全国
 カテゴリー 2008年09月

2008年09月29日

立教女学院裁判傍聴記

首都圏大学非常勤講師組合
 ∟●『控室』第68 号

立教女学院裁判傍聴記

 去る8 月25 日、9 月1 日に東京地裁で行われた清野さんの裁判を傍聴してきました。
 ご存知の通り、この裁判事案は、派遣を経て嘱託という名目で立教女学院大に直接雇用された清野さんが、事前に知らされてもいない3 年雇い止めというルールにかかるという理由で、いきなり雇止めを受けたというものです。よって、この訴訟の重要な論点は、正規職員と同様に働いていた清野さんがしっかりとこの3 年雇い止めの説明を受けたうえで解雇されたかどうかという点になります。
 証人尋問が行われた当日、両日とも傍聴席に入り切れない80 人ほどの方々が傍聴に参加され、清野さんに対する支援の程が裁判官にもしっかりと伝わったと思われます。
 その証人尋問ですが、通常の民事訴訟の場合、原告側の証人(:原告本人を含む)に対する尋問と、被告側の証人に対するものが行われます。今回の裁判で言えば、8 月25 日が原告側の、9 月1 日が被告側の証人に対するものでした。
 そこで、2 回ともこの公判を傍聴した筆者が稚拙ながらも、そこで争われた論点を、9 月1 日の公判を中心に整理して、皆さんにお伝えしたいと思います。……


中教審、法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080927k0000e040072000c.html

 法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は、30日に公表する中間まとめで「法科大学院全体の規模を縮小すべきだ」と提言する方針を固めた。新司法試験の合格率低迷や志願者数減少が続く大学院には、自主的な定員見直しを要望。入学時の適性試験に合格最低ラインを設け、学生の質を担保することも盛り込む。国の諮問機関が法科大学院の規模縮小を提言するのは初めてで、再編統合が加速しそうだ。…

日本学生支援機構(旧育英会)の奨学金返還制度がとんでもないことに・・・

首都圏大学非常勤講師組合
 ∟●『控室』第68 号
(参考資料)
「奨学金の会」ホームページ
「奨学金の会」ニュース

日本学生支援機構(旧育英会)の奨学金返還制度がとんでもないことに・・・

……

 とりあえずここでは、今後進められようとしている「返還促進」についての情報を皆さんに提供することにします。以下の情報は、日本学生支援機構の労働組合か2008 年9 月14 日発行 『控室』第68 号から寄せられた「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」発行の『奨学金の会News』No.9 によるものです。

 有識者会議では返還者の負担軽減という立場から、「返還免除制度の学部学生への拡大」やイギリスやオーストラリアで採用されている「所得連動型返還制度の導入(=年収が一定以上になったら返還する)」などの意見も出されましたが、それらは紹介されただけで、会議の中心的課題は、融資審査の厳格化や延滞率の高い大学名の公開、米国における債権回収方式の採用などでした。その内容は、回収のためにはなりふり構わない消費者金融並みのやりかたです。「個人信用機関の活用」は、つまり“滞納したらブラックリストに載せるぞ”と脅すことであり、「延滞する学生の多い学校名の公開」は、アメリカで行われているように、大学へのペナルティーとして延滞者の多い大学の学生には、奨学金を貸さない、あるいは採用枠を減らす措置につながるものです。もう一つ重要なのが、「初期延滞債権の民間委託」です。すでに3 年前から民間債権会社が中・長期延滞債権の回収業務を行っています。よりうまみのある初期延滞債権の回収を商売にまわし、うまくやったら回収会社に報奨金を出す制度まで考えられています。

 また、支援機構の労組の書記次長の話では、今後、民間債務回収業者による容赦のない督促と「法的措置の徹底」がビシビシ行われる危険がありそうです。支援機構のホームページによれば、「法的措置」は民事訴訟法に基づく、裁判所による「支払督促」から、「仮執行宣言付支払督促」、「強制執行」をさします。つまりは奨学金を単なる金融事業と位置づけ、一般債務として取り立てようということです。薄給の専業非常勤講師に限らず、格差と貧困が広がるなかで、2005 年度の滞納理由の1 位、2 位は「低所得」「無職・失業」が42%を占め、返したくても返せない人々がたくさんいることがわかります。「教育の機会均等」のために学費はどうあるべきか、奨学金制度はどうあるべきかは、今後じっくり議論する必要がありますが、今、行われようとしているこうした強引な「返還促進」に対して、はっきりと反対の意思表示をすべきではないでしょうか。


九州私大教連、教職員の権利闘争の状況

京滋私大教連
 ∟●機関紙No136(2008.9.30号)

九州私大教連の0八春闘における闘いの状況

……

教職員の権利闘争の状況

 国際大学三教授事件の判決が確定、日本文理大での教員不当解雇判決の確定を受けて職場復帰に向けた団交を継続しています。また、九州女子大の助手雇い止め及びセクハラ裁判は高裁で勝利和解を勝ち取り、東和大学の二解雇事件は九月二九日結審を迎えます。東和大学教職員組合は、ほぼ月二回ほどのペースで、大学最寄りの駅前にて街頭宣伝行動を行なっています。


男女共同参画、国立7大学総長らが女性研究者支援で宣言

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080927k0000m040068000c.html

 東京大、京都大など国立7大学の学長らが女性研究者支援について話し合うシンポジウムが26日、東京都内で開かれ、「男女共同参画に係る共同宣言」を採択した。…

私大「消えた2億円」、文科省が聴取 健康科学大学

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957820.html

 山梨県にある私立大学の運営資金から2億円の行方が分からなくなっている問題で、26日、文部科学省がこの大学の理事長から事情聴取を行いました。

 文部科学省から事情聴取を受けたのは、山梨県富士河口湖町にある健康科学大学の小山英夫理事長です。……


新潟県内3国立大の利益は21億円

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113628

 文部科学省は26日までに、国立86大学と4つの大学共同利用機関の2007年度決算を発表した。利益総額は前年度より約130億円増の計約903億円。県内3大学は新潟大が約15億6000万円(前年度比約5億4000万円増)、長岡技術科学大は約2億2000万円(同約7000万円減)、上越教育大は約2億9000万円(同約5000万円増)の利益があった。…

岐阜大、互助会費横領の係長を懲戒解雇

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080926ddlk21040057000c.html

 岐阜大学(森秀樹学長)は25日、職員互助会の会費約478万円を横領した学術情報部の係長(53)を同日付で懲戒解雇したと発表した。岐阜大は近く、この係長を業務上横領容疑で岐阜北署に告訴する方針。…

[同ニュース]
岐阜大職員が互助会費など500万円を横領

厚生労働省、労働者派遣 いわゆる「2009年問題」への対応について

いわゆる「2009年問題」への対応について(2008年9月26日)

 厚生労働省は、いわゆる「2009年問題」への対応について、都道府県労働局長あてに通達した。派遣可能期間に関する考え方や対応方法を示したもので、適切な是正指導・助言を行うよう指示している。

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■医師養成数、過去最大「上回る」程度を―医療ビジョン中間取りまとめ
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18399.html
■今春の大学入試、国立大の志願倍率4.3倍
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080926AT1G2601R26092008.html
■市議会と埼玉大が連携、覚書を締結 さいたま
http://www.saitama-np.co.jp/news09/26/17l.html
■豪の高校生、興味津々 埼玉工大で体験授業
http://www.saitama-np.co.jp/news09/26/13l.html
■高齢者医療制度に関する検討会が初会合
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18396.html
■核軍縮や食の安全訴え 「世界平和7人委」 11月に札幌で記念講演
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/119928.html
■広島大跡地の取得期限延長
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809260084.html
■共同研究で覚書 日本ハムと札国際大、ファン基盤確立を
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fighters/119876.html
■学風か防犯か悩める京大 事件急増でも警察に拒否感
http://www.asahi.com/national/update/0925/OSK200809250036.html
■九大六本松跡地URに売却 福岡市 街づくり促進期待 地元住民 住環境の悪化懸念も
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/49863
■九州大、六本松跡地6.5ヘクタールをURに売却へ
http://www.asahi.com/edu/news/SEB200809250016.html
■難関法科大学院 進学サポート 山学大 法学部に特進コース
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/09/26/3.html
■三菱電機と京都大学、自律型セル生産ロボットシステム開発の産学連携活動を本格化
http://www.rbbtoday.com/news/20080926/54524.html
■環境問題:年内にもシンクタンク 研究者ら設立準備会、活動方針決める /広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080926ddlk34040595000c.html
■九大六本松キャンパス跡地、都市再生機構に売却へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080926-OYS1T00206.htm
■講義、演習の理解を支援 先輩選べる 中大理工制度本格化
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20080925-OYT1T00767.htm
■山学大法学部が難関法科大学合格目標コース(山梨)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20080925-OYT1T00907.htm
■学生サイト評判上々、中部学院大 電子商取引支援の準備も
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080926/CK2008092602000029.html
■新教育の森:ほっかいどう 生き残りかけた大学連携 /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000018-mailo-hok
■川崎医療福祉大学が中国・四国・九州地方で初めて「タダコピ」を導入
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=379
■国公立は倍率横ばい=今春の大学入試-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008092600967
■衣笠キャンパスなどに喫煙シェルター 立命館 全面禁煙化に向け設置
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092600161&genre=G1&area=K00
■2学部414人、初の卒業試験 ノースアジア大、不合格者は12月再試
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20080927f
■私大一般入試入学最低48%
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080927-OYT8T00272.htm
■市立4年制大、来秋に着工
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809270028.html
■就職率84・2%、過去最高 京滋11大学 今春の卒業生
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092700035&genre=B1&area=K00
■松山大、薬用植物園を初公開 愛媛
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080927/ehm0809270247000-n1.htm
■受給資格緩和・加入期間短縮など…厚労省の年金制度改革案
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00001.htm
■高知工科大:「危機管理概論」講座開設 講師に県警本部長ら--来月から /高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080927ddlk39100715000c.html
■学術交流協定締結へ 光科学軸に静岡大と独イエナ大
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080927000000000053.htm
■筑波大:学長選考、候補者4人を公示 来月31日に決定 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080927ddlk08100040000c.html
■山梨学院大法学部、学費全額免除の特進コースを新設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000069-san-l19
■島大と南極結び遠隔地公開授業
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506619004
■一橋大、「観光業MBA」 09年4月から新課程
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080928AT3S2502L27092008.html
■社説:「蟹工船」の時代 雇用や貧困対策をこそ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080928az
■検定意見撤回へ決意/県民大会1周年で集会
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-28-M_1-001-1_004.html
■ユニティ:10周年、講演会とシンポ 大学間連携を探る--神戸 /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080928ddlk28040232000c.html
■われら神大、世代超え交流 ホームカミングデイ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001489628.shtml

2008年09月26日

中教審改定案、複数大学が共同で学部

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080926k0000m040098000c.html

 中央教育審議会大学分科会は25日、複数の大学が共同で学部や大学院を作れる大学設置基準などの改定案をまとめた。近く文部科学相に答申する。文科省は10月中にも基準を改定し、10年4月から共同学部・大学院への入学が始まる見通し。…

教え子6人が不正合格、大分大教授が退職

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080925-OYS1T00240.htm

 大分県教委汚職事件で、大分大は24日、2008年度小中学校教員採用試験を受けた同大教育福祉科学部の男性教授(64)の教え子14人の中で、11人が2次試験に合格したが、うち6人が点数をかさ上げされた不正合格者だったと発表した。

 教授は16日に退職届を提出し、22日付で受理された。…


[同ニュース]
口利き?教授が退職 大分大

11私大が学科新設・変更 文科省、7月届け出分

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092501000642.html
文科省、平成21年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出について(平成20年7月分)

 文部科学省は25日、私立大が来年度に既存の組織を改編して新設する学科や大学院研究科などのうち、7月に届け出を受理した千葉工業大など11校を発表した。…

厚生労働省、労働政策審議会建議-労働者派遣制度の改正について-

■厚生労働省
 ∟●労働政策審議会建議-労働者派遣制度の改正について-(平成20年9月24日)
 ∟●別添

経済財政諮問会議、労働市場改革専門調査会第4次報告

労働市場改革専門調査会第4次報告
労働市場改革専門調査会第4次報告のポイント

 経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会は17日、「正規・非正規の『壁』の克服」を内容とする第4次報告を発表した。

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■京都大学が欧米の大学と国際的な連携を開始
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/585826/
■会津統合病院付属化受け入れ 福島医大が正式決定
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2456755&newsMode=article
■札幌市立大、大学院を開設 2010年度 デザイン、看護両学部
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/119657.html
■山梨県立大など 多言語ラジオ放送開始へ
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080925/ymn0809250247002-n1.htm
■関西大・千里山校地に総合研究室棟が完成 新たな研究拠点
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080925/osk0809250232001-n1.htm
■岩手大、紫外光のみ発光のLED開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080924c3b2405624.html
■九大六本松キャンパス、URに売却 福岡市の要請で決定
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2675.html
■グローバル化する大学
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/200704/brody.htm
■永谷園、日本大学医学部と生姜抽出物のエネルギー代謝亢進を共同研究
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=200788&lindID=4
■公開講座:育てアジアのリーダー ベンチャー企業経営者らが講義--徳山大 /山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080925ddlk35040485000c.html
■平成21年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/09/08091804.htm
■連携協定:政策力強化へ--さいたま市議会と埼玉大 /埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080925ddlk11010230000c.html
■京大で盗難事件など急増 防犯か自由の学風か
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809250029.html
■神戸女学院大の新校舎竣工式
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20080925-OYO8T00287.htm
■静岡文化芸大が英カレッジと交流協定 来年から学生派遣
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080925/CK2008092502000237.html
■子育てや食「寺子屋師範塾」 兵庫県の13大学で講座スタート
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20080925-OYO8T00281.htm
■学食から国際貢献 健康メニューの売り上げ寄付…京都外大
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20080925-OYO8T00295.htm
■「予備校講師の指導、大学合格に不十分」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080925-OYT8T00083.htm
■滋賀医大 長浜バイオ大 人材育成で連携協定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080924-OYT8T00876.htm
■2009年4月、龍谷大学が大学院「実践真宗学研究科」を開設
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=382
■岡山の大学生が活性化策提言
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506501004
■新旧文科相 事務引き継ぎ
http://www.nhk.or.jp/news/k10014341651000.html
■塩谷文科相が初登庁
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080925000000000063.htm
■関西大・千里山校地に総合研究室棟が完成 新たな研究拠点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000044-san-l27
■三菱電機と京大、多品種少量生産ロボットを共同開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080925AT1D2505S25092008.html
■29カ国の学生を歓迎―国際大
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113608
■「18歳で1人前に」=高校教育の議論を
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080925-7

2008年09月25日

大学の高校補習に補助金、来年度から文科省 学力低下に対応

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240116000-n1.htm

 希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。…

奨学金も返せない 低賃金改善訴え

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136490-storytopic-1.html

 若い世代の労働環境の改善を目的に、このほど発足した新組合「沖縄なかまユニオン」(比嘉勝子代表)は23日、那覇市のぶんかテンブス館で低所得のため返済できない奨学金の問題などについて意見交換した。…

労働者派遣法改正、建議、厚労相に提出…労働政策審議会

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080925k0000m010094000c.html

 厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」(菅野和夫会長)は24日、原則禁止する日雇い派遣の対象を雇用契約「30日以内」とすることなどを盛り込んだ労働者派遣法改正の建議をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。…

全労連、労働者派遣制度見直しの建議について

労働者派遣制度見直しの建議について

全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和

1.本日、労働政策審議会は、労働者派遣法の見直しに関する「報告」を、厚生労働大臣に建議した。
 偽装請負や二重派遣などの違法行為が大企業や官公署にも広がっていることや、労働者供給事業と化した日雇い派遣の実態が明らかになる中、労働者派遣法改正は、国政の場においても緊急課題となっていた。
 「報告」は、これまで派遣事業の規制緩和一辺倒であった姿勢を一定転換しているものの、派遣労働者が置かれている深刻な労働実態からすれば期待に反する不十分なものである。そればかりか、労働の商品化を求めてやまない経営者側の主張にそった改悪内容まで含まれている。
 全労連は、「報告」にもとづく法改定作業ではなく、さらなる規制緩和を目指す部分の撤回はもとより、繰り返し求めている労働者保護に資する実効ある制度改正をおこなうよう主張する。…


[ニュース]
派遣法改正のめど立たず 日雇い禁止、解散含みで
ビー・スタイル 主婦の軽作業派遣 半年で売上高9倍 「日雇い禁止」対策も
厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■セクハラなどで懲戒解雇…佐賀大が40代の准教授を
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008092401.html
■東京工業大学と野村総合研究所が共同でサービス産業の生産性向上を図る
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/585678/
■教育への公的投資 日本再び最下位 GDP比
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240848004-n1.htm
■大学教育の質向上など諮問 文科相
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240847003-n1.htm
■教職大学院の評価機関設立へ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809240014a.nwc
■公務執行妨害容疑:巡査の顔殴った東大助教逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080924k0000m040139000c.html
■市大生がショップ&カフェを出店
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_naka/2008_3/09_25/naka_top1.html
■野村総研と東工大、サービスイノベーション分野で連携
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4573
■震災復興で共同研究・・・神戸大と四川被災地・成都理工大
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20080924-OYO8T00471.htm
■公開講座:地域振興に取り組む人材育成 工科大で27日開講 /高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080924ddlk39040382000c.html
■京都大、「iPS細胞」特許の意義
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4561
■昭和大 4億6000万申告漏れ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080924-OYT8T00264.htm
■大阪芸大:SIFE国内優勝「スマイルデザイン研究会」、来月に世界大会出場 /大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000154-mailo-l27
■「バイオ医療学」創設へ連携 滋賀医科大と長浜バイオ大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092400196&genre=G1&area=S00
■新理事長に伊藤文保氏選任 神奈川大学
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809627/

2008年09月24日

横浜市立大、教員評価結果の処遇への活用について

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(9月22日)
 ∟●教員組合週報(2008.9.22)

……

9月18日に組合に示された 「教員評価結果の処遇への活用について」と題する当局案

 9月18日に、人事課から、「(案)教員評価結果の処遇への活用について」と題する文書が教員組合に示されました。これまでの教員組合との折衝の内容をふまえたものとはなっておらず、また、折衝で話題にしていない内容が含まれており、教員組合として到底容認できるものではありません。

