである。現在、研究評価は、科学技術政策や行政改革を背景に外部からも要請されるようになっている。その一方で看過しえない様々な問題も浮かびあがってきている。２ 現状及び問題点
現在実施されているピアレビューの多くは、現役の研究者が評価者となるため、評価する側・される側の双方において、評価のために膨大な時間とエネルギーが費やされ、深刻な研究時間の不足を引き起こしている。また、評価の形式化や評価作業への徒労感も指摘されている。
多様な研究活動を奨励するためには、評価対象の違いに応じた評価基準の適正化・精緻化が行われる必要があるが、現状は十分ではない。
重要な研究課題や研究施策は、政策評価法に基づいて各府省による自己評 価によって行うことになっているが、学識経験を有する者の知見を活用する外部評価の活用も推奨されており、実際に実施している場合も多い。しかし、評価者、評価方法・基準が重要研究課題や研究施策の推進側である府省によって決定されることが多いなど、公正性や透明性に国民から疑念を持たれる可能性がある。
また、評価業務を実施・支援するためには、人的及び物的な基盤が必要であるが、基盤整備が不十分な状況にある。３ 提言等の内容
(1) 研究課題評価の在り方について
① 研究課題に応じた評価
研究の目的に応じて評価はなされるべきであり、研究課題の種類により評価基準が異なることが原則である。基礎研究の評価では、研究成果の価値がすぐに顕在化しないため、数値的な評価指標のみで表すことは困難であり、研究成果の評価はその将来価値を判断可能なピアレビューによることを原則とすべきである。応用・開発研究の評価では、実用化までのシナリオを十分に検討した上で研究課題が計画されているかを、チェックリスト等を用いて評価することが重要である。融合研究分野や挑戦的な研究課題については、特性に即した評価基準を設定し、研究分野を熟知した評価者によってなされるべきであり、評価文化の熟成が望まれる。・・・・
文科省、大学などの新設、２法人に認めず ２～４年
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080228k0000m040074000c.html
文部科学省は２７日、学校法人・夙川学院（兵庫県西宮市）に対し４年間、同・純真学園（福岡市南区）に対し２年間、大学などの新設を認めない「不認可期間」を科すことを決め、両法人に通知した。両法人は「真摯（しんし）に受け止める」と不正行為を認めているという。・・・・
［同ニュース］
■大学・学科の新設申請、２学校法人不認可…書類に記載漏れ
■文科省が不正の２法人処分 大学や学部の新設認めず
■運動場不備と学長経歴詐称＝２学校法人にペナルティー－文科省
2008年2月25日
複数大学で共同学部 文科省、設置基準改正へ
■http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802230211.html
文部科学省は複数の大学が教員や施設を出し合って授業を行い、各大学連名の学位を授与する「共同学部」「共同大学院」を作れるように大学設置基準を改正する検討を始めた。２８日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の部会で改正の方針を説明。０８年度中に基準を改正し、１０年度からの新制度スタートをめざす。 ・・・・
2008年2月15日
文科省、予算規模28億円の産学官連携戦略展開事業を公募
■http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/561288/
文部科学省は2003年度（平成15年度）から５年間実施してきた「大学知的財産本部整備事業」の後継施策となる「産学官連携戦略展開事業」の施策内容を2008年2月4日に公表した。・・・・
2008年2月13日
定員割れ私大、削減率強化 経常費補助で文科省
■http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021201000709.html
文部科学省は１２日、定員割れの学部・学科がある私立大・短大に対する経常費補助金を本来の額から削減する減額率を、本年度から強化することを決めた。定員充足率が５０％以下の場合は現行と同様、補助金交付の対象外とする。・・・・
［同ニュース］
■２２％に定員７割未満の学部＝私立大など
2008年2月12日
中教審分科会が他部会に「檄文」 「大学予算も考慮を」
■http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY200802090231.html
教育基本法の改正を受けて教育振興基本計画作りを進める中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会に対し、同審議会の大学分科会が８日、「檄（げき）文」を送った。・・・・
［関連ニュース］
■振興基本計画に８重点分野 道徳教育など中教審が確認
2008年2月 1日
大学版「学習指導要領」を文科省が企む
■ペガサス・ブログ版
∟●大学版「学習指導要領」を文科省が企む
文部科学省が大学版学習指導要領と言うべきものを企んでいることが明らかになった．・・・・
2008年1月31日
大学教育内容に指針、学術会議に審議５９年ぶり依頼へ国が一定方向性 文科省方針
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008013002083543.html
文部科学省は二十九日までに、大学の学部（学士課程）の教育期間で学生が身に付けるべき知識や技術など教育内容や到達目標を示した指針を、専門分野ごとに策定する方針を固めた。・・・・
［同ニュース］
■大学の教育内容に指針 文科省、学部専門分野別に
2008年1月29日
科研費、審査に外国人 公正・国際的評価へ－文科省検討
■http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2008/01/22/20080122ddm003010076000c.html
国が支出する競争的研究資金の半分を占める科学研究費補助金（科研費）の審査に、外国人研究者を参加させる方向で文部科学省が検討を始めた。・・・・
2008年1月28日
大学に運営改善通知 文科省 道内は北海学園大に教員の高齢化で
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/72566.html
文部科学省は二十五日、サイバー大学（福岡市、吉村作治学長）や法科大学院など五十九大学・大学院で、施設整備や教員配置に問題があったほか、学生の本人確認に不備があったとして運営改善を求める通知をした。 ・・・・
2008年1月23日
教育再生会議、最終報告を検討 新たな提言追加せず
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080123k0000m010036000c.html
政府の教育再生会議（野依良治座長）は２２日、首相官邸で合同分科会を開き、月内にまとめる最終報告について検討した。最終報告には新たな提言は追加せず、昨年の第１～３次報告に盛り込んだ項目を、政府が着実に実施することを求める内容にする方針だ。・・・・
［関連ニュース］
■教育再生会議、最終報告で「新組織」を要望へ
2008年1月16日
平成20年度私学関係税制改正
平成20年度私学関係税制改正2007年12月25日
平成20（2008）年度私立学校関係税制改正は、平成19年12月13日の自由民主党税制調査会及び与党の「平成20年度税制改正大綱」においてまとまり、その後12月19日に財務省原案が「平成20年度税制改正の大綱」として閣議に報告・了解されました。・・・・
2008年1月15日
文科省、国立大の定員超過に制限
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080112AT1G0903R11012008.html
文部科学省は国立大学に対し、定員を一定基準以上超えた数の学生を受け入れた場合、超えた分の学生が払う授業料相当額を国庫に納付させる方針を決めた。・・・・
2008年1月11日
国立大学法人運営費交付金の推移、平成20年度国立大学法人予算予定額の主な内容
■全大教
∟●国立大学法人運営費交付金の推移
∟●平成20年度国立大学法人予算予定額の主な内容
∟●高等教育局主要事項―平成20年度予定額―
∟●平成20年度国立大学法人予算内示概要
６校が学科新設など ０８年度、私立大学や大学院
■http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011001000513.html
