全国
2008年4月25日
４年間で７４人が金銭授受 名市大の学位審査調査委
■http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080424/trd0804242203017-n1.htm
名古屋市立大の博士学位審査をめぐり、元教授の伊藤誠被告（６８）が収賄罪で起訴された事件を受け、謝礼金などの実態を調べていた大学の調査委員会は２４日、平成１６～１９年度の学位審査で、調査に回答した担当教員と学位申請者の約２割にあたる７４人が金銭などの授受を認めたとの最終調査結果を公表した。・・・・
［関連ニュース］
■現金など授受、医学研究科の２７％＝調査委が最終報告－名古屋市立大
■４年間で７４人が金銭授受 名市大の学位審査調査委
2008年4月23日
青公大を来春法人化
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080422094835.asp
青森公立大学について青森市は二〇〇九年四月の地方独立行政法人化を目指すとともに、法人化を機に同市単独で大学の設置主体となることを検討していることが二十一日、分かった。・・・・
2008年4月 2日
都留文科大、来年４月の法人化目指す 新学長「横浜市立大学の法人化とは違うやり方で」
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000000-san-l19
目指すは地域密着大学 都留文科大、来年４月の法人化目指す山梨県都留市の市立都留文科大は来年４月の法人化を目指す。金子博学長が任期満了で３月で退任、新たに日本中世史研究の第一人者、今谷明氏（６５）が１日、学長に就任する。・・・・
・・・・ 「横浜市立大の改革では看板教授がごっそりと辞めた。ハードランディングしたので教授のモチベーションが低下して、屈辱感からやめていった。そういう法人化ではなくて、教授のモチベーションを高めつつ、法人化のメリットを生かして、新しい大学を構成することが私に課せられた任務だと思う」 ・・・・
京都府公立大学法人が発足 府立医科大と府立大を運営
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040100087&genre=F1&area=K00
京都府立医科大（京都市上京区）と府立大（左京区）を運営する府公立大学法人が１日発足し、法人本部が置かれた府立医大広小路キャンパスで発足式が行われた。・・・・
2008年3月14日
名市大汚職、医師１３人を贈賄容疑で送検 愛知県警
■http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080313k0000e040092000c.html?inb=rs
名古屋市立大学大学院医学研究科の博士号審査をめぐる贈収賄事件で、愛知県警捜査２課は１３日、論文審査で主査を務めた伊藤誠被告（６８）＝収賄罪で起訴＝に現金を贈ったとして医師１３人を贈賄容疑で名古屋地検に書類送検した。・・・・
［同ニュース］
■臨床医ら１３人を書類送検＝博士号取得で謝礼に現金－愛知県警
■贈賄容疑の医師１３人を書類送検 愛知
2008年3月 7日
宮城大の新博士課程 頓挫 看護学研究科 文科省、認可せず
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080306-OYT8T00181.htm
新たに３年の博士課程を、２００８年度から設置することを目指していた宮城大看護学研究科について、文科省の審議会が教員の実績不足を理由に認可しなかったことが５日、分かった。・・・・
2008年2月29日
独立法人化を検討 文化芸術大 静岡県議会で知事答弁
■http://www.shizushin.com/local_politics/20080228000000000058.htm
県議会２月定例会は２８日、代表質問を行い、石川嘉延知事は、現在、公設民営方式となっている静岡文化芸術大（浜松市）の運営形態に関し、「順調な運営が進んでいるが、先々の安定した運営基盤を確立させる上でも公立大学法人化について文部科学省や総務省など関係機関と早急に調整する」と述べ、独立行政法人化に向けた検討を進める考えを明らかにした。 ・・・・
2008年2月22日
私大から公立大へ 全国初の転換を高知工科大と県が準備
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802210071.html
公設民営方式で運営されている高知工科大学（高知県香美市）を公立大学法人化させる準備を高知県と同大が進めていることが２１日、分かった。・・・・
2008年2月21日
大阪府大学教職員組合、職員に対する人事評価制度の改正について
2008年2月 6日
法人理事長に荒巻氏、京都府立大と府立医科大
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020400164&genre=G1&area=K00
京都府の山田啓二知事は４日、４月に発足する京都府立大と府立医科大の経営法人理事長に荒巻禎一前知事（76）を内定した、と発表した。４月の法人発足と同時に就任する。 ・・・・
2008年2月 5日
ロ極東大分校を市立大に、函館市が検討始める
■http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020301000261.html
北海道函館市は３日までに、ロシアの大学分校として設立された日本唯一の学校「ロシア極東国立総合大学函館校」（専修学校ロシア極東大函館校）を、市立大へ移行させる方向で検討に入った。・・・・
2008年1月24日
橋本前知事、工科大理事長辞任へ
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080122-OYT8T00564.htm