 例えば、B評価の場合、職務業績給は1号しか上がりません。これは、基本給(年齢給)とあわせて、これまでのおよそ半額しか昇給しないことになります。言い換えれば、従来5年後に得られた給料の額に、10年たたないと到達しないのです。

 また、「4 再任審査への活用」9行目に「19年度の実績については、19年度のSDシートを自己申告書に添付することも可とします」と書いてありますが、平成19年度の評価結果を処遇に反映しないことはすでに昨年度団体交渉で合意した事項ですから、教員組合の承諾なしにこのようなことを書くのは、許されるものではありません。

 人事当局は、「この文書を18日の経営審議会に提出して了承された」と述べています。組合の合意なしに教員評価結果を処遇に反映することはできないと認めつつも、この文書が基本方針であると述べました。

 前年度の執行委員会の時代から行ってきた折衝の多くが徒労であったと思われるほどの不当な内容です。教員組合としては到底受け入れられないので、この案を変更しない限り次の折衝に入ることは困難だと返答しました。

 この件について詳しくは、24日(水)の教員組合学習会で報告します。

 ご意見を教員組合にお寄せ下さいkumiai@yokohama-cu.ac.jp。

 以下、当局が示した「(案)教員評価結果の処遇への活用について」を掲載します。

(案)

教員評価結果の処遇への活用について

■平成20年度実施分の教員評価結果から21年度以降の教員の処遇へ活用していきます。

1 教員評価結果の活用対象

 処遇反映にあたっては教員評価委員会で決定した評価結果を踏まえ、それを職務業績給、再任審査、昇任審査(推薦)に活用していきます。

(1)年俸(職務業績給部分)
(2)再任審査
(3)昇任における推薦並びに審査

2 教員評価結果割合の考え方

 教員評価結果割合の考え方について以下のとおり説明します。

 本学の教員評価制度は教員の能力向上と各種活動の活性化を図ることを目的として、年度当初に組織目標を踏まえた個人目標を設定し、年度末に達成状況を評価する制度です。目標とは「成し遂げようとして設けた目当て」のことを指し、現状よりも上を目指すことを意味します。評価制度を運用している組織において、目標に向かって努力し成し遂げている人が大半で、目標よりも業績が大幅に上回っている人は割合として少ないことが一般的です。また、教員評価制度を導入している他の大学においても処遇反映に関する上位割合を30%程度としています。本学の教員評価制度においては、目標を大きく超える水準の職務をこなした場合がA評価であり、法人としては評価結果の割合をAが30%程度、Bが70%弱、Cを若干名と想定します。

3 職務業績給への活用

 教員評価委員会で確定した教員評価結果(A~C)を職務業績給に活用します。

 A評価の中から特に優秀な教員を職務業績給(S~C)のSに位置づけ、昇給幅はS=+3号、A=+2号、B=+1号、C=±0号とし、SDシートの提出がない教員は-1号とします。また、実施要綱により評価対象から除外となる教員は±0号とします。

 ただし、A評価の割合が想定する評価割合を大幅に上回る場合(20年度は40%を上限)には、評価結果を職務業績給の反映にそのまま用いることはせず、AとB全員を+1号とするなど、部会別に経営的な判断を加えることとします。

 なお、上記のようにA評価の割合が想定する評価割合を大幅に上回る場合でも、特に優秀な教員はS(+3号)に位置づけることを可能とします。

……


昭和大、4億6千万円申告漏れ 医師紹介料は収益

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/119340.html

 医科系の昭和大(東京都品川区)が東京国税局の税務調査を受け、2007年度までの5年間で約4億6000万円の申告漏れを指摘されたことが23日、関係者と大学側の話で分かった。付属病院の医師らを紹介した病院から受け取った現金を収益と判断され、追徴税額は約1億円とみられる。 …

[同ニュース]
昭和大4億6千万申告漏れ…医師派遣先「寄付」課税対象に
昭和大9億円申告漏れ 医師派遣時の「寄付」課税対象に
昭和大:5年間で4億6千万円申告漏れ 国税局指摘
昭和大学、9億円の申告漏れ 国税局が指摘

「工業大」ダサくないぞ 相次ぐ名称変更・文系学部新設

http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200809230150.html

 「物づくり」の分野に数多くの人材を輩出してきた私立の工業大学や工科大学が変身しつつある。大学名から「工業」を外したり、文系の学部を新設したり、さらにはキャンパスをオシャレにしたり。「工学離れ」と「単科大学離れ」の中で、学生確保に懸命な姿がうかがえる。…

AO入試の前に基礎テスト案、大学生の学力低下対策

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809210190.html

 推薦入試や人物本位の選抜をする「アドミッション・オフィス(AO)入試」で大学に入る人を対象に、センター試験より基礎的な内容のテスト(高大接続テスト)を実施する――。政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)は22日、大学生の学力低下対策として、こうした方針を打ち出す。…

教職大学院の評価機関設立、日本教育大協会が方針

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092201000747.html

 教員養成課程を持つ大学などでつくる日本教育大学協会(会長・鷲山恭彦東京学芸大学長)は22日までに、今春19校でスタートした教職大学院の第3者評価を手掛ける認証評価機関を設立する方針を固めた。協会が中心となって、本年度中にも母体となる組織を発足させる。…

セクハラの准教授を懲戒解雇、佐賀大

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1057868&newsMode=article

 佐賀大学(長谷川照学長)は22日、文化教育学部の40代の男性准教授が学生5人に対し、セクシャル・ハラスメント(性的嫌がらせ)や、学内での地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)をしたとして、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。…

[同ニュース]
女学生酔わせ、ズボン脱がす=男性准教授を解雇-佐賀大学
学生酔わせ服脱がす 佐賀大、セクハラ准教授を懲戒解雇
セクハラ准教授を解雇 佐賀大 学生に暴言や同宿強要
学生に数年間セクハラやアカハラ、佐賀大准教授を懲戒解雇

東大助教、白バイ隊員殴り逮捕される

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3954986.html

 東京大学の助教の男が、神奈川県内の路上でスピード違反の取り締まりをしていた白バイの隊員を殴り、逮捕されました。…

新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080919/171080/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080922/171276/

 自民党総裁選が終わり、ポスト福田政権が発足する。だがこの自民党政権は短命で、近く総選挙に突入すると見られている。総選挙後の新政権に求められているものは何か。…

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■鈴木学長が重粒子線治療への群大の取り組み語る
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0922/0809224.html
■九州大学が研究開発のリーダーとなる人材を養成
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/585496/
■永国寺に「地域総合学部」を 高知女子大・短大懇話会
http://203.139.202.230/?&nwSrl=232485&nwIW=1&nwVt=knd
■宇大が国際舞台で活躍を目指す若者向けにセミナー
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080921/55069
■野村総研と東京工業大学、サービスイノベーション分野の研究・教育で連携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=200445&lindID=5
■労働者権利を考える/神奈川憲法アカデミア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000024-kana-l14
■医師後期研修制度めぐり初会合
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080922AT3S2201V22092008.html
■女子大、工科大が軸 あすから9月高知県議会
http://203.139.202.230/?&nwSrl=232515&nwIW=1&nwVt=knd
■大村で活水女子大看護学部の起工式 国立病院機構長崎医療センター内に来春開設
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080923/06.shtml
■ポスドクの『就活』支援 応用物理学会 講演会を出会いの場に
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008092302000184.html
■法政大、信大と連携 すわ地域おこし塾の概要発表
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11992
■コンビニのローソン 学食はロイヤル 九共大にオープン
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/49255

2008年09月22日

首都大学東京労組、当局は真剣に人材育成に取り組んできたのか 正規職員への登用選考の合格者は7名

首都大学東京労組
 ∟●手から手へ第2499号

当局は、真剣に人材育成に取り組んできたのか
正規職員への登用選考の合格者は7名

……

常勤契約職員制度にも問題が

  常勤契約職員は、3年任期で更新が2回までというもので、非常勤契約職員と同様に非正規雇用職員であり、常に雇用継続に不安を抱きながら仕事をしています。月例給も責任や要求される能力の大きさの割には非正規雇用職員と大きな違いがなく、「精神的には週4日勤務の非正規雇用職員時代の方が楽だ」との声も聞かれます。組合は、将来的には、常勤契約職員制度そのものを見直す必要があると考えます。……


法科大学院期待外れ、乱立で司法・就職浪人あふれる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000044-san-soci

 法科大学院を出れば「7、8割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が3割強と低迷し、大学院修了者の無職化が問題となっている。法科大学院が乱立し、受験者が増え、高い合格率を信じて入学した学生がほうり出された形だ。“司法浪人”の解消や社会人の活用が期待された法科大学院導入だったが、就職難は相変わらずで、関係者は「統廃合を進めて定員を絞るべきだ」と訴える。……

私大で2億円使途不明、文科省調査へ

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3952606.html

 山梨県の私立大学で2億円が使途不明になっていることがわかりました。文部科学省は近く調査に乗り出す方針です。

 2億円の使途不明金が明らかになったのは、山梨県富士河口湖町の健康科学大学です。…


[同ニュース]
学校法人で2億円使途不明=健康科学大を運営、文科省が調査

広島市立大が独法化を答申

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809220008.html

 広島市立大(安佐南区)の法人化を検討していた大学の運営協議会は21日、会合を開き、2010年度の公立大学法人移行に向けた答申案をまとめた。近く浅田尚紀学長に提出する。…

若い世代苦境…「奨学金返せない」 沖縄なかまユニオン発足

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136358-storytopic-1.html

  若い世代の労働環境を改善しようと、新しい組合「沖縄なかまユニオン」がこのほど県内で発足した。進学の際に借りる奨学金の返済問題が発足のきっかけ。代表の比嘉勝子さん(28)=読谷村=は「沖縄の多くの若者が就職できても賃金が低く、奨学金返済に苦しんでいる」と個人の努力では解決できない現状があることを指摘。当事者自身が声を上げることで、奨学金を運営する日本学生支援機構(東京都市ケ谷)や国に、沖縄の厳しい労働事情を知ってもらおうと、若者の結束を呼び掛けている。…

意図的でないが倫理意識低い、論文虚偽記載

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080919-3

 東京大医科学研究所(東京都港区)の東條有伸教授らの論文に、倫理委員会の承認や患者の同意などで実際と異なる記載があった問題で、同研究所は19日、「意図的な虚偽ではないが、研究倫理に対する意識が極めて低く、必要な手続きを軽視した結果」とする調査報告書を発表した。…

山形県は年間85億円の流出超過 学生への仕送り額

http://yamagata-np.jp/news/200809/21/kj_2008092100329.php

 本県から県外の大学や短大に進学した学生への仕送り額は年間約159億円で、他県から県内の在学者への仕送り額を差し引くと、年間約85億円の流出超過になることが20日までに、山形銀行の「やまぎん情報開発研究所」の調査で分かった。…

東京外大職員を懲戒解雇、後援会費2300万着服

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091901000750.html

 東京外国語大(東京都府中市)は19日、学生後援会の会費など約2360万円を着服したとして、元学生課課長補佐の男性職員(58)=大学事務局付=を懲戒解雇処分にした。…

[同ニュース]
2300万円着服で職員を解雇=学生後援会費を流用-東京外大
東京外大:前課長補佐が2370万円着服
学生後援会費流用で懲戒解雇 東京
東京外大職員、積立金など2368万円流用、懲戒解雇に

神戸大名誉教授の死因は中皮腫 研究中の被害で救済認定

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080920/dst0809201200001-n1.htm

 神戸大学の文学部長も務めた名誉教授(故人)がアスベスト(石綿)関連がんの中皮腫と診断され、石綿健康被害救済法の救済認定を受けていたことが20日、分かった。名誉教授は研究中にアスベストの被害に遭ったとみられ、遺族は公務中の被災だとして、文部科学省に公務災害認定を申請している。…

[同ニュース]
アスベスト:研究者も中皮腫死で救済認定 工場調査で吸う
中皮腫死の神大元学部長、石綿被害で救済認定 
工場調査で中皮腫、神戸大名誉教授遺族が公務災害申請

真実正しく伝えたい 教科書検定撤回 県民大会から1年

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-19-E_1-007-2_001.html

 高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から日本軍の強制を示す記述が削除された文部科学省の教科書検定に抗議した県民大会から二十九日で一年。県内では、米軍基地問題の実態や沖縄戦の史実を次の世代に正しく伝える取り組みが始まっている。…

筑波大教授、学内での強制わいせつ容疑で逮捕

http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200809190218.html

 教授室内で女性の体を触るなどわいせつな行為をしたとして、茨城県警つくば中央署は19日、筑波大大学院人間総合科学研究科教授の今川重彦容疑者(53)=つくば市松野木=を強制わいせつの疑いで逮捕した。同署によると、今川容疑者は「無理やりではなかった」などと容疑を否認しているという。…

[同ニュース]
筑波大教授を逮捕=研究室で女性の体触る-茨城県警
合意のうえ?研究室で強制わいせつ…筑波大院教授逮捕
筑波大大学院教授を逮捕 研究室でわいせつ容疑
筑波大大学院教授を逮捕 研究室で20代女性の体触る
強制わいせつ:筑波大大学院教授を逮捕 容疑は否認
筑波大大学院教授、強制わいせつで逮捕 大学が会見
強制わいせつ:筑波大教授を容疑で逮捕 大学ショック隠せず /茨城

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■学校裏サイト、本県関係で500件 実際には2、3倍か
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20080919l
■弘大が新エネ研究拠点の設置構想
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080919160536.asp
■室工大 大学院入試でミス 解答の一部配る
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/118656.html
■市立四年制大、来年10月ごろ着工 福山市長がスケジュール示す
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/19/2008091912233233026.html
■地域企業の新時代テーマに 信州大・中小機構がセミナー
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809190074a.nwc
■弘大の関係者名乗り個人情報聞く
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080919111531.asp
■中長期的な大学教育の在り方を検討へ 中教審
http://210.196.162.149/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=080918_040_4.html
■愛媛大学、紙産業の大学院修士コース創設へ
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080919/ehm0809190222002-n1.htm
■愛媛大:10年春から、紙産業の修士課程を新設 地元要望、全国初--松山 /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080919ddlk38100570000c.html
■医師臨床研修“沖縄の取り組み”
http://www.med.or.jp/nichinews/n200920u.html
■弘大医学部の定員増要求分は「県内定着枠」で募集へ
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3573.html
■県立大准教授の論文「サイエンス」に掲載
http://www2.knb.ne.jp/news/20080919_17245.htm
■東工大など、水中地雷処理で連携-移動ロボ共同開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620080919aaaa.html
■地域の活性化、課題解決へ 関市、岐阜大が連携
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080918-OYT8T00834.htm
■元文部官僚が出馬へ=秋田1区
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091900812
■耐震改修工事が完了 大津の龍谷大 町家キャンパス
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091900204&genre=G1&area=S00
■協働のまちづくり拠点開設 県立大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080920_10
■福島医大が会津統合病院を付属化へ
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2407523&newsMode=article
■立命館大 社員のまま教授になれる新制度「産学融合ラボ」導入へ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080920/edc0809201217004-n1.htm
■沖縄研究へ世界組織 国内外11人で始動
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136363-storytopic-1.html
■活水女子大の看護学部新設 大村市が助成方針
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/48670
■協定:修士レベルの連携--福岡工業大・九州大・福岡女子大・西南学院大 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080920ddlk40100355000c.html
■紙産業担い手、大学院で育成 愛媛大に全国初修士コース
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20080920-OYO8T00274.htm
■東北大と日立、若手交流で新技術 環境・エネルギーテーマに
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080919c3b1904e19.html
■大学院教育改革支援プログラム:吉備国際大作成、文科省が採択 /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080920ddlk33010722000c.html
■文科省 「靖国」訪問を奨励 侵略戦争美化 神社へ学校行事で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-20/2008092014_01_0.html
■労働者権利を考える/神奈川憲法アカデミア
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809535/
■大学院に「観光MBA」、経産省と一橋大が連携し開設
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080921-OYT1T00224.htm
■北大と九大、東京で合同セミナー
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080921-OYT8T00191.htm
■派遣労働者 5年で倍増 07年京都市調査 非正規4割超す
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092100020&genre=C4&area=K00
■AO・推薦大学進学者、学力担保へ新試験 教育再生懇が提言へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080921AT1G2002G20092008.html
■静岡市と法政大が産業振興・人材育成で協定
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080921/szk0809210304000-n1.htm
■久留米大 キャンパス 地域に開放 「子育て」テーマにまちづくりフェスタ 住民と学生交流
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/48869
■教員免許更新制、京都大の予備講習事例 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/sento/news/20080921ddlk26100372000c.html
■県立大学フェスタ:学部の活動など披露 「受けたい授業」も開講 /山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080921ddlk35040223000c.html
■大学院に「観光MBA」経産省と一橋大が連携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080921-OYT8T00213.htm
■核拡散防止の専門家養成へ 東大に来月研究会設置
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092101000333.html
■子どもの心 専門家養成、連合大学院新設
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20080921-OYO8T00281.htm

2008年09月19日

文部科学大臣、中教審への諮問 「中長期的な大学教育の在り方について」

文科省
 ∟●中長期的な大学教育の在り方について
 ∟●文部科学大臣諮問理由説明

中長期的な大学教育の在り方について

中央教育審議会

 次に掲げる事項について,別紙理由を添えて諮問します。

平成20年9月11日
文部科学大臣 鈴木 恒夫
----------------------------------------------------
(理由)
 我が国を取り巻く国内外の状況が急速に変化し,社会構造全体が大きな変革期を迎えている中,豊かな教養と深い専門性を身につけた人材の育成と,様々な社会的課題の解決への貢献等,大学に対する期待と要請は極めて大きくかつ多様となっている。各大学では,それぞれの教育理念に基づいて,自らの個性・特色を明確化しつつ,教育活動の質の維持・向上に取り組んでいるものの,進学率の向上と学生のニーズの多様化,18歳人口の減少,国境を越えた大学の教育活動の進展といった状況に伴い,個々の大学による対応にとどまらず,大学教育全体の在り方について見直さなければならない状況にある。
 去る7月1日に閣議決定された「教育振興基本計画」は,現下の教育をめぐる課題と社会の変化の動向を踏まえ,「教育立国」の実現に向け,総合的かつ計画的に取り組むべき施策が示されている。その中では,計画期間中である平成20年度から24年度までの「5年間を高等教育の転換と革新に向けた始動期間と位置づけ,中長期的な高等教育の在り方について検討し,結論を得ることが求められる」とされている。
 以上のことから,我が国の大学教育の質を保証し,社会からの信頼の向上を図るため,大学教育の将来を見据えた中長期的な在り方について,国際的・歴史的に確立されてきた大学制度の本質を踏まえつつ,特に,次のような事項を中心に逐次検討していく必要がある。

