全国
2008年4月25日
教育振興基本計画 今後に不安増すばかり
■http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080424az
・・・・それにもかかわらず、肩透かしを食らったような内容にとどまった。中身が通り一遍で、一部を除けば既存の施策の寄せ集めと言っても、あながち的外れではないのである。・・・・
2008年4月24日
教育基本計画 財政裏付け欠き無責任だ
■http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/22/2008042209072970003.html
中央教育審議会は初の教育振興基本計画を渡海紀三朗文部科学相に答申したが、実現性を担保する肝心な数値が盛り込まれず物足りない内容となった。・・・・
［関連ニュース］
■教育投資の数値目標明示を
2008年4月22日
教育基本計画、後退した印象にみえる
■http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080421.html
これで将来の人材育成、学力向上が本当に計れると思っているのだろうか。文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が答申した「教育振興基本計画」のことだ。・・・・
2008年4月21日
中教審、教育振興計画を答申
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080419ddm003010089000c.html
■中教審、教育振興基本計画について（答申）2008年4月18日
中央教育審議会（山崎正和会長）は１８日の総会で、改正教育基本法で策定を義務づけられた教育振興基本計画の答申案を了承、渡海紀三朗文部科学相に提出した。・・・・
［同ニュース］
■教育振興基本計画案を提出
■教育基本計画 教員増と財政がカギ
■教育振興基本計画、数値目標は見送り・中教審答申
■教育投資 数値目標なし...中教審 教育基本計画を答申
■教育投資の総額明示せず＝中教審答申
■教育基本計画の答申要旨 中教審
2008年4月17日
中教審大学分科会、学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）
学士課程教育の構築に向けて
（審議のまとめ）はじめに～今なぜ「学士課程教育」か～
○ 中央教育審議会大学分科会では、平成１８（２００６）年以降、学士課程教育に重点を置いた審議を行ってきた。その問題意識の骨子は次のようなことであり、我が国社会の将来の発展のため、学士課程教育の構築が喫緊の課題であるという認識に立っている。
ア グローバルな知識基盤社会、学習社会を迎える中、我が国の学士課程教育は、未来の社会を支え、よりよいものとする「２１世紀型市民」を幅広く育成するという公共的な使命を果たし、社会からの信頼に応えていく必要があること。
イ 高等教育そのもののグローバル化が進む中、明確な「学習成果」を重視する国際的な流れを踏まえつつ、我が国の「学士」の水準の維持・向上、そのための教育の中身の充実を図っていく必要があること。
ウ 我が国に顕著な少子化、人口減少の趨勢の中、学士課程の「入口」では、いわゆる「大学全入」時代を迎え、教育の質を保証するシステムの再構築が迫られる一方、「出口」では、経済社会からイノベーションや人材の生産性向上に寄与することが強く要請されていること。
エ 政策的には、大学間の競争の促進によって教育活動の活性化が図られてきたが、教育の質の維持・向上を図る観点からは、大学間の「協同」が併せて必要となってきていること。・・・・
2008年4月 8日
中教審、「教育振興基本計画について(答申案)」 大学分
第３章今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策・・・・
基本的方向３
教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える① 社会の信頼に応える学士課程教育等を実現する注1高等教育の大衆化が進行して同世代の過半数が進学する「ユニバーサル段階」、そして、少子化により１８歳人口が減少し、いわゆる「大学全入」時代を迎える中で、大学等における教育の質の確保が重要な課題となっている。
このため、大学等が社会的ニーズや学習者の様々なニーズに的確に対応するとともに、それぞれの掲げる教育研究上の目的の下、教養と専門性を備えた人間を育成することができるよう、各学校の位置づけや期待される役割・機能を十分に踏まえた質の高い教育の展開を支援する。大学については、教学経営において特に重視すべき３つの方針、すなわち「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の統合的な運用による優れた実践の普及を促進する。その際、それぞれの個性・特色を一層明確にする教育や大学教員の教育力向上のための取組を促す。【施策】
◇ 社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の質の向上
学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し、各大学等において教育内容・方法の改善を進めるとともに、卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。さらに、教育環境の改善・充実を図り、すべての大学等において教員の教育力の向上のための取組が実質化されるよう、教員の教育業績の評価、学生による授業評価の結果を改善へ反映させる組織的取組等を促すとともに、優れた取組を行っている大学等を支援する。
こうした各大学等における教育改善の取組を推進するため、教員の教育力の向上のための拠点形成とネットワーク化を推進するなど、個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。
さらに、ＩＣＴを活用した教員の教育力向上・教材作成や、国内外の教育コンテンツ等の情報収集・発信、海外の中核的機関との連携強化等を支援する。◇ 共通に身に付けるべき学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
学生が教育分野にかかわらず共通に身に付けるべき学習成果について、国際的通用性の確保にも留意しつつ、明確化に取り組むとともに、分野別の教育の質の向上・保証を行うため、「学習成果」や到達目標の設定などの取組を促す。あわせて、教育の分野別質保証の在り方について日本学術会議の連携を図りつつ、それぞれの質の保証に向けた枠組みづくりを進める。◇ 高等学校と大学等との接続の円滑化
各大学等が入学者受け入れ方針の明確化を図りつつ、高等学校段階の学習成果を適切に評価する大学入試の取組を促すなど、高等学校と大学との接続の円滑化を図る。また、高等学校段階での学習成果を客観的に把握し、高等学校の指導改善や大学入試などにも幅広く活用できる方法について、中央教育審議会の審議を踏まえ、高大関係者が十分に協議・研究するよう促す。また、高校生が大学教育に触れる機会等を充実するため、大学等の高大連携に関する優れた取組を支援する。大学への飛び入学については、「特に優れた資質」の判定や大学における指導体制など現行制度のより柔軟な運用を図り、各大学における積極的な取組を促す。
2008年4月 3日
中教審部会が答申を大筋了承、焦点の「教育投資」明記なし
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00558.htm
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２日、特別部会を開き、改正教育基本法に基づき今後５年間の政府の教育政策の目標と予算の根拠を示す「教育振興基本計画」策定に向けた答申案を大筋で了承した。・・・・