文部科学省は１０日、私立の大学や大学院が２００８年度に新設や課程変更を計画する学科や研究科などのうち、昨年１１月に届け出を受理した６校分を発表した。・・・・
［同ニュース］
■パイロット養成も 私立大６校が学科新設届け出
2008年1月 8日
大学における安全性の向上に関する質問に対する答弁書
■大学における安全性の向上に関する質問主意書
■大学における安全性の向上に関する質問に対する答弁書
大学における安全性の向上に関する質問に対する答弁書一について
文部科学省としては、従来より、必要に応じて、各国立大学の事故情報等を分析し、情報の提供に努めてきたところであり、今後とも、社団法人国立大学協会等と連携しながら、より的確な事故情報の収集、分析、提供等のための方策を検討してまいりたいと考えている。
二について
文部科学省としては、各国立大学に対して、教育研究活動における安全性の確保に配慮するよう会議等を通じて促してまいりたいと考えている。
三について
文部科学省としては、平成十五年五月に国立大学等の実験施設における安全衛生管理に関する調査研究協力者がとりまとめた報告書「安全で快適な教育研究環境の形成のために」等により、国立大学における安全衛生対策の推進方策を提示しており、また、現在、各国立大学においても、安全衛生対策のマニュアルの整備に努めているところである。文部科学省としては、一についてで述べたより的確な事故情報の収集、分析等のための方策の検討結果も踏まえながら、各国立大学におけるマニュアルの整備及びその内容の充実等が図られるよう会議等を通じて促してまいりたいと考えている。
四について
文部科学省としては、国立大学法人評価委員会においては、各国立大学法人による危機管理への対応策が適切にとられているかどうかについて、危機管理マニュアルの策定状況等を指標例として、適切な評価を行っているものと考えている。
2007年12月31日
第166回国会における文部科学省成立法律
■文科省
∟●第166回国会における文部科学省成立法律
2007年12月28日
ニセ学位で採用・昇進４人 文科省、全国の大学調査
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/68086.html
研究・教育活動の実態が確認できない「ディグリーミル（ＤＭ、学位工場）」と呼ばれる海外の大学で取得した“学位”を重要な判断材料として国立大１校、私立大３校が計４人を教員に採用したり、昇進させたりしていたことが２７日、文部科学省の調査で分かった。・・・・
2007年12月17日
自由法曹団、「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」に対するパブリックコメント
■自由法曹団
∟●「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」に対するパブリックコメント
2007年12月14日
教育再生会議、国立大学の学長・学部長選挙の廃止を検討
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071214k0000m010126000c.html
政府の教育再生会議（野依良治座長）の合同分科会が１３日、首相官邸で開かれ、年末の第３次報告の取りまとめに向けた意見集約を開始した。大学・大学院改革を巡っては、国立大学の学長・学部長選挙を廃止し、外部から適任者を招へいして権限を強める案が出され、さらに検討することになった。・・・・
教育再生会議の第３次報告書原案に関する新聞記事
■報告書原案の要旨 教育再生会議
■徳育の教科化に意欲 町村官房長官
■９年制一貫校を制度化 再生会議の報告書原案
■国際学力調査の結果検証 教育再生会議提言へ
■徳育教科化、３次報告でも＝実現は難しく－教育再生会議
■教育基本法改正の趣旨反映を 都内で教育再生ＴＭ
■教育バウチャーという名の格差拡大政策
2007年12月13日
日本私大教連、「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」への提出意見
■日本私大教連
∟●「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」への提出意見
「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」への提出意見日本私立大学教職員組合連合中央執行委員会はじめに
私たちは先般の教育基本法の全面「改正」に対して、極めて重大な多くの問題を有するものであることを指摘し、これに強く反対した。「改正」により盛り込まれた「教育振興基本計画」（以下、「基本計画」）についても、「教育水準の維持向上」という名目で、教育内容統制を含む「総合的」な施策を策定・実施する権限を、政府に無限定に付与するものとなりかねないことを厳しく批判した。この懸念が杞憂でないことは、沖縄戦の記述をめぐる教科書検定問題ひとつとっても、明らかである。
こうした立場から、私たちは「基本計画」の策定に当たり、その内容を「全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため」（「改正」教育基本法１６条）の条件整備・充実（とりわけ財政面の抜本的拡充）に限定し、政府及び行政が教育の自主性・自律性を損なうことのないように最大限の配慮をなすことを強く要望する。
以下、高等教育、とりわけ私立大学に係る部分を中心に意見を述べる。・・・・
2007年12月11日
文科省、教育振興基本計画特別部会の審議状況について
■高等教育政策情報、第17号（2007/12/7）
１．教育振興基本計画特別部会の審議状況について
～関係団体からのヒアリングを実施～（高等教育企画課高等教育政策室）
中央教育審議会教育振興基本計画特別部会は、１２月５日に関係団体からのヒアリングを行いました。高等教育関係の団体として、社団法人国立大学協会、公立大学協会、全国公立短期大学協会、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会、全国専修学校各種学校総連合会、高等専門学校連合会が意見発表を行いました。
この中で、例えば以下のような意見が寄せられました。○０．５％と極めて低い状況にある我が国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育への公財政支出の比率を、大学の国際的通用性の確保はもとより、世界の平和と人類の発展に寄与するために、ＯＥＣＤ諸国並み（約１％程度）の水準へと高めるべきである。
○我が国の大学が国際的知的優位性を確保するとともに、我が国の発展を支える人材を輩出していくことができるよう、２０３０年において高等教育への５兆円の投資を実現するという長期的な見通しのもとに、高等教育への明確な資金投入の目標額が設定されることを強く期待する。
○教育の振興に資する寄附の促進等について、税制上の措置等の充実を図ることはすでに記述されているが、大学の特性として、最先端の研究を行っていく上でも多くの資金を必要とすることから、教育研究の振興に資する寄附の促進等、研究面も含めた表現にしていただきたい。
なお、次回の教育振興基本計画特別部会（第１１回）は、１２月２７日（木）に開催し、今回実施したヒアリングや、国民の皆様からの意見募集等の結果等について意見交換を行う予定です。
また、大学分科会でも、１２月１０日、１８日の２回にわたって、教育振興基本計画に関する審議を行う予定です。
文科省、特区評価の動向について
■高等教育政策情報、第17号（2007/12/7）
２．特区評価の動向について～文部科学省の調査結果を発表～（高等教育企画課法規係、大学振興課法規係、専門教育課企画係）
１２月３日の中央教育審議会大学分科会制度・教育部会において、文部科学省に係る高等教育段階の特例措置について、以下の通り文部科学省の調査結果が報告されました。
これらの調査結果については、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会において検討され、特例措置の全国展開の可否について年度内に評価結果が決定される見通しです（以下のカッコ内の番号は各特例措置に付されている番号です）。【８１１「校地面積基準の引き下げによる大学設置事業」について】
本特例は、通常必要な校地の面積よりも少ない面積での大学の設置を認めるものです。特例措置を使用した実施主体は１大学のみであり、調査の結果、
○当該大学は、キャンパスを拡大したため、現在は特例を受けなくとも校地面積基準を満たしているため、事実上、本特例を受けている事業者が無い