(1)社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方について
(2)グローバル化の進展の中での大学教育の在り方について
(3)人口減少期における我が国の大学の全体像について

文部科学大臣諮問理由説明

(1)社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方について

 我が国の大学進学率は,近年も上昇を続け,本年度は短大を含めると55.3パーセントに達しており,同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるという状況となっています。社会人や留学生も含め,様々な背景を備えた学生が入学しており,大学に要求される教育の内容も多様化,細分化しています。
 そのような状況の中で,教育の質を維持しつつ,社会や学生からの多様なニーズに応える大学教育を実現するには,大学教育の在り方自体を見直すことが不可避となっています。
 そこで,具体的には,次の5点について御審議いただきたいと考えております。

第一に,社会や学生からの多様なニーズに対応する大学教育の在り方についてです。
 大学教育の水準の維持・向上を図りつつ,様々なニーズに適応する大学教育の実現の方策について,学生本位の視点に立った御検討をお願いいたします。

第二に,多様なニーズに対応する大学教育を実現するための「学位プログラム」を中心とする大学制度及びその教育の再構成についてです。
 学生本位の視点を重視する観点からは,学生が,卒業後に社会人として必要な教養や専門知識を身につけられるよう,各学位課程における教育が体系的に行われなければなりません。
 平成17年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において,「現在,大学は学部・学科や研究科といった組織に着目した整理がなされている。今後は,教育の充実の観点から,学部・大学院を通じて,学士・修士・博士・専門職学位といった学位を与える課程(プログラム)中心の考え方に再整理していく必要がある」との提言をいただいております。
 そこで,国際的・歴史的に確立されてきた大学制度の本質,とりわけその団体性や自律性を踏まえつつ,一人ひとりの学生のニーズに応じた大学教育が提供され,その質保証がよりきめ細かく行われるよう,「学位プログラム」を中心とする仕組みの導入の是非について,人的・物的環境の在り方を含め,御検討をお願いいたします。
 あわせて,近年の情報通信技術の進展を踏まえた通信制と通学制の取扱いなど,大学における多様な現状に合致した制度及び教育の在り方について御検討をお願いいたします。

第三に,社会的要請の特に高い分野における人材養成についてです。
 医療系人材等の社会的な要請の特に高い分野における教育課程の充実,教育活動の評価,社会との連携等,人材養成の在り方について御検討をお願いいたします。

第四に,多様なニーズに対応する大学教育を実現するための質保証システムの在り方についてです。
 大学が,社会や学生からの様々なニーズに適切に対応した教育活動を展開するためには,その質を保証する仕組みが不可欠です。学生の達成すべき学習成果の明確化について検討を深めていただくとともに,今後の設置認可,自己点検・評価,認証評価,分野別評価等を通じて,大学教育の質保証システムをどう構築すべきか御検討をお願いいたします。

第五として,多様なニーズに対応する大学教育を実現するための学生の履修を支援する方策についてです。
 学生のニーズが多様化した状況を踏まえると,大学においては教育の提供のみならず,きめ細かな履修指導や進路相談等の学生支援の取組が一層重要となっており,その具体的方策の御検討をお願いいたします。また,社会人や留学生等の多様な背景を備えた学生への支援や,大学院博士課程学生への教育の在り方や修了者への支援に関し,どのような方策が必要か御検討をお願いいたします。

(2)グローバル化の進展の中での大学教育の在り方について
 グローバル化は,社会経済のあらゆる分野において進展しており,大学教育においても,国際的な競争と協働に関する活発な取組が見られます。国境を越えた大学教育の提供も急速に普及しており,例えば,ヨーロッパでは,「欧州高等教育圏」の構築を通じて,教育の質保証のための共通の枠組みづくりも進みつつあります。
 このような状況の中,我が国の大学の国際化や国際競争力の向上は,極めて重要な課題となっております。
 そこで,具体的には,次の3点について御審議いただきたいと考えております。

第一に,大学の国際競争力の向上のための方策についてです。
 現在,文部科学省では,2020年(平成32年)の実現を目途とした「留学生30万人計画」を関係省庁と連携して推進しているところです。そうした状況も踏まえ,大学の国際競争力の向上のために,大学における教育・研究,学生支援や環境整備等の機能はどうあるべきか御検討をお願いいたします。また,大学の国際化に係る認証等の支援の在り方等について御検討をお願いいたします。

第二に,大学の評価における国際的な視点の導入と,世界的規模での大学に関する評価活動への対応についてです。
 大学教育のグローバル化に対応して,大学の評価に関わる様々な仕組みの中に,国際的な視点をどのように取り入れるべきか御検討をお願いいたします。また,OECD(経済協力開発機構)等において,大学に対する様々な評価活動が世界的規模で行われようとしており,そうした取組を受けた,我が国の大学における対応の在り方について御検討をお願いいたします。

第三に,アジア域内等の国際的な学生・教員の流動性向上の促進等についてです。
 アジア域内等の国際的な学生・教員の流動性をより一層高めるための方策について,また,域内全体の大学教育の質保証に向けた活動の進め方について御検討をお願いいたします。

(3)人口減少期における我が国の大学の全体像について
 先ほども述べたとおり,大学進学率はこれまで上昇傾向にあり,高等学校新規卒業者のうち,大学での学習を希望する層が拡大していると考えられます。しかしながら,少子高齢化の進展により,我が国の人口は減少局面に入りつつあり,このことの大学教育への影響は不可避となっています。
 一方,大学教育に対し,社会人や留学生等からの学習需要や,産業構造の変化に対応し得る様々な人材養成需要・研究開発需要も高まっており,これらへの対応も求められます。
 こうした人口減少などの社会構造の変化や新たな需要を踏まえ,大学教育システムの在り方の見直しが必要であると考えております。
 そこで,具体的には,次の3点について御審議いただきたいと考えております。

第一に,人口減少期における大学全体の健全な発展の在り方についてです。
 各大学における教育の質の確保等の観点から,今後における大学の果たすべき役割,人口減少期における状況,充足率の状況等を踏まえた我が国の大学の全体像について,その健全な発展に向けた御検討をお願いいたします。

第二に,大学の機能別分化の促進と大学間のネットワークの構築についてです。
 各大学が,それぞれの地域の事情を踏まえつつ,自らの強みを持つ分野へ取組を集中・強化する機能別分化が徐々に見られます。各大学の自主性を尊重しながら,いかに機能別分化を促進していくかは重要な課題であり,そのための検討が求められます。
 また,機能別分化に当たっては,各大学が連携協力し,それぞれの持っている人的・物的資源を共同利用し,その有効活用を図ることも考えられます。こうした大学間ネットワークの構築は,我が国が全体として高度な教育・研究を進め,全体としての水準を高めていくためにも必要と考えられます。
 そこで,大学の機能別分化と連携協力を促進するための方策について,御検討をお願いいたします。

第三に,全国レベルと地域レベルのそれぞれの人材養成需要に対応した大学政策の在り方についてです。
 学生の多様な教育サービスへの需要のみならず,国と地域それぞれの人材養成需要に応えることは大学の不可欠の役割です。高度専門職業人等の多岐にわたる分野の職業人,研究者,地域社会に不可欠な分野の人材等,多様な人材が求められる状況において,全国レベルと地域レベルのそれぞれの人材養成需要に対応した大学政策の在り方について御検討をお願いいたします。

 なお,上記の(1)から(3)の方策の検討に関連して,大学教育に係る各種の行財政システムについても御検討をお願いいたします。

 以上,今後の審議に当たり,特に御検討をお願いしたい点について申し上げました。委員の皆様におかれましては,幅広い観点から忌憚のない御意見をいただきますようお願いいたします。
 なお,これらの論点は多岐にわたることから,課題ごとに審議の区切りがついた段階で,逐次,答申・御報告いただくようお願い申し上げます。


国立大学を評価する機関の長は、あの悪名高い東京都教委の委員長

ペガサス・ブログ版
 ∟●国立大学を評価する機関の長は,あの悪名高い東京都教委の委員長

国立大学を評価する機関の長は、あの悪名高い東京都教委の委員長

国立大学を評価する機関の会議の出席率

4年前に国立大学は「独立行政法人」化され,各大学にこの制度固有の「中期目標」が課されました.その期間の終了を来年度に控え,これまでにも増して,各大学はそのための書類作成に時間を取られることになります.ところでこの国立大学の「成績評価」を実施するのが「大学評価・学位授与機構」という,これまた独立行政法人なのですが,この組織とその運営には大いに問題があります.このことについて,業界内向けに文章を書きました[註]が,一般の皆さんにも知っていただきたいと思い,このブログにも少しだけ書きます.

この「大学評価・学位授与機構」の審議機関である評議員会の構成を見ると,ほとんどが学長や会長など組織の長が占めているのですが,そのため当然と言うべきか,会議の出席率が極めて悪いのです.一昨年6月から今年の3月までの2年間に開かれた6回の会議のうち4回は出席率が50%以下で,内規で認めた委任状でなんとか成立させているという状況です.メンバーごとに見ると,委員20名のうち8名は(持ち回り会議を除く)出席率が5割を切っています.東大総長や京大総長もこの評議員会のメンバーなのですが,この2人を含む5名は,この間になんと一度も出席していないのです.もしこれが大学の授業なら「履修放棄」で単位ゼロです.(これでも何らかの報酬を受け取っているのだろうかと勘ぐりたくなります.)
次が出欠表です.
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/hyouka/hyogiinkai.html

議事録まで立ち入って見てはいませんが,このような出席状況では熱心さ,真剣さが疑われます.

大学評価機関の長は問題人物

評議員会のありかただけでなく,この組織の長も問題人物です.木村孟というのがその人ですが,彼は「君が代・日の丸」強制で悪名高い東京都教育委会の委員長であり(2008年7月17日現在),石原都知事と並んでこの違憲行為,教育破壊行為の最高責任者です.また彼は,全国都道府県教育委員会連合会の会長でもあるので,最近問題となった大分県教員採用汚職事件と全く無関係というわけでもありません.このような人物を長とする機関が,国立大学全体の「勤務評定」をしようとしているのです.

本来業務を妨げる書類の山

またこの「中期目標」というものがどれほど煩雑なものかは,文部科学省のサイトにあるリンク一覧の,バイト数だけ見れば明らかかも知れません(最長は京都大学の649KB).
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/04042701.htm
仮にこのような種類の文書が必要だとしても,本来の教育・研究に割く時間とのバランスを考えてその分量に節度を設けなければ,むしろ業務の阻害要因になってしまいます.このことは,この仕事に携わる多くの教員が感じているようです.
このような,書類の山を築くことが本来の業務を阻害するという傾向は,小中高などの学校にもあると聞きます.(今問題になっている汚染米流通事件でも,おそらく農水省には,「問題なし」という膨大な調査報告書の山があるのではないでしょうか.)

行政による大学支配

事務量の問題より深刻なのは,すべての国立大学に対する「評価」の作業が,名実ともに文部科学省という行政機関によって行われるということです.これは,メディアと同様,国家や権力からの独立性という,大学が本来持つべき性格を大きく傷つけています.これは国立大学の独立行政法人化以前にはなかったことです.

一部の国立大学関係者は,独立行政法人化反対運動を熱心に行いました.その時,外国の著名な学者からもメッセージを寄せてもらいましたが,そのうちの二人からの文章の一部を紹介しましょう.今もう一度読み返すときだと思います.

ノーム・チョムスキー教授 (マサチューセッツ工科大学)
「しかしこうした不十分な情報しかもたない私の立場からも,この法案は大学とその教員の独立性を損ない,それらを官僚的決定に従属させるのではないかと思われます.そしてこうした従属は単に日本の高等教育と知的文化にとってのみならず,世界における日本の役割の重要性を考えるなら,世界全体にとっても極めて有害なものです.」
全文(原文も):http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/news/chomsky.html
リチャード・ゴンブリッチ教授 (オックスフォード大学)
「提案をよく吟味してみると,『独立』という言葉はほとんど本当の意味を持たず,予見されるのは政府による中央集権的な支配です.そのような制度はたしかに経済効率を改善し,また行政上の形式を整える事にはなるかも知れませんが,大学に対しては,学問の自由と大学の本質的な役割を危険にさらすに違いありません.」
全文(原文も):http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/gombrich.html


京滋私大教連、京都の高校・大学の「学費問題を考える」フォーラム

京滋私大教連

京都の高校・大学の「学費問題を考える」フォーラム

 世界では義務教育から高等教育まで、「学費無償」が常識として広がってきているのに、日本では高い学費や教育費で学生や保護者は苦労しています。
 政府は国立大への運営交付金や私学への公費助成を削減する一方で、「大学評価」などにより自前の経営主義を強要し、教育・研究の期待に反した改革路線を押しつけています。
 高校生の授業料減免や就学援助も急増する実態にあり、安心して生き生きと学ぶことが入試制度の「改変」とも相まって困難になってきています。
 このような今日事態に対応した府・市民レベルのとりくみの必要性を認識し、実行委員会での協議を経て、誰でも参加できるフォーラムを企画しました。
 各分野の実態を学習・交流する中で、「世界の常識を日本の常識に」していく展望を持てればと考えています。 
 是非、ご参加下さい!    [参加費無料]

10月13日(月・祝)13:00~16:00

京都教育文化センター 202号室 (京阪丸太町下車東へ5分:京大病院南側)

・あいさつ 富田道男(日本科学者会議京都支部)
・講演 細川 孝氏(龍谷大学教員、国際人権A規約第13条の会運営委員会代表)
  高等教育をめぐる二つの課題 ――権利としての高等教育をめざして――
 「無償教育の漸進的導入」「権利としてのキャリア教育」
・各分野からの報告
 京都府学連/京私教/京滋私大教連
 定通みんなの会/京都府高/父母など
・意見交流                 
・まとめ 築山 崇(京都教育センター)


宇宙の軍事利用拡大、基本法施行で 概算要求突出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091804_04_0.html

 宇宙基本法が施行されて初めてとなる、二〇〇九年度の宇宙関係予算の概算要求で、「安全保障」分野が突出しています。…

厚労省労政審分科会部会、日雇い派遣、例外業務を提示

労働力需給制度部会報告(案)

 労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会が9月12日開かれ、労働者派遣法の改正に向けた原案が事務局から示された。内容は禁止措置の議論から相当に後退した。

[関連ニュース]
どうなる派遣労働:法改正のポイント/上 日雇い、専門業務に限定
どうなる派遣労働:法改正のポイント/下 不正、派遣先にも責任
日雇い派遣の禁止、例外は18業務 厚労省方針
日雇い派遣、秘書や通訳など18業務に…厚労省案

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■医学研究助成:東京で贈呈式
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080919k0000m040022000c.html
■窃盗容疑で大学職員逮捕 豊橋市
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080918/crm0809181758029-n1.htm
■新しい観光資源に 3D疑似体験、琉大など共同研究
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136335-storytopic-1.html
■研究開発体制を改革し大学との融合アライアンスを推進
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/585267/
■女子大再整備三度目の予算案提出へ 高知県議会
http://203.139.202.230/?&nwSrl=232287&nwIW=1&nwVt=knd
■広島市図書館が2大学と提携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809180159.html
■新学長に渡辺氏 桜の聖母短大
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2393768&newsMode=article
■福医大が「寄付講座」を新設 大学の教育研究充実へ
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2393407&newsMode=article
■道内5大学が共同大学院 地域医療の担い手育成
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/118346.html
■26日に産学共同研究成果報告会 長岡技科大
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809180053a.nwc
■琉球大学工学部:新しい観光資源に 3D疑似体験、共同研究で
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080918rky00m040007000c.html
■琴平の振興へ/神戸夙川学院大と町観光協が協定
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080918000350
■国立大学協会九州地区支部会議を開催 9/18
http://www.kyutech.ac.jp/page/shosai.asp?id=1322&mode=b
■神戸運輸監理部、流通科学大学と観光人材育成で連携
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38138
■福島医大が医学部定員5人増へ
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809189
■旧制度よりずっと良い! 司法試験制度の改革
http://www.news.janjan.jp/column/0809/0809167410/1.php
■育児、教育などカウンセリング 明の星短大が全国初の研究所設置
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3558.html
■文科省、ナノテク活用の環境技術研究拠点づくり
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/18/04101_4138.html
■協定:JAXAと筑波大が締結 研究・人材育成で協力 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080918ddlk08040117000c.html
■愛媛大が製紙業コース 10年度から修士課程
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080917c6b1702917.html
■筑波大、低コストで水質浄化 システム開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080917c3b1704i17.html
■奈良先端大など、状況を考慮する情報検索システム開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620080918eaab.html
■学習院大学が平成21年度より「生命科学科」を開設
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=372
■京大、京都精華大と協定締結 共同制作の漫画初披露も
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20080918043131.html
■不動産証券化の寄付講座を東京大学公共政策大学院に開設 三井不動産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000002-jsn-ind
■弘大医学科に「県定着枠」設定へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080918204814.asp

2008年09月18日

OECD「図表で見る教育2008」、日本に関するブリーフィング・ノート

OECD図表で見る教育2008年版
図表で見る教育2008 日本に関するブリーフィング・ノート
報告書全文

3.教育への投資

……

○日本の教育支出の対GDP 比は低下している。
○ 日本の教育機関に対する支出の対GDP 比は、2005 年には4.9%となり、2000 年の水準(5.1%)と比べて低下している。 また、OECD 平均の5.8%を大きく下回る(表B2.1)。

(参考)主要国における教育支出の対GDP 比:米国4.8%、英国5.0%、フランス5.6%、ドイツ4.2%、カナダ4.7%、イタリア4.3%、ロシア3.8%、韓国4.3%

