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 カテゴリー 2009年02月

2009年02月27日

東京大学 短時間勤務職員(非常勤職員)の雇止め規定の撤廃を! ネット署名を開始

東京大学 短時間勤務職員(非常勤職員)の雇止め規定の撤廃を!
インターネット署名用紙(東大教職員による声明賛同署名)

短時間勤務職員(非常勤職員)の雇止め規定の撤廃を!

■呼びかけ人(50音順)

板倉博(生産技術研究所・技術専門員、現駒場地区過半数代表)、市野川容孝(総合文化文化研究科・准教授、現駒場地区過半数代表)、上野千鶴子(人文社会系研究科・教授)、宇野知左子(工学部・事務補佐員、現本郷地区過半数代表)、大沢真理(社会科学研究所・教授)、小野塚知二(経済学研究科・教授、元本郷地区過半数代表)、影浦峡(教育学研究科・准教授)、加瀬和俊(社会科学研究所・教授、元本郷地区過半数代表)、加藤道夫(総合文化研究科・教授、元駒場地区過半数代表)、河澄響矢(数理科学研究科・准教授、元駒場地区過半数代表)、黒澤由紀子(教養学部図書課・事務補佐員、元駒場地区過半数代表)、小森陽一(総合文化研究科・教授)、佐藤岩夫(社会科学研究所・教授)、坂上実(地震研究所・技術専門員、現本郷地区過半数代表)、醍醐聰(経済学研究科・教授)、高橋宗五(総合文化研究科・教授)、高見澤磨(東洋文化研究所・教授、現本郷地区過半数代表)、冨岡茂雄(分子細胞生物学研究所・助教、現本郷地区過半数代表)、中山昌也(附属図書館・一般職員、現本郷地区過半数代表)、西垣昌和(医学系研究科・助教、元本郷地区過半数代表)、野村剛史(総合文化研究科・教授)、花岡幸大(法学政治学研究科図書閲覧係・一般職員、元本郷地区過半数代表)、東史(数理科学研究科図書室・事務補佐員、現駒場地区過半数代表)、古田幹雄(数理科学研究科・教授、元駒場地区過半数代表)、本田由紀(教育学研究科・教授、元本郷地区過半数代表)、松本久義(数理科学研究科・准教授、現駒場地区過半数代表)、水町勇一郎(社会科学研究所・准教授、元本郷地区過半数代表)、茂木勝郎(工学系研究科・技術専門職員、元本郷地区過半数代表)、万木孝雄(農学生命科学研究科・准教授、元本郷地区過半数代表) 計29名

■主文

 私たちは、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則の第11条第2項を速やかに削除し、短時間勤務職員(非常勤職員)に対する雇止め規定を即刻、撤廃することを強く求めます。

■呼びかけ人による意見書

 私たちは、以下に述べる理由から、雇止め規定の即時撤廃を強く求めます。
 皆さんの中には、私たちとは異なるお考えをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、理由は異なっても、上の主文にご賛同いただけるなら、あるいは、雇止め規定に疑問を抱いているなら、是非とも署名をお願いします。また、この問題に関する皆さんのご意見をお寄せください。皆さんのご意見は、本署名活動のHPにて、随時、適切な形で掲載させていただく予定です。
 不都合であれば、お名前の公表をしない形で、ご署名いただくことも可能です。
 今、私たちが皆さん一人一人に求めたいのは、理由はどうであれ、雇止め規定に賛成できないとお考えなのか、それとも雇止めの断行をこのまま黙認してよいとお考えなのか、この二つに一つの意思表明です。このままでは、本年3月末以降、多くの短時間職員の方々が、次々と雇止めを余儀なくされ、解雇されてゆきます。雇止めに賛成ならば、無論、署名なさらなくて結構です。しかし、賛成できないとお考えならば、必ず署名してください。 ……


京都大学、非常勤職員が無期限ストライキ

京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy

スト3日目

 今日は京大入試の初日です。これまでずっと、当局の陰湿な弾圧が続いています。組合員の直属の上司(掛長)を現場に何度も呼び出したり、恫喝したりしています。所属学部の事務長にも圧力をかけています。向かいの食堂(カンフォーラ)からコタツの電源を引かせてもらっているのですが、食堂にも圧力をかけて電気を切ろうとしました。

 昨日(スト2日目)には、再びテントを強制撤去しようと30人以上の職員を動員してやって来ましたが、職員の中にも私たちに同情的な声が多いからか、さすがに法的根拠がないことを悟ったからか、受験生がたくさん下見に来ていて見られるのが恥ずかしかったのか、理由はよく分かりませんが、私たちの抗議を前に、すごすごと引き下がっていきました。……

京都大学で非常勤職員が無期限ストライキ

レイバーネットより

「首切り職員村」を開村します

 来週の月曜から、時計台のクスノキ前で「首切り職員村」やります。
 無期限ストライキです。
 京大が5年雇用期限を撤回するまで、テントを張って寝泊りします。
 今日、職員課に集会届を出してきました。
(もちろん「こんなものは認められない」と言っていましたが。)

※あらかじめ職員課に対して言っておきますが、これは憲法28条および労働組合法、労働関係調整法により保障されたスト権に基づく正当な争議行為であり、邪魔した場合は速攻で裁判所に訴えます。


富山大学学長選考問題、大学自治の保障くずす 例のない3位得票者の就任 大学内外から「再考を」の声

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-25/2009022509_01_0.html

 国立大学が法人に移行して五年になろうとしています。いくつかの大学では、学長選考会議で、教職員による意向投票で第一位になった人が選ばれず、場合によっては訴訟になるケースさえ生まれ、大学の自治に大きな問題を投げかけています。

 昨年十二月、富山大学の学長に、教職員の投票で第三位の最下位だった現職の西頭徳三氏が再選されたことに対し、大学内外から「学長選考の再考を」と声が上がり、反響を広げています。

 富山大学では、次期学長を決める選考会議の前に、教職員による意向投票が二度実施されました。第二次投票(投票率88・5%)では、三人の候補者のうち投票総数の58%を獲得した第一位者に対し、西頭氏は約二割しか(第一次も)獲得できず最下位でした。

 同大学学長選考規則では意向投票を「選考の参考とする」と定めていますが、学外委員十二人(学長が任命)と、各学部長などの学内委員十二人で構成する学長選考会議は出席者による投票を行い、西頭氏が十一票を得て当選しました。意向投票で第三位者が学長に選ばれるのは全国に例がありません。

 学長選考の結果に対し、全八学部のうち、経済、人文、人間発達科学、理学、医学、薬学の六学部の教授会が、教職員の意向投票を「無視した」として、相次いで抗議や遺憾の声明や要望書などを発表しました。

 各声明では、教職員の意向投票での西頭氏の得票は、「事実上学内不信任を突きつけられた形」「学長を含めた現執行部にはっきりと不信任を示した」と指摘し、学長選考会議の結果は「異常な事態であり、大学自治への重大な侵害である」「教職員の衆知を結集した円滑な大学運営を実現するための重大な障害になる」「健全な組織運営は期待できず、教職員の活力も失われかねない」「社会的にも本学の信用に疑念を投げかける」とのべています。

 また全国大学高専教職員組合(全大教)が声明を発表。学長選挙の問題は「大学自治の枠組みの中で解決すべき事項」とことわりながらも、今回のことは「大学は、多様な価値観を共有する研究教育組織であり、構成員の意思の尊重と合意形成が何よりも重要」「学長選考の再考を促したい」とのべるとともに、国立大学法人法で現職学長にとって有利な規定があるなど学長選考制度のもつ問題性にふれて「学長選考のあり方を見直す必要性も示している」と指摘しています。

 二〇〇三年制定の法人化法の際、衆参両委員会で、「法人化にあたっては、憲法で保障された学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、…自主的・自律的な運営の確保に努める」という付帯決議が採択されています。大学によっては、教職員の意向投票結果に「基づいて」(東京大学)、あるいは「基礎に」(京都大学)総長予定者を決定する、と定めているところもあります。

 学長を教職員による投票にもとづいて選ぶことは、戦前から続けられてきた大学の民主的な伝統であり、学問の自由と大学の自治にとっての重要な保障となっているからです。


名桜大、公立移行を検討 授業料減、学生増狙う

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141145-storytopic-7.html

 北部12市町村と県が設置し、学校法人名護総合学園が運営する「公設民営」の名桜大学(瀬名波栄喜学長)が、運営形態を現行の公設民営から公立大学法人への移行を検討していることが26日までに分かった。公立法人化で授業料を安くし、学生や保護者の負担を減らすのが目的。経済的に学びやすい環境を整備し、少子化などによる志願者数減少を食い止め、厳しい経営事情を打破したい狙いもある。……

採用取り消し臨時講師、県をきょう提訴

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123560919122.html

 大分県教委が教員採用試験で不正採用を繰り返していた問題で、実際は不合格だったとして採用を取り消され、臨時講師となった男性(31)が二十六日、県を相手取り、取り消し処分の無効を求める行政訴訟を大分地裁に起こす。同じく採用取り消しとなった大分市の臨時講師秦聖一郎さん(23)が既に提訴の意向を固めているが、実際に提訴に踏み切るのは初めて。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■群大、精密計測で国際会議
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0226/0902265.html
■山口大に爆破予告、学生逮捕=「院進学決まりストレス」-県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022600700
■山口大に爆破予告容疑 学生逮捕「勉強ストレス」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261626034-n1.htm
■東京大:「一億総クリエーター時代到来」 角川歴彦さんが講演 人材の育成訴える
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20090226mog00m200039000c.html
■福島県医大8500万円支払い 出産の医療ミス和解成立
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090226/trl0902261233007-n1.htm
■出産時医療ミス、大学が8500万円払い和解
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090226-465200.html
■保健医療大学誘致 新合意書締結を決議 幸手市議会
http://www.saitama-np.co.jp/news02/26/07l.html
■会津大短期大学部学科長決定 時野谷、真鍋、下村の3氏 
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2873135&newsMode=article
■名桜大学長に瀬名波氏/2期目 教育再生を目指す
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-26-M_1-030-1_002.html
■横浜市に拠点事務所 高知大
http://203.139.202.230/?&nwSrl=239879&nwIW=1&nwVt=knd
■札医大、医師時間外未払いか 410人調査へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/149427.html
■病院長選挙を導入 富大、来月中旬に投票
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090226205.htm
■環境大学長に古沢氏
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090225-OYT8T00959.htm
■女性暴行の元熊大職員に懲役6年
http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200902261100450111
■会津大短大部学科長に時野谷、真鍋、下村氏
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200902267
■学長に古沢氏再選 鳥取環境大学
http://www.nnn.co.jp/news/090226/20090226030.html
■成安造形大:「県、市と連携模索」 牛尾新学長が抱負--大津 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090225ddlk25100657000c.html
■看護教育、「一律4年制なら医療崩壊」-全自病
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20814.html
■研修医の募集定員、医師の「派遣」実績で
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20813.html
■山口大爆破予告で学生逮捕
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902270026.html
■島根大旧奥谷宿舎の改修、九月末の完成目指す
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510364004
■福井大、博士課程で出題ミス
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090226/edc0902261950021-n1.htm
■鶴見大生覚せい剤譲渡:逮捕に衝撃「うちの大学もか」 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090226ddlk14040185000c.html
■地域貢献活動に学生も参加、サッカー協会が神奈川大と連携
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20090226-OYT1T00791.htm
■「大隈重信」商標出願取り下げへ、早大などの反発うけ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T00704.htm?from=navr

2009年02月26日

東大、授業料免除の学生が増加

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014388571000.html

 景気や雇用情勢が悪化するなか、私立大学に比べて学費が安い国立大学でも経済的な支援が広がっています。このうち東京大学は、年収400万円以下の家庭の授業料を全額免除する制度を導入したところ、免除となった学生は前の年度より8割近く増加し、20人に1人の授業料が免除されました。……

女性教員採用の大学支援、理系対象に給与補助…文科省

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090225-OYT8T00295.htm

 大学の女性教員比率を引き上げるため、文部科学省は新年度から女性を新規採用した大学に財政的な支援を行う。女性の比率が特に低い理学、工学、農学系を対象に、研究費や、300万円を上限に年間の給与の半分を補助する。公募で5大学程度を選び、それぞれ1億円を補助する計画で、女性増員の起爆剤になるか注目されている。……