○当該大学は、完成年度を迎えておらず、全学年に定員相当の学生を受け入れた状態になっていないなどから、今回の評価で弊害の有無等を判断することは困難であるとして、来年度以降に再度弊害調査を行うべきとしました。【８２８「運動場に係る要件の弾力化による大学設置事業」について】
本特例は、運動場を設けていなくとも大学の設置を認めるものです。調査の結果、
○特例措置を使用した実施主体は、運動場用地をすでに確保していたり、今年度開学したばかりであるなどから、今回の評価で弊害の有無等を判断することは困難であるとして、来年度以降に再度弊害調査を行うべきとしました。【８２９「空地に係る要件の弾力化による大学設置事業」について】
本特例は、校地の中に学生が休息その他に自由に利用できるよう適当な敷地を設けていなくとも大学の設置を認めるものです。調査の結果、
○特例措置を使用した実施主体は、いずれの大学も完成年度を迎えていないか、迎えていても定員充足率も極めて低く、全学年に定員相当の学生を受け入れた状態となっていない
などから、今回の評価で弊害の有無等を判断することは困難であるとして、来年度以降に再度弊害調査を行うべきとしました。【８１６「学校設置会社による学校設置事業」について】
本特例は、株式会社に学校の設置主体となることを認めるものです。調査の結果、
○殆どの大学では未だ卒業生を輩出していない
○殆どの認定地方公共団体が、全国化について引き続き検証する必要があると考えている
○また、株式会社としての運営を断念し、学校法人化を選択した大学や、多くの地方キャンパスで学生募集の停止・閉鎖を決定した大学なども出てきている
などから、今回の評価で弊害の有無等を判断することは困難であるとして、来年度以降に再度弊害調査を行うべきとしました。【８３２「インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業」について】
本特例は、インターネット等の高度情報通信ネットワークのみを利用して授業を行うことを条件に校舎面積基準等の適用を緩和するものです。調査の結果、
○ 特例措置を唯一利用している大学は平成１９年４月に開校したばかりであり、完成年度を迎えていない
などから、今回の評価で弊害の有無等を判断することは困難であるとして、来年度以降に再度弊害調査を行うべきとしました。
文科省、平成２０年度開設予定大学等の設置認可について
■高等教育政策情報、第17号（2007/12/7）
３．平成２０年度開設予定大学等の設置認可について（大学振興課大学設置室）
（１）大学設置・学校法人審議会答申について
１１月２７日、本年４月末及び６月末に申請のあった平成２０年度開設予定の大学等の設置について、大学設置・学校法人審議会より文部科学大臣に答申され、１２月３日付けで認可しました。
今回認可した内容は、公私立の大学や学部等の設置が４２校、公私立の大学院や研究科等の設置が３７校の計７９校でした。そのうち新たに大学を設置するものは公立大学が１校、私立大学が９校、私立短期大学が１校、私立大学院大学が２校の計１３校となっています。また、構造改革特区を利用した株式会社立のグロービス経営大学院大学が学校法人に設置者を変更することも認可しました。
審査の過程で申請の取り下げが９校、５校が審査継続のため保留という結果になりました。申請取り下げの数は平成５年度以降最も多く、総じて準備不足の傾向が顕著であることから、大学設置・学校法人審議会の永田眞三郎会長から、各申請者はじめ大学の設置・運営の関係者全てが大学を設置する責任の重みを十分自覚すること十分な準備を経た上で申請すること、積極的に情報を公開し説明責任を果たすことを要請する異例ともいえるコメントが出されています。コメントでは文部科学省に対しても設置基準の明確化等の検討を求めており、文部科学省では真摯に受けとめ、検討を進めることにしています。また、今回から、各申請者のご理解を得て、新設される大学、短期大学、大学院大学の基本的な情報を文部科学省ホームページで公開することとしました。各大学におかれても、今後一層の情報公開に努められるようお願いします。
認可の内容、会長コメントの詳細については、以下のURLを参照してください。【文部科学省ホームページ】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/t_d20.htm（２）国立１５大学、私立４大学が教職大学院開設へ
平成２０年度開設予定大学等の大きな特色の一つは、理論と実践を融合し高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成を目的とした教職大学院の開設です。本年度は２１大学から申請があり、大学設置・学校法人審議会の審査を経て、１９大学（国立１５大学、私立４大学）において教職大学院が開設されることになりますが、全ての大学に実習の免除基準・方法など多くの点で留意すべき事項が付されました。
教員養成系大学の改革の起爆剤とも期待されているだけに、「せっかく鍛え直しをしようというのに実践力があるから実習は免除だというのではわざわざ大学院に勉強しにくる必要はない」「この段階になっても、現場の教員研修との違いがハッキリしません」（NHK・早川解説委員）、「鳴り物入りで始まる新たな教員養成制度も、初年度の今回は課題を残す結果になった」（読売新聞）など厳しい論調の報道もあり、教育委員会等と連携して実践力ある教員養成のモデルとなることができるか注目されています。
開設される１９の教職大学院に対しては、確実に設置計画を履行するとともに、留意事項の内容を踏まえ、質の高い実践的なリーダー教員の養成が期待されます。文部科学省としても継続的に設置計画の履行状況を調査していくこととしています。
なお、教職大学院の審査を担当された特別審査会の北原保雄主査から、今回の審査結果に関するコメントが出されていますので、以下のURLを参照してください。【文部科学省ホームページ】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/t_d20/071127_04.pdf
文科省、日本学生支援機構の見直しに関する議論について
■高等教育政策情報、第17号（2007/12/7）
○日本学生支援機構の見直しに関する議論について（学生支援課）独立行政法人整理合理化計画に関して、１２月５日、渡海文科大臣と渡辺行革担当大臣の折衝が行われました。
渡辺大臣からは、日本学生支援機構（以下、機構）について、
○機構が直接学生に資金を貸すことをやめて、民間金融機関に対する債務保証・利子補給に移行すべきではないか。又は、国民生活金融公庫（以下、公庫）も教育ローンをおこなっていることから、学生に対するローンを行ってもおかしくないところであり、公庫へ移管すべきではないか、
○民間金融機関又は公庫で貸付、回収業務を行えば、機構は非常にスリムになる
とのご提案がありました。これに対して、渡海大臣は、この提案では、
○低金利、在学中無利子、返還期限の猶予など、教育的配慮の下に学生に有利な条件で資金を貸与すること
○大学等の協力を得て低い事務コストで貸与事業を実施すること
○在学中の学生が奨学金を貸与する対象として適格か否かを判断するために、大学等との密接な連携が不可欠であるだけでなく、機構が行っている学生生活支援事業や留学生支援事業と一体的・総合的に実施することが担保できないため受け入れられない
との見解を表明しております。機構の奨学金貸与事業は、教育の機会均等を目的に、教育政策の一環として実施しており、教育的配慮の下に、学生に有利な条件で貸与することが必要です。奨学金貸与事業を、民間又は公庫で行うという提案は、教育政策の観点からも、経済合理性の観点からも適切ではなく、文科省としては、債権回収の抜本的な強化など必要な改革を行うとともに、奨学金貸与事業の拡充に取り組むため、引き続き機構で責任を持って実施することが必要と考えています。
2007年12月10日
日本経団連、教育振興基本計画特別部会における審議のまとめに対するコメント
■日本経団連
∟●教育振興基本計画特別部会における審議のまとめに対するコメント
2007年12月 7日
教育再生会議の動向について－11月20日に大学・大学院改革について審議－
■高等教育政策情報、第16号 2007/11/30
教育再生会議の動向について
～１１月２０日に大学・大学院改革について審議～（高等教育企画課高等教育政策室）
１１月２０日の教育再生会議では、大学入試制度、大学・大学院教育の在り方、大学・大学院における教育評価と資源配分について議論が行われました。
大学入試制度については、大学入試センター試験や高校卒業程度認定試験の改革等が取り上げられ、「入試については慎重な扱いが必要。」などの意見が出されました。