○ 日本の公財政教育支出の対GDP 比はデータが存在するOECD 加盟国(28 ヵ国)で最低であり、3.4%である。(表B2.4)教育段階別では、初等中等教育段階への公財政支出の対GDP 比は2.6%と、データが存在するOECD加盟国(29 カ国)中27 番目、高等教育段階では0.5%とデータが存在するOECD加盟国(28 カ国)で最も低い。(表B2.4)

○一般政府総支出に占める教育支出の割合はOECD 平均を下回る。
○ 2005 年の日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.5%であり、2000 年の9.4%と同様に依然として低い水準にある。これは、データが存在するOECD 加盟国の中ではイタリアに次いで2 番目に低い水準である(OECD 各国平均は13.2%)。(表B4.1)
(参考)米国13.7%、英国11.9%、フランス10.6%、ドイツ9.7%、カナダ12.3%、イタリア9.3%、ロシア11.9%、韓国15.3%

4.教育費の家計への影響

○日本では教育機関に対する私費負担の割合がOECD 平均を上回り、特に家計負担の割合が高い。
○ 教育機関に対する教育支出のうち公財政支出が占める割合はフィンランド、スウェーデンが95%を越える一方、韓国及び非加盟国であるチリが50%台である。2005 年の日本の教育支出の公私負担割合は、公財政支出が68.6%であり、OECD 各国平均85.5%を大きく下回った。一方、私費負担は31.4%であり、データが存在するOECD加盟国の中では韓国(41.1%)、アメリカ(32.7%)に次いで3番目に高い結果となった。(表B3.1)

○ 教育支出に占める家計負担の割合は22.0%と大きく、韓国に次いで2 番目の水準である。特に、高等教育段階における家計負担の割合は、53.4%であり、データの存在するOECD 加盟国の中で一番高い。(表B3.2b)

○日本における私費負担の割合は、就学前教育及び高等教育において特に高い。
○ 日本では就学前教育における教育支出のうち55.7%が私費負担であり、OECD 各国平均の19.8%を大きく上回る。高等教育においてはOECD 各国平均との差は更に大きく、私費負担は平均が26.9%であるのに対し、66.3%となっている。一方、初等・中等教育への教育支出のうち私費負担は9.9%であり、OECD各国平均の8.5%を若干上回る。私費負担の中でも、家計支出の占める割合は、特に就学前教育及び高等教育において高く、それぞれ38.4%、53.4%が家計から支払われている(表B3.2a, B3.2b)。

……

○日本では、授業料が高額であるのに対して公的な補助を受ける学生の割合が小さい。
○ 大学型高等教育機関における授業料と学生が受け取る公的補助との関係で各国を分類した場合、日本は韓国と同じグループに位置付けられる。このグループの特徴としては、大学型高等教育機関における授業料が高い一方(日本国内学生の平均で5,568 ドル)、公的な貸与補助又は奨学金/給与補助の恩恵を受ける学生の割合がやや低い(25%)ことが挙げられる。これは、高等教育に対する公財政支出の対GDP比がOECD 加盟国中特に低いこととも部分的に関係していると考えられる。(表B5.1c)

○ ただし、日本では学業成績が優秀だが経済的に就学が困難な学生に対する授業料又は入学金の減免制度があることについて留意する必要がある。

……


日本学術会議、提言「学校教育を中心とした環境教育の充実に向けて」

日本学術会議
 ∟●提言「学校教育を中心とした環境教育の充実に向けて」

要 旨

……

3 提言の内容
(1) 全国すべての児童、生徒、学生に対して、学校教育は自然の驚異や環境の大切さ、景観の美しさを感じる心を養い、併せて人間と環境の適切な関係について学ぶことのできる機会を提供するべきである。
(2) 学校教育のなかで教科横断的な領域として「環境教育」を位置付け、環境学習のための単元づくりや各教科との連携を企画・構想できるコーディネーターとしての環境教育専任教員を配置するべきである。
(3) すべての教員養成課程受講者に対して環境教育(自然体験を含む)を義務付けるべきである。
(4) これからの教職大学院や現職教員の免許更新においても、環境教育関連の履修コースを増強し、必修とするべきである。
(5) わが国のすべての大学・大学院は「環境」に関する広汎な教育研究に、専攻分野の違いを越えて取り組むべきであり、その成果は学生に対する一般的な「環境教育」として、また教員養成課程にあたっては、「環境教育」担当能力の育成を通じて社会化するべきである。
(6) 大学には環境を幅広く捉え、全般的に研究・教育する各分野の専門研究者を配置することとし、全ての学生が環境に関する基礎知識を得るよう、教養教育を充実させるとともに、大学の地域に対する貢献活動を推進させるべきである。
(7) 児童、生徒、学生、成人各々にふさわしく有効な環境体験の多様な場所・施設・環境を全国各地に確保するべきである。

……

文科省、平成21年度概算要求における科学技術関係経費

文科省
 ∟●平成21年度概算要求における科学技術関係経費

問われる当事者の姿勢 第1次琉大事件米圧力 職員会、徹底調査求める

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-17-M_1-028-1_002.html

 一九五三年の第一次琉大事件で学生処分の背後に米側の圧力を示す米文書が見つかったことを受けて十六日、琉球大学教授は「当事者として取り組む」と決意を新たにし、識者らはこの問題への対応が「琉大、そして沖縄社会のあり方が問われている」と指摘した。…

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「学生副学長」が大学改革 道医療大が4人任命 施設改善や先進地視察
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/118098.html
■大卒事務系初任給の額は・・
http://210.196.162.149/economicnews/detail/economicnewsDetail.php?name=080916_036_1.html
■食品産業の人材育成を 高知大などシンポ
http://203.139.202.230/?&nwSrl=232230&nwIW=1&nwVt=knd
■全入時代に変わる大学 未来を切り拓く人材育成のために
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809170057a.nwc
■和洋女子大 “食の安全”新学部 不信払拭へ専門家育成
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809170014a.nwc
■公益大の脱温暖化研究を採択 科学技術振興機構のプロジェクト
http://yamagata-np.jp/news/200809/17/kj_2008091700256.php
■車産業誘致へ産官学結集 米沢に24日、連携組織
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080916c3b1604n16.html
■選択科目誤りは自身の過失です 請求棄却
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080917074.html
■医学部定員増が確実な教育予算を
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18239.html
■早稲田大学系属校:県議会、知事に抗議 県有地売却「唐津市が先に発表」 /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080917ddlk41010525000c.html
■三井不動産/来年4月から証券化研究の寄付講座開設
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=27480
■CO2排出量の増加など詳細に 京大、環境報告書2008を発行
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091700050&genre=G1&area=K00
■国際大学、国際経営学研究科が新体制発足
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=45837
■"地域医療活性" 5大学連携
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080917113642/
■筑波大学と宇宙航空研究開発機構との連携協力協定の締結について
http://www.jaxa.jp/press/2008/09/20080917_tsukuba_univ_j.html
■関市、岐阜大と連携協定結ぶ 調査研究や人材育成強化
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080917/CK2008091702000029.html
■京大で教育シンポ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/lecture/20080917-OYO8T00245.htm
■医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080916AT1G1603816092008.html
■「しごと館」「職業訓練センター」廃止へ 有識者会議
http://www.asahi.com/job/news/TKY200809170272.html
■奨学金申請放置し予約できず
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809180102.html
■電子マネー巡る特許権侵害訴訟、大学教授側が敗訴 東京地裁
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080917AT1D1707S17092008.html
■一律支給の見直しを提言/教員の残業代、実態に応じ
http://www.jil.go.jp:80/kokunai/mm/gyousei/20080917b.htm
■無利子奨学金、少額から選択可能に 文科省、09年度から
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080917AT1G0300S16092008.html

2008年09月17日

全大教、第20回教職員研究集会 基調報告

全大教
 ∟●第20回教職員研究集会 基調報告

はじめに

 国立大学法人に移行してから4年、大学をめぐる情勢は益々混迷の度合いを深めているのではないだろうか。国立大学法人に配分される運営費交付金は、国立大学の使命に照らして本当に適切に配分されているのだろうか。また、現在の国立大学法人という仕組みは、本当にこの国の将来を担う若者たちに責任を負えるのだろうか。訴訟にまで発展している学長の選任方法から、教職員の労働条件・環境、研究と教育のあり方に至るまで、個々の国立大学の管理や運営のあり方は、全体的な制度の枠組みを離れては考えられない。
 こうした中で、政府は、さる7 月29 日閣議を開き、2009 年度予算の枠組みとなる概算要求基準において、医師不足や環境対策、技術開発等の「重点化枠」に約3300 億円をあてるため、国立大学・高専運営費交付金、私学助成費等について、「骨太方針2006」で決定されたシーリングマイナス1%枠(対前年度予算比1%減額)をさらに拡大し、マイナス3%とすることを決定した。これにより、国立大学、高専等の運営費交付金のさらなる大幅な削減が危惧される。
 上述したように、国立大学等の現状は、憂慮すべき事態にあり、運営費交付金は、増額こそ必要である。こうした状況が続けば、地方大学をはじめとする国公立大学の衰退、ひいては高等教育総体の衰退をもたらすことは必至であろう。
 「教育振興基本計画」について、政府の教育再生懇談会は、「OECD 諸国で最低水準にある政府の教育費に対する公的支出CDP 比3,5%を5%にすべき」との提言をまとめた。これを受け、文部科学省は教育費への政府支出をGDP 比5%の目標を盛り込んだ教育振興基本計画案を政府の閣議決定とするよう求めたが、財務省等の抵抗により、具体的数値目標を盛り込むには至らなかった。

 このような状況の下、私達は「あるべき国立大学像」を模索しながら、国立大学の充実をはかるため様々な知恵を結集していかなければならない。全大教第20 回教職員研究集会は、こうした国立大学等の危機的状況の下で、9 月13 日~15 日、電気通信大学を会場に開催される。その課題は次の5つである。

 第1 に、諸課題に取り組む上で不可欠な、「過半数を組織する組合づくり」を始め、全大教と各単組の取り組みについて交流・討議を行うこと。

 第2 に、大学・高等教育で現在起きている問題についての交流である。運営費交付金が4年連続して減額される中で、研究教育の現場でおきている諸問題、第二期中期目標・中期計画に向けて、各大学等でどのような目標・計画が立てられようとしているのか、その問題点、今後の国立大学のあり方および自治・自律的機能、などについて討議する。合わせて教職員の権利擁護、労働環境、評価と査定昇給問題などについても議論を深めること。

 第3 に、教員養成系大学問題および教育研究実践の交流を深める。教員免許更新制への対応、教職大学院問題、教育学部再編等についての交流と打開の方途を探る。また、個々のキャンパスで取り組まれてきた研究教育の創造的な取り組みを報告し合い、危機の時代にあっても大学人はこんなすばらしい実践を生み出しているのだという状況を交流し合うこと。

 第4 に、女性教職員の労働環境整備、公立大学や大学共同利用研究機関などのテーマ別交流、および図書館職員・事務職員・技術職員、附属学校教員、非常勤職員など、職種別等の交流をはかり、それぞれの職域で抱えている諸問題について交流・討議すること。

 第5 に、政府及び国会に対して、国立大学等の運営費交付金の大幅削減を見直し、高等教育費増額の方向に政策の舵をきることを強く求める。また、我々は「日本の未来のため、高等教育に必要な予算は確保すべきだ」と社会に理解と支持を得る社会的応援団形成の取り組みをさらに強化する。これらの取り組みの交流と未来を拓く大学・高等教育づくりの方向性について議論を深めること、である。…


[関連ニュース]
全大教が教研集会

全私学連合、21年度私学関係政府予算・税制改正要望

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008081321070102.html

高等教育への公的投資GDP比1%に
私立学校施設の耐震化への支援も

 日本私立大学団体連合会や日本私立中学高等学校連合会など私学五団体で構成している全私学連合(安西祐一郎代表=慶應義塾長)は、八月五日、東京・虎ノ門の文部科学省に鈴木恒夫大臣らを訪ね、同省の平成二十一年度政府予算概算要求に向け、私学団体としての予算要望と税制改正要望を提出した。同省の来年度予算概算要求と税制改正要望は八月末に財務省に提出される。…


大学生への奨学金、延滞増える 生ぬるい回収策(下)督促怠り時効成立--昨年度は5件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000018-maiall-soci

 長い間督促を怠ったため、時効で回収不能となる例も表面化している。

 機構が延滞者に奨学金返還を求めた訴訟で、延滞者が「返済期限から10年たち時効が成立しているので、返す必要がない」と主張し、機構が回収をあきらめるケースだ。

 機構によると、昨年度は5件の裁判で時効成立が認定された。兵庫県の男性に、奨学金と延滞金計約320万円の返還を求めた訴訟では、返還期日から10年以上過ぎた分の債権の時効成立を認めざるを得ず、請求額を150万円減らし、約170万円の返済で和解した。…


[関連ニュース]
<大学生への奨学金>延滞増える 生ぬるい回収策(上)「日本学生支援機構」に高まる批判

存在意義 探る女子大

http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200809150095.html

 女子大が急速に減っている。この10年で2割近くが共学化するなどして姿を消した。大学間競争が激化するなか、男子にも門戸を開いて志願者増を狙おうという動きだが、そもそも背景には受験生の女子大離れがある。不要論も再燃している。女子大の存在意義はどこに――。…

文科省、平成21年度 国立大学の入学定員について

文科省
 ∟●平成21年度 国立大学の入学定員について(2008年9月16日)

第一次琉大事件、米が圧力 県公文書館に派遣教授の手紙

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-16-M_1-001-1_001.html

「軍諜報部隊が関与」/大学側、調査へ
 一九五三年に平和運動にかかわり謹慎処分を受けた学生四人が問題を学外集会で公表し退学となった「第一次琉大事件」に関し、処分の背景に当時沖縄を統治していた米国民政府(USCAR=ユースカー)や米軍諜報部隊(CIC)による圧力があったことを示す文書が見つかった。…

[関連ニュース]
元学生「処分撤回を」/第1次琉大事件米が圧力/「間違った行動していない」/大学側に検証促す

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■北洋銀行、道内4高専と産学連携で協定
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4507
■九州大学大学院、2009年4月に知の統合を目指すユーザー感性学専攻を新設
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/584908/
■早大とブリジストン、環境プロジェクトを始動
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4506
■東大・弥生講堂で「平頂山事件」シンポジウム開催
http://www.news.janjan.jp/world/0809/0809147191/1.php
■第一次琉大事件 米が圧力/県公文書館に派遣教授の手紙 「軍諜報部隊が関与」/大学側、調査へ
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-16-M_1-001-1_001.html
■採用担当者から見た大学の就職支援(1)
http://www.toyokeizai.net/life/rec_online/success/detail/AC/682a6a2862e1f55ac283dfa876a03b22/
■北京大・東大の学生が議論を通じて交流
http://www.pekinshuho.com/ztjl/txt/2008-09/16/content_152044.htm
■大学教員が利用するレンタルーサーバが不正アクセス被害、個人情報が流出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000001-vgb-secu
■金融教育で共同研究=北教大と北洋銀行
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080916-1
■大学等への現役進学率 過去最高の52.8%  文科省が学校基本調査速報
http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008081321070101.html
■私立専門学校等評価研究機構 初の第三者評価報告書
http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2008/others2008081321070201.html
■センターの一部を移管=雇用・能力機構見直しで方針-厚労省検討会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091600966
■医師不足 国立大学に協力要請
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10014147561000.html
■関西学院大法科大学院の入試にミス
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809160077.html

2008年09月16日

大学評価システムを評価する

ペガサス ホームページ
 ∟●大学評価システムを評価する

大学評価システムを評価する

佐賀大学理工学部 豊島耕一
2008年9月9日
メールリスト「高等教育フォーラム」に投稿

要約

 現在行われている国立大学評価システムは,法人法の国会審議の段階で指摘されたように違憲の制度であり,その弊害が出始めた今日,これを法廷に問うべきである.また,評価機構の長が問題人物であったり,審議機関のありかたにも問題がある.このような評価機構そのものに対する「評価」を同時進行させる必要がある.国立大学は,授業料の大幅引き下げと,そのための運営交付金の大幅増額を掲げることによって,格差社会是正という「社会貢献」ができる.

目次

1.現行の評価システムの違憲性
2.評価機構の実態について
3.「評価」と予算配分や大学再編とのリンクに合法性があるのか
4.評価への対応について
5.違法行為に対する評価は?
6.いま最も重要な大学の「社会貢献」とは?
 関連法律,註

はじめに

国立大学の「中期目標」の期間が終わりに近付き,「評価機構」の評価を受ける時期を控えて,各大学は関係文書のとりまとめや評価への対応で忙しい.しかしこの「評価」なるものがその名に価するものかどうか,そして,自己暗示的に口にされる,評価に連動する予算配分なるものがどういう法的根拠を持つものかを明らかにすることが重要だ.いわば,評価システムとその評価行為そのものの“評価”が必要だ.

1.現行の評価システムの違憲性

現在の国立大学の評価システムの法的根拠は次のようなものとされる.すなわち,国立大学法人法35条は独立行政法人通則法34条の準用と読み替えを規定しており,その通則法には「独立行政法人は,中期目標の期間における業務の実績について,評価委員会の評価を受けなければならない」とある.読み替えを施した後の通則法の34条2項は次のようになる(すなわちこの文章が国立大学法人法となる).
「前項の評価は・・・独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し・・・国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価の実施を要請し・・・」

つまり「評価委員会」はいわばトンネル会社のようなもので,実際には「大学評価・学位授与機構法」が評価を実施することになる(同機構法の16条の2「業務の範囲」参照).

ところがこの法的枠組みと制度そのものが,学問の自由,大学の自治に照らして違憲の疑いがある.すなわち,
1)行政が大学を直接評価するシステムである.法人法9条は「国立大学法人評価委員会」が文部科学省の機関であることを規定している.
2)大学評価・学位授与機構の人事権は行政(文部科学省)にある.つまり,文部科学大臣が機構長や監事を任命し,機構長が評議員を任命する.

このような違憲性については,法案審議の際に国会で野党議員が指摘したが,その後も,評価機関が政府からの独立性を欠くという問題について櫻井充議員が2003年10月7日付けの質問主意書で取り上げている.
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/157/syuh/s157008.htm
(答弁 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/157/touh/t157008.htm

法律となり実施されたからと言って違憲性が消えるわけではない.むしろ,実害の発生によりこの問題を法廷に持ち込む根拠が成立したと言うべきであろう.