就実大、新奨学金制度、4月1日から施行 最大10人に年間授業料分など

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090225ddlk33100752000c.html

 就実大(岡山市西川原1)は、景気悪化を受けて新しい奨学金制度を4月1日から施行すると発表した。新制度では大学と短大の1~4年生を対象に、最大10人に年間授業料(45万~150万)相当額を、20人に授業料の2分の1相当額、40人に3分の1相当額を支給する。……

留学生減少、米15大学が申し入れ

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4071010.html

 日本人留学生の減少傾向に歯止めをかけようと、アメリカの15の大学の代表らが塩谷文部科学大臣を訪問し、奨学金制度の充実などの要望を申し入れました。……

岡山自衛隊イラク派遣差し止め訴訟 地裁で敗訴も原告側、高く評価

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000307-mailo-l33

 ◇「平和的生存権は基底的権利」と判示
 憲法が保障する平和的生存権を「賠償請求の根拠になり得る具体的な権利」と判断しながらも、自衛隊イラク派遣の憲法判断には踏み込まなかった24日の岡山地裁判決(3次訴訟)。原告側は、平和的生存権を徴兵拒絶権などの具体例を示して「基本的人権の基底的権利」としたことを高く評価。一方で、憲法判断に触れなかった点については批判もあった。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■進む薬物汚染…歯学部生、覚せい剤譲り渡し大麻所持
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022530.html
■大学生、暮らし切りつめ 2人に1人「経済格差感じる」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090225AT1G2403Y25022009.html
■防衛医大汚職:収賄の病院部長に懲役2年6月を求刑
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090225k0000e040075000c.html
■鶴見大歯学部の男子学生を逮捕
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090225-464782.html
■鶴見大生、覚せい剤と大麻容疑逮捕 女子大生に譲渡か
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY200902250182.html
■京都の女子大生宅で緊縛強盗 現金2万円奪われる
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090225/crm0902251157007-n1.htm
■副学長「人権教育徹底したい」-京大生、強制わいせつで有罪確定・退学処分
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090225/30079.html
■授業改善や教員養成へ 岡山市教委が岡山大との連携案議決
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/25/2009022510210257011.html
■連携協定:津市と三重大、産業振興や人材育成で /三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090224ddlk24010314000c.html
■鳥取環境大学長に古沢氏再任
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510344005
■「大隈重信」商標登録 申請取り下げへ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1191671&newsMode=article

2009年02月25日

佐賀大、授業料を減免 困窮、内定取り消しを救済 国立大で初めて

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1190635&newsMode=article

 佐賀大学(佐賀市)は24日、不況に伴う学生向けの緊急支援策として、授業料免除の特別枠を設けると発表した。親の解雇や事業倒産で、家計が苦しい学生の授業料を減免。就職内定取り消しや内定辞退強要で大学に残る学生にも、同様の救済措置を取る。内定を取り消された学生に対する特別な授業料減免措置を打ち出したのは、国立大学法人では初めてという。……

[同ニュース]
佐賀大、内定取り消し学生の来年度授業料免除 国立初か

厚生労働省、人員削減 一つの労働局の全職員数が消えていく…

全労働
一つの労働局の全職員数が消えていく…

一つの労働局の全職員数が消えていく…

 「常総の失業ブラジル人、ハローワーク殺到」(1/28朝日新聞)、「休業覚悟、あえぐ製造、国の助成に問い合わせ殺到」(1/19河北新報)、「豊橋地方合同庁舎の周辺で渋滞/ハローワークへの訪問急増」(1/29中日新聞)…。

 厳しい雇用情勢を反映して、労働行政に関する報道のない日はない。これらの報道の中には、労働行政のさらなる体制整備を求める声も多い。

 しかし、このような声とは裏腹に、労働行政の体制は年々後退している。

 その最大の理由は大幅な定員削減にある。労働行政の職員は年々削減されており、1997年度に23,678人であったものが、2009年度には21,939人。13年間で実に1,700人以上の削減だ。特に07年度以降の3年間は、安倍内閣時の閣議決定により、労働行政を07年度から4年間で重点的に削減を図るとされており、1年間に300人を超える大幅な削減が強いられている。

 この300人という人数、実に中規模な都道府県労働局1局分に相当する。例として挙げれば、群馬労働局と同規模である。群馬県内のハローワーク・労働基準監督署・労働局に勤務する全職員と同規模が全国で削減されているのである。

 結果として、ハローワークや労働基準監督署が統廃合されたり、窓口の縮小が行われてきた。労働者・国民にとって身近であるべき機関が遠くなり、たどり着いても大変な混雑が待っている。職員削減が労働行政の後退に、そして労働者・国民の権利の後退となっているのだ。

 もちろん、全ての合理化に反対ではない。総務部門の合理化、ネットワークシステムの構築などによる業務効率化については、むしろ積極的に求めてきた。しかし、「人」を対象とする労働行政、少しでも要員を窓口に配置し、行政の質の向上を図りたい。

 現在の定員削減は労働行政の「破壊」以外の何物でもない。「100年に一度」のこの時期、定員削減の中止・先送り、そして願わくば緊急の臨時増員(時限でかまわない)はできないだろうか。ハローワークの職業相談、労働基準監督署の労働相談で数時間待たなければならない人々のために。


大学除籍理由 5割が経済 県内7校 02-07年度2641人

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-24-M_1-029-1_001.html

不況深刻 拡大を懸念

 二〇〇二―〇七年度の県内七大学の除籍者二千六百四十一人のうち、経済的理由によるものが約五割(千三百九十九人)を占めていたことが沖縄タイムスの調べで分かった。景気悪化で〇八年度後期の学費未納者も増加しており、多重債務問題などに詳しい琉球大学の花城梨枝子教授は「これまで以上に学費を払えない学生が大学を去っていくケースが増える可能性がある」と懸念している。(宮城貴奈)

 調査は琉大、沖国大、沖大、沖女短、県立芸大、県立看護大、名桜大、沖縄キリスト教学院の八大学にアンケート用紙を送り、一月三十日の締め切りまでにキリ学を除く七大学が回答した。……


神奈川大、夜間大学の灯 消える 2部、入学者減り来月で終了

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090224ddlk14100237000c.html

 神奈川大(横浜市神奈川区)2部(夜間)が、3月25日の卒業式で80年の歴史に幕を閉じる。前身の「横濱学院」も昭和3(1928)年に夜間部でスタート、昼働き夜学んだ優秀な人材を輩出してきた。県内の「夜間大の灯」が消える。……

「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書と政府答弁書

「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書
政府答弁書

政府答弁は答弁になっていないね。

「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十一年一月五日

谷 岡 郁 子  
 

参議院議長 江 田 五 月 殿

「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書

 前国会提出した「金融不況の大学生に与える影響に関する質問主意書」(第一七〇回国会質問第一一八号)の質問五において、「留学生三〇万人計画」によって留学生を極端に増やす前に日本人学生への支援を充実する必要があると指摘し、政府の見解を問うたが、その回答に関連して、改めて以下質問する。

一 先の答弁書(内閣参質一七〇第一一八号)では、「我が国を世界により開かれた国とする」ことを、「留学生三〇万人計画」の目標のひとつにあげている。しかし、二〇〇八年の麻生内閣成立時に閣僚のひとりである中山国土交通大臣(当時)が「日本は内向きな単一民族」という旨の発言をするような状況がある。留学生を増やしたところで、このような日本人の認識が変わらなければ開かれた国となることは困難である。日本を開かれた国にするためには、日本人の国際理解教育、既に日本で生活している多くの外国人の子どもたちの教育、そして日本で暮らす外国人との相互交流を図ることの方が、よほど開かれた国への施策として優れていると思われるが、にもかかわらず政府が「留学生三〇万人計画」にこだわる理由を問う。

二 先の答弁書では、「我が国の大学等の国際化や国際競争力の強化」を「留学生三〇万人計画」の目標のひとつとしているが、昨年ノーベル賞を受賞した各氏をはじめ、多くの研究者が「基礎研究の軽視が国際競争力の低下に結びつく」危険性を指摘している。国際競争力を高めるためには、留学生の増加の前に取り組むべき課題が多いと考えるが、その中であえて「留学生三〇万人計画」を国際競争力強化のために実施するという政府の論理は非常に曖昧かつ雑と言わざるを得ない。「留学生三〇万人計画」と国際競争力強化との因果関係をどのように想定しているのか、説明されたい。

三 また、「大学等の国際化や国際競争力の強化」についても、国際化し、国際力をつけるべきは大学ではなく、日本人学生のはずである。すなわち日本人学生に留学を奨励し、そのための施策展開を行うことなどが、我が国の国際化・国際力の強化につながる教育投資であると考える。しかしながら、二〇〇八年一〇月に留学斡旋業者大手の「ゲートウェイ21」が経営破綻し、多くの留学希望者が支払った費用が返金されないなど、日本人に対する留学支援は、民間任せであり、またその民間企業に対する指導も杜撰である実態が明らかになった。政府は、日本人の留学支援を行っているのか。また、それは留学生受入れと比べてバランスがとれていると考えているのか、バランスがとれていると考える場合にはその根拠のデータを含めて示されたい。

四 先の答弁書では、「活力ある経済社会の構築」も目的のひとつとしているが、表現が曖昧すぎると思われる。「留学生三〇万人計画」がどのように経済社会の活性化につながるのか、具体的に示されたい。

五 先の答弁書では「日本人学生への支援の充実とあわせて」とあるが、日本人学生への支援の充実の内容を具体的に示されたい。また、留学生、日本人学生双方について、学生一人あたりの予算額を示した上で、双方の支援の充実度についての政府としての評価を示されたい。

六 これまでも委員会質問等で指摘してきたように、留学生一人を育てるために必要な労力は、日本人学生の数倍から数十倍である。多くの大学では、既に日本人学生の教育を犠牲にして留学生の教育を行っているのが現状である。現在、約一〇万人とされる留学生を三倍に増やすことは、それだけ必要な労力が増えることを意味する。それに対応する教育体制が整わなければ、逆に日本に対する国際的な評価や信用を下げることにつながりかねない。したがって、日本人学生への支援策の充実と留学生に対する教育体制が整うまで、「留学生三〇万人計画」は実施すべきではないと考える。政府は、同計画による留学生増に見合う教育体制をどう整えるつもりなのか。

  右質問する。

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 参議院議員谷岡郁子君提出「留学生三〇万人計画」に関する質問に対する答弁書

一、二及び四について

 文部科学省としては、御指摘の「留学生三〇万人計画」は、国として海外から優秀な留学生を積極的に受け入れる方針を示すことにより、大学等における海外の大学等との連携、教員及び学生の国際的な交流等を促進し、その教育研究水準の向上を通じた国際競争力の強化を図るものであると考えている。また、同計画は、我が国の大学等を卒業・修了した多くの留学生が企業等において能力を発揮すること等により、活力ある経済社会の構築にも資するものであると考えている。これらのことから、同計画は、日本人学生への支援の充実とあわせて、重要な施策であると考えている。

三及び五について

 文部科学省としては、日本人学生の留学を支援するため、奨学金の支給及び貸与、留学情報の提供、留学相談等の事業を行っているところである。
 また、日本人学生への支援及び外国人留学生への支援は、その目的、内容等が多様であり、これらを一概に比較することは困難であるが、文部科学省としては、今後とも両者への支援の充実を図ってまいりたいと考えている。

六について

 御指摘の「留学生三〇万人計画」では、大学の国際化に対応し、留学生の受入れ体制の整備を図るため、専門科目の外国人教員の増員、留学生に対する就職促進、留学生宿舎の確保等を支援することとしている。


日本経団連、デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見

日本経済団体連合会
 ∟●デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見

デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見

2009年2月22日
(社)日本経済団体連合会
情報通信委員会 情報化部会
IT新改革戦略推進ワーキング・グループ

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「デジタルジャパン」の基本方針の策定と緊急対策についてのパブリック・コメントの募集に関し、以下の意見を提出致します。

I.デジタルジャパン戦略策定基本方針および緊急対策について

1.現下の経済危機の克服をイノベーションによる雇用の創出と新たな経済成長へ転換していくため、政府全体の経済成長戦略において、IT分野がその主要な原動力として明確に位置づけられ、国として、そこに積極的に財政投入できる内容とすべきである。2001年のe-Japan戦略策定以来、現在においても国民が十分にITのメリットを実感できる成果が出ていないことを踏まえ、過去のアジア金融危機における韓国のIT(電子行政、高度IT人材育成等)を梃子にした経済再生の取り組みなども参考に、日本ならではの戦略的な施策を盛り込んだ強い戦略とすべきである。