大学・大学院教育の在り方については、学部の意思決定や学部において修得すべき内容などが取り上げられ、「学部長は学長が選べるようにすべき。」、「各大学に基礎的能力の養成が必要だと認知してもらうようにできないか。」などの意見が出されました。
大学・大学院における教育評価と資源配分については、国立大学法人運営費交付金の配分などについて議論が行われ、「改革に努力している大学、地域の教育に努力している大学を評価すべき。きちんとしたルールを作り、傾斜配分していくべき。」、「評価に基づいて効率的に配分するのは当然であるが、そもそも先進国と比べて公費投入の絶対額が低いという委員が多い。」などの意見が出されました。 引き続き、年内にとりまとめられる予定の第三次報告に向けて議論が続けられる見通しです。配布資料、議事概要は、教育再生会議ホームページで公開されています。
【参考：教育再生会議１１月２０日合同分科会】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudoubunka/dai4/4gijisidai.html
財政制度等審議会、「平成２０年度予算の編成等に関する建議」について
■高等教育政策情報、第16号 2007/11/30
財政制度等審議会「平成２０年度予算の編成等に関する建議」について
～国立大学運営費交付金、私学助成、奨学金事業について言及～（高等教育企画課管理係）
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は１１月１９日に「平成２０年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめました。今回の建議では、我が国の財政健全化に向けた様々な提言がなされています。このうち、高等教育関係については①国立大学運営費交付金、②私学助成、③奨学金事業について言及されています。
国立大学運営費交付金については、「基本方針２００６」に則り▲１％の削減を行うこと、第二期中期目標期間の交付金の配分ルールは成果や実績、競争原理に基づくものとすることなどが指摘されています。
私学助成については、国立大学と同様「基本方針２００６」に則り▲１％の削減を行うことなどが指摘されています。
奨学金事業については、親の世代の世帯の概ね７－８割が貸与の対象となるなど「能力があるにも関わらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、修学の措置」を講ずるという教育基本法の目的から乖離しつつあること、回収を強化することなどが指摘されています。
政府全体として財政再建や行政改革という大きな課題に取り組む中、見直すべきは見直した上で、必要な施策は推進していかなければならないと考えています。今後の予算編成作業においては、高等教育の重要性に鑑み、主張すべきことは主張し、必要な予算の確保に努めていきたいと考えています。
新首都圏ネット、学習・討論会「全国公私立を巻き込む２０１０年大学大再編は何を目論んでいるのか」
■新首都圏ネット
∟●学習・討論会「全国公私立を巻き込む２０１０年大学大再編は何を目論んでいるのか」（2008年1月12日）への参加呼びかけ
2007年12月 5日
教育再生会議、現行学制の弾力運用を引き続き検討
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071204k0000m010140000c.html
政府の教育再生会議（野依良治座長）は３日、首相官邸で合同分科会を開き、小学校から大学までの「６・３・３・４制」の見直しについて議論した。・・・・
2007年12月 4日
教職大学院定着に課題、修了者厚遇求める声も
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071203-4
大学設置・学校法人審議会は先週、国公私立計１９校の教職大学院設置を認可するよう答申した。・・・・しかし一方で、学校や教育委員会関係者からは「制度が浸透していない」「手を挙げる教員が少なく、苦慮している」などの声も出る。・・・・
2007年12月 3日
大学院、博士定員見直し質の確保を 政府有識者会議が提言
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20071129k0000m010110000c.html
政府の総合科学技術会議（議長＝福田康夫首相）の有識者議員８人は２８日、国際的に活躍できる研究人材を育てるには、大学院博士課程の定員を見直し、入学者の質を確保する必要があるとの提言をまとめた。・・・・
21世紀COEプログラム（平成14年度採択拠点）事後評価について
■文科省
∟●21世紀COEプログラム（平成14年度採択拠点）事後評価について
2007年11月29日
文科省、平成18年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」について
■文科省
∟●平成18年度「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」について
∟●我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成18年度）
2007年11月28日
大学設置審答申の内容 新設の大学、大学院など
■http://www.sakigake.jp/p/news/detail.jsp?nid=2007112701000285
大学設置審答申の内容は次の通り。かっこ内は学部・学科・研究科、入学定員、所在地の順。Ｍは博士前期課程または修士課程、Ｄは博士後期課程または博士課程、Ｐは専門職大学院。・・・・
［関連ニュース］
■教職大学院、１９校に認可 大学設置審答申
■福井大教職大学院開設へ 大学設置審が答申
■大学院に人文学研究科 金沢学院 大学設置審が答申 北陸学院大を新設
■教職大学院、19校開校へ・大学設置審答申
■国際教養大大学院を認可へ 大学設置審が答申
■「佐久大学」の設置認可へ、大学設置審答申
■教職大学院 道教大などを認可へ 審議会答申 実習免除「客観性を」
■教職大学院１９校を来春開設、“即戦力”の教員養成へ
■教職大学院、１９校でスタート 指導力の向上図る
■京の国私立８校が連合 教職大学院で京教大など
■大学設置審：教職大学院１９校などの開設答申
■信大など「スーパー連携大学院」設置へ
■佐久大の設置認可へ、大学設置審答申
2007年11月22日
９月入学、不人気…学長裁量で可能に 文科省、規則改正へ
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071121k0000e040071000c.html
秋入学を４月入学に戻す大学が現れるなど、政府が推進する９月入学は学生に不人気。文部科学省は、各大学が秋入学を導入しやすくしようと、学長裁量で学年の始まる時期と終わる時期を決めることができるように学校教育法施行規則を改正し、１２月下旬に施行する方針を固めた。だが、大学関係者からは「実施は難しい」との声も出ている。・・・・
2007年11月20日
大学奨学金、上限アップへ・文科省方針
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071119AT1G3105A18112007.html
大学生の奨学金事業について、文部科学省は2008年度から有利子奨学金の上限を学部で現行の月10万円から12万円に引き上げる方針を固めた。・・・・
2007年11月15日
文科省が５機関に予算重点配分、世界水準の研究拠点を目指す
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071114ur02.htm
文部科学省は、「世界トップレベル研究拠点プログラム」に、東京大と東北大、京都大、大阪大、物質・材料研究機構の５か所を選び、予算を重点配分して、世界最高水準の国際研究拠点を目指す。ただ、思惑通りに行くのか、課題も多い。 ・・・・
中央教育審議会大学分科会、学士課程教育の再構築に向けて（審議経過報告）
■中央教育審議会 大学分科会
∟●学士課程教育の在り方に関する小委員会「学士課程教育の再構築に向けて」＜審議経過報告＞
2007年11月14日
文科省、留学生政策の総合的検討に着手
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071113-1