2.評価機構の実態について

機構長の木村孟氏は,「君が代・日の丸」強制で悪名高い東京都教育委会の委員長であり(2008年7月17日現在),石原都知事と並んでこの違憲行為,教育破壊行為の最高責任者である.また彼は,全国都道府県教育委員会連合会の会長でもあるので,最近問題となった大分県教員採用汚職事件と全く無関係というわけにもいかない.

評価機構の審議機関である評議員会の構成を見ると,ほとんどが学長など組織の長が占めている.これらの人々はそれぞれが重責を担っているはずであり,自由になる時間がそれほどあるとも思えない.実際,一昨年6月から今年の3月までの2年間に開かれた6回の会議についてその出席状況を見ると,委員20名のうち8名は(持ち回り会議を除く)出席率が5割を下回っている.東大総長,京大総長など5名はこの間に一度も出席していない(それでも何らかの報酬を受け取っているのだろうか?).毎回の会議も,6回のうち4回は出席率が50%以下であり,内規で認めた委任状でなんとか成立させているという状況である.
出欠表を次に置く.
 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/hyouka/hyogiinkai.html
 ミラー http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/hyogiinkai.html
 エクセルファイル
各委員の,本務とこの委員会との間での「エフォート率」の配分はどうなっているのかを訊いてみたい.

このような,東京都の違法かつ反教育的な政策に責任がある木村氏をヘッドとし,エフォート率の低い審議機関でコントロールされる法人によって行われる「評価」に国立大学はさらされようとしている.国立大学は,単にこれをそのまま受け入れるというだけでいいのだろうか?特に,木村氏のような,東京都の教育破壊に責任がある人物が長であることを黙って認めていいのだろうか?

なお,文部科学省の「評価委員会」の議事録が,第19回(2007年4月6日)以後少なくとも5回の会議について1年以上にわたって公開されていない.透明性,公開性という点で重大な瑕疵がある.

両委員会について,その議事録の内容までチェックする余裕はないが,誰か第三者がこれを精査しなければならない.

……


日本私大教連、日本私立大学連盟の不適切支出に関する声明

日本私大教連
 ∟●日本私立大学連盟の不適切支出に関する声明

日本私立大学連盟の不適切支出に関する声明

2008年9月12日

日本私大教連
(日本私立大学教職員組合連合)
中央執行委員会

1.日本私大教連は、日本私立大学連盟(以下、私大連盟)における不適切支出について、7月11日付けで中央執行委員長談話を発表したが、事件の重大性に鑑み、あらためて私たちの考えを声明として公表するものである。

2.新聞各紙は7月4日付夕刊などで、私大連盟の不適切支出を大きく報じた。政治家のパーティー券購入や高級料亭・スナックでの「役員懇談会」「打ち合わせ」などで、昨年度だけで約3300万円に及ぶ高額支出をしていたことに対し、監督省庁である文部科学省が「私立大の振興を図るという公益法人の目的を逸脱しており、不適切」と判断し、11項目にわたる改善事項を示し行政指導を行ったというものである。また、私大連盟が少なくとも4年前から同様の不適切支出を重ねていたこと、「役員交通費」と称する規程外報酬が全役員に年2回渡されていたことも報じられている。

3.私大連盟は、行政指導を受けて緊急役員会を開催し、財務担当理事と事務局長を即時解任したと発表した。しかし、私立大学全体の社会的信用を著しく傷つけた私大連盟の責任は極めて重大であり、もとより担当役員と事務局長の解任ですませられるものではない。
 私大連盟の収入のほとんどは加盟大学からの会費で賄われており、言うまでもなく、その財源の大半は各加盟大学の学費収入と補助金収入である。そうした資金を、不適切で法外な額の飲食費等に当てていたことは、加盟大学の教職員、学生、父母に対する背信行為である。またそれは、補助金の目的外流用にも相当する行為であり、国民の信義に背くものでもある。

4.とりわけ、特定政治家の政治資金集めのためのパーティー券購入に、昨年度だけでも206件1033万円に上る支出を費やしていることは、極めて重大である。この間、国策による「大学・大学院改革」が強力に進められる中で、大規模大学は大学政策の先取りを競い、私大連盟もいわゆる自民党文教族を中心とする政治家への食い込みを組織的に推進してきた。「度を越した」パーティー券購入は結局、私立大学の真の振興・発展のために政治家・政党へ必要な働きかけをするというものではなく、政治権力への擦り寄りであったとの疑念を抱かせるに十分である。それは、私大連盟の設立目的である「会員相互の協力によって、私立大学の権威と自由を保持し、大学の振興と向上を図り、学術文化の発展に貢献し、もって大学の使命達成に寄与すること」を自ら踏みにじる行為でもある。

5.日本私大教連は毎年、極めて貧困な状態に置かれている私大助成の増額と、父母・学生の学費負担の軽減を求める国会請願署名運動に取り組んでいる。この運動は少なくない学園で理事会や大学当局、学生とも連携して取り組まれ、父母、国民各層から多くの署名が寄せられている。今回の私大連盟の不適切な行為は、こうした私たちの運動に対する広範な国民の信頼をも大きく損ねるものである。

6.私たちは、私大連盟の不適切支出に対して厳重に抗議する。そして、私大連盟役員はじめ加盟大学の理事長・学長が自らの責任を深く自覚して、問題の全容を明らかにした上で、学生、父母、教職員、国民に対し謝罪することを要求する。そのことは、去る4月、私大連盟らが構成する私大団体連合会と日本私立短大協会とが連名で公表した「私立大学経営倫理綱領」ならびに「私立大学の経営に関する指針」にも適うものである。率先垂範、自ら襟を正すことを強く求める。


高知大学長選不正、行政訴訟 国の裁判所移送申し立てを却下-地裁

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080913ddlk39040675000c.html

 高知大学長選考に不正があったとして、高橋正征・同大名誉教授らが国に学長任命行為の取り消しを求めている行政訴訟で、高知地裁は12日までに国側が求めていた東京地裁または高松地裁への移送申し立てを却下した。
 行政事件訴訟法では、行政庁を被告とする取消訴訟はその行政庁の所在地の裁判所で行うとする一方、事案処理にあたった「下級行政機関」の所在地の裁判所でも行うことができると定めている。
 国側は、高知大は行政組織法上、文部科学省の「下級行政機関」に該当しないと主張。これに対し高知地裁は、高知大は学長選考会議や学内意向投票などを行って学長候補者を選び、文部科学相に推薦したことなどを指摘。高知大が「学長任命処分について事案の処理そのものに実質的に関与したと評価できる」と判断した。
 決定に対しては即時抗告ができるが、国側の高松法務局担当官は「今後の対応は関係各省と検討中。1週間内に判断する」としている。

文科省、国立大学法人等の平成19年事業年度財務諸表の概要

http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2008091101040.pdf

[関連ニュース]
法人化元年8800万黒字 県立大07年度決算
東北大42億円で4位 07年度国立大利益
金沢大、黒字に転換 07年度決算 富山・北陸先端大は減益
大分大は10億円 07年度の総利益

新司法試験、低合格率 大学院側 統廃合を警戒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091202000100.html

 約3割にまで合格率が落ち込んだ新司法試験。11日の合格発表を受け、法科大学院関係者には「合格率の低い大学院には退場を迫るのか」と統廃合を警戒する声が広がった。2010年に司法試験合格者を年3000人に増やす政府方針の実現が危ぶまれるとの見方も。少数精鋭で合格率アップを目指し、既に定員削減に踏み切った法科大学院もある。……

[関連ニュース]
「新司法試験」イギあり?「合格者ゼロ」3校の言い分
法科大学院:司法試験の合格率低迷、統廃合も検討…法相
法科大学院「定員見直し」「統廃合も」 閣僚、相次ぎ発言
定員数含めて対応策を=法科大学院に苦言-鈴木文科相
「統廃合を考えなくては」 新司法試験結果受け法相
新司法試験 合格率33%
新司法試験合格率33% 前年比7ポイント減 目安下回る2065人
新司法試験、法科大学院合格率低迷 静大一期生2人
新司法試験:山梨学院大法科大学院、7人が合格 /山梨

延滞増える奨学金、生ぬるい回収策 「日本学生支援機構」に高まる批判

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080915ddm004100008000c.html

 ◇強制執行しない「日本学生支援機構」に高まる批判
 独立行政法人「日本学生支援機構」が大学生に貸与した奨学金の返済が滞るケースが増え、延滞債権額は2000億円を突破した。…

岡山県大学長懇談会、「30万人計画」で意見交換 留学生の“質”課題

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080914ddlk33100411000c.html

 県内の4年制大学長が半年に一度意見交換する「県大学長懇談会」が12日、倉敷市有城の岡山学院大であり、国の「留学生30万人計画」について各大学の留学生受け入れ状況を話し合った。国公私立16大学が参加した。…

全国の刑務所、9割の業務で「偽装請負」

http://www.jil.go.jp:80/kokunai/mm/gyousei/20080912a.htm

9割の業務で「偽装請負」/全国の刑務所など

 刑務所など全国72の刑事施設が2007年度に民間会社に請け負わせた計510の業務のうち、施設側が請負会社の従業員を直接指揮したり、勤務時間を決めたりしていたケースが9割以上の469業務であったことが法務省の調査で10日、分かった。

 雇用していない請負会社従業員を直接、労務管理することは労働者派遣法が禁じる「偽装請負」に当たり、法務省は改善を指導した。

 法務省によると、経費削減のため経理部門の仕事や刑務所の外の巡回などを民間に請け負わせた07年度の510業務のうち、施設の職員が従業員を直接指揮していた例が241、勤務時間を決めていた例が434、請負会社の管理者が週に数回しか施設を訪れない例が124あった。

 法務省は、神戸刑務所(兵庫県明石市)が請負会社の従業員の労務管理をしていたとして兵庫労働局から昨年12月に是正指導されたことをきっかけに、全国の施設を一斉調査していた。


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■島根県立大が広島で出前講座と公開講座
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506206006
■山中教授のiPS細胞作製法、国内特許成立 京大発表
http://www.asahi.com/science/update/0911/OSK200809110091.html
■ものつくり大と産学連携 国民公庫熊谷支店
http://www.saitama-np.co.jp/news09/12/20e.html
■弘大、病院増収で4年連続黒字
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080912142153.asp
■国公立大に編入続々 沖縄高専1期生 学びへ膨らむ意欲
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-12-M_1-026-1_002.html
■大学院人材育成 支援プログラム 文科省発表 京大、同立の6事業も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091200026&genre=G1&area=K00
■iPS細胞で 京大国内特許 4遺伝子使う製法 海外取得に弾み
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091200021&genre=G1&area=K00
■医師不足対策の特別研修 北大、旭医大、札医大で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/117235.html
■iPS細胞作製 京大が国内特許
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080912/acd0809120800005-n1.htm
■iPS細胞:特許の京大、無償で技術提供…国内研究に弾み
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080912k0000m040154000c.html
■千葉工大、リスク管理学ぶ新学科 法令順守対策など
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080911c3b1104l11.html
■指なめセクハラ静岡大教授 停職1か月は甘くないか
http://www.j-cast.com/2008/09/12026963.html
■大谷大・鴨沂高:連携事業で協定 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080912ddlk26100627000c.html
■団塊世代が大量退職 先生が足りなくなる!
http://www.j-cast.com/2008/09/12026958.html
■ブリヂストンと早大、温暖化対策などの研究支援プロジェクト
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q3/584785/
■連携協定:秋田大と「わらび座」 伝統芸能を共同研究、役者が学生らを指導 /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080912ddlk05040009000c.html
■セクハラ:65歳教授が女子学生に 静大が停職1カ月 /静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080912ddlk22040204000c.html
■兵庫・宝塚に医療大学計画 平成医療学園2010年開学目指す
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20080912-OYO8T00264.htm
■兵庫教育大学長 梶田叡一さんに聞く
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080912-OYT8T00234.htm
■東京学芸大:教員志望学生に500万円支援 破格の特待制度
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080912ddm041100111000c.html
■流通科学大学、「こうべ・せとうち学」開講へ
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002156.html
■工学部離れにはこう歯止めをかけよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080909/170032/
■先生志望の学生に500万円 東京学芸大、人材確保で
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200809110261.html
■地場産業で教員資質 茨大大学院養成プログラムが採択
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080912/CK2008091202000150.html
■教員免許更新:多くの大学が必要 需要に応えられず 埼玉大など試行結果報告 /埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000106-mailo-l11
■ネットカフェ難民:無料で勉強教えます 東京で塾スタート
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080913k0000e040057000c.html
■大学院入試で出題ミス 秋田大、合否に影響なし
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20080913g
■人材養成など連携へ 高知大と香南市が協定
http://203.139.202.230/?&nwSrl=232053&nwIW=1&nwVt=knd
■コープさっぽろ 店舗のCO2半減目指す 室工大と事業委託契約
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/117435.html
■医療連携:道内2大学、締結で共同開発研究へ /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080913ddlk01040209000c.html
■浜松学院大:外国人支援の指導者養成課程を開講--来年度から /静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080913ddlk22100132000c.html
■宝塚に医療系大学 2010年に開学計画 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001438588.shtml
■「バイオ医療学」で連携 滋賀医大と長浜バイオ大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091300026&genre=G1&area=S00
■三井不、不動産証券化で東大に寄付講座
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008091208820p2
■山梨大学、燃料電池で講座新設 基礎から実学まで
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080912c3b1204712.html
■秋田大大学院の入試で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080913-OYT8T00082.htm
■文科省、梨大大学院を支援 燃料電池分野の人材育成
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080912-OYT8T00803.htm
■奈良教育大構内に明治末期の大型建物跡
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080913/nar0809130403002-n1.htm
■「常識打ち破る創造性を」 九大・梶山学長が最終講義
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/47266
■日大で連続不審火
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080913-OYT8T00806.htm
■お粗末な国の教育予算、日本の未来は大丈夫?
http://navicon.jp/news/444/
■慶大が「低炭素社会デザインコース」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809150021a.nwc
■島大・鳥大・神大・兵庫医科大…若手医師確保へ相互交流
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20080915-OYO8T00291.htm
■広島大紛争の教職員回顧出版
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809160011.html

2008年09月12日

鈴木文科相、「大学縮小」議論を…中教審に諮問

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080912k0000m010106000c.html

 鈴木恒夫文部科学相は11日、人口減少時代などに対応した大学のあり方の審議を、中央教育審議会に諮問した。文科省は全国に86校ある国立大学の再編も視野に、公立や私立も含め大学の規模縮小を検討しており、国の高等教育政策の大転換点となる可能性がある。審議の行方次第では大学の再編・淘汰(とうた)が一気に加速しそうだ。

 「大学全入時代」で定員充足率の低い大学が増え、教育の質低下が懸念されていることから、鈴木文科相は「転換と革新の議論が必要」と説明。委員からは「補助金の出し方をしっかり議論すべきだ」などの意見が出た。

 審議では、大学新設の抑制など設置基準の見直しも検討する見通し。得意分野に取り組みを集中させる「機能別分化」と大学間連携の促進策や、学部学科の枠にとらわれない「学位プログラム」の導入なども審議する。文科省幹部は「国立大同士の統合や公立への移管も議論対象になる」としている。


[同ニュース]
中教審に大学教育を諮問、制度再構成や質確保で

大学には「名ばかり管理職」は存在しませんか?

 いわゆる「名ばかり管理職」問題が,いま大きな社会問題となっている。
 大学の管理職のうち,不適切な形で労基法第41条第2項にあたる「管理監督者」に該当させ,当該管理者を「労働時間、休憩及び休日に関する規定」の適用除外にしている事例(特に,事務職員の課長職等)はないだろうか。

 厚生労働省は,「名ばかり管理職」問題を受け,2008年4月1日に,都道府県労働局長宛通達「管理監督者の範囲の適正化について」(基監発第0401001号)を出した。
 また,つい最近でも,9月9日日に小売・飲食業等のチェーン店における店長等が労働基準法の「管理監督者」に該当するか否かの判断に当たっての特徴的要素をとりまとめ、都道府県労働局長に対して(「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(基発第0909001号))なる通達を出した。
 内容は,「職務内容、責任と権限」「勤務態様」「賃金等の待遇」について具体的な判断要素を明示しており,例えば,(1)パート・アルバイト等の採用・解雇に権限がない(2)遅刻・早退等により減給または人事考課で不利益な取扱いを受ける(3)時間単価に換算した賃金額が店舗所属のパート・アルバイト等の賃金額に満たない、場合などは管理監督者性を否定する重要な要素になるとしている。
 ただし,今回の9・9通達については,これまでの判例,行政解釈,各地の労働基準監督署が労基法第41条第2号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」の判断基準として,出退勤の自由,経営者と一体的な立場,一般社員と比較してそれにふさわしい待遇(賃金)を重視してきた点から判断して,内容においてやや腑に落ちない。後退した印象を受ける。

 以下は,これまでの法第41条第2号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」の判断基準に関する行政解釈。

監督又は管理の地位にある者の範囲

(昭和22年9月13日基発17号、昭和63年3月14日、基発第150号)

 法第41条第2号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。具体的な判断にあたっては、下記の考え方によられたい。

 (1)原則
 法に規定する労働時間、休憩、休日等の労働条件は、最低基準を定めたものであるから、この規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、すべての労働者に共通する基本原則であり、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であれば全てが管理監督者として例外的取扱いが認められるものではないこと。
 (2)適用除外の趣旨
 これらの職制上の役付者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限って管理監督者として法41条による適用の除外が認められる趣旨であること。従って、その範囲はその限りに、限定しなければならないものであること。
 (3)実態に基づく判断
 一般に、企業においては、職務の内容と権限等に応じた地位(以下「職位」という。)と経験、能力等に基づく格付(以下「資格」という。)とによって人事管理が行われている場合があるが、管理監督者の範囲を決めるにあたっては、かかる資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目する必要があること。
 (4)待遇に対する留意
 管理監督者であるかの判定にあたっては、上記のほか、賃金等の待遇面についても無視しえないものであること。この場合、定期給与である基本給、役付手当等において、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定起訴賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か等について留意する必要があること。なお、一般労働者に比べ優遇措置が講じられているからといって、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものではないこと。
 (5)スタッフ職の取扱い
 法制定当時には、あまり見られなかったいわゆるスタッフ職が、本社の企画、調査等の部門に多く配置されており、これらスタッフの企業内における処遇の程度によっては、管理監督者と同様に取扱い、法の規制外においても、これらの者の地位からして特に労働者の保護に欠けるおそれがないと考えられ、かつ、法が監督者のほかに、管理者も含めていることに着目して、一定の範囲の者については、同法41条第2号外該当者に含めて取り扱うことが妥当であると考えられること。