2.危機とは非常事態であり、総花的に従来のような遅々とした各省調整や法整備を繰り返していては、危機の克服はできない。現在の戦略から経済成長と雇用創出に効果のある重点分野を絞り込み、府省庁縦割りの弊害を排し、IT戦略本部への権限と財源の集中を通じ、トップダウンでスピード感を持って推進できる体制にすべきである。特に、現戦略において各府省庁の抵抗等でデッドロックに乗り上げている施策については、従来の慣習を打破した迅速な一括型の新法の制定、IT戦略本部主導による大規模な予算措置など、大胆な政策運営を通じ早急に実現すべきである。設置法上、それができないのであれば、法律を早急に改正すべきである。

3.戦略および3ヵ年緊急プランにおいては、各分野のプランを1年ごとに区切り、明確なベンチマーキングを行い、実施状況や成果目標に対する達成状況について評価専門調査会による独立した評価・監査を行い、PDCAを確実に回すべきである。また、各プランにおいては、国民に対して何をすれば、どのような効果が出るのか等、その進捗状況を見える化させるため、戦略、目標、施策を体系的に示し、明確な期限付きの数値目標(国民が実感できる指標)をすべてに設定すべきである。

4.また、3ヵ年緊急プランの策定に当たっては、雇用を中心に短期的な効果を狙う必要があるが、ばら撒きではなく、その成果が中長期的な新戦略の前段階となり、中長期的な国際競争力の強化や持続可能な活力ある社会に実現につながるように位置づけるべきである。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学生ら10人が食中毒症状 柏
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090224/chb0902241726008-n1.htm
■観光教育で連携 和大と新宮の新翔高
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=162960
■地域のぬくもり実感 和大生が小規模校で教育実習
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=162949
■山口大に「爆破予告」 県警がいたずらで捜査
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090224/crm0902241608025-n1.htm
■華麗な衣装とメークで魅了 佐賀女子短大ショー
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1190442&newsMode=article
■いじめ 枠超え対応を-奈教大 学校問題シンポ
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090224/soc090224d.shtml
■東大など、米に研究機関を設立
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090224-OYT8T00236.htm
■大麻再発防止へ教育と連絡網を 京大総長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022400024&genre=C4&area=K00
■5大学が米に研究所
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902240028a.nwc
■不況で大学生の生活も厳しく
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014358851000.html
■覚せい剤密輸容疑 東洋大生、闇サイトで「運び人」募る
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200902230098.html
■就職求め学生300人大挙 会社説明会に31社参加 佐賀市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79104
■大学下宿生:平均収入、17年ぶり12万9000円割る
http://mainichi.jp/life/today/news/20090224ddm012040049000c.html
■京大など5大学、米に政策研究機関
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090224-OYO8T00326.htm
■私立大学の収益事業
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/dr/20090224-OYT8T00642.htm
■大隈重信を商標登録出願 福島の会社、早大は反発
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000812.html
■仕送り減、下宿大学生の食費も直撃
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4069894.html
■広島大で小児科医10人辞職 拠点機能に支障の懸念も
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902240284.html
■大阪学院大・法学部2年生ら、大麻譲り受け容疑で逮捕
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902240076.html
■南九州大:都城キャンパス 開学に先立ち完成式典、ハイテク農場お披露目 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090224ddlk45100756000c.html
■山口大に「爆破予告」、県警が捜査始める
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090224-464416.html
■鳥取大:研究成果を地域に 防災・危機管理研究会を設立 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090224ddlk31040578000c.html
■敬和学園大:新学長に鈴木氏 /新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090224ddlk15100169000c.html
■連携協力協定:県と慶応大が締結へ 新市町の合併効果てこ入れ /長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090224ddlk42010554000c.html
■〈学長力〉産業人、組織に「喝」 芝浦工大学長 柘植綾夫学長
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200902230212.html
■「観光教育」和歌山大と新翔高協定
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090224-OYO8T00435.htm
■学生に薬物の危険性を徹底 下鴨署で関係者会議
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022400190&genre=C4&area=K00
■京大生、強制わいせつで有罪確定 退学処分に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022400204&genre=C4&area=K00
■山口大工学部に爆破予告電話
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902250006.html
■強制わいせつ有罪の男子学生を退学処分 京大
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090224/crm0902242015030-n1.htm
■「大隈重信」を商標登録!? 佐賀市と早大 怒る
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1190632&newsMode=article
■反基地へ連携強化 平和団体、米首都会議で現状訴
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141084-storytopic-1.html

2009年02月24日

京大、非常勤職員ら「雇い止め」反対座り込み、職員組合は5年雇用期限制度撤廃を求める2.20昼休みデモ実施

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022300105&genre=C4&area=K00

 京都大が契約期限を迎える非常勤職員の契約を更新せずに「雇い止め」にすることに反対し、非常勤職員や学生が23日午前、京都市左京区の京大時計台前にテント「首切り職員村」を設置し、座り込みを始めた。……

京大職組、非常勤職員の5年雇用期限制度撤廃を求める2.20昼休みデモ実施

非常勤職員の5年雇用期限制度撤廃を求める2.20昼休みデモ実施

 京都大学職員組合は、2009年2月20日に、「非常勤職員の5年雇用期限制度撤廃を求める2.20昼休みデモ」を実施しました。
 心配された雨も何とか持ちこたえ、デモ参加者は100名を超えました。京大職組の他、学内他労組、学生団体からも参加がありました。

 デモ隊は本部キャンパス百万遍門から出発し、東大路通(公道)を南下しました。「5年雇い止めをやめろ!」「非常勤職員の雇用を守れ!」「人間の使い捨てをやめろ」とシュプレヒコールを繰り返しながら、京大総合博物館前から学内に入り、附属図書館前を経て、総長・理事らのいる事務局棟を周回し、時計台前広場まで行進しました。
 最後に宇仁副中央執行委員長が挨拶をして、「団結ガンバロウ!」を三唱し散会しました。


国立大学の雇い止めに関する質問趣意書と政府答弁書

■「意見広告の会」ニュース466より
質問趣意書

国立大学の雇い止め

山井和則衆議院議員(民主党・京都6区)が質問趣意書

国立大学の雇い止めについて質問する。

1、国立大学で2009年度中の雇い止めは何件になると国は把握しているか。もし、把握していないなら、早急に調査し、把握すべきと考えるがいかがか。
2、新聞の報道(平成21年2月8日、共同通信社)では、国立大学で2009年度中の雇い止めが1300件超とのことだが、このことを国は把握しているか。
3、2009年度中に国立大学で雇い止めされる非常勤職員のうち、雇用契約が満了する職員の何割か。雇用解約が満了しても雇い止めされず、契約更新される職員は何人、何割か。正職員になる職員は何人、何割か。
4、そもそも国立大学で、正職員でなく、これらの有期雇用の非常勤職員が雇用されている理由は何か。また、有期雇用の非常勤職員が行う業務はどのような内容と国は認識しているのか。つまり、臨時的、一時的な業務でなくても、有期雇用にすることに問題はないか。また、専門的な業務を5年ごとに担当者を替えることに問題はないか。
5、雇い止めされる労働者が従事していた業務のうち、継続される業務は何割か。
6、雇い止めされる非常勤職員のうち、専門的業務に従事する労働者は何割か。
7、雇い止めされた非常勤職員が行っていた業務は今後どうなるのか。その業務自体がなるくなるものは何割か。その業務を別の現職員が行うのは何割か。その業務を新たに雇う非常勤職員にさせるケースは何割か。
8、継続される業務において、これまで従事してきた有期雇用労働者を雇い止めして、新しく労働者を雇用することに違法ではないか。あるいは、道義的に問題はないか。
9、非正規雇用労働者の保護が国策として求められる今日において、模範となるべき国立大学がこのような雇い止めを行うのは問題ではないか。
10、5年で雇い止めを行い人材を入れ替えることは、長期的にみて国立大学の研究機能を下げることにはならないか。研究の基盤は人材と考えるが、人材を使い捨てにしているのではないか。
11、このように人材が入れ替わる状況を文部科学省は研究の推進のために問題があると思わないか。また、厚生労働省としては、同じ義務が引き続き存在するのに五年ごとに職員を交代させるというやり方が問題とは思わないか。

政府答弁書(2/17)

一から三まで及び五から七までについて
 文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、お尋ねの事項について、現時点では把握しておらず、また調査を行うことも考えていない。

四について
 文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、国立大学法人において「有期雇用の非常勤職員」が雇用されている理由や「有期雇用の非常勤職員」が行う業務の内容等について具体的に把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。

八から一一までについて
 お尋ねについては、いずれも個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものと考えており、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものと考えている。


文科省、金融危機 大学の損失を注視

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014334321000.html

 世界的な金融危機の影響で、資産運用のための金融取引などで損失を出す私立大学が出ていることから、文部科学省は、今後、損失によって経営が厳しくなる大学が出ないかどうか、注視することにしています。

 金融危機のあおりを受けて、私立大学の中には、資産運用を目的に海外の金融機関を通じて行っている「デリバティブ」と呼ばれる金融取引などで、損失を出す大学が出ており、駒沢大学では、1年間で150億円を超える損失が出たことが明らかになっています。ほかにも、資産運用による損失で、教育活動や研究活動に支障が生じたり、学校経営そのものに影響を受けたりする大学も出てくるのではないかという懸念が出ています。これについて、文部科学省は、学校法人の資産運用は法律では禁止されていないものの、学生が不利益を被ることがあってはならないとしています。そして、金融危機は予想以上に長引く可能性もあるとしており、今後、損失によって経営が厳しくなる大学が出ないかどうか、注視することにしています。

大学下宿生 平均収入、17年ぶり12万9千円割る

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090224k0000m040079000c.html

 全国大学生活協同組合連合会は23日、08年の生活実態調査結果を発表した。下宿生の1カ月の平均収入は前年比4%減の12万8890円で、91年以来17年ぶりに12万9000円を割り込んだ。支出では食費が2万4430円で77年以降最低となる一方、貯蓄・繰越金が過去最多の1万2260円に増えた。……

内定取り消された学生は在籍延長可、大阪工大など3大学

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200902230057.html

 大阪工業(大阪市)、摂南(大阪府寝屋川市)、広島国際(広島県東広島市)の3大学は、内定先企業の倒産や内定取り消しにより就職先を失った大学生と大学院生に対し、6万~12万円の負担で来年度も半年~1年間在籍できる措置をとった。3大学を経営する学校法人常翔学園(大阪市)が発表した。……

世界の金融システムは実質的に崩壊、ソロス氏

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36616720090223

 著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、世界の金融システムは実質的に崩壊した、とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。……