高知工科大（香美市）の理事会が２２日、開かれ、１９９７年の開学以来、理事長を務めてきた橋本大二郎前知事が、任期１年を残して今年３月３１日付で理事長を辞任する意向を示した。・・・・
2008年1月22日
金沢美大、１０年度法人化 金沢市議会教育環境委
■http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080121002.htm
金沢市議会の産業企業、市民福祉、都市整備、教育環境四常任委員会は二十一日開かれ、教育環境委では金沢美大が二〇一〇（平成二十二）年四月に公立大学法人に移行することが報告された。柔軟な財政運用が可能となり、企業との共同研究、人材交流にもつながるとしている。・・・・
2007年12月19日
関門大学連合、下関市立大と北九州大が構想 生き残り模索
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000257-mailo-l35
◇スケールメリット追求
下関市立大と北九州市立大が連携して取り組むことになった「関門大学連合」構想は、大学全入時代に入った地方大学の生き残り策と言える。・・・・
2007年12月13日
長崎県立大・シーボルト大、来年４月１日に統合
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000309-mailo-l42
県立大学（佐世保市）と県立長崎シーボルト大学（長与町）が統合され、来年４月１日から県立大学になることが決まった。・・・・
2007年11月 8日
青森県立保健大が独法化へ評価委設置
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071107112815.asp
県立保健大学が二〇〇八年四月に公立大学法人に移行するのに伴い、県は六日、同法人の業務実績などを評価する第三者機関「県地方独立行政法人評価委員会」を設置し、県庁で初会合を開いた。・・・・
［同ニュース］
■県独立行政法人評価委が発足 地域の有識者ら 保健大業務など評価
2007年11月 5日
公設民営の行方、岐路に立つ鳥取環境大－３
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000152-mailo-l31
◇「地元学生８～９割に」
鳥取環境大を含む地方の中小規模の私大は多くが「冬の時代」を迎えている。日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、全国の４年制私大５５９校のうち、今年度入学者が定員に満たなかったのは４割の２２１校。少子化が進む中、志願者が東京や近畿圏にある入学定員３０００人以上の大規模校（２３校）に集中する傾向が強まっている。・・・・
2007年11月 2日
公設民営の行方、岐路に立つ鳥取環境大
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000206-mailo-l31
県と鳥取市が約２００億円の巨費を投じ、県内２校目の４年生大学として０１年に開学した「公設民営」の鳥取環境大（鳥取市若葉台北１）が危機的状況を迎えている。・・・・
2007年9月25日
県立高知女子大 学生の会など、反対の陳情書や署名提出－移転問題で
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070922ddlk39010648000c.html
◇「池キャンパス望んでいない」県立高知女子大の池キャンパスへの移転・統合計画を巡り、「永国寺キャンパスを守る学生の会」（戸田敦子代表）と「高知県立大学の未来を考える連絡会」（小松佐智男代表）が２１日、移転に反対する陳情書や署名などを山本広明・県議会議長に提出した。・・・・
［関連ニュース］
■県立高知女子大：高知版チーム医療の専門職人材を養成－－山根学長 ／高知
2007年9月14日
石川県立大、看護大、法人移行へ検討委設置 県議会代表質問で谷本知事
■http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070913001.htm
石川県議会九月定例会は十三日、本会議を再開し、午前中は木本利夫氏（自民）が代表質問した。谷本正憲知事は県立大、県立看護大の公立大学法人移行に向け、年内に学外有識者を交えた公立大学法人制度の活用を検討する委員会を設置し、早期に法人化への方向性を定める意向を明らかにした。・・・・
2007年9月 6日
都留文大、法人化１年先送り 申請書類に不備
■http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/05/4.html
来年四月の公立大学法人化を目指していた都留文科大が、文部科学省への申請書類の不備により、法人化を一年先送りすることが四日、分かった。・・・・
［同ニュース］
■都留文科大：独立行政法人化 予定を１年延長、０９年度から移行 ／山梨
2007年7月17日
法人化慎重派がシンポジウム 都留文大、教授らが市を批判
■http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/07/15/9.html
都留市が進める都留文科大の独立行政法人化計画に批判的な同大の教員有志らが十四日、同大でシンポジウムを開いた。パネリストは、法人化に向けた議論が拙速であることや、法人化によるメリットがないことを強調した。……
2007年7月13日
公立大学の法人化、再編統合についての検討状況
■文科省
∟●公立大学の法人化、再編統合についての検討状況等（平成20年度、平成21年度分を追加）
2007年7月 3日
定員割れ続く鳥取環境大学、学生確保へ学科改編方針
■http://www.sanin-chuo.co.jp/edu/modules/news/article.php?storyid=407710068