文部科学省は、大学のグローバル化や学生同士の交流の在り方などを柱に、留学生施策について総合的な検討に着手した。文科、外務両省の担当局長で懇談会を始め、中央教育審議会（文科相の機関）にもワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。現行の制度の枠組みでは「留学」とは見なされない３カ月以内の短期留学への支援制度なども課題で、関係各省との連携も視野に検討を進めていく。・・・・
2007年11月13日
学校法人活性化・再生研究会最終報告における経営判断指標の見方
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●『月報私学』11月号（No.119, 2007）
∟●学校法人活性化・再生研究会 最終報告」（PDF）
∟●日本私大教連、学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解
学校法人活性化・再生研究会最終報告における経営判断指標の見方１．経営判断指標とは
私学事業団では、私立学校の経営革新方策と経営困難・破綻に陥った場合の具体的対策の検討を行ってきた学校法人活性化・再生研究会の最終報告を本年八月に発表しました。この中で、「自己診断チェックリスト」と「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を提示しています。学校法人の経営破綻を予防するためには、経営悪化の兆候を早期に発見し、回復の可能性がある時点で警鐘を鳴らすことが重要です。経営状態の回復には数年に及ぶ時間がかかるのが通例であり、万一募集停止を行った場合でも、学生を卒業させるまでには一定の年数と経費がかかります。経営悪化の兆候を見落とせば、ひいては在学生を卒業させることができずに学校法人が破綻するという最悪の事態に繋がりかねません。よって経営悪化の兆候を早期に発見するため、学校法人自身と本事業団等がそれぞれ経営状態をモニタリングするための指標を設定しました。
自己診断チェックリストは、学校法人自身が財務比率や管理運営のチェックを行い、経営上の問題点を把握するための「健康診断書」のようなものです。これまで本事業団が示してきた財務比率を組み合せた「財務比率等に関するチェックリスト」と、学校法人の経営者を対象に定性的要因に関する質問項目を設けた「管理運営等に関するチェックリスト」の二部構成になっています。財務比率の項目では、従来の相対評価（全法人の中での自法人の位置）に加えて、新たに絶対評価（適正値や目標値との比較）や趨勢評価（四年前に比べて状況が改善しているか否か）を設けました。
一方で経営判断指標は、学校法人の破綻を防止する観点から、キャッシュフロー（CF）をベースにした一定の指標に より学校法人の経営状態をモニタリングし、本事業団と文部科学省が指導・助言を開始する時期を判断する目安とするものです。ここでは経営判断指標の見方について解説します。
２．経営判断指標の見方
学校法人の破綻とは資金ショート、つまり外部への支払いができなくなり、学校の機能が停止して、学生の修学機会を奪う状態になることをいいます。そのため破綻を防止するための指標としては、資金繰りが成り立つかどうかが重要であり、損益の状態を表す消費収支計算書関係の比率よりも、一年間の教育研究活動の結果として、どのくらいキャッシュフローを生み出せるのか（設備投資や借金返済に使える現預金がどれだけ増減するか）を重視しました。学校法人の資金収支計算書は全ての資金の流れが区分なしに記載されているため、学校法人の本業である経常的な教育研究活動の収支状況がどうなっているかが分かりづらく、実際のキャッシュの動きとは一致しません。そこで施設設備に関する収支と財務活動に関する収支（借入金や資産運用等）を除いて、教育研究活動の経常的な部分で収支差額がどの程度生じているかを把握します。この教育研究活動のキャッシュフローが赤字だった場合に、過去に蓄積した現預金等で何年法人を運営することができるのか、一方黒字だった場合には、借金を何年で返済できるかを分析することによって、学校法人の経営状態を分類します。
３．キャッシュフロー計算書の考え方
・・・・
2007年11月12日
文科省、「奨学金予算削減へ」の報道について
■高等教育政策情報、第１４号 ２００７／１１／２
２．「奨学金予算削減へ」の報道について（学生支援課奨学事業係）１０月２９日付け産経新聞において以下の趣旨の記事が掲載されました。「財務省は、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２，０００億円を突破、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構え。」
まず事実関係として、財務省からは、来年度予算で奨学金事業予算を削減する方針を固めたという趣旨のことは伝えられていません。
記事にある財務省の「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」との指摘については、教育費負担の軽減、少子化対策の観点も踏まえ、主たる家計支持者の収入に関わらず奨学金を必要とする学生等には貸与すべきとの政府の会議や与野党からの意見等もある中で、貸与対象を縮小する方向での貸与基準の見直しは適当ではないと考えています。一つの研究論文のみを根拠に奨学金が勉学よりも娯楽に振り向けられているとの指摘がなされていることについては、「家庭からの仕送り、奨学金、アルバイトといった収入に注目した場合、それぞれの収入が増えた時に、修学費にあてる割合がもっとも増えるのは、奨学金による場合である」という別途の研究論文もあり、奨学金がその目的のために役立っていないと決め付けるのは適当ではないと考えています。
また、奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額が平成１８年度で２，０００億円を突破したとのことですが、これは返済期日を３ヵ月以上経過して延滞している債権の貸付元金残高（返済期日未到来分を含む。）です。
引き続き督促を行うとともに、原則として延滞１年以上のすべての者に対して法的措置を前提とした督促を実施することとしており、すべてが回収不能となるわけではありません。
１８年度に回収を行ったのは１万件とありますが、これは原則として延滞1年以上の者に対して実施している法的措置を前提とした督促実施件数であり、特に１８年度は過去一度も入金の無かった者を対象として実施しています。
文部科学省としては、今後とも事業の健全性を確保しつつ、奨学金事業の充実に努めてまいりたいと考えています。【参考：最近の国会における答弁】
平成１９年１０月４日 衆・本会議（公明党太田明宏議員の質問に対する福田内閣総理大臣の答弁）奨学金制度についてお尋ねがございました。家庭の経済状況により修学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を図っていくことは極めて重要であると考えております。このため、政府としては、事業の健全性を確保しつつ、奨学金制度を拡充するための措置を平成二十年度より講じてまいります。
※（独）日本学生支援機構の奨学金事務についてのお願い
平素から奨学金事務についてご尽力いただいているところですが、一部に不適切な事例（（独）日本学生支援機構（以下、「機構」）が定める奨学金貸与に係る学力基準よりも厳格な基準を設け、申込段階で不適格としていること等）が見受けられます。各学校におかれましては、機構が定める基準を遵守する他、奨学金貸与希望者に対して、窓口での適切な対応をお願いします。また、各学校に対して機構から奨学生採用の推薦をお願いしているところですが、各学校におかれましては、貸与基準を満たしながらも機構が示す推薦枠を超えた希望者（残存適格者）についても遺漏なく機構に推薦していただきますようお願いします。
なお、奨学金事業は、卒業した奨学生からの返還金を再度奨学金の原資として活用することにより事業を展開しており、事業規模の維持、拡大のために返還金はきわめて重要であり、奨学生募集の際の奨学金説明会や適格認定時、奨学金貸与終了時の返還説明会において返還の重要性をご指導いただくとともに、現奨学生に対する返還意識の涵養にご協力くださるよう重ねてお願いします。
大学間で学部共同設置を可能に、文科省が法改正へ
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071111i201.htm
文部科学省は複数の大学が共同で学部や大学院の研究科を設置することを可能にするため、来年の通常国会に学校教育法改正案を提出する方針を固めた。・・・・
2007年11月 5日
学士号急増５８０種 文科省、ルール化検討へ
■http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200711030227.html