日本学術会議、提言「新しい理工系大学院博士後期課程の構築に向けて-科学・技術を担うべき若い世代のために-」

日本学術会議
 ∟●提言「新しい理工系大学院博士後期課程の構築に向けて-科学・技術を担うべき若い世代のために-」

東京学芸大、教員志望の学生に500万円支援

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080912k0000m040065000c.html

 東京学芸大(東京都小金井市)は11日、教員志望の学生に4年間で約500万円を支援する特待生制度を新設したと発表した。来年度入学生から適用する。「家庭年収300万円以下」などの条件を満たせば、入学金と授業料(4年間で約240万円)を免除し、教職に就くと返還不要の奨学金(年間40万円)も交付する。文部科学省国立大学法人支援課は「破格の奨学制度。学部レベルでは前例がない」としている。…

世界の大学ランキング 東大19位、京大23位

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809100287.html
  

 中国の上海交通大学高等教育研究所が、「08年世界の大学学術ランキング」を発表した。東京大はアジアで1位、京都大は2位に入ったものの、世界レベルでは米国の大学に圧倒され、それぞれ19位、23位にとどまった。 …

新司法試験、合格率33% 3校では合格者ゼロ

http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200809110233.html

 法務省は11日、法科大学院(ロースクール)修了者を対象とした08年の「新司法試験」の結果を発表した。3回目の今年は、74校の6261人が受験し、2065人が合格。合格率は33%で前年の40.2%を下回り、2回連続して下がった。3校では合格者がゼロ。法務省が設定した合格者数の目安(2500~2100人)も下回った。…

[同ニュース]
司法試験合格ゼロ3校に、合格率も33%にダウン
新司法試験、合格率33%=過去3回で最低-法務省
新司法試験、合格率は33% 前年を7ポイント下回る
法科大学院対象の司法試験、合格率32・98%に大幅低下

市岐阜商移管問題 開校、早くても2010年春 市長表明、手続きなどに時間

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080911ddlk21100029000c.html

 岐阜市立岐阜商業高校(市岐阜商)の学校法人「立命館」(京都市)への移管問題で、移管を推進している細江茂光市長は10日の市議会本会議で、移管が実現した場合の開校時期について、早くても2010年春との見通しを示した。…

女学生の指なめ停職1カ月、静岡大が60代男性教授処分

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091101000724.html

 静岡大(興直孝学長)は11日、女子学生の手の指をなめるなどのセクハラ(性的嫌がらせ)行為をして大学や教職員の信用を失墜させたとして、60代の男性教授を同日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。…

[同ニュース]
静岡大、女学生の指なめた教授を停職1カ月
セクハラで男性教授を停職=女子学生の指なめる-静岡大学
静大教授が学生にセクハラで懲戒処分

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■文科省、平成20年度元素戦略プロジェクトの採択テーマ5件を公表
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q3/584555/
■山口大と県内6博物館が連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809110048.html
■三重大新学長に内田氏 経営努力へ抱負
http://www.isenp.co.jp/news/20080911/news10.htm
■地域活性化と地方鉄道 四日市大と三岐鉄道が共著
http://www.isenp.co.jp/news/20080911/news08.htm
■就学援助 最多14% 07年度県教育庁まとめ 2万1000人 都市部増/識者「困窮家庭多く」
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-11-M_1-001-1_003.html
■大学進学率39%、過去最高 県内今春高卒者
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080911_3
■高知女子大 池キャンパス2棟新築
http://203.139.202.230/?&nwSrl=231942&nwIW=1&nwVt=knd
■脱メタボ若者から 山形大、学生対象プロジェクト
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080911t53035.htm
■性行動指令の脳細胞特定 東北大院グループ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080911t13001.htm
■三重大:次期学長に内田付属病院長 「外部の資金獲得」 /三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080911ddlk24100672000c.html
■平成20年度「大学院教育改革支援プログラム」の採択プログラムの決定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/09/08090802.htm
■まだ来ない?「大学全入時代」
http://benesse.jp/blog/20080911/p4.html
■東工大とNTT、情報通信分野で連携
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4474
■能勢、岩崎氏が立候補 鳥大学長選公示
http://www.nnn.co.jp/news/080911/20080911006.html
■「勤務医養成校」導入を 病院団体が提言
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1002210092008.html
■金大院 12専攻を統合 教育学研究科 学校現場重視へ転換
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080911-OYT8T00054.htm
■「厳しい状況、運営全力で」 三重大次期学長が抱負
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080911-OYT8T00022.htm
■日雇い派遣禁止の行方
http://www.business-i.jp/news/top-page/topic/200809110001o.nwc
■「大江訴訟」結審 「政治的目的」自体が不当
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136118-storytopic-11.html
■資源開発分野の人材育成 5大学が連携
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080911t73009.htm
■包括的提携協定に調印/伊勢原市と東海大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000040-kana-l14

2008年09月11日

「フランス語は数が勘定できない」、石原都知事の発言で2審も原告敗訴

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080910/trl0809101807008-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事が「フランス語は数が勘定できない」などと発言したことで名誉を傷つけられたとして、フランス語学校経営者らが、石原知事と都に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が10日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は、請求を退けた1審東京地裁判決を支持し、学校経営者らの控訴を棄却した。

 鈴木裁判長は、1審同様に発言内容は真実でないとしながら、「フランス語という言語に関する発言であり、原告らの社会的評価が低下したとは認められない」と指摘した。


[同ニュース]
仏語発言、2審も都知事に軍配 「国際語として失格」

法科大学院、4割が「定員削減必要」 司法試験合格率低く

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080910k0000e040065000c.html

 全国の法科大学院74校の4割が、現在の総定員約5800人の削減が必要と考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。目標の合格率(8~7割)を大幅に下回り、法曹資格を手にできない志望者が増えているためで、既に3校が定員の削減を決め、5校が定数減を検討している。地方の法科大学院には「首都圏への偏重を解消すべきだ」との意見が多く、首都圏に乱立する法科大学院を軸に再編論議も起きそうだ。…

[関連ニュース]
解説:法科大学院に危機感 教育能力に見合う改革必要--毎日新聞アンケート

特定扶養控除に9万円上乗せ、教育費軽減で

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080910-1

 文部科学省は、家庭の教育費負担を緩和するため、現行の特定扶養控除に9万円を上乗せする措置を2009年度税制改正要望に盛り込んだ。特定扶養控除は16~22歳の扶養親族を対象にしているが、高校、大学の授業料が上昇傾向にあるのを念頭に置いた。税制の抜本改革で、扶養控除制度そのものが見直される可能性もあり、その際は現行制度に代わる「教育費控除制度」を創設することも求めていく方針だ。…

京大・大学院の合格者から高級時計受け取った教授を処分

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809100026.html

 京都大大学院工学研究科教授(60)が05年、合格直後の研究生(当時)から高級腕時計を受け取った疑いを持たれた問題で、同大学は10日、この教授を訓告処分とした。同研究科は教職員倫理規定に抵触する疑いがあるとして調査委員会を設置して調べていたが、事実関係は確認できなかったものの、教授が調査に非協力的だったため処分したという。…

[同ニュース]
京大教授を訓告処分 高級腕時計の授受は確認できず
京大、工学教授訓告へ、高級時計授受、確認できず

大学院生就職活動、早期化で研究支障 企業に見直し要請へ

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080911k0000m040059000c.html

 大学院生の就職活動が早期化しているために教育や研究に支障が出ているとして、東京大や京都大など国立8大学の化学系の32専攻・学科が10日、企業に対し採用業務の見直しを求めていくと発表した。近く、日本経団連に要望書を提出する。…

[同ニュース]
早期の採用活動やめて 東大大学院教授らが要望

介護福祉士養成校 定員割れ深刻化

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080910/wlf0809100829002-n1.htm

 高齢者や障害者を介護するための国家資格「介護福祉士」取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化し、平成20年度の定員全体に占める実際の入学者の割合(充足率)は45・8%と半分を下回ったことが厚生労働省の調査で分かった。…

大分大教授の勉強会 参加7人が不正合格

http://202.143.251.238/localNews/2008_122100844317.html

 県教委の二〇〇八年度教員採用試験で、点数改ざんにより不正合格とされた教諭二十一人の中に、かつて県教委ナンバー2の教育審議監を務めた大分大学教育福祉科学部の男性教授が開く勉強会に参加した七人が含まれていることが九日、関係者の話で分かった。勉強会からは同年度、十四人が受験し、十一人が合格。このうち半数超が不正合格と認定され、採用取り消しや辞職の道を選んだ。…

[同ニュース]
教え子の過半数 採用取り消し

浅井学園の経費不正流用、控訴審、即日結審 11月13日に判決

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080910ddlk01040321000c.html

 学校法人「浅井学園」(札幌市中央区)の資金不正流用事件で、補助金適正化法違反などの罪に問われた前理事長、浅井幹夫被告(59)=同区北1西14=の控訴審初公判が9日、札幌高裁(矢村宏裁判長)であった。弁護側は改めて無罪を主張し新たな証拠調べを請求したが、矢村裁判長は採用せず、5分ほどで即日結審した。判決は11月13日。…

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東工大とNTT、情報通信分野における技術革新と人材育成を目的とした連携協力協定を締結
http://www.rbbtoday.com/news/20080910/54160.html
■新任判事補24人内定 最高裁 東大が最多
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080910/trl0809101748006-n1.htm
■新判事補24人を採用 平均25・08歳、女性7人
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/116902.html
■19日に山形で産学連携交流会 地域企業と山形大工学部の連携強化
http://yamagata-np.jp/news/200809/10/kj_2008091000149.php
■大学進学率が過去最高 2007年度の県内高校生
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122100926972&v=&vm=1
■22年度大学センター試験 「過去問使用」7割歓迎
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080910/edc0809100817001-n1.htm
■教育機関への公的支出、日本が主要国最低 GDP比
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080910AT3S0901C09092008.html
■教育投資、日本は最下位 GDP比3.4%、少子化影響
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008091002000053.html
■公的な教育支出、日本は「最低」…OECD調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00837.htm
■東京工業大学とNTT、研究開発リソースの効果的・効率的な活用で連携協力協定を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=199492&lindID=1
■高大連携授業:東洋大姫路、テレビ会議システムを利用して実施  /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080910ddlk28100532000c.html
■都、3大学と連携 スポーツ医科学 競技者育成に力
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080910/CK2008091002000100.html
■教育予算:日本、最低の3.4% GDP比、OECD28カ国中
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080910ddm001010035000c.html
■日本の教育予算、OECD加盟国で最低
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3944699.html
■広島国際学院大:タイ政府と食糧増産へ共同研究 研究者らを相互派遣 /広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000195-mailo-l34
■山形銀と公益大が協定 研究会設け地域課題に取り組む
http://yamagata-np.jp/news/200809/10/kj_2008091000160.php
■NTTと東工大、情報通信の研究で連携協定
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080910AT3K1000V10092008.html

2008年09月10日

教育投資、日本は最下位 OECDの05年調査

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000696.html

 経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟各国の2005年国内総生産(GDP)に占める教育への公財政支出割合について調査結果を発表、日本は前年よりも0・1ポイント減少し3・4%で、データ比較が可能な28カ国中で最下位だった。 …

[同ニュース]
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明
教育予算:日本がOECD加盟国中最低 GDP比

文科省、共同学部・共同研究科制度施策などの“学学連携”支援を強化

http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/20080909.html

 文部科学省は日本の大学改革を一層促進するために、「共同学部・共同研究科制度」(仮称)施策を設けるなど、複数の大学同士が連携して各校の特徴を明確にする“学学連携”推進の施策群を一層強化する。…

不処分求め仮処分申請、京大教授金品授受調査

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090900020&genre=C4&area=K00

 京都大工学研究科の教授が大学による調査に協力しなかったとして京大が処分を検討していることに対し、処分を決定しないことなどを求める仮処分申請を8日までに京都地裁に出した。…

法科大学院6割定員割れ、学生集めに「学費タダ」出現

http://www.j-cast.com/2008/09/09026469.html

法曹人口の増加を目指して設立された法科大学院(ロースクール)が、苦しい経営を迫られている。ロースクール修了者の司法試験合格率が当初の想定を大幅に下回ったことから、「会社を辞めて『転進』するにはハイリスクローリターン」と、定員割れする学校が続出。中には、事実上の「学費タダ」で学生集めに乗り出した学校も登場した。…

[関連ニュース]
業界利益が透けてみえる、日弁連「法曹人口問題に関する緊急提言」

ノーベル経済学賞、ノーベル財団とは無関係 シカゴ学派に偏重

http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=110083&dt=2008-09-09

……
 大阪産業大学経済学部教授、本山美彦氏の『金融権力』(岩波書店)によると、ノーベルの兄弟の曾孫、ピーター・ノーベル氏は「『ノーベル経済学賞』はノーベル記念スウェーデン銀行経済学賞に改めるべきだろう」と指摘。

 受賞者はシカゴ学派に偏重

 さらに、「経済学賞の3分の2はアメリカの経済学者に与えられている。特に、株式市場やオプションに投機するシカゴ学派に与えられている。これらの賞は、人類の状態と私たちの生存条件を改善するというアルフレッド・ノーベルが抱いていた目標とはなんの関係もない。それどころか、正反対のものである」という。…


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■鑑真に思いはせ日中学生が交流=大阪から上海へ、友好史たどる
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008090900756
■イラク駐留米軍、8000人削減 大統領方針 治安改善を強調
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/116608.html
■イラク駐留軍を8千人削減、アフガンは増派…米計画
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080909-OYT1T00365.htm
■臨床研修見直しで議論開始、年内に結論
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18102.html
■概算要求 7.3%増の総額89兆1358億円
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080909/fnc0809091058007-n1.htm
■要求段階で1万2600人減=各府省の来年度定員-総務省まとめ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008090900285
■東北大スプライト衛星 受信用アンテナ設置
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080909t15031.htm
■岡山理科大の実験室で破裂事故、院生1人がけが
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080909/oky0809090257000-n1.htm
■厚労省国立、大学病院に職員派遣 薬害肝炎、投与記録確認へ
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000596.html
■臨床研修:40大学に特別コース 小児科や産婦人科、医師不足問題に対応
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080909ddm041040038000c.html
■県と新潟大が連携協定を締結
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113257
■試薬瓶が破裂 岡山理科大 大学院生が重傷
http://www.okanichi.co.jp/20080909125354.html
■働けど:’08蟹工船/番外編 役所支える「非正規」
http://mainichi.jp/life/job/news/20080909ddm013100110000c.html
■九大・九州経産局など、石炭の効率向上へ研究会立ち上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080908c6c0801g08.html
■北陸先端大、学内職員・ポスドクを産学官連携の専門人材に育成
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620080909ecaa.html
■控訴審判決は10月31日=沖縄戦自決訴訟が結審-大阪高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008090900762
■<初任給>大卒の平均は20万6969円…経団連調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000113-mai-bus_all
■新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000036-yom-bus_all
■初任給:大卒の平均は20万6969円…経団連調査
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080910k0000m020077000c.html
■新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080909-OYT1T00527.htm
■北星学園大の教員が利用するレンタルサーバから学生情報が流出 - 札幌学院大の情報も
http://www.security-next.com/008926.html

2008年09月09日

日本学術会議、提言「数理科学における研究と若手養成の現状と課題」

日本学術会議
 ∟●提言「数理科学における研究と若手養成の現状と課題」(2008/9/8)

提 言

数理科学における
研究と若手養成の現状と課題

……

2.現状および問題点

 当分科会は、書面によるアンケート調査を2回実施した。また、各委員が聞き取った状況を持ち寄り検討を加えた。その結果、数理科学系の博士課程教育および数理科学の研究活動の現状分析は次のようにまとめられると考える。
1. 博士号取得者が大学の常勤ポストに新規採用される数が大幅に減少している。
2. 短期研究職ポストは増加しているが、期間を限定したポストの任期が終了した次の段階での就職先が得られないという問題がすでに顕在化しており、将来さらに深刻な事態にいたると予想される。
3. 数理科学系博士のキャリアパスを大学教員以外へも広げようとする動きが始まっているとはいえ、現時点では博士号取得者の進路に目に見える影響を与えるには至っていない。
4. このような進路状況を反映して、数理科学系博士課程の魅力は急速に低下し、定員を充足するに至っていない。
5. 科学技術全体の予算は増加しているにもかかわらず、数理科学推進への予算は相対的に減少傾向にある。
6. 研究条件の財政面での大学間格差が拡大している。中小規模大学では研究環境の劣化が著しく、図書整備などの最小限のインフラストラクチャーさえ崩壊しつつある。
7. すべての教員組織が研究時間の確保に困難を覚えており、小規模大学では特に数理科学研究者の疲弊が甚だしい。
8. 日本の数理科学研究のレベルは全般的に現在のところ高い水準にあるが、次の世代にわたって現在のレベルを維持できるかどうか予断を許さない。
9. 日本の数理科学研究は他分野との連携に弱点をもっている。その改善のために様々の試みがなされているが、まだ大きな効果を示しているとはいい難い。…


文科省元部長に懲役2年求刑、国立大学施設整備汚職

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080908/trl0809081056001-n1.htm

 国立大学の施設整備をめぐる汚職事件で、文教施設工事関連資料などを渡す見返りに現金270万円を受け取ったとして収賄罪に問われた文部科学省の元文教施設企画部長、大島寛被告(59)の論告求刑公判が8日、東京地裁(森島聡裁判長)で開かれ、検察側は「公務員の信頼を損なった悪質な犯行」として懲役2年、追徴金270万円を求刑した。弁護側は寛大な判決を求めた。判決は10月7日。…