常用型派遣に関する再質問主意書

常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問主意書

平成二十一年二月九日提出
質問第一一〇号

提出者  山井和則

常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問主意書

一 昨年十月から今年三月末までに解雇される非正規労働者の人数はおおよそ何人と見込んでいるか。派遣会社の推定では四十万人と報道されており、厚生労働省の一月の調査では十二万五〇〇〇人と報道されている。問題は今後政策を考える上で三月末までに何人が解雇されると見込んでいるかである。国は今、雇用政策を打ち出しているが、三月末までに何万人の非正規労働者が解雇されるという現状認識の下で政策を立てているのか。
二 常用型派遣労働者は、契約途中で解雇されているのか否か。前回主意書に対して、常用型派遣労働者は「期間の定めがない雇用形態の比率が最も高い」との答弁(内閣衆質一七一第七〇号)であったが、常用型派遣労働者の契約期間の内訳をお教え願いたい。もし期間の定めのない雇用以外のケースもあるならば、常用型派遣労働者の中には常用雇用でない労働者もいるのか。
三 常用型派遣労働者は何人で、その内、期間の定めのない雇用は何人、何%か、期間の定めのある雇用は何人、何%か。また、それぞれについて製造業における常用型派遣労働者についても同じ質問にお答えいただきたい。
四 常用型派遣労働者の中で、常用雇用の労働者は何%か、常用雇用ではない労働者は何%か。
五 三、四において、名前は似ているが、常用型派遣労働者は、常用雇用の労働者ではない場合もあるということか。
六 期間の定めのない常用型派遣労働者、すなわち常用雇用の派遣労働者は、派遣先から契約解除されても、派遣元との雇用契約は維持されるのか。この件について、国は実態調査をしたことがあるのか。常用雇用の派遣労働者が派遣先から契約を解除されたことにより、派遣元からも解雇される事例を国は把握しているのか。そのような事例を国は把握していないのか。把握しているならば、その件数を教えていただきたい。
七 六に関連して、実態を把握していないならば、調査すべきではないか。
八 昨今、期間の定めのない雇用契約の多くの派遣労働者が派遣先から契約を解除されているが、それは何人か。このような労働者は引き続き派遣元との雇用契約は継続しているのか。この点について、国はどのような現状認識を持っているのか。このような労働者の大部分が雇用継続しているのか、過半数が雇用継続しているのか、または大部分が解雇されているのか、過半数は解雇されているのか、それとも現状を全く把握していないのか、国の現状認識を教えていただきたい。
九 常用型派遣労働者の内、常用雇用ではない、すなわち有期雇用の労働者は何人、何%か。また製造業における常用型派遣労働者の内、有期雇用の労働者は何人、何%か。
十 今までの主意書の答弁によれば、「常用雇用」という言葉の定義は「期間の定めのない雇用」ということである。だとすれば、有期雇用契約の派遣労働者を常用型派遣労働者と呼ぶのは誤解を招き、問題なのではないか。
十一 そもそも派遣労働者本人は、自分が常用型派遣労働者なのか、登録型派遣労働者なのか認識しているのか。
十二 派遣元は派遣労働者に対して本人が常用型労働者なのか、登録型労働者なのか伝えているのか。もし伝えているならば、どのような基準で常用型労働者と登録型労働者と区別しているのか。
十三 派遣元は個々の労働者を常用型派遣労働者、登録型派遣労働者と区別しているのか。区別しているならば、どのような基準で区別しているのか。
十四 常用型派遣労働者は必ずしも常用雇用ではないのか。
十五 今後、契約期間途中で中途解約された派遣労働者が派遣元から解雇されたのか、あるいは引き続き雇用されているのかの調査を派遣元に行うべきであると考えるが、そのような調査を行う予定はあるのか。
十六 十五の調査を行う場合、派遣労働者を登録型派遣労働者と常用型派遣労働者に分けて調査し、統計をとるべきと考えるがいかがか。また、常用型派遣労働者の中でも期間の定めのない雇用の労働者と有期雇用の労働者を分けて調査すべきと考えるがいかがか。

 右質問する。


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■京大、院生自殺で調査委 両親側「アカハラ原因」と訴え 
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200902210079.html
■大学生 覚せい剤の運び屋募る
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014350091000.html
■「注意されていたのに…」=学生逮捕に驚嘆-東洋大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022300632
■一人暮らしの大学生の食生活 - 9割が自炊、5人に1人は3食とも節約に励む?
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/23/024/index.html
■弘大救命施設、被ばく医療拠点に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090223113115.asp
■県、大学の地域課題研究支援
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902230060.html
■大学飛び出しファッションショー 東北生活文化大
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230002.html
■佐賀大学長選考きょう公示 長谷川氏の動向焦点
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1188128&newsMode=article
■学生にも不況の波 富山県内の大学、高校で奨学金や授業料減免希望増
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090223204.htm
■タイの大学と協定締結 宮崎大
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090222-OYT8T00967.htm
■NPOの研究機関:早稲田など5大学共同で、米に設立へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20090224k0000m040047000c.html
■就職希望学生8割以上が不安訴え 大学生協連の実態調査
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009022301000732_Economics.html
■青山学院大:経済学部入試で出題ミス
http://mainichi.jp/life/today/news/20090224k0000m040039000c.html
■覚せい剤密輸、東洋大生を逮捕
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4069094.html
■東工大、社会人に“製造業大学院”4月開設-将来は単位取得も
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090223aaam.html
■教育界と社会に橋渡す 中教審・三村会長が抱負
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902230113.html
■有期労働契約の在り方議論スタート 厚労省が初会合
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090223AT3S2301O23022009.html
■NPOの研究機関:早稲田など5大学共同で、米に設立へ
http://mainichi.jp/life/today/news/20090224k0000m040047000c.html
■米国に政策提言NPO法人=東大、早稲田など5大学
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022300789

2009年02月23日

立命館への市岐阜商移管問題、生徒への説明会 「市長はひきょうだ」「存続を求める18万人の署名をどう受け止めているのか」

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090220/lcl0902202104010-n1.htm

 岐阜市が市立岐阜商業高校を廃止して学校法人立命館(京都市)への運営移管を進めている問題で、細江茂光市長(60)は20日、同校で生徒に説明会を開いた。生徒からは移管反対の声が上がり、質問に立った男子生徒が「市長はひきょうだ」と発言する一幕もあった。……

岐阜市長、生徒に初の直接説明 市岐阜商高問題

 岐阜市立岐阜商業高校を廃止して立命館を誘致する問題で、誘致を推進する細江茂光市長は20日、同高を訪れ、立命館からの提案について在校生らに説明した。細江市長が生徒に直接説明するのは初めて。提案から2年以上経過していることから、生徒らは「なぜもっと早く説明してくれなかったのか」などと不満を口にした。

 1、2年生約320人が出席。細江市長は、少子化などを踏まえ「市教委は市岐商の廃止方針を決めている。立命館に引き継ぐことで、市岐商の伝統や歴史は残る」と説明した。

 生徒からは「市岐商の存続を求める18万人の署名をどう受け止めているのか」「市岐商の名前がなくなってしまう」などと質問や批判が相次いだ。

 細江市長は「母校がなくなる寂しさは分かるが、時代に合わせて変わっていく必要がある。市岐商を新しい形に変え、未来のために素晴らしい財産を残そう」と理解を求めた。

 立命館は岐阜市に対し2007(平成19)年2月、同高の移管による1400人以上の中高一貫校設置を提案した。08年12月には、同高の卒業生らが母校の存続を求める18万人超の署名を集め、市教委に提案している。


[同ニュース]
立命館の提案説明 市岐阜商移管問題市長、生徒と対話
市岐阜商移管問題:早期移管、同窓生有志が市長に要望 /岐阜

立命館への市岐阜商移管問題、卒業生・生徒保護者への説明会 「立命館は金持ちのための学校。この時代だからこそ、公立学校を残すべき」

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090222/200902220850_7198.shtml

 岐阜市立岐阜商業高校を廃止して立命館を誘致する問題で、細江茂光市長は21日、立命館からの提案について、市岐阜商高の卒業生や生徒保護者を対象にした説明会を市役所で開いた。

 生徒も含め市岐阜商高関係者への市長による説明会は4回目で、約100人が参加した。

 細江市長は、市教育委員会が市岐阜商高の廃止方針を示したことを踏まえ「立命館への移管により市岐商の伝統や歴史を残せる」と説明。「市岐商は市の大切な財産だが、市の活性化のために生かしていくことが重要。市の将来も考え、総合的に判断を」と誘致政策への理解を求めた。

 参加者からは「(他の学校が)市岐商を引き継ぐことはできない」と存続を求める意見や、立命館が学費を年間80万円程度としていることについて「立命館は金持ちのための学校。(市民の暮らしが厳しい)この時代だからこそ、公立学校を残すべき」などと反発の声が上がった。


[関連ニュース]
市岐阜商移管問題:市長の態度に不快感 提案内容、関係者ら100人に説明 /岐阜
「県立として存続」否定的 細江市長、OBや保護者に説明
卒業生・保護者から「公立残して」 市長説明会

北海道教育大、准教授4人を解雇 学生にアカハラ

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000610.html

 北海道教育大は20日、自分たちの研究に利用するためゼミの学生に長時間にわたる課題を強制するなどのアカデミック・ハラスメント(アカハラ)をしたとして、旭川校の30代男性准教授3人を諭旨解雇処分にしたと発表した。

 また女子学生に性的な内容の電子メールを繰り返し送るなどのセクハラ(性的嫌がらせ)行為をしたとして、50代男性准教授を懲戒解雇した。

 大学によると、諭旨解雇された3人は2006年ごろから08年9月まで、アイヌ語研究など自分たちのプロジェクトの手伝いを数十人の学生に強要。深夜、早朝に及ぶ課題により心身の調子を崩す学生が続出し、少なくとも2人が不登校になった。


[同ニュース]
道教育大、セクハラなどで教員4人解雇
准教授4人を解雇 アカハラ・セクハラで北海道教育大
わいせつ行為の疑いで東大助教を逮捕記事を印刷する
北海道教育大 准教授4人解雇
セクハラ准教授を解雇、アカハラの3人も…北海道教育大
准教授3人、アカハラで諭旨解雇=学生に徹夜させ、威圧的発言も-北海道教育大
准教授4人を解雇…セクハラなどで北海道教育大

大分大学の准教授が懲戒解雇

http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD02200008747.html

 大分大学は、無断欠勤を続けた工学部の60歳の男性准教授を19日付けで懲戒解雇処分としました。
 准教授は無断欠勤によりおととし12月から1年間の停職処分を受けていましたが、処分が終了した後も一度も大学に来ていませんでした。
 大学はこの准教授と連絡が取れない状況だということです。

[関連ニュース]
教員の懲戒処分について(大分大学)

東大大学院助教が児童買春容疑 16歳少女に11万円

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200902200234.html

 警視庁は、東京大大学院総合文化研究科助教、猪野和住容疑者(37)=東京都世田谷区経堂1丁目=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕したと20日発表した。

 丸の内署によると、猪野容疑者は昨年1月4日昼ごろ、横浜市内のホテルで、当時高校1年で16歳だった少女に現金11万円を渡して、わいせつな行為をした疑いがある。「18歳未満とは思わなかった」と容疑を否認しているという。……


[同ニュース]
大学院教員 児童買春の疑い
東大大学院助教16歳少女にわいせつ…白バイ暴行も
東大大学院助教、少女買春容疑で逮捕
東大大学院助教の男逮捕=女高生にわいせつ容疑-警視庁
16歳少女を買春、東大大学院助教を逮捕
買春:東大大学院助教を逮捕 女子高生に11万円

徳大准教授 セクハラか 調査委報告、女子学生「体触られた」

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123509465327.html

 徳島大学歯学部の女子学生が、大学院ヘルスバイオサイエンス研究部の男性准教授(57)からセクハラ(性的嫌がらせ)を受けたとして大学に訴え、大学の調査委員会が「セクハラとみられる行為が認められた」とする意見書をまとめていたことが十九日、分かった。大学は意見書を基に准教授の懲戒処分を検討している。……

[関連ニュース]
評議会、事実認定か 徳大セクハラ問題、准教授に近く処分案通知

岐阜大教授が女性職員にセクハラ、停職処分

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090220/200902200852_7180.shtml

 岐阜大学(岐阜市柳戸)は19日、同じ職場だった30代の女性職員にセクハラ(性的嫌がらせ)などをしたとして、同大共同教育研究支援施設の40代男性教授を20日付で停職3月の懲戒処分としたと発表した。セクハラに伴う処分としては同大でこれまでで最も重い処分という。

 同大によると、2006年9月、教授が女性職員に留学生のアパート契約の手伝いを依頼した際、「範囲外の仕事ではないか」と反論されたために叱責(しっせき)、泣き出した女性職員を慰めるように体を触るセクハラ行為をした。翌年1月には、女性職員に数百ページに及ぶ書籍4冊すべてのコピーを命じるパワーハラスメントで精神的、身体的負担を与えるなどした。

 女性職員は同4月に異動となり、学内の相談員にセクハラを相談。昨年5月にハラスメントの調査委員会が設置され、19日の役員会で処分決定した。同大では昨年12月にもセクハラで男性准教授の停職1月の懲戒処分があったばかり。


京大院生自殺でアカハラ調査委、両親からの求めで設置

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022200105&genre=C4&area=K00

 京都大は22日までに、大学院工学研究科博士課程の男性が自殺したことについて、男性の両親からの求めで同研究科に調査調停委員会を設置した。指導教授からのアカデミックハラスメント(教育における嫌がらせ)があったかどうか調べている。 ……

[同ニュース]
京大院生自殺で調査委 「アカハラが原因」と両親
京大院生の自殺、両親の「アカハラ原因」訴え受け調査

研究者のUターン転職支援へ、地方企業への人材供給狙う-経産省

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009022100209

 経済産業省は、都市圏の大企業に勤める研究者が、地方の企業にUターン転職する際の支援制度創設に向けた検討を始めた。研究者不足に悩む地方企業への人材供給を進め、地域の技術革新を後押しする狙い。具体的には、地方大学などに研究者の受け皿をつくった上で、地方の中小企業が必要な人材を雇用する仕組みを検討する。2010年度にも実施したい考えだ。……