「公設民営」方式による鳥取環境大学（鳥取市若葉台北１丁目）で、２００４年度から４年連続して入学者の定員割れが続き、０６年度決算は開学後初めて赤字を計上。……
2007年7月 2日
文科省、公立大学の法人化を契機とした特色ある取組（平成19年度）
■文科省
∟●公立大学の法人化を契機とした特色ある取組（平成19年度）
免職不服問題、元准教授の申し立て、高経大が棄却求める
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news008.htm
高崎経済大学の元准教授が、ゼミの女子学生を自殺に追い込んだなどとして受けた懲戒免職処分について、同市の公平委員会に不服を申し立てている問題で、同大は２８日、棄却を求める答弁書を提出した。……
2007年6月21日
はこだて未来大、来年４月に法人化 運営に民間の手法を導入
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/33288.html
函館圏公立大学広域連合議会は十九日、臨時会を開き、公立はこだて未来大の独立行政法人化を決めた。……
2007年6月12日
倉敷市立短大が市構想に異議
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706120050.html
2009年４月に４年制移行を目指す倉敷市立短大（児島稗田町）の新大学構想問題で、短大の伊沢秀而学長は11日、教授会（23人）の総意に基づき、市の新構想の見直しを求める声明を発表した。……
2007年6月 4日
倉敷市立短大、４年制移行「学生の意見聞いて」 署名を市長に提出
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070602ddlk33040569000c.html
４年制への移行が議論されている倉敷市立短大の学生９人が１日、４年制への移行について十分に審議を重ねるよう求める３１５人分の署名を古市健三市長に手渡した。……
高崎経済大の女子学生自殺、元准教授提出の不服審査請求を受理－市公平委
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070601ddlk10040038000c.html
高崎市の公平委員会は３１日、高崎経済大の元准教授（３８）が担当ゼミの女子学生（当時２０歳）の自殺を理由とした懲戒免職処分を不服として提出していた審査請求書を受理した。同会は同日、大学側に受理を通知。今後、大学側は請求に対する答弁書の提出を求められる。……
2007年5月14日
首都圏ネット、運営費交付金の文科省試算結果の公表
■「意見広告の会」ニュース４１４より
運営費交付金の文科省試算結果の公表2007年5月10日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局本事務局は，文科省が平成１８年度の科研費の獲得実績に基づいて各大学への交付金の増減を試算した結果を入手したので公表する．
試算の内容は，以下のようにして算出した試算額と，各国立大学の運営費交付金予算額との差額を算出したものと思われる．当該大学の運営費交付金試算額 ＝１８年度運営費交付金の予算総額Ｘ（ １８年度当該大学の科研費受入額／全国立大学の科研費受入額合計）
文科省は，この試算によって，71大学（全国立大学87の82％に相当）で運営費交付金額が減少し，さらに，48大学（55％に相当）において50％以上減少して経営が成り立たなくなるとしている．本ネットワークＨＰでも紹介した3月18日付の朝日新聞の報道は，この試算を受けての記事であると思われる．
詳細は，http://www.shutoken-net.jpを参照されたい．
※試算結果はこちら
運営費交付金交付額が増加する法人
16法人（18％） 東京工業大、東京大学、京都大学、名古屋大学、大阪大学、東北大学、長岡技術科学大学、東京外国語大学、奈良先端科学技術大学院大学、東京農工大学、豊橋技術科学大学、九州大学、東京医科歯科大学、神戸大学、名古屋工業大学、千葉大学運営費交付金交付額が減少する法人
71法人（82％） 一橋大学、浜松医科大学、九州工業大学、岡山大学、横浜国立大学、熊本大学、広島大学、徳島大学、電気通信大学、お茶の水女子大学、筑波大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢大学、長崎大学、群馬大学、愛媛大学、奈良女子大学、新潟大学、政策研究大学院大学、北海道大学、岐阜大学、静岡大学、帯広畜産大学運営費交付金交付額が50％以上減少する法人
48法人（55％） 福井大学、信州大学、埼玉大学、宮崎大学、山形大学、滋賀医科大学、鳥取大学、山口大学、岩手大学、秋田大学、三重大学、茨城大学、京都工芸繊維大学、山梨大学、鹿児島大学、佐賀大学、総合研究大学院大学、旭川医科大学、宇都宮大学、富山大学、東京海洋大学、高知大学、香川大学、琉球大学、島根大学、和歌山大学、北見工業大学、室蘭工業大学、弘前大学、小樽商科大学、大分大学、滋賀大学、奈良教育大学、筑波技術大学、鹿屋体育大学、大阪外国語大学、鳴門教育大学、福島大学、上越教育大学、宮城教育大学、兵庫教育大学、愛知教育大学、北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学、東京芸術大学、京都教育大学、東京学芸大学
2007年4月23日
高崎経済大、授業不足で単位認定 学長担当ゼミ、辞任の可能性も
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070420ddlk10040261000c.html
高崎経済大の木暮至学長が、０６年度に担当したゼミ（経営学）で多忙を理由に休講を重ね、授業不足にもかかわらず学生に単位を認定していたことが、１９日までに分かった。……