「カルチュラル・マネジメント学」「情報アーキテクチャ学」「人間環境マネジメント」――。いずれも大学の学部を卒業すると得られる学士号の専攻名だ。その数は少なくとも５８０で、６割は全国で一つしかない。・・・・
2007年10月17日
大学院教育１７件に最高評価 文科省の財政支援策
■http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101601000411.html
文部科学省は１６日、独創性に優れた大学院教育に対し重点的に財政支援する施策「魅力ある大学院教育イニシアチブ」に、２００５年度から２年計画で指定した４５大学の９７件の取り組みについて事後評価の結果を公表、１２大学の１７件を最高評価の「目的は十分に達成された」とした。・・・・
2007年10月16日
高専の再編・整理を提言、中教審特別委
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071015-2
高等専門学校の在り方について検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は、高専教育の充実に向けた提言を盛り込んだ審議経過報告をまとめた。現在ある学校を再編・整理し、時代や地域の要請に応じた新たな機能を備えた高専を創設することなどが柱。・・・・
2007年10月15日
大学共同で学部設置 国公私立問わず可能に 文科省１０年度から
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007101402056370.html
文部科学省は十三日、国公私立を問わず、複数の大学が共同して学部や大学院研究科を設置できるようにするため、来年の通常国会に学校教育法改正案を提出する方針を決めた。・・・・
［同ニュース］
■大学学部の共同設置が可能に
■複数大学で共同学部 文科省が承認方針 ２０１０年度から
2007年10月 9日
中央教育審議会大学分科会の動向について
■高等教育政策情報、第１２号 ２００７／１０／５
中央教育審議会大学分科会の動向について（１）大学院設置基準の改正について～博士課程の修業年限の弾力化～（大学振興課法規係）
９月２１日に開催された大学院部会では、大学院設置基準の一部改正について議論されました。
今回検討中の改正は、各大学院における多様な履修形態を提供する取組が、それぞれの大学の主体的な判断により推進されるよう、博士課程の区分制及び一貫制のいずれについても、夜間に限らず、教育研究上の必要がある場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、これらの年限を超えることができることを明確化することを内容としています。したがって、一律に博士課程の修業年限を変更する趣旨のものではありません。今後は、前号でもお知らせした現在募集中のパブリックコメント（９月２２日から１０月２１日）の意見も踏まえ、大学分科会で審議いただく予定です。
なお、本件については、「経済財政改革の基本方針２００７」において「平成１９年内に弾力化する」こととされており、大学分科会での答申が得られれば、１２月下旬に改正基準が施行されるようにしたいと考えております。
【パブリックコメント】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185
2007年10月 5日
平成20年度私学助成関係予算の概算要求
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学、10月号（No.118, 2007）
2007年9月26日
文部科学省、平成20年度概算要求関連資料
2007年9月25日
大学の学部 共同設置可能に、学校教育法改正へ
■http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070924AT1G1804423092007.html
文部科学省は大学同士が学部を共同設置できるよう、学校教育法を改正する方針を固めた。国公私立の垣根にとらわれず、柔軟に連携できるようにする。施設の共同利用なども幅広く促す方向で、特色のある大学間連携策には2008年度から財政支援も始める。同省は規模の小さい大学が多い地方で連携が進めば、大学運営の効率化が期待できるとみている。大学の再編がさらに進む可能性もある。・・・・
博士課程の年限弾力化へ、文科省が設置基準改正
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070921/gkk070921001.htm
文部科学省は２１日、大学院の博士課程の年限を弾力化できるよう、年内にも大学院設置基準を改正することを決めた。各大学院が、教育内容に応じた効果的なカリキュラムを組めるようにするのが狙い。・・・・
［同ニュース］
■大学院の修業年限、柔軟に・中教審が基準改正案提示
2007年9月21日
大学９月入学 いろいろな課題がある
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/50478.html
大学の九月入学は、そう簡単に実現できるものだろうか。文部科学省が、「原則四月」としている入学時期を見直し、大学側が自由に決められるようにする方針だ。九月入学の拡大を後押しする狙いだという。
入学時期を多様化し、選択の機会を増やすという改革の方向性は、間違いではないだろう。外国留学生や帰国子女にメリットがあることも確かだ。
ただ、大学側にとっては、九月入学に移行するためには大きな経済的負担が伴う。学生の就職や企業の人事面での影響も少なくない。 ・・・・
2007年9月20日
「留学生受け入れやすい」「春の就職考えると疑問」、大学入学時期自由化 九州は反応分かれる
■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070919/20070919_003.shtml
文部科学省が１８日、入学時期を大学の裁量に委ねる方針を明示したことについて、九州の大学では歓迎の声もあれば「利点があるのか現段階では分からない」といった意見もあり、反応が分かれた。既に大学院の一部で秋の入学を実施している九州大は「本格的な導入を検討したい」と好感。同大学務企画課は「諸外国と同じく入学時期を９月とすれば、アジアからの留学生を受け入れやすくなる。実現にはさまざまな課題もあるだろうが、国際化は大学の方針でもあり、選択肢の拡大は歓迎」とする。・・・・
2007年9月19日
大学「９月入学」来年度にも解禁へ、海外の人材呼び込む
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070918it05.htm
文部科学省は１８日、現在は「原則４月」と定めている大学の入学時期について、年内にも完全に自由化し、各大学の判断に委ねる方針を決めた。日本の大学は、海外の大学に比べて外国人教員や留学生の受け入れが遅れており、「４月入学」がその最大の要因とされている。同省では、この規定を撤廃することで、欧米などで一般的な９月入学の大学を増やし、優秀な学生や研究者を日本に呼び込む環境を整えたい考えだ。・・・・
［同ニュース］
■大学９月入学、全面自由化＝年内に規則改正－現状のギャップ解消課題・文科省
■「大学９月入学」後押し 時期、学長が自由に
■９月入学さらに「自由化」 原則廃し大学が独自設定
■９月入学さらに「自由化」 原則廃し大学が独自設定
■９月入学さらに「自由化」 文科省施行規則改正へ
2007年9月11日
中教審、卒業認定の厳格化を提言 大学生「質保証」徹底を
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/48609.html
大学・短大への入学定員と志願者数が同数になる「大学全入時代」の到来で学生の能力低下が指摘される中、中教審大学分科会の小委員会は１０日、卒業に必要な成績評価の客観的基準を設けたり、評価を厳格化したりすることで学生の質保証をすべきだとの提言を盛り込んだ報告書案をまとめた。 ・・・・
［同ニュース］
■問われる「学士力」、楽じゃないぞ！大学全入時代
■大学卒業、厳しく＝卒業試験、高校内容の補習も－中教審小委が提言
■厳格な成績評価 大学に求める
■大学学部教育：卒業認定の厳格化を要請...中教審小委
2007年8月27日
文科省、大学交付金の増額要求へ 閣議決定に反旗
■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070824k0000m010163000c.html