皇学館大が撤退和解金…市債残金と同額6億5976万円

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090220-OYO8T00369.htm

名張市が条件
 三重県名張市の皇学館大学名張学舎が撤退する問題で、市は19日、撤退に伴い大学側に求める用地や補助金の返還条件を明らかにした。すべての用地と建物を市に返還または無償譲渡し、大学への補助金交付のために市が借金した残金と同額を和解金として支払う内容。大学側は市が提示した条件を全面的に受け入れる、としている。両者は3月中頃、正式に合意するとの覚書を締結する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■国公立大の確定志願倍率 過去最低の4・8倍
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/148348.html
■地元高出身は35・2% 昨春入学の医学生 北海道は最
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/148349.html
■麻生首相、政務秘書官の金銭授受否定=医学部進学の指導依頼で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022000642
■首相の秘書が元審議官紹介 知人に医学部進学相談受け
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009022002000230.html
■国公立大入試、倍率4.8倍=センター導入後の最低水準-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022000624
■首相秘書官が「口利き」 医学部進学で元文部官僚に文書
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200902200154.html
■知人に元文部審議官紹介 麻生氏秘書 医学部進学の相談受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022002000226.html
■法政大:採点ミス、9人を追加合格
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090220k0000e040064000c.html
■東山区と京女大、地域連携協定1年 総合庁舎で事業内容、活動を紹介
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022000087&genre=K1&area=K1E
■倉敷芸術科学大が現代GPの成果発表 21日にワーキング・フェスタ コンベックス岡山で開催
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/20/2009022010371713008.html
■図書館共同利用:府立大と京都外大が協定 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090220ddlk26040595000c.html
■ご近所2大学が包括協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902200021.html
■大学が消える:皇学館撤退 補助金未償還分、大学側6億6000万円支払いへ /三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090220ddlk24040324000c.html
■新潟大が「自然再生学」構想
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157376
■入試で配点ミス、合否に影響なし 島根県立大短期大学部
http://www.asahi.com/national/update/0220/OSK200902200067.html
■学芸員を頼もしく 文科省会議が改革案、養成課程を拡充
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090221AT1G2100J21022009.html
■青学大入試で出題ミス…経済学部「政治・経済」で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090221-OYT1T00324.htm
■医学生調査 大分、15ポイント以上アップ
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123518038611.html
■会津大短期大学部長に牧田氏 2期目は4月から2年
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2865550&newsMode=article
■加藤周一さんにお別れ 「本質言い表す高い能力」
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000425.html
■新型インフルエンザ、九州大が対策本部設置
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090221-OYS1T00275.htm
■医学部進学口利き:麻生首相「報道その通り」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090221ddm041040012000c.html
■道内3単科大が共同フォーラム
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/148621.html
■「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090222AT3S2002I21022009.html
■「医療費に不安」2年前より5割増 NPO調査
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902210226.html
■室工大の魚住准教授らが3大学企画フォーラムで講演
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/02/22/20090222m_03.html
■成安造形大:新学長に牛尾氏 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090222ddlk25100325000c.html
■大阪工業大が知的財産実務教育シンポジウム
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/lecture/20090222-OYO8T00296.htm

2009年02月20日

立命館への市岐阜商移管問題、保護者ら疑問や批判

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090216ddlk21100016000c.html

 ◇参加者わずか20人
 岐阜市立岐阜商業高校(市岐阜商)の学校法人「立命館」への移管問題で、細江茂光市長が15日、同高の生徒の保護者に対し、立命館からの提案について説明した。参加者は約20人しかおらず、空席が目立った。保護者らは「この不況で公教育の重要性が重視されている中、なぜ私立に移管しなければならないのか」「中学、高校が来ても大学が来なければ経済効果は期待できないのではないか」といった疑問を投げかけたり、「昨年12月に市岐阜商の存続請願が採択されたのに、なぜ今更、説明会を開くのか」と批判した。……

[関連ニュース]
市岐阜商移管問題:市長、在校生らに説明 20日、卒業生と保護者には21日 /岐阜
立命館誘致予算措置めぐり、市議の意見割れる
市長、在校生に20日説明 市岐阜商移管問題

教育再生懇報告、構造改革の推進でなく転換を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-19/2009021902_01_0.html

 麻生内閣の教育再生懇談会が第三次報告を発表し、「大学教育が危機にある」として「高等教育への公的支援の在り方を改革する」ことを提言しました。そこには、大学設置認可の行き過ぎた規制緩和を是正する方策などもありますが、全体としては、大学が直面する深刻な危機を逆手にとり、「大学の構造改革」をいっそう推進しようとするものです。

選別した大学に予算集中
 報告は、「学生及び教育の質の低下」を打開するために「公的支援の大幅な強化」を検討するとしています。同時に、「大学の質の担保が前提」として大学に自助努力を求め、その評価によって大学を選別し、選別された大学に予算を集中するというのです。こうした方向に、今日の大学危機の解決は望めません。

 報告に特徴的なのは、「大学の構造改革」へのまともな反省がまったくみられないことです。しかし、大学の危機を生みだした最大の原因は、そこにこそあります。

 自公政府は、国立大運営費交付金や私立大一般補助など一律の基準で交付される基盤的経費を連続して削減し、その一方で、国の評価によって配分される競争的資金の獲得を各大学に競わせてきました。その結果、国立大は法人化後四年間で六百二億円の交付金が削減され、私立大は経常費にしめる補助の割合が10%にまで落ち込みました。大学の教育研究基盤の弱体化や、大学間格差のいっそうの拡大をもたらし、地方の大学や中小の大学、教育系大学などでは、教育・研究の維持に支障をきたす深刻な事態に直面しています。

 にもかかわらず報告は、大学の基盤的経費の配分にまで評価によって格差をつける、競争的資金化を求めています。国立大運営費交付金については、「骨太方針二〇〇七」が「各大学の努力と成果を踏まえたもの」にする方針をすでに提起し、大学関係者から強い批判が出されています。報告はこの方針の具体化を後押しするとともに、私立大への国庫補助も同様に競争的資金化しようというのです。

 しかも、「取り組みが不十分」とみなす大学には「公費を投入しない」とまでいいます。また、給付型奨学金や授業料免除の拡大などもいいますが、「優秀な学生」に対象をしぼり、ここでも選別を助長するものとなっています。

 こうした方向では、一部の大学や学生に光が当たっても、多くの大学で基盤的経費がさらに削減され、教育・研究が存立しえなくなるとともに、経済的に困難な学生の多くは放置されます。公費獲得のための競争が激化し、教育・研究に腰をすえて取り組める環境が弱まるなど、大学の危機がさらに深まることは明らかです。

基盤的経費の増額こそ
 大学教育の質を高めるためには、なによりも政府がすすめてきた「構造改革」を見直すことが求められます。国立大運営費交付金や私大補助の連続削減を中止し、大幅に増額することにより、経営の安定と教育条件の抜本的改善をはかることこそ必要です。

 そうした施策が実行されてこそ、大学教育の充実・改善をはかる大学の自主的努力も、実りある成果が期待できるでしょう。また、経済的困難をかかえるすべての学生に対して公費支援を強めることこそ国の責任です。


富山大の学長選考 投票上位2氏あす集会

http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000902190003

 富山大学の学長選考を巡って、教職員らによる意向投票で最下位だった現職の西頭徳三氏が再選された問題で、投票で1位の平井美朗・大学院理工学研究部教授と、2位の倉知正佳・大学院医学薬学研究部特任教授が20日、教員らの意見を聞く集会を開く。

 関係者によると、集会では平井氏が「これからの大学運営について」、倉知氏が「大学執行部のあり方について」と題して、考えを話し、参加者と意見交換をする。

 平井、倉知の両氏に対して、西頭氏は1月15日付で学内関係者に出した文書の中で「私への批判票が約80%である点を考慮し、他の2人の候補にお願いし、いわゆるトロイカ体制で大学運営と改革を進めていきたい」と次期執行部への参加を求めていた。

 集会の主催者側は「西頭氏の提案に対して、まだ回答しておらず、仮に提案を受けるような場合でも、両氏が集会参加者の意見を聞き、了解を得る必要がある」と開催の趣旨を説明している。


大学が消える 皇学館撤退、18人「補助金返還を」 名張市議20人にアンケ

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090219ddlk24040323000c.html

 ◇跡地利用、教育機関誘致が大勢
 皇学館大学社会福祉学部(名張学舎、名張市春日丘7)が10年度末での同市からの撤退を表明した問題で、毎日新聞名張支局は全市議20人にアンケートを実施した。回答のあった19人のうち18人が、市が支出した補助金の全額、または一部の返還を求めていることが分かった。跡地利用については、教育機関の誘致を求める意見が大勢を占めた。……

大学、短大4校で学科など新設 文科省、12月届け出受理分

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000549.html

 文部科学省は19日、既存の組織を改編するなどして、2009年度に新設する学科や研究科などのうち、昨年12月に届け出を受理した大学、短大の4校を発表した。

 内訳は、私立短大の学科新設が1校、公立大大学院の研究科新設が1校、私立大大学院研究科の専攻新設が2校。……


[同ニュース]
大学、短大4校で学科など新設 文科省、12月届け出受理分

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■近畿大が法医学教室にAI装置 国内初
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021900172&genre=G1&area=O10
■創価大:日本史と世界史で出題ミス
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090220k0000m040022000c.html
■大学院大法案を了承 自民・内閣部会沖振委合同会議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140920-storytopic-3.html
■龍谷大でまた出題ミス 正答複数、すべて正解に
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090219/edc0902191149002-n1.htm
■臨床研修見直し案、研修医の定員に都道府県枠も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00021.htm
■臨床研修制度見直し 医師不足に一定の改善効果も
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090219/bdy0902190106001-n1.htm
■新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902180306.html
■臨床研修 必修を半減
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090219-OYT8T00282.htm
■慶応大学、IT技術を活用した農業活性化へ地域産品PB化の実証実験を実施
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=212947&lindID=1
■地域に知恵袋 府立大、実践テーマ募集 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902190220.html
■ルーテル学院大、創立100周年行事を来年度開催
http://www.christiantoday.co.jp/main/theology-news-379.html
■ホテルと京大農場、味な提携 食材提供「感想を」 「ブランド」でPR 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902190217.html
■授業料を半額、甲南大が制度 景気悪化の影響受け 兵庫
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902190213.html
■熊本県立大学オープンシンポジウム
http://www.asagiri-town.net/q/aview/58/1348.html
■ポストドクターの採用枠を新設 アークレイ 研究開発力強化へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021900191&genre=B1&area=K00
■経済不安が大学受験にも影響
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510205004
■青山学院大:3学部で入試出題ミス 全員正解に
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090220k0000m040101000c.html
■「総合的人間科学」構築へ、脳科学の長期構想
http://tech.braina.com/2009/0219/bio_20090219_001____.html

2009年02月19日

不適切な指導で大学院退学、学校に慰謝料30万円支払い命令

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090218-OYT1T00014.htm

 浜松大大学院(浜松市北区)で指導教授から適切な指導を受けられず、単位を取得できずに自主退学に追い込まれたなどとして、浜松市内の30歳代の夫婦が、同大学院を運営する学校法人常葉学園を相手取り、慰謝料など計1334万円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、静岡地裁であった。……

[同ニュース]
アカハラで30万円賠償命令 静岡

瀬戸内学院支援へ補助金交付を可決、三豊市議会

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090218000102

 三豊市は17日、臨時議会を開会。経営難に陥っている学校法人瀬戸内学院(同市高瀬町)の再建に向けた私立学校運営支援事業費3500万円を盛り込んだ26億円の本年度一般会計補正予算案(補正後297億3500万円)を原案通り可決した。可決に伴い、私立学校への支援に公金が近く交付される。……

上智大、5億円の奨学基金で次年度に奨学金制度新設

http://www.christiantoday.co.jp/main/theology-news-377.html

 2013年に創立100周年を迎える上智大学(東京都千代田区)は、総額5億円規模の「創立100周年記念奨学基金」をもとに09年度から大規模な奨学金給付を行う。通常の経済的困難にある入学生・学生を対象にした奨学金のほか、国際交流促進のために渡航費を負担するものや、学会発表の旅費を補助するもの、神学研究科の学生を対象としたもの、私費外国人留学生を対象としたものなど様々なものが設置される。……