[同ニュース]
文科省汚職、元部長に懲役2年求刑 検察、論告で「悪質な犯行」
大島元部長に懲役2年求刑=文科省汚職事件-東京地裁
文科省汚職、元文教施設企画部長に懲役2年求刑
文科省汚職で懲役2年求刑 270万収賄罪の元部長

元准教授、慶大の施設契約金未払い L&G事件

http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200809080193.html

 健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」=警視庁などが出資法違反容疑で家宅捜索=からの多額の資金受領が判明した慶応大学医学部の元准教授(53)=免疫学=の会社が、同大の研究施設に入居する際に取り決めた契約金6千万円を支払わずトラブルになっている。…

山形からの仕送り年間159億円 山銀試算

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080908t53032.htm

 大学や短大などに進学した子どもへの仕送りで、山形県内の家計資産は年間約85億円の「流出超過」になっていることが、山形銀行の「やまぎん情報開発研究所」の試算で分かった。研究所は「県経済にとって85億円分の消費機会が失われるだけでなく、親世代の老後資金の確保に不安が生じる」と懸念を示している。…

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■植草元教授が勝訴 「セクハラ癖」は認める
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/116456.html
■実験中に瓶破裂、大学院生負傷=岡山理科大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008090800691
■大学内で大麻吸引=譲り渡した男子学生逮捕-埼玉県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008090800679
■医学部定員増 受験生は「地産地従」を
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=506099035
■派遣の実態を報告 貧困問題考えるシンポ 川口
http://www.saitama-np.co.jp/news09/08/13x.html
■「学割証制限撤廃を」 8日放送大学に要請 行政評価局
http://www.saitama-np.co.jp/news09/08/01x.html
■全学連が「学費・雇用黒書2008」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-08/2008090805_01_0.html
■学割証 枚数制限やめて 関東行政評価局 放送大学に要請へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080908/CK2008090802000144.html
■キャンパスで「裁判員」啓発 検察官派遣へ 全大学・短大の要望受け付け
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080908-OYT8T00064.htm
■少子化 大学のあり方を検討へ
http://www.nhk.or.jp/news/t10013969201000.html
■来年度から「県地域枠」5人増 秋大医学部、受験資格も拡大
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20080908p
■賠償命令:植草元教授名誉棄損で毎日新聞社に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080909k0000m040092000c.html
■人材育成で新たな取り組み
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010374.html

2008年09月08日

横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果(法人評価委員会)

平成19年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果

 横浜市立大学法人評価委員会による2007年度業務実績に関する評価結果を掲載。同大学では学長が任期を2年残したまま辞任したり,理事長も任期を1年残して辞任した。法人の管理運営に関するこれらの問題は,一切触れられていない。もちろん,謝礼問題に関しても根源的な評価を行ったとは言えない内容だ。
 因みに,大学法人自らが作成した実績報告書は以下。
平成19年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書(平成20年6月)

平成19年度
公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果

……
 さらに,このたび明らかになった大学院医学研究科における学位審査等に係る一連の事態については、後ほど改めて触れるとおり、市民の信頼を大きく損なう極めて遺憾なことである。19年度においては、法人独自のコンプライアンス推進体制を制度として発足するなどの新たな取組も見られたが、結果としては、かなり以前から継続していることでもあり、健全な法人運営の基盤そのものを揺るがしかねない大きな課題が内包されていたと言わざるを得ない。
 法人は、自ら設置した「横浜市立大学学位審査等に係る対策委員会」の最終報告を厳粛に受け止め、職員倫理規程の制定、医局運営の透明性の確保、コンプライアンス推進体制の見直しなど、法人全体としての内部統制・管理体制の確立に今後総力を挙げて取り組まれたい。…


[関連ニュース]
横浜市大法人評価委 謝礼問題で「運営基盤に大きな課題」

横浜市大、医学部長謝礼問題 脳血管医療センター長人事、横浜市長に抗議書

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080903ddlk14040240000c.html

 ◇患者ら

 横浜市立大の謝礼金問題で現金を受け取っていた山本勇夫元教授が、市立脳血管医療センター(磯子区)のセンター長に就任した問題で、患者や家族らでつくる「脳卒中から助かる会」(上野正代表)が2日、この人事に対する中田宏市長あての抗議書を提出した。

 抗議書では、センターでは医療事故などで医師不足が続いていることを指摘し「後ろ暗い所のある人物が、センター長として規律とモラルを正し、向上させることができるのか」と抗議。中田市長にセンター長人事に対する考え方を回答するよう求めている。…

以下は,「脳卒中から助かる会」の「抗議書」の内容(同会のホームページより)。

平成20年9月2日

汚職判明後の脳血管医療センター長任命に対する抗議と質問
汚職 職を汚す事、職務に関して不正に金銭を取得すること等

「脳卒中から助かる会」
代表 上野 正(東京大学名誉教授)

Ⅰ 抗議 私達は、横浜市長が横浜市立大学元教授山本勇夫氏を橫浜市立脳血管医療センター長に任命したことに対し、以下の理由により抗議します。
 市長は、この抗議を正面から受け止め、善処して頂きたい。

1.山本勇夫氏の、橫浜市大医学部在職中の学位審査に関する汚職は、定年退職した後、センター長に就任する前に判明していた。
 一方、脳血管医療センターは医師不足が続き、看護部の規律が緩んで昨年のような死亡事故も起こった。このような時期に後ろ暗い所のある人物が、センター長として医師、看護師等職員の信頼を得て、規律とモラルを正し、向上させることが出来るものであろうか?
 私達はこの点を最も不安に感じている。

2.山本勇夫氏のセンター長任命には、市大からの医師導入への期待があったと言われるが、その市大自身が大量の汚職者処分で揺れている。
 横浜市大以外の大学や、全国の病院の医師から見て、汚職判明後のセンター長就任はどう映るであろうか? 汚職直後の人物が学長に天下った大学や、頭取に天下った銀行の社会的評価を考えれば明らかである。
 今回の人事は、センターの信用を大きく傷つけ、優れた医師を広く集める上でも障害となる。

3.横浜市では、バス料金の多額横領事件、幹部職員の不法な選挙運動、今回の学位審査汚職事件など、数々の規律違反、不法事件が続いて居る。
 横浜市は、コンプライアンスの重視を一応は強調しているが、今回のセンター長人事は、市の重要ポストへの職員採用にあたって、汚職などは事実上何の障害にもならない事を示しており、不法行為、汚職などは増々広がるであろう。…


[関連ニュース]
脳血管医療センター長人事/患者らの団体、横浜市に抗議文

高知大学長選不正、名誉教授ら告発、嫌疑不十分で不起訴処分-高知地検

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080906ddlk39040658000c.html

 07年10月にあった高知大学長選考の意向投票で不正があったとして、高橋正征(まさゆき)・同大名誉教授ら14人が被疑者不詳のまま告発していた件について、公用文書毀棄(きき)と偽計業務妨害容疑で受理した高知地検は5日、嫌疑不十分で不起訴処分にすると発表した。

 地検は処分の理由として、投票用紙は特注で大学の朱印が押してあり偽造は難しい▽開票作業にややずさんな点があり、票を割り振る際に間違えた可能性がある--などとし、「票のすり替えをうかがわせる事情はなかった」と判断した。…


[同ニュース]
高知大学長選考 「票すり替え」不起訴

日本私大教連、大学「構造改革」がもたらしたもの ―競争・選別・格差拡大の現局面―

日本私大教連
 ∟●第19回全国私大教研基調報告、大学「構造改革」がもたらしたもの ―競争・選別・格差拡大の現局面―

大学「構造改革」がもたらしたもの ―競争・選別・格差拡大の現局面―

はじめに

 小泉「構造改革」が、高等教育政策に関して最初に打ち出したものは、政権発足2 ヵ月後の「遠山プラン」でした。それは大学関係者にとって晴天の霹靂とも言うべきものでした。なぜなら、少なくともそれまでの高等教育政策は、1998 年10 月26 日に大学審議会から答申された「21 世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」をベースに展開されていたからです。「98 答申」とも呼ばれるこの答申は、21 世紀初頭の大学像を提起し、国公私立大学の役割分担、高等教育の規模、教育研究の質的向上(課題探求能力の育成)、教育研究システムの柔構造化(大学の自律性の確保)、責任ある意思決定と実行(組織運営体制の整備)、多元的な評価システムの確立(大学の個性化と教育研究の不断の改善)など、いわば総合的な「改革」方針でした。この「改革」方針をより先鋭的に、短期間に、しかも文科省から経済財政諮問会議に推進エンジンを付け替えて、一気に走りぬける号砲となったものが、「遠山プラン」でした。この号砲は、大学破壊の号砲でした。

 昨年の第18 回教研集会基調報告では、この小泉「構造改革」の実相を高等教育という側面から俯瞰し、これを受け継いだ安倍政権の高等教育政策とその手法について分析しました。安倍政権は教研集会の約1 ヵ月後の9 月12 日、参議院選挙の惨敗よって、首相自身が政権を突然放り投げる形で崩壊してしまいました。

 安倍前政権について同基調報告は「教育基本法改悪を突破口として、『教育再生会議』を梃子に、新国家主義、新自由主義的教育『改革』をあらゆる教育段階において全面的に推し進めようとしています。高等教育について言えば」「『構造改革』の新段階にふさわしい新自由主義的改革の徹底という側面を際立たせています」と指摘しました。そして、「『軍事大国化と新自由主義』に対する対抗軸の構築、その担い手の形成に向けた新たな<大学づくり>への一歩を踏み出そう」と呼びかけました。この安倍政権を引継いで福田政権が誕生しましたが、この政権は高等教育に対してどのような政策を展開しているのでしょうか。今次基調報告は小泉・安倍と続いた「構造改革」路線・政策によって、大学がいかに悲惨な状況に貶められてしまっているのか、その実相を明らかにすること、そして、その上であらためて大学再生の方向を示唆することを目的としています。

 第1章では、「構造改革」路線・政策は福田政権にどのように引継がれているのか、福田政権下において「大学・大学院改革」がどのように進展しているのかを分析します。
 第2章では、法人化された国立大学の状況を俯瞰します。国立大学の動向が直接・間接に私立大学にも影響を及ぼしています。「構造改革」による破壊が進む国立大学の現状から、大学の自治、学問研究の自由を守るたたかいの大切さを浮き彫りにします。
 第3章では、「構造改革」路線によって発生・拡大したさまざまな大学間格差について、その基本的ないくつかの事実を分析し、その原因を探ることによって、大学再生の課題を見出すことを目的としています。
 第4章では、組合員のWeb アンケートの分析から、「構造改革」が進むなかで、私立大学教職員の教育・研究・労働がどのように変化したのかを明らかにします。……


北海道私大教連、10・15私大助成請願の国会要請へ

北海道私大教連
 ∟●10・15私大助成請願の国会要請へ

 さて、全道・全国で取り組まれてきた国の来年度予算にむけた私大助成署名の中央請願行動ならびに政党要請行動が次の要領で実施されます。各大学教職員、学生、父母の声を国会議員に直接届ける重要な機会となります。ぜひご参加いただきますようご案内申しあげます。
1.日時 10月15日(水)11時~16時(予定)
○11時までに衆議院第1議員会館・第2会議室にご集合ください。
 *10時30分から同議員会館入り口階段横で通行券を配布します。
○11時から1時間程度打ち合わせを行ったのち昼食をとり、行動に移ります。
○おおむね午後3時より同会議室でまとめの集会。遅くとも午後4時には終了予定。
※ 国会解散など政局の状況によっては日程変更を余儀なくされる可能性が残ります。その場合は速やかにお知らせします。
2.行動内容
(1)衆院文部科学委員会、参院文教科学委員会に所属する全議員(60名)の議員室を訪ねて、国会請願署名の内容を説明し、紹介議員を引き受けてもらえるよう要請します。
(2)これと並行して、私大助成増額、学費負担軽減などについて、政党要請を行います。
3.参加要請数 北海道からは2名

茨城大学、「茨城県経営者協会入会の経緯・目的に関する質問」への大学回答

茨城大学教職員組合
 ∟●8月22日付「茨城県経営者協会入会の経緯・目的に関する質問」への大学回答

2教授、学会に再度質問書 学長の論文問題

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000809040009

 東北大の井上明久総長らの研究論文に再現性がないと指摘された問題で、同大の大村泉・経済学研究科教授と高橋禮二郎・国際文化研究科客員教授は4日、日本金属学会に2回目の「質問書」を電子メールで送った。同学会は論文が掲載された材料学の学術誌(英文)を編集しており、両教授の質問は、この学術誌に井上総長自身が説明を掲載することを狙ったものだ。…

法科大学院、「適性試験」に最低ライン 中教審部会が案

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809050159.html

 法科大学院の「質」向上について話し合っている中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の作業部会は、大学院入学の際、志願者に受験を義務づけている適性試験の点数に、合格に必要な「最低ライン」を設けるべきだとする案をまとめた。最低点は各法科大学院が決める形にするが、入り口段階で一定のハードルを設け、質の良い学生の確保を目指す。 …

[同ニュース]
法科大学院の定員縮小、統廃合を提言へ 中教審特別委
法科大学院、定員減・統合で質向上を 中教審特別委

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「過去問題使用」7割が歓迎 センター試験で教員調査
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080905/edc0809051608001-n1.htm
■「サービス創造学部」来春開設 千葉商科大学
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809050053a.nwc
■香川大の超小型人工衛星が完成
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/05/2008090500292451005.html
■島根大:職員の残業代不払い 198人分、2年で4400万円 /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080905ddlk32040586000c.html
■大学向けサービスに注目 競争激化が追い風に
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=109616&dt=2008-09-05
■日清製粉グループ本社、京都大学と穀物科学に関する共同研究を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=199085&lindID=4
■公益大の研究が採択 JST募集 「地域に根差した脱温暖化―」
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2008:9:6
■テンプスタッフ・メディカル、日本大学医学部で寄付講座を開設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=199041&lindID=5
■神奈川大:ブックオフと連携 活字離れ防止し共同研究も
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080905ddlk14040186000c.html
■<静岡大>大学院の入試でミス…正解書き込んだ用紙を配布
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000090-mai-soci
■大学観光教育に熱視線 全国40校入学定員4000人超 受験生増? 就職に有利? 政府の活性策人気後押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000018-nnp-soci
■北星学園大教授、505人情報漏えい 札学院大でも49人
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/115916.html
■室蘭工大学長選 現職の松岡氏と名誉教授の佐藤氏、一騎打ちの様相
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/116084.html
■学生に強い安定志向 人気企業ランキング
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122067894324.html
■慶大ビジネススクール、仏の名門商科大学院大と共同学位
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20080906-OYT1T00316.htm
■生涯研修機関に薬科大が認定
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=113185
■信大が離職看護師の「復帰支援トレーナー」育成へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20080906/KT080905ATI090011000022.htm
■過去問解禁を教員の7割が歓迎 センター試験、河合塾調べ
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008090602000090.html
■死因究明を迅速化 群大がCTの専用施設を本格運用
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080906/gnm0809060225000-n1.htm
■理科離れに待った! 各大学が囲い込みイベント 栃木
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080906/tcg0809060223002-n1.htm
■静岡大学で正答入り問題用紙を配るミス
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080906/szk0809060221002-n1.htm
■弘大で若手技術者研修コース開講
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080905202309.asp
■静岡大:大学院の入試でミス…正解書き込んだ用紙を配布
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080906k0000m040051000c.html
■大学病院の臨床研修、地元出身者に優遇策 8日に検討会初会合
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080906AT3S0501J05092008.html
■臨床研修見直し検討会、8日初会合 医師の地域偏在解消狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0501J05092008.html
■同志社、新島襄誕生165周年で「新島襄検定」を企画
http://christiantoday.co.jp/main/theology-news-340.html
■大学祭の集客力向上へ連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809060033.html
■熊本大:病児保育で法人契約 職員や研究生も安心 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080905ddlk43100629000c.html
■大学生の8割が「無責任な行為」 福田首相の辞任
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/116165.html
■筑西市:つくば薬科大の教員43人を確保 議会で説明 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080907ddlk08010064000c.html
■医学部定員増/偏在なくす道筋もつけたい
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/09/20080907s01.htm
■下関市立大学 標本展示や書籍収集 10月「ふく資料室」開設 専門家の研究会も発足
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45993
■シンポジウム:外国人研修生らの実態 失そう、賃金トラブル報告--松山 /愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080907-00000287-mailo-l38

2008年09月05日

大学の不正追求した元教授、地位確認など求め提訴へ

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809030081.html

 滋賀県立大学(滋賀県彦根市八坂町)の元教授の男性(52)が採用時に、5年の任期後も原則再任されると約束されたにもかかわらず、再任を拒否されたのは不当として、大学に地位確認などを求める訴訟を近く大津地裁に起こす。元教授は在任中、委託料の不正流用の事実などを大学側に指摘していた。

 元教授側によると、03年、同大学の「地域産学連携センター」専任教員の公募に応募した際、面接官らから「任期は5年だが、原則再任される」と繰り返し説明されたため、シンクタンクの研究員を辞め、同年8月に教授に就任した。今年7月の任期切れを前に大学側に問い合わせたところ、再任されないことがわかった。事前に面接や業績報告の機会もなかったという。…


島根大医学部で残業代不払い

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809050005.html

 島根大医学部(出雲市)が今年3月までの2年間にわたり、教職員198人に計約4400万円の残業代を支払っていなかったことが4日、分かった。労働基準法違反に当たるとして、出雲労働基準監督署から是正勧告を受けた。同大は今月の給与で差額を支払うとしている。…

[同ニュース]
島根大で残業代不払い 200人に計4400万円

L&G資金、医学部教授ら16人に計3477万円

http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200809030297.html

 慶応大学医学部の元准教授(53)=免疫学=が健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」=警視庁などが出資法違反容疑で家宅捜索=から多額の資金を受け取っていた問題で、この元准教授が理事だった法人から04~05年、11の大学や研究機関の教授ら16人の個人名義の口座に1人あたり最高500万円、総額3400万円超が振り込まれていたことがわかった。法人には同時期の収入の約96%を占める計1億6650万円がL&Gから振り込まれており、同社の資金が法人を経由して医学界に広く流れていたことになる。 …