文部科学省は２３日、予算省議を開き、主に国立大学教職員の人件費などにあてられる運営費交付金について、対前年度比２６９億円増の１兆２３１３億円を概算要求することを決めた。運営費交付金は昨年の「骨太の方針」で今年度から５年間、年１％ずつ削減することが決まっている。同省は、政府の教育再生会議が高等教育の「基盤的経費の確実な措置」を提言するなど社会情勢が変化したと判断。閣議決定された骨太の方針に反し、約２％の増額要求をすることになった。……
2007年8月21日
博士に企業で就業体験を 「使いにくい」の克服に
■http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=870509015
文部科学省は２０日までに、理系の博士課程の学生や同課程を修了した研究員（ポストドクター）を企業に派遣し、研究に参加する就業体験をさせ、社会で通用する人材に育てる事業を来年度から始める方針を決めた。……
2007年8月 6日
国公私立１１大学、医学部定員の増員を申請…文科省認可へ
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803i212.htm
文部科学省は３日、国公私立の１１大学が、２００８年度からの医学部定員の増員を申請したと発表した。……
［同ニュース］
■医師不足：地方国立大など１１校が医学部定員増へ
2007年8月 2日
平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について
■文部科学省
∟●平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について
2007年7月27日
中教審、大学設置基準等の改正（答申）－人材育成目的の公表 成績評価基準 ＦＤ等の規定整備 授業の丸投げ禁止等
■高等教育政策情報、第８号 ２００７／７／２３より
７月９日、大学設置基準等の改正についての中央教育審議会の答申。
＜大学設置基準等改正要綱＞第一 大学設置基準の改正
一 教育研究上の目的の公表等
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとすること。二 一の授業科目について二以上の方法により行う場合の単位の計算基準
大学が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上のの方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、それぞれの授業方法ごとの単位数の計算基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とすること。三 成績評価基準等の明示等
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示することとすること。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、これにしたがって適切に行うものとすること。四 教育内容等の改善のための組織的な研修等
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとすること。五 科目等履修生等を受け入れる場合の専任教員の増加等
大学は、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとすること。また、一の授業科目について受け入れる科目等履修生その他の学生以外の者は適当な人数とすること。六 二以上の校地において教育研究を行う場合の専任教員並びに施設及び設備
大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置き、当該校地における教育に支障のないよう原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとすること。七 目的を達成するために必要な授業科目の開設
大学は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目の開設は、自ら行うものであることを明確化すること。八 施設の専用及び他の学校等との共用
大学が備えるべき施設は専用のものとし、特別の事情があり、教育研究に支障がないと認められるときはこの限りでないこととすること。
また、大学が他の学校、専修学校又は各種学校と同一敷地内又は隣接地にある場合であって、それぞれの学校等の基準校舎面積を合算した面積以上の校舎を有するときは、当該大学の教育研究に支障がない限度において、当該学校等との共用部分の面積を校舎面積に含めることができることとすること。第二 その他
一 施行期日
この改正は、平成２０年４月１日から施行するものとすること。
二 その他の規定の整備
大学院設置基準、短期大学設置基準等の省令について、上記第一の大学設置基準と同様の措置を行うため、所要の規定の整備を行うこと。
2007年7月19日
「授業丸投げ」許しません 文科省が大学設置基準改正
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/38496.html
ボランティア活動や企業などでの就業体験（インターンシップ）を授業科目として取り入れる大学が増える中、文部科学省は１８日までに、大学が活動内容に関与せず、派遣先に学生を“丸投げ”することのないよう、授業科目開設のルールを厳格化することを決めた。……
［同ニュース］
■“丸投げ”授業は違反 文科省、大学設置基準改正へ
2007年7月12日
大学の新ポスト「助教」はつらい？ 待遇面で不満も
■http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070711/wdi070711005.htm
府立大の助教の一人は「まだ講義はもっていないが、やれといわれれば法的に拒否できない。給与など待遇面は変わらないのに、研究の時間が削られるのはつらい」と打ち明ける。……
2007年7月11日
大学院「３割枠」、どう評価
■http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200707090302.html
政府の教育再生会議は６月の第２次報告で、旧帝大など１０～２０の国立大の大学院について、自校の関係学部の出身者を３割以下に抑える方針を打ち出した。大学院進学時に大学を移るのが一般的な米国流を、約７割が同じ大学にとどまる日本の各校に突きつけた格好だ。……
「博士」も定職が見つけられず…ポストドクター１万５０００人超
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070710/kik070710000.htm
大学院で博士号を取得したものの、研究機関や企業から正規採用されずに研究を続ける「ポストドクター」が、全国で１万５０００人超に達したことが１０日、文部科学省の調査で分かった。……
2007年7月10日
中教審、大学教員の研修義務付け答申 伊吹文科相に
■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070710k0000m010051000c.html
中央教育審議会（山崎正和会長）は９日、大学教員の授業内容や方法の改善を図るため、教員向けの組織的な研修を各大学に義務付けるよう伊吹文明文部科学相に答申した。文科省は近く大学設置基準など関係省令を改正し、来年４月から施行する。……
2007年7月 6日
日本学術会議、これからの教師の科学的教養と教員養成の在り方について
■日本学術会議
∟●これからの教師の科学的教養と教員養成の在り方について
2007年6月25日
日本学術会議、教員の科学的教養強化を提言
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070622ik21.htm
「日本の教師の科学的教養は国際的にみて低く、知識を向上させる取り組みが必要」――。日本学術会議は２２日、教員の資質向上を訴える要望書をまとめ、文部科学省に提出した。……
［関連ニュース］
■理科離れ対策に「博士」の先生増員を 学術会議が要望
2007年6月 4日
大学や学校に「競争原理導入」 教育再生会議第２次報告
■http://www.asahi.com/life/update/0601/TKY200706010334.html
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、総会を開き、安倍首相に第２次報告を提出した。大学や学校に競争原理を導入することで、予算配分の適正化や教員の資質向上をめざすことを提言。……