法科大学院、認証評価制度に異論も

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090218-OYT8T00205.htm

 教員数や成績評価、施設の整備状況など多岐にわたる評価基準 法科大学院に認証評価機関の厳しい目が注がれる。

 「自分たちでは十分やっていると思っても、外部から見れば足らないと思う部分もある。指摘されやすい点は事前に手を打とうと思った」……

自由法曹団、「非正規切り」問題資料集

自由法曹団
 ∟●「非正規切り」問題資料集

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■福井大 「国際原子力工学研」設立へ 4月 2011年度学生受け入れ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20090217-OYT1T00959.htm?f=k
■甲南大 ポーアイキャンパス完成
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/08/20090218-OYT1T00008.htm?f=k
■産学公連携で県内10大学が協議会
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090218/kng0902181911003-n1.htm
■奈良先端大、神経細胞へ分化の仕組みを解明
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090218AT1G1703W18022009.html
■大学院大学、10年間「全額補助」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140878-storytopic-7.html
■福井大、原子力研究所を4月に開設 世界トップレベル目指す
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6356
■日本ハム、北大に共同研究拠点 工場副産物で機能性食品開発
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147748.html
■東北大衛星に通信障害 来月の観測開始遅れ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t15017.htm
■沖縄科学技術大学院大学:国、10年間は上限を設けず補助
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090218rky00m040004000c.html
■協定:信大と佐久市が 文化、教育、地域医療など広範に協力 /長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090218ddlk20040070000c.html
■覚せい剤使用:関学大元英語講師、被告に有罪判決--神戸地裁伊丹支部 /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090218ddlk28040413000c.html
■ 「無添加で安心」 信大農学部産ジャムが好評
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13425
■茨城大大学院:教員不足、2年近く改善せず 文科省が事情聴取 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090218ddlk08100143000c.html
■「生きること」を考える…龍谷大でフォーラム
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/lecture/20090218-OYO8T00328.htm
■大学院の教員基準満たさず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090216-OYT8T01166.htm
■募集枠の制限や必修科数減 臨床研修制度の見直し提言
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/147913.html
■弘大次期農生学部長に鈴木教授
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090218204619.asp
■植草被告、高裁は敗訴…サンデー毎日「セクハラ癖」報道巡り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090218-OYT1T00794.htm
■言論の自由求めネットに意見書発表 中国の学者ら27人
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090218/chn0902182032002-n1.htm
■大学入試:青学、成蹊で入試ミス
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090218ddm041100067000c.html

2009年02月18日

画期的! 佐賀大、非常勤職員 3年雇用制全廃へ

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1183383&newsMode=article

 佐賀大学(長谷川照学長)は非常勤職員の待遇改善策として新年度から、3年までとしてきた契約期間の上限を全廃する方針を決めた。非正規労働者の雇い止めが社会問題化し、財務状況の厳しさから契約を更新しない大学も増えているが、佐賀大は「人材活用を優先したい」として一律的な3年雇用をやめる。全廃は九州・沖縄の国立大学法人では初めてという。

 同大人事課によると、職員約2250人のうち、非常勤や医療系契約職員は約390人。2004年の法人化で契約期間上限を3年としたが、薬剤師や診療放射線技師など専門性が高く、有資格者の補充が難しいケースは特例的に延長してきた。

 そうしたコメディカル分野に限らず、事務・技術系の人材も確保する狙いがあり、就業規則を見直す。各職場の雇用計画で柔軟に期間を設定。毎年の契約更新は必要だが、上限は撤廃するため、5年にわたるプロジェクト型研究での雇用継続も可能になる。

 非常勤職員の労働条件をめぐっては、佐賀大教職員組合も待遇改善を求めてきた。

 全国の国立大学法人には、国からの運営費交付金の年1%削減に加え、総人件費の削減が課せられている。その中で非常勤職員を多く採用し、契約期間の上限延長や撤廃を検討・実施する大学がある一方、緊縮財政で雇い止めを計画する大学も出るなど、対応が分かれている。……


茨城大大学院 教員数、基準満たさず 昨秋発覚、報告せず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090217/CK2009021702000111.html

 茨城大(池田幸雄学長)大学院教育学研究科・学校臨床心理専攻で、同大の設置基準で定める教員数が不足しながら、在籍する院生や文部科学省に報告していなかったことが分かった。同大が十六日明らかにした。同大は「新年度から教員を一人増やすので問題ないと思った」としているが、文科省は「望ましい状態とは言えない」と、大学側から詳しく事情を聴いている。……

東京の私立大学に我が子を出すということ

http://www.news.janjan.jp/living/0902/0902157508/1.php

 地方から東京の私立大学に子供を送り出したとした場合、私の試算では4年間で1,200万円、我が子が自宅から私立大学に通い、親の負担は原則、授業料だけとすると約500万円。以上のような試算・仮説では、東京か地元かで700万円の相違ということになります。愛情があれば支出は問題外か、子ども自身に負担を求めるべきか。うーん。……

京都橘大、内定取り消し者へ1年授業料免除

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021700022&genre=G1&area=K00

 京都橘大(京都市山科区)は16日、就職予定先の企業から内定を取り消された学生に対し、授業料を免除して最大1年間の卒業の延期を認めることを決めたと発表した。……

[同ニュース]
内定取り消し学生に特別在籍認定へ 京都橘大

内定取り消し、大阪電通大も特別在籍「可」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000160-mailo-l27

 大阪電気通信大(寝屋川市)は16日、学生が就職の内定を取り消された場合、次の年度も特別に大学に在籍し続けることを認めると発表した。大学に在籍すれば学生は新卒者扱いとなり、既卒者を採用しない企業の求人にも応募できるという。……

日本経団連、「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」

日本経団連
 ∟●戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める

戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める

2009年2月17日
(社)日本経済団体連合会

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戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める(概要)
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 20世紀中盤以降、米ソを中心として宇宙開発が始まり、やや遅れてわが国もそれに加わった。その後、わが国は独自のロケットや衛星を開発し、打ち上げる能力を保有するまでに至り、最近では国際市場において宇宙機器メーカーが受注に成功するといった明るい動きも出てきている。しかしながら、欧米宇宙先進国との差は依然として大きく、また、近年では国家戦略として宇宙活動に取り組む中国やインド等の新興国の猛追を受けており、わが国としても宇宙政策を抜本的に見直す時期に来ている。

 このような歴史の転換点において、宇宙開発戦略本部を中核とした推進体制の下、総合的・計画的に施策を推進し、国民生活の向上や経済社会の発展、世界平和や人類の福祉向上への貢献を目的とした宇宙基本法(以下、「基本法」)が成立したことは大きな意味を持つ。今後、基本法に基づいて種々の施策が推進されることから、わが国がどのような宇宙開発利用を目指すべきかについて、国民的な議論の展開が必要である。

 経団連ではこれまでも、「わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言」(2006年6月)や「宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して」(2007年7月)等の提言において、基本法の制定を含めた宇宙開発利用推進方策の実施を求めてきたが、基本法が成立し、5月を目途に宇宙基本計画が策定されるのに合わせ、今後の宇宙開発利用推進に関する考えを改めて述べることとする。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■2学部の入試でミス=成蹊大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021700658
■埼玉大:先生の卵に心の講座 卒業生自殺きっかけに
http://mainichi.jp/life/today/news/20090217k0000e040070000c.html
■医師臨床研修:1年短縮へ 「短い」「甘い」現場反発
http://mainichi.jp/select/science/news/20090217k0000e040059000c.html
■「普天間」無条件返還を 県内有識者グループ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140849-storytopic-3.html
■和歌山大などが光ファイバーで同時中継授業を正式発表
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090217/wky0902170250004-n1.htm
■大学建設で福山市が公募債
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902170021.html
■飯田女子短大、2年制の「幼児教育専攻」新設へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20090217/KT090216ATI090017000022.htm
■東京神学大学、次期学長に近藤勝彦教授
http://www.christiantoday.co.jp/main/theology-news-376.html
■付属図書館の共同利用で協定 京都府立大、京都外大と締結
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021700144&genre=G1&area=K00
■覚醒剤所持の元関学大講師に有罪判決 神戸地裁伊丹支部
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090217/trl0902172027010-n1.htm
■「すべてがうまく行く感覚」大麻に抵抗感ない若者ら
http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK200902170024.html
■クリントン長官が東大生と交流、女子学生に「挑戦を」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090217-OYT1T00937.htm
■覚せい剤取締法違反 関学大元講師に有罪判決
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001708402.shtml
■学生の情報を保存したUSBメモリを一時紛失 - 首都大学東京
http://www.security-next.com/009911.html

2009年02月17日

首都大学東京労組、昨年度教員評価に関する苦情処理の結果について

首都大学東京労組
 ∟●手から手へ第2517号

昨年度教員評価に関する苦情処理の結果について

2009.2.4 公立大学法人首都大学東京労働組合 中央執行委員会

****************************

 昨年6月末、健康福祉学部の教員である組合員から、昨年度(平成19年度)の「教員の年度評価」の評定結果について了解できないので「苦情申出」を行いたいのでアドバイスを受けたい、という相談が執行委員会に寄せられました。「苦情申出」は制度で定められた当然の権利ですが、セクハラやアカハラ、あるいは一般的な職場のトラブルと異なり、いわば「個人が組織に対して苦情を申し立てる」行為ですから、申出者の不安は大きいはずです。執行委員会は申出の手続き等についてアドバイスするとともに、提出された場合は、公平、公正に調査および審査を行うよう当局に申し入れました。組合は、その苦情が正しい、あるいは筋違いだ、という「判定」を行う立場にはありません。わたしたちがもっとも重視してきたのは、評価制度の根幹をなす苦情申出の権利が正当に行使され、正当に扱われることでした。
……


難関私大 志願者減の異変 不況のあおり 安全志向色濃く

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902160029a.nwc

 国公立大前期入試が25日から始まり、いよいよ今年の入試も佳境を迎える。そんな中で今年の私立大はどのような志願状況なのだろうか。

 表を見てほしい。2月12日現在の志願者の多い大学ベスト20だ。このうち出願を締め切ったのが早稲田大、慶應義塾大、立教大の3校。いずれも昨年に比べて志願者減に終わった。

 この志願者減少は難関私立大全体の傾向でもある。昨年までは“大学全入時代到来”間近ということもあって、「大学には入りやすい」との考えが受験生に浸透し難関大が狙われた。さらに“大学淘汰(とうた)”の視点から、受験生は高ブランドの難関有名大を目指し、難関大の人気が高くなった。それが今年は打って変わって、志願者減の大学が目立っている。表中の大学の志願者数は途中経過だが、この志願者数を昨年同時期と比べると法政大、立命館大など、志願者減の大学が多い。……


大学入試 センター試験軸に改革を

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77555

 大学入試センター試験を経て、大学は本格的な受験シーズンに入っている。センター試験は20回目を迎え、すっかり定着した感があるが、今後ともいまのままでいいと考える人は少ないだろう。

 進学率の上昇に伴う過度の受験競争を反省し、国公立大に共通1次試験が導入されたのが30年前だ。それが衣替えして、私大も利用が可能となったセンター試験は1990年に始まった。

 しかし、数字の上では志願者が皆どこかの大学に入れる「全入時代」が近づくいま、状況は大きく変わった。少子化が進む一方で、規制緩和で大学・学部が増えて入学定員が拡大したためだ。

 大学が入りやすくなれば高校生の学習意欲は下がり、大学生の学力維持もままならない。高校と大学が直面する学力問題は深刻だ。昨年暮れ、中央教育審議会が出した大学の学部教育に関する答申も、そうした危機感が背景にある。……