[関連ニュース]
円天の学術誌に京大研究者ら執筆 物品販売利用で原稿料など返還へ

関大、新キャンパス、高槻市が12億円 建設費一部負担へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000112-mailo-l27

 関西大学(吹田市)が高槻市古曽部町に2010年4月に開設を目指している新キャンパスに対し、同市は3日、キャンパスの一部が市民に開放されることなどから、キャンパス建設費用の一部にあたる12億円を負担する方針を明らかにした。同日の定例記者会見で発表した。…

密約の上告棄却、敗訴でも事実は消せない

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135911-storytopic-11.html

 1970年代の沖縄返還交渉をめぐる日米両政府の「密約」が米公文書で証明された後も、日本政府の否定発言などで名誉を侵害されているとして、元毎日新聞記者の西山太吉さんが国に謝罪と慰謝料3300万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は2日、西山さんの上告を退ける決定をした。…

[同ニュース]
[「密約裁判」棄却]歴史に虚偽は許されず

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■定住、都市交流促進へ京大と連携
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090400045&genre=K1&area=K60
■4年制見送り 「短大のままで存続」を答申 倉敷市立大学審議会
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080904/oky0809040327001-n1.htm
■学力テスト:分析体制拡充へ…国立大に調査委託 文科省
http://mainichi.jp/life/edu/scholartest/news/20080904k0000m040151000c.html
■長野県内8大学が相互テレビ授業
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20080903-OYT1T00406.htm
■慶應義塾大学グローバルCOE、英語教育シンポジウム
http://www.eigokyoikunews.com/news/20080904/10.shtml
■北里大学で「学生実験棟」着工 三陸キャンパス・少人数実習に対応
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3896
■ICU、大学満足度調査で4連続トップに 19項目で1位
http://christiantoday.co.jp/main/theology-news-338.html
■福井大:シンボルタワー完成祝う 知事ら参加テープカット /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080904ddlk18100695000c.html
■立教大、ダッカ大学・グラミン銀行と学術交流協定を締結
http://christiantoday.co.jp/main/theology-news-339.html
■倉敷市立大審議会 伊東市長に中間答申 4年制見送り短大機能強化
http://www.okanichi.co.jp/20080904124614.html
■福井大文京キャンパス、地上13階の新棟が完成
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080903c6b0302o03.html
■ストップ活字離れ/神大とブックオフが協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000023-kana-l14
■学生が企業のCSR活動調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809050026.html
■倉敷市立短大:4年制化問題 「当面、現状で存続」--審議会が中間答申 /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080904ddlk33100704000c.html

2008年09月04日

横浜市大法人評価委、謝礼問題で「運営基盤に大きな課題」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080903-OYT8T00150.htm

 横浜市立大医学部の学位取得を巡る謝礼授受問題について、外部の専門家でつくる同大法人評価委員会は2日公表した昨年度の業務実績に対する評価結果で、「法人運営の基盤そのものに大きな課題を内包していた」と指摘した。…

文科省、平成21年度概算要求主要事項

■文科省
 ∟●平成21年度概算要求主要事項
 ∟●平成21年度概算要求主要事項及び説明資料

32大学に180億円交付、グローバルCOEで文科省

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080903/edc0809030818003-n1.htm

 文部科学省は世界最高水準の教育研究拠点づくりを支援する「グローバルCOEプログラム」で本年度採択分の延べ68件に取り組む32大学に、計約179億7000万円を交付すると発表した。…

大分大、一転調査へ 採用取り消し

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122040773962.html

 大分大学は二日、二〇〇八年度教員採用試験で点数改ざんにより不正に合格し、採用取り消しとなる対象者の中に大学出身者が含まれているか、調査する意向を明らかにした。…

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■雇用・能力開発機構見直し 解体の方向で一致
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080903/plc0809031819006-n1.htm
■UCLA、合否で黒人優遇?=選考委員が抗議辞任-米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008090300641
■工学部で“宇宙授業”
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0903/0809035.html
■「理工系の研究に興味持って」信大理学部が高校生向け冊子
http://www.shinmai.co.jp/news/20080903/KT080806SJI090023000022.htm
■被爆体験、世界で証言 市民団体企画 104人が7日から航海
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/115347.html
■大学の連携54件を支援 文科省
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080903/edc0809030819004-n1.htm
■団塊世代を子育て支援者に 佐賀女子短大が養成
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1040010&newsMode=article
■教員養成に特化 金大大学院教育学研究科 全国初、来年度改組の見通し
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080903102.htm
■大学発VB、新たに4社 北陸3県の昨年度、医療関連目立つ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080902c6b0202302.html
■名工大:編入・転入学試験で採点ミス /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080903ddlk23100472000c.html
■ICU、大学満足度調査で4連続トップに 19項目で1位
http://christiantoday.co.jp/main/theology-news-338.html
■企業人育成コース 岐阜経済大が新設
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080902-OYT8T00913.htm
■筑西市:つくば薬科大に整備費2億円補助--来年度から /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080903ddlk08010125000c.html
■教員増員計画を事実上断念 文科省が来年度概算要求原案
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080903/edc0809030823005-n1.htm
■宇都宮大大学試験で出題ミス 合否には影響なし
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080903/44689
■平成20年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の選定結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/09/08082903.htm
■名工大:編入・転入学試験で採点ミス /愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000087-mailo-l23
■大学生に少子化問題のフリーペーパー=鹿児島
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080903-3
■城西大学と連携し、まちづくり=坂戸市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080903-1

2008年09月03日

大分大、採用取り消し対象者の調査せず

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122033353456.html

 県教委汚職事件に絡み、大分大学は、二〇〇八年度教員採用試験で点数改ざんにより不正合格し、採用取り消しとなる二十人の中に、同大学出身者が含まれているか、現段階では調査しない方針であることが二日、分かった。…

「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国

http://www.recordchina.co.jp/group/g23491.html

 2008年9月1日、新華網は、日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介した。資料によればここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。…

東北文化学園大・補助金不正受給、公認会計士 証人尋問で責任否定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080902-00000137-mailo-l04

 東北文化学園大の補助金不正受給問題で、仙台市民オンブズマンが梅原克彦仙台市長を相手取り、当時の同大幹部職員2人と公認会計士らに損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の証人尋問が1日、仙台地裁(畑一郎裁判長)であった。 …

日本学術会議、数理科学分野における統計科学教育・研究の今日的役割とその推進の必要性

日本学術会議
 ∟●数理科学分野における統計科学教育・研究の今日的役割とその推進の必要性

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■富良野自然塾:「大学コンソーシアム京都」講座始まる
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080903k0000m040117000c.html
■介護療養型病床は財政再建の「いけにえ」か
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17993.html
■編転入の試験で採点ミス 名古屋工業大
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080902/edc0809021729005-n1.htm
■介護士学校、定員割れ深刻 今年の入学者46%
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080902AT1G0105402092008.html
■「大学発ベンチャー企業を規律ある信頼関係の下に支援しています」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/583485/
■短大存続、将来4年制に 倉敷市立大審議会、中間答申案まとめる
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/02/2008090211311078018.html
■医師の増員 不足の実態にどう対応
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/115183.html
■県高等教育の魅力向上へ大分大など8校連携
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122031416902.html
■今春入学者は定員の46% 介護福祉士の養成校
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/115159.html
■歯学と工学が全国初の融合 連携大学院を来春開設 九州歯大 九州工大 分野を越え新創造を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44986
■脳血管医療センター長人事/患者らの団体、横浜市に抗議文
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep080970/
■アカハラ報道のNHK 島根大教授に謝罪へ
http://www.j-cast.com/2008/09/02026121.html
■鹿児島大:「稲盛アカデミー棟」完成--郡元キャンパス /鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080902ddlk46100685000c.html
■連携大学院:九歯大と九工大が設置 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080902ddlk40100363000c.html
■高専専攻科に熱視線
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809010106.html
■弘大・高度救命救急センターが概算要求に初計上
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3364.html
■仙台市と東北大、研究施設誘致で連携 構内集積めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080901c3b0103z01.html
■歯周病治療など発展期待・・・九歯大と九工大が協定締結
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080901-OYT8T00736.htm
■北洋銀行と北海道教育大、金融教育を共同研究へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20080901-OYT1T00760.htm
■今春入学者は定員の46% 介護福祉士の養成校
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090101000827.html
■大学に求める役割 専門知識の人材育成 日本リサーチセンター調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080902-00000022-fsi-ind

2008年09月02日

大学教員残酷物語、「高校詣で」も仕事!?

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080901dde012040028000c.html

 ◇私立大定員割れ47% 激しい学生争奪戦
 ◇訪問マニュアル手に奔走、まるで企業の新人研修みたい

 今春の大学入試では、私立大(4年制)の半数近い47%が定員割れをした。教授や准教授の大学教員は夏から秋にかけて、受験生を確保するための高校訪問や大学を開放するオープンキャンパスなどで大忙しだ。「高校訪問の地方出張が多すぎる」「教員本来の仕事ではない」などの嘆きも聞こえる。受験生確保に奔走する大学教員の姿を伝える。…


医学部定員増、根本的な課題克服が優先

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135798-storytopic-11.html

 医師不足が叫ばれて久しい。助かるべき命が、救急医療機関で受け入れを拒まれ死亡した事例は遠い過去の話ではない。すべての国民が、等しく医療サービスを享受できる体制をいかに構築するかが問われている。…

[関連ニュース]
【医学部定員増】医療再生につなげよ

「月100万円、研究費ならと了承」 慶応大元准教授

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809010031.html

 慶応大学医学部の元准教授(53)=免疫学=に、健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」=出資法違反容疑で警視庁などが家宅捜索=から多額の資金が提供されていた疑いが浮上した。元准教授はL&Gから直接提供された計1200万円については受領を認めているが、自ら理事を務めた中間法人を間にはさんだ約6500万円については受領を否定している。…

[関連ニュース]
慶大元准教授にL&G資金 1200万円は受領認める

国民年金の学生納付特例 大学、窓口開設に及び腰

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080901t71019.htm

 所得の少ない20歳以上の学生が、在学中の国民年金保険料を後払いできる学生納付特例の申請が本年度、大学でも可能になった。東北では東北大(仙台市)など4校が窓口を開設したものの、事務作業の負担や書類紛失のリスクなどを懸念し、ほとんどは及び腰だ。…

NHK、島根大教授と和解 アカハラ報道で謝罪へ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080902k0000m040109000c.html

 誤った報道で名誉を傷つけられたとして、島根大総合理工学部の男性教授がNHKと取材記者に計700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、和解が1日、松江地裁(片山憲一裁判長)で成立した。NHKが非を認め、教授に謝罪する。…

[同ニュース]
アカハラ報道、NHKが謝罪し島根大教授と和解

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■首都圏学生が県内先端企業へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113060
■「責任の所在明確に」関東大震災での虐殺語る さいたまでシンポ
http://www.saitama-np.co.jp/news09/01/07l.html
■人間総合科学大学 心身健康で心豊かに 都内で出版記念し講演会
http://www.saitama-np.co.jp/news09/01/06l.html
■訪問看護課程が開講 看護科学大
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122024425372.html
■医療倫理 いろんな視点を 東大が集中講座
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809010007a.nwc
■環境税導入へ専門委 課税効果など環境省検討
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809010001a.nwc
■教員免許更新は「勤務」 文科省が方針
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080901/edc0809010917006-n1.htm
■北海学園大学、PFUと富士通が共同で設計・構築の「新教育用コンピュータシステム」を稼動
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=198471&lindID=5
■予算概算要求 財政規律の維持が重要だ
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/09/01/2008090109074114006.html
■音楽療法学会の学術大会開催/麻生区の昭和音楽大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000058-kana-l14
■ETロボコン2008:東北6県の社会人や学生、ロボット技術競う--県立大 /岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000096-mailo-l03
■医療倫理 いろんな視点を 東大が集中講座
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000902-san-soci
■新たな神経細胞、記憶を維持 京大チーム発表 空間認識や嗅覚も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000064-san-soci
■新生神経細胞、空間記憶に関係-京大など
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080901-1
■国際教養大で秋季入学式 新設の専門職大学院には21人
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20080901o
■文科省概算要求に弘大高度救命C
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080901213444.asp
■東神大 大学基準に適合も、学生の受け入れで大きな課題
http://christiantoday.co.jp/main/theology-news-334.html

2008年09月01日

「賃金低い、出世しない」、「工学部離れ」で志願者4割減

http://www.j-cast.com/2008/08/30025916.html

大学工学部の志願者が、ここ5年で4割も減少している。この「理系離れ」について、専門家は、工学部出身者が会社内で不遇なことも一因とみる。金融・証券の会社に就職する例も増え、このままでは、技術立国ニッポンは沈没するのか。…

筑波大、論文データ改ざんで55歳教授を懲戒解雇

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080830k0000m040141000c.html

 筑波大(茨城県つくば市)は29日、米国物理学会誌(06年)に発表した論文に改ざんデータがあったとして、同大大学院数理物質科学研究科、長照二(ちょう・てるじ)教授(55)を27日付で懲戒解雇にしたと発表した。長氏は処分を不服として、地位保全の仮処分を28日に水戸地裁土浦支部に申し立てた。…

[同ニュース]
筑波大、データ改ざんの教授を懲戒解雇
論文データ改ざんしたと解雇
論文データ改ざんで教授解雇 筑波大

日本学術会議、「大学法学部1年生の歴史素養調査と法史学関連科目の開講状況調査」

日本学術会議
 ∟●「大学法学部1年生の歴史素養調査と法史学関連科目の開講状況調査」

日本学術会議、「グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて」

日本学術会議
 ∟●「グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて」

医学部定員増やせる教育費を―国立大学医学部長会議

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17939.html

 厚生労働省と文部科学省が来年度に過去最大規模まで医学部定員を増やす方針を打ち出したことを受け、国立大学医学部長会議(前川剛志・常置委員会委員長)は8月29日、福田康夫首相らに対し、医学部定員を増やすために必要な教員と教育経費を措置するよう求める要望書を郵送した。…

文科省、「グローバルCOEプログラム」平成20年度補助金交付決定(平成20年度採択拠点)について

■文科省
 ∟●「グローバルCOEプログラム」平成20年度補助金交付決定(平成20年度採択拠点)について

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成20年6月分)

■文科省
 ∟●平成21年度開設予定の学部等の設置届出一覧(平成20年6月分)

AO入試実施、国公立大で初の4割突破 09年度

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200808290249.html

 文部科学省は29日、09年度の国公立大入試の概要(7月末時点)を発表した。156大学が入試を実施し、募集人員は12万1965人。学科試験に偏らず、面接などにより「人物重視」で選抜するAO(アドミッション・オフィス)入試をする大学は08年度より4大学増えて過去最多の64大学となり、全体に占める割合も41.0%と初めて4割を超えた。 …

[同ニュース]
国公立大入試:AO入試、来春は64大学が導入 過去最多
AO入試、国公立大の41%が実施 推薦は93%

セクハラで准教授停職処分、宮城大

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808291643023-n1.htm

 宮城県は29日、女子学生の体を触るなどセクハラ(性的嫌がらせ)行為をしたとして、県立宮城大事業構想学部の男性准教授(44)を停職6カ月の懲戒処分にした。准教授は同日、辞職した。…

[同ニュース]
宮城大准教授がセクハラ 処分の方針
セクハラで准教授停職処分…宮城大、飲み会で体触る
宮城大セクハラ 准教授停職6カ月、退職
セクハラ:学生に行為 宮城大、男性准教授を停職--同日付で退職 /宮城

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■沖縄高専に専攻科新設 文科省が概算要求
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135716-storytopic-1.html
■徳島大シンボルストリート創設 学生ら企画、桜並木など整備
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121999066507&v=&vm=1
■厚労省史上初?-異例ずくめの「ビジョン検討会」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17924.html
■沖縄高専の専攻科盛る/文科省概算要求
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808291300_03.html
■雇用開発機構 『解体』ありきは危うい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008082902000106.html
■小児発達学研究科を設置 金大大学院、来年度 文科省概算要求
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080829103.htm
■福岡‐釜山 大学間コンソーシアム 24大学参加 9月発足へ 25日 九大で調印式
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44244
■鳥取大:医学部定員10人増 深刻な医師不足受け 特別養成枠、新設へ /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080829ddlk31100510000c.html
■名誉棄損:「九大を爆破」知人名で掲示 容疑で男を逮捕 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080829ddlk40040398000c.html
■日本の産学連携活性化、文部省調査
http://tech.braina.com/2008/0829/other_20080829_001____.html
■大阪産業大学:孔子学院の中国語講座 来月6日、説明会 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080829ddlk27100404000c.html
■電通大:大学院の入試で出題ミス /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080829ddlk13040406000c.html
■神大大学院に寄付講座 神戸のパルモア病院
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001388353.shtml
■名大が日本法教育研究センター
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080829-OYT8T00084.htm
■愛大の研究地域に紹介 道後で博覧会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080828-OYT8T00818.htm
■医学部定員:過去最多の8560人程度に 来春の入試
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080830k0000m010129000c.html
■医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080829AT1G2902929082008.html
■医学部定員、760人増へ=ピーク時を280人上回る-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082901025
■大学の学部新設届け出一覧 09年度開設予定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082900194&genre=G1&area=Z10
■国立大、6年ぶり入学定員増加 医学部増員で
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082901000763.html
■研究費不正プール、累計1億円 放医研「私的流用なし」
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200808290288.html
■放医研の裏金、総額1億円に 47人を処分
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082901000783.html
■広大と市立大が「医工連携」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808300083.html
■医学部定員110人に 岩手医大で20人増
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080830_3
■医師不足:熊大医学部が定員増 09~17年度の9年で45人 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080830ddlk43040539000c.html
■関西大:新校舎建設、高槻で地鎮祭 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080830ddlk27100498000c.html
■下関市立大:「ふく資料室」今秋開設へ 南風泊市場が標本や文献提供 /山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080830ddlk35100391000c.html
■平和講演:「戦争正当化すべてウソ」 イラク戦争元米兵--名古屋で /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080830ddlk23040285000c.html
■横浜経営支援財団、関西大学と業務提携-事務所内に大学オフィス
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4365
■派遣やパートに優しい社会を
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808310020.html
■平易な表現、イラスト…大学全入時代に新教科書
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/31/4.html
■受験者獲得へ弘大生が母校でPR
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/08/3339.html