また、学校への競争原理導入では、成果に応じて国が予算配分することを提唱。競争によってレベルの底上げを図る狙いがあるが、学校間格差が顕在化する恐れもある。大学・大学院については「選択と集中による重点投資」と明記。国立大学法人運営費交付金は「基盤的経費を確実に措置する」とする一方で、研究・教育などの評価に基づいて「大幅な傾斜配分を実現する」とした。また、教員の人事・給与の年功序列をやめ、業績連動の給与体系導入を求めている。 ……
［同ニュース］
■教育再生会議：土曜授業、９月入学など提言 第２次報告
■大学９月入学・小中土曜授業など、教育再生会議が２次報告
■土曜授業実施を提言 教育再生２次報告
■「徳育」新設へ指導要領改定＝全国立大に９月入学枠－第２次報告・教育再生会議
■評価重視の給与へ法改正 教育再生会議第２次報告
■土曜授業実施を提言・08年度にも、教育再生会議2次報告
■教育再生会議・有識者コメント
■教育再生会議
■教育再生会議 「徳育」新たな教科に 第２次報告 国家統制を強化
■教育再生報告＊競争をあおるだけでは（６月２日）
■教育再生会議 徳育で何を教えるのか
■教育再生２次報告 首相の持論の追認では困る
■全国立大に９月入学枠
■教育再生第２次報告／日程優先の拙速な内容だ
■教育再生会議 中途半端否めぬ２次報告
教育再生会議、２次報告全文
■教育再生会議２次報告全文 １
■教育再生会議２次報告全文 ２
■教育再生会議２次報告全文 ３
2007年5月28日
就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少
■http://www.asahi.com/life/update/0526/TKY200705260053.html
国立大学の博士課程の入学定員が今年度、初めて減った。政府は「科学技術創造立国」を掲げて博士の数を増やしてきたが、就職難から学生の「博士離れ」が始まり、一部の大学が定員の削減に踏み切ったためだ。関係者からは「現状を放置すれば優秀な人材が集まらなくなり、日本の国際競争力が低下しかねない」と心配する声も出ている。 ……
2007年5月23日
博士、漂流 国策で急増、狭い就職口
■http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200705220121.html
末は博士か大臣か――そんな言葉まである「博士」が漂流している。大学院で博士号を取っても、安定したポストに就くのが難しいからだ。国の政策で博士が急増したのに、就職先という「出口」が広がらない。政府の教育再生会議は、大学院の活性化策として自校の関係学部からの「内部」進学者を３割未満に抑える方針を打ち出す構えだが、博士の現状を放置すれば足元をすくわれかねない。……
2007年5月15日
大学学部新設などを諮問、起業家養成の大学院大も
■http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051401000422.html
伊吹文明文部科学相は１４日、来年度開設予定の公私立大・短大と大学院大学計１４校の学部・学科と、学校法人１校の新設を大学設置・学校法人審議会に諮問した。……
［関連ニュース］
■来春開校目指す14大学の認可を諮問・文科相
■来春開校目指す大学など１４校、設置認可を諮問…文科相
■ＳＢＩグループが大学院大学の設置を申請
■１４校新設、大学設置審に諮問＝文部科学省
■大学設置審への諮問内容 新設は長崎県立大など
2007年5月14日
大学授業の丸投げ禁止、来春から設置基準を厳格化…文科省
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070512i101.htm
文部科学省は１１日、規制緩和に伴って大幅に緩やかになっていた法令「大学設置基準」を一部改正する方針を固めた。大学の自主性に委ねられている授業形態について、基本的なルールを明文化する。株式会社立の「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（東京・千代田区）が、予備校と混然一体となった授業を行っていたことが発覚したため、授業形態の多様化に一定の歯止めをかける必要があると判断した。２００８年４月からの施行を目指す。……
規制改革会議、大学交付金の見直し提言
■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070512k0000m010056000c.html
政府の規制改革会議（首相の諮問機関、草刈隆郎議長）は１１日、国立大学に配分する運営費交付金の見直しを盛り込んだ提言書をまとめた。教員数なども含めて配分額を決める現行制度を学生数に応じた仕組みに改めることが柱。大学間の競争を促す狙いがあり、近く政府の教育再生会議に提出する。……
［関連ニュース］
■交付金、個人中心に配分を 大学改革で規制改革会議
■教育再生会議、第２次報告骨子案を議論
■大学再生など４本柱提起へ 教育再生会議、第２次報告で
■教育目的の補助金配分、学生数を基準に・規制改革会議提言
■規制改革会議 大学改革で提言
■教育再生会議、活発議論促す・首相「物議醸して」
■規制改革会議：国立大交付金の配分見直し提言
■再生会議 大学助成で難航も
2007年5月 7日
文科省、私学助成を大幅見直し
■http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/05/06/t20070506000097.html
少子化の影響で厳しさが増している私立大学に経営の効率化をさらに促すため、文部科学省は、定員割れが続く大学への補助金を最大で基準の半額まで削減する一方、経営の改善に積極的に取り組む大学には新たな財政支援を行うなど、私学助成のあり方を大きく見直すことになりました。
大学交付金、「教育と研究に区分を」 規制改革会議
■http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY200705020373.html
教育改革の焦点となっている大学・大学院改革で、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は、運営にかかわる交付金を「教育目的」に一元化し、研究への助成は成果に応じた配分とするよう求める意見書をまとめた。公費の支出目的を教育と研究に明確に区分したうえで、競争原理の導入をめざす狙いだ。近く、政府の教育再生会議や文部科学省などに提出する。……
［関連ニュース］
■大学補助金、規制改革会議が「学生数で配分」提言へ
2007年4月24日
大学・大学院に競争原理を積極導入、教育再生関連６会議
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070423it02.htm
政府の教育再生会議は２３日午前、第３分科会（教育再生）を首相官邸で開き、大学・大学院改革について、国立大学の大学院生に占める同大学の学部出身者（内部進学者）を最大３割程度に抑えることなどを柱とする素案を大筋で了承した。……
［関連ニュース］
■大学教育の拡充を指示 教育再生会議で首相
■大学の競争力強化で一致 教育再生会議
■大学改革で６会議が一堂に 主張対立の混乱に終止符？
■教育再生会議が総会 大学改革めぐり協議へ
■教育再生会議：内部進学を３割まで削減 大学院改革
■大学への財政支援 メリハリを
■安倍首相：「大学・大学院改革 再生会議主導で」
教育基本法改正情報センター、声明「教育関係法令を新自由主義的な国家統制法に変質させる教育三法案に断固反対します
■教育基本法改正情報センター
∟●声明「教育関係法令を新自由主義的な国家統制法に変質させる教育三法案に断固反対します！中教審による本格的な検討もなく、国会による厳密な審議も保障することなく、学校制度、教育委員会制度、教員免許制度の基本原則を変更することは許されません！」
2007年4月23日
大学・大学院改革を合同協議、政府６会議
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070420-4
政府は２０日、教育改革を議論する６つの有識者会議の代表者による合同会議を２３日に開催することを決めた。現在は各会議が個別に行っている大学・大学院改革に関する議論を整理し、政府として統一した考え方をまとめるのが狙い。教育再生会議の総会に各会議の代表者が出席する。……
［同ニュース］
■政府、高等教育改革へ合同会議
■教育６会議が合同で協議 政府、方針統一図る
■政府：２３日に初の教育合同会議 大学改革巡り議論整理
■教育改革：高等教育、あす初の６者会議 予算拡充など議論整理