企業に博士派遣、新大が新事業

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157277

 大学院の博士課程を修了したものの、研究者としての定職に就けない「ポストドクター」に地元企業で活躍してもらおうと、新潟大学は高学歴者のインターンシップ(就業体験)事業に乗り出した。同大で任期付き研究員として働く該当者3人を、来月上旬まで4週間の日程で新潟市などの製造業者に派遣。16日には地元企業の理解促進のためのシンポジウムを同市で開く。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■我が子の晴れ姿見たい?保護者増え 京大が学外で入学式へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600116&genre=G1&area=K00
■大麻所持容疑の学生逮捕受け 京大が緊急協議、「指導を徹底」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600092&genre=C1&area=K00
■明治大と広島大 包括協定を締結
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200902160048a.nwc
■実学の宮城大正念場 4月から独立法人
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090216t15036.htm
■生態系の適応力に学ぼう 東北大が連携組織
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090216t15013.htm
■「配達と学業を両立」 新聞奨学生の門出祝う 福岡市で卒業祝賀会
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77509
■学生の大麻汚染が拡大 大学側、対策に躍起
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090216AT3M1500115022009.html
■私立高生に不況の余波 学費滞納9カ月前の3倍
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902160074.html
■立教大でノーベル物理学者2人が講演 3月29日
http://www.christiantoday.co.jp/main/theology-news-375.html
■3学部の入試でミス=立教大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021600728
■最先端科学技術で4大学提携
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014201481000.html
■大学・高専が連携しセミナー
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902160048.html
■学生の活力、アシスト 演劇・商店街活性化…宮大、年1000万円を支給 宮崎
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902160352.html
■北大・喜田教室に畜産大賞 徳島・オンダン農協に優秀賞
http://www.keimei.ne.jp/article/20090215n1.html
■京大、大麻事件で陳謝 防止対策を説明
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600168&genre=G1&area=K00
■全学生に「ローラー作戦」=大麻防止へ、学生逮捕の京大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021600878
■学生ら53人が感染性胃腸炎 埼玉県立の研修施設で
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090216/crm0902161923026-n1.htm
■立教大:入試で出題ミス
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090217k0000m040030000c.html

2009年02月16日

東和大学解雇事件、教員12人の解雇撤回で和解 福岡地裁

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090213/trl0902131950016-n1.htm

純真学園の教員12人の解雇撤回で和解 福岡地裁

 東和大(福岡市)を運営する学校法人純真学園を解雇された教員12人が地位確認などを求めた訴訟は13日、福岡地裁(藤田正人裁判官)で和解した。学園が解雇を撤回し、解決金を支払う内容。1人は既に定年退職、2人は転職しており、9人が今月末から復帰する。解決金の額は明らかにしていない。

 学園は平成18年8月、翌年度以降の学生募集停止を決定。18年10月までに原告を含む20人を解雇した。

 東和大は来年3月末で廃校の見通しだが、原告で同大教職員組合執行委員長の尾場瀬宏教授は「今後、大学の再建に向けて理事会と交渉し、立派な大学になるよう尽力したい」とコメントした。


中国地方の国立4大学、非常勤職員計169人の雇い止め

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902160013.html

 中国地方の国立大5校のうち、広島大を除く4校が来年3月末までに非常勤職員計169人の契約を更新せず、「雇い止め」にすることが分かった。専門性が高く、長期の研究を担う教育機関での一律の「雇い止め」は実態にそぐわない現実があり、見直しの動きも出ている。

 最も多いのは、岡山大の103人。雇用期間を「3年以内」とする就業規則に基づき、3月末に46人、2009年度中に57人の非常勤職員の契約更新をしない。業務は「新たに雇用する非常勤職員が引き継ぐ」(人事課)という。

 来年3月までに13人の「雇い止め」を計画する島根大は契約期間を「3年以内」としながら、長期の研究計画や仕事の専門性により延長を認めている。山口大は同時期までに2人の契約更新をやめるが、非常勤職員約750人の大半に上限を設けていない。

 さらに、昨秋からの景気悪化による雇用不安に配慮する大学が出てきた。契約期間が「5年以内」の鳥取大。来年3月までに契約期限を迎える計51人について、人事課は「社会情勢をかんがみ、特別な取り扱いを検討中」としている。


大阪府立大学のあり方について

2月12日 知事記者会見内容

 次に、大阪府立大学のあり方についてであります。
 私自身、交付税措置はあるものの、大阪府立大学に現在100億円超の府費を投じていることにやっぱり疑問を持っております。府民感覚からしても、その存在意義が十分に理解されていないのではないかと思っております。府民や大阪という都市にとってなくなると困る大学かどうかを検証しまして、その存廃も含め、抜本的改革の方向性を来年度に打ち出したいと思っております。今後のスケジュールは、今年度中にあり方検討の工程表を作成します。本格的には、来年度の戦略本部会議で議論をしていきます。……

高知県立高知短大、「存続を」 学友会、県に要望-署名計2万人余

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090213ddlk39100592000c.html

 県立大学改革の一環で県が廃止を検討している県立高知短大(高知市永国寺町)について、短大の学友会などが12日、存続を求める要望書と1万7350人分の署名を尾崎正直知事あてに提出した。署名数は既に提出したものを合わせ2万850人分となった。……

[同ニュース]
高知短大 存続署名2万人
http://203.139.202.230/?&nwSrl=239245&nwIW=1&nwVt=knd
県立短大存続求め 署名1万7350人分

大学卒業まで1023万円、政策公庫の教育費調査

http://www.saitama-np.co.jp/news02/13/16e.html
 

 日本政策金融公庫(国民生活事業)がまとめた「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子ども一人当たり千二十三万六千円に上る。在学費用は世帯収入の三分の一を超えており、同公庫は「教育費負担は家庭に重くのしかかっている。不況で世帯収入が下がると、厳しさは増すだろう」とみている。

 入学費用(受験費用や寄付金など)は、高校が四十八万九千円、高専・専修・各種学校が八十六万二千円、短大が七十三万千円、大学が九十五万六千円だった。……


大学進学費、5年間で最低 受験から入学 高知県内平均174万円

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090214-OYO8T00320.htm

 今年度、大学受験から入学までにかかった費用は平均174万1000円で、過去5年間で最低だったことが、日本政策金融公庫高知支店が高知県内の保護者らを対象に行った「大学進学費用に関する実態検査」でわかった。……

皇学館撤退 大学側、補助金返還に難色

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090214ddlk24040375000c.html

 ◇「前例なく、和解金で」
 皇学館大学名張学舎(名張市春日丘7)の10年度末撤退に伴い、市が補助金と提供用地の返還を求めたのに対し、大学側が補助金返還に難色を示し、代わりに「和解金」を支払う意向を示していることが分かった。……

法科大学院、学費支援 揺れる現場

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090213-OYT8T00282.htm

 法科大学院は学生をどう支援しているのか。

 定期試験が終わったばかりの今月4日、山梨学院大学法科大学院(甲府市)の自習室は学生で埋まっていた。1学年の定員が40、現学生数96人の同大学院では、24時間使える図書室に学生の人数分の自習机が確保されている。……


甲南大、保護者が解雇など支払い困難学生に特別支援 年間授業料、半額に

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090213ddlk28100354000c.html

 甲南大(神戸市東灘区)は12日、09年度から、保護者が解雇されるなど授業料支払いが困難な学生を対象に、授業料の半額を減免する特別支援措置を始めると発表した。

 今年4月1日時点で同大学に在籍し、保護者らが昨年10月以降、勤務先の都合で解雇されたり、勤務先が倒産するなどの場合に限られる。新入生は、入学手続きの授業料振り込みの際に申請すれば、減免対象となる。……


[同ニュース]
甲南大が授業料半額に…不況で就学困難な学生支援

苦学生に100万円、千葉科学大が奨学支援

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090214/chb0902141640003-n1.htm

 経済的理由で進学が困難な受験生を支援しようと、千葉科学大(千葉県銚子市)は平成21年度の入学生を対象に100万円の支援金を支給する「緊急奨学支援制度」を実施する。1月末の一般入試で同制度を導入したところ予想以上に反響が大きく、導入対象を今後の全入試に拡大する。……

四天王寺大、内定取り消し特別措置

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090213-OYO8T00645.htm

 四天王寺大(大阪府羽曳野市)は13日、就職内定を取り消された学生を支援するため、半年につき3万円の特別在籍料を納めれば、最長1年間の卒業延期を認める特別措置を発表した。卒業の要件を満たしながら採用先の都合で内定の取り消しを受けた学生(短期大学部を含む)が対象。3月10日まで申請できる。……

「橋下知事を辞めさせなければならない」と厳しく府政批判

http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902137327/1.php

 大阪府の橋下知事の府政1年を振り返る「潰すな大阪!」と題する集会が開かれた。移転を求められているワッハ上方館や国際児童文学館の関係者ら千人を超える人たちが参加した。知事の手法は強い者が勝つとする弱肉強食の論理、辞めさせなければならないなどとする「橋下降ろし」の厳しい批判が相次いだ。集会の最後に「ダムや高速道路の建設を止め、いのちと生活、雇用を守るため出来るかぎりの手を打ってください」などと記した知事宛の要請文を採択した。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■被災した建物内を捜索するロボット、東北大などが開発
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090213AT1G1302L13022009.html
■法政大:出題ミス 地理と日本史、政治・経済で 
http://mainichi.jp/life/today/news/20090214k0000m040034000c.html
■阪大、iPS細胞で心筋梗塞改善
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090213AT2G1200K13022009.html
■大学院進学に「飛び級」導入
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902130236.html
■宇大中国人学生ら風俗店経営 売上5000万を海外送金
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20090213/111248
■キャバクラ経営?の中国人宇都宮大留学生を逮捕 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090213/crm0902131854026-n1.htm
■ノーベル賞の益川さんが理事に 京産大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021300132&genre=G1&area=K00
■大分大、留学生に10万円緊急支給
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448622752.html
■静岡県立大次期学長に木苗氏
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090213/szk0902130320004-n1.htm
■大学入試:東北学院大、世界史で出題ミス /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090213ddlk04100140000c.html
■日本衛生医療大の開校は1年遅れの2011年4月に/横須賀市
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902307/
■埼玉大に脳研究拠点 学部横断的に取り組み 埼玉
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902130277.html
■岡山大:二日酔いで事務局係長を停職処分 /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090213ddlk33040547000c.html
■広島大:医学部AO、2次集計にミス /広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090213ddlk34100374000c.html
■弘大救命センターへの財政支援、要請有れば検討/弘前市長
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5403.html
■神戸夙川学院大と京都・和束町が観光協定
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20090213-OYO8T00333.htm
■高知工科大、地域連携促進の新組織 中小と「産学」強化
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090212c6b1202p12.html
■府立大 抜本見直しへ 市立大との統合も、橋下知事
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/090213/20090213001.html
■岐阜経済大・企業人育成コース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090212-OYT8T01175.htm
■学生8人を無期停学に=キャンパスで大麻吸引-逮捕学生らと友人関係・法政大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021400254
■法政大生、新たに8人吸引 大麻汚染で無期限停学
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/147101.html
■法大生、新たに8人大麻 学内調査で判明、無期停学処分に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090214AT1G1400Q14022009.html
■法政大、新たに8人大麻使用発覚 無期停学
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902140070.html
■学芸員・司書、資格の難易度アップ 専門性高める狙い
http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200902140033.html
■京都大、ロンドンに事務所 国際的な産官学連携へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400069&genre=G1&area=K00
■「就職協定」復活へ 「活動」早期化に歯止め 文科相
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090213/edc0902132313004-n1.htm
■大学側は歓迎、企業には温度差も 就職協定復活へ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090213/edc0902132256003-n1.htm
■大麻吸引:法政大、8人を停学 昨年5人逮捕、新たに判明
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090214dde041040069000c.html
■大学連携、就職支援へ 沖就研が発足
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140764-storytopic-132.html
■中部大:中国・復旦大と協定 研究交流や人材育成 環境問題などの分野 /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090214ddlk23100127000c.html
■青森市、慶大と協定 中心街活性化を推進
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090213c3b1304113.html
■青森市と慶大、まちづくりで連携
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090214203556.asp
■20歳の京大生、大麻所持で逮捕
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4063234.html

2009年02月13日

神戸大学教職員組合、非常勤職員の雇い止め撤廃を求める署名を!

神戸大学教職員組合
 ∟●月刊しょききょく2月号(2009.02.06)

非常勤職員の雇い止め撤廃を求める署名に
ご協力をお願いします

教職員のみなさん

 いま、雇用情勢の急速な悪化が労働者に襲いかかってきています。とりわけ派遣や期間契約の非正規労働者の解雇は底が抜けたような状態で、留まるところを知りません。
 この非正規労働者の解雇問題は大学でも例外ではなく、京大で2010年度中に100名もの非常勤職員が5年契約期限で雇い止めになることがマスコミで大きく取り上げられました。神戸大学には922人の非常勤職員が働いています(2009年1月現在、人事課調べ。教員を除く)が、その多くの方が非常勤職員就業規則によって原則、年度内雇用契約の更新が通算3年までとなっています。京大よりもさらに短い契約期限で雇い止めとなるのです。

 もともと期間を定めた労働契約は臨時的・季節的業務に適用されたものであるにもかかわらず、国家公務員時代から続く定員(常勤職員)削減のために、常勤職員が従事するべき恒常的な業務をも非常勤職員が担うようになってきたのであり、今や非常勤職員の果たしている役割は非常に大きくなっています。その非常勤職員がわずか3年で雇い止めとなり、また新たな人を雇用するというのは業務の効率性からいっても極めて不合理です。
 また、現在の厳しい雇用情勢のもとで雇い止めになれば次の職を探すのは非常に難しく、たちまち生活上の困難をかかえることとなります。3年満期だからといって雇用悪化の大波に放り出すのは理不尽です。

 神戸大学教職員組合は12月16日に「雇い止め中止」の要望書を提出、12月18日の団体交渉でもとりあげました。現在、各支部で非常勤職員懇談会を開催して、非常勤職員の方々の切実な声を伺っています。
 合わせて、圧倒的多数の署名を集め、それを当局に提出して解決を迫りたいと考えています。非常勤職員を始め、教職員の方々の積極的なご協力をお願いいたします。

……

橋下知事、「大阪府立大と大阪市立大は統合も含め改革」

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902120127.html

 大阪府の橋下徹知事は12日の定例会見で、府立大学(堺市中区)について「現在100億円超の府費を投じているが、府民感覚から、存在意義が十分に理解されていないのではないか」と述べ、大阪市立大学(大阪市住吉区)との統合も含め抜本的な改革の方向性を09年度に打ち出す方針を明らかにした。府幹部らでつくる予定の「戦略本部会議」で議論するという。……

[同ニュース]
大阪府立大、抜本改革へ 橋下知事、存廃含め検討

高学歴ワーキングプア、博士の就職難 深刻 院生増加策も受け皿不足

http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090212/20090212_0001.shtml

 昨年のノーベル賞受賞は日本の科学力を世界にアピールしたが、博士号取得者の就職難は深刻化する一方という。国は90年代から政策的に博士を増やしてきたが、大学のポストは少なく、企業も年齢面などで採用に2の足を踏みがちだ。各大学院も就職支援に力を入れているが、急速な雇用情勢の悪化もあり、高学歴ワーキングプアという社会問題となりつつある。……

琉大、外国語授業数 予定通り削減 新年度から

大学等非常勤講師ユニオン沖縄★
 ∟●外国語授業数 予定通り削減 琉大、新年度から

 琉球大学が二〇〇九年度入学者対象の新カリキュラムから外国語授業を大幅削減する問題で、同大が四月から予定通り実施することが十日、分かった。同日、学内で開かれた部局長等懇談会で見直しを求めてきた法文学部教授会が「今取り下げても混乱を招く。(実施は)苦渋の選択」との方針を表明。今後も計画案の見直しに向けた検討委員会の設置や学内外への説明会を岩政輝男学長あてに求める文書を提出した。……

広島大の志願者数は大幅減

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902130003.html

 広島大は12日、2次試験の確定志願者数が前・後期日程を合わせて前年度比9.5%減の6478人と発表した。景気の悪化で国公立大志向が強まり、他大の多くが志願者数を伸ばす中で「一人負け」の様相となった。大学側は「未曾有の事態」と危機感を強めている。……

今週開催のG7、保護主義によるリセッション深刻化への懸念を表明へ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axvBu232.jI4

 2月11日(ブルームバーグ):主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が今週13日から2日間にわたりローマで開催される。主要7カ国の財務相らは世界的なリセッション(景気後退)を受け、不況を深刻化させかねない保護主義政策の波を誘発しないよう相互に確約することを目指す考えだ。

 政府が経営難の産業の支援と失業の抑制を目指して貿易障壁を掲げることに対し、日米欧の当局者は相次ぎ懸念を表明している。米議会は景気対策法案に米国製鉄鋼製品の使用を義務付けた「バイ・アメリカン」条項を盛り込んだ。サルコジ仏大統領は自動車メーカーに支援の見返りとして国内生産の維持を要求した。しかし、こうした保護主義的な動きに歯止めをかけなければ、大恐慌時代に保護主義政策の報復合戦で世界の貿易が収縮し、不況を長期化させた痛い経験を繰り返しかねないと警戒されている。

 ドイツのアスムセン財務次官は11日にベルリンで記者団に対し、「保護主義の出現に懸念が広がっている」と述べた。中川昭一財務相兼金融担当相は 10日、米議会で審議中の景気対策に盛り込まれたバイ・アメリカン条項に関してガイトナー米財務長官と「率直」に意見交換したい考えを示した。米上院は5日、同条項を国際通商合意を順守する形とする修正案を可決した。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■京大で優秀女性研究者賞=第1回受賞者決まる
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021200871
■芦屋大生ら6人、大麻取締法違反容疑で逮捕
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200902120065.html
■芦屋大で大麻まん延、学生ら6人逮捕…兵庫県警
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021232.html
■誰のための医学部教育か―文科省の奇妙な検討会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20558.html
■同志社大、京産大が出題ミ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090212/edc0902121143000-n1.htm
■「蟹工船」を上映し平和を考える 京都・映画人・九条の会
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/02/12/post_5370.php
■四国大:実践的学びの拠点、看護研修センターの落成祝う--小松島 /徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090212ddlk36040348000c.html
■宗教的地球観を考えるシンポ 京都大で20日開催
http://www.christiantoday.co.jp/main/theology-news-373.html
■大分大学 留学生に支援一時金
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=6328
■看護研修センターが完成 四国大学看護学部、4月開設
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_12344055596.html
■大学生の就活激化
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090212-OYT8T00038.htm
■留学生 語学で地域貢献 青森中央学院大
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090211-OYT8T00983.htm
■専修大、就職支援システム刷新-日立のパッケージ採用
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200902120007.html
■教職大学院 教委との連携強化が課題だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090212-OYT1T00030.htm
■優れた若手女性研究者を奨励 京大たちばな賞 第1回受賞者発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021200169&genre=G1&area=K00

2009年02月12日

フランス、大学改革反対の大規模デモ

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014100851000.html#

 サルコジ政権の経済対策への反発が広がっているフランスで、今度は大学の合理化に反対する教職員や学生による大規模なデモが行われ、参加者は、政府に対し、改革案の即時撤回を求めました。フランスでは、先月にも政府の経済対策に反発する全国規模のストライキが行われています。……

私立大学600校 財務ランキング―資産規模、収益性など財務状態を徹底分析

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/f34005935e91f1816a74a18a9ea53727/

 デリバティブに絡む駒澤大学の巨額損失が表面化し、大学の資産運用の実態がにわかに注目を集めている。わが国の私立大学は、どれくらいの規模で資産運用を行い、どんなリターンを上げているのだろうか。「金融ビジネス」編集部は、私立大(含む短期大学)を経営する学校法人約600法人の2008年3月期決算データを入手し、有価証券の運用規模や運用利回りなど、資産運用の実態に迫った。……

科学技術・学術審議会、「人文学及び社会科学の振興について(報告)」

■文科省
 ∟●「人文学及び社会科学の振興について(報告)-「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道」について

「人文学及び社会科学の振興について(報告)」
-「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道-【概要】

平成21年1月20日
科学技術・学術審議会学術分科会

第一章日本の人文学及び社会科学の課題

 日本の人文学及び社会科学が抱えている諸課題として、「研究水準」に関する課題、「研究の細分化」に関する課題、「社会との関係」に関する課題がある。
 近代化の過程で、欧米において既に専門分化を遂げた後の個別科学としての「学問」を受容・継受したという歴史的経緯が、その後の日本の「学問」の在り様を規定していると考えられる。

第一節「研究水準」に関する課題
(1)独創的な研究成果の創出
 欧米の学者の研究成果を学習したり、紹介したりするタイプの研究が日本において有力な研究スタイルとなっており、日本の人文学及び社会科学が克服すべき課題となっている。
(2)歴史や社会に根ざした研究活動の展開-日本で創造された知への関心-欧米の学者の研究成果の学習や紹介が研究活動の中心となったという歴史的経緯のためか、日本の人文学及び社会科学においては、日本の歴史や社会に根ざした研究活動が必ずしも十分とは言えない場合がある。21世紀を迎えた現在、欧米の学問の成果の受容にとどまることなく、日本の人文学者及び社会科学者が自ら置かれた歴史や社会と直接向き合った上で学問を展開してくことが求められる。

第二節「研究の細分化」に関する課題
 日本の人文学及び社会科学に対する人々や社会の期待は、個別的な実証研究の積み上げだけではなく、「『人間』とは何か」、「『歴史』とは何か」といった文明史的な課題に対する「(認識)枠組み」の創造にある。人文学や社会科学に対する社会の期待に応えるという観点から、「研究の細分化」が克服され、「歴史」や「文明」を俯瞰することのできる研究への取組が期待されている。

第三節学問と社会との関係に関する課題
(1)学問と社会との「対話」
 日本の社会的な現実を欧米の学説の適用によって説明するにとどまらず、独自の学説により理解していくことへの社会からの期待は大きい。特に社会科学においては、最先端の課題は、アカデミズムの側というよりも社会の側にしばしばあり、学問と社会との対話の必要性が大きい。
(2)社会からの支持
 学問の発展のためには、学問が社会的存在として認知され社会からの支持を獲得することが必要である。人文学や社会科学においては、成果が「ソフト」として発信されていることから、人々が成果が還元されているという実感を得ることが難しく、成果発信についての工夫が必要である。

……

皇学館撤退、受験生に知らせず推薦入試 文科省が事情聴取へ

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090211ddlk24040311000c.html

 ◇「道義的に問題がある可能性」
 皇学館大の名張学舎(社会福祉学部、名張市春日丘7)が10年度末での撤退を表明した問題で、同大が学部改組や撤退の可能性を受験生に伝えずに推薦入試を実施したことについて、文部科学省が大学側に事情を聴く方針であることが10日、分かった。同省大学設置室は「道義的に問題がある可能性がある」としている。……

橋下知事、府大交付金廃止を検討 大阪府

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090210/lcl0902101208002-n1.htm

 大阪府の橋下徹知事が、大阪府立大学(堺市中区)に支出している運営交付金の廃止を検討していることが10日、分かった。今月上旬の幹部あてのメールに「約100億円の交付金を医療や福祉分野に回すことはできないか」などと記載し、平成22年度に交付金を廃止し、大阪市立大学(大阪市住吉区)との統合も視野に入れている。橋下知事はこの日朝、報道陣の取材に応じ、「公立大に100億円が投じられているのはバランスが悪い。市大と統合し、大阪の強みを発揮してほしい」と述べた。……

中教審会長に三村明夫氏、大学改革など「全力投球」

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000659.html

 中教審は10日、文部科学省内で総会を開き、新会長に新日本製鉄会長の三村明夫氏を選任した。副会長には兵庫教育大学長の梶田叡一氏と渋谷教育学園理事長の田村哲夫氏を選んだ。任期は2年。……

[同ニュース]
第5期中教審会長に新日鉄会長・三村明夫氏
「社会総掛かりの教育実行」 中教審新会長の三村氏
中教審:新会長に新日鉄の三村氏

学生に精神的苦痛、教授をけん責処分 京都外大

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021000079&genre=G1&area=K00

 京都外国語大(京都市右京区)は10日までに、学生に精神的な苦痛を与えたとして、英米語学科の男性教授(51)をけん責処分にした。夜中の電話に腹を立て、学生を無視したという。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■追手門学院大入試で出題ミス
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090210/edc0902101456010-n1.htm
■九大六本松キャンパス 引っ越し作業始まる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76416
■就職活動のルール作りに前向き=舛添厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009021000434
■入試「化学」で出題ミス=全員正解に-甲南大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009021000404
■関西の3大学、入試出題ミス発表 甲南大など
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200902100045.html
■京都橘大学で入試ミス 古文の問題で正解2つ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090210/edc0902101211008-n1.htm
■京都橘大の入試で出題ミス 国語、全員を正解へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021000070&genre=G1&area=K00
■フェルドシュタイン教授:米景気対策法案、上院案は下院案より効果大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=aJu78FkYF81g
■介護・社会福祉士目指す学生に修学金貸付復活
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1173417&newsMode=article
■入試厳格化求める 教育再生懇第3次報告、大学全入時代「質」重視
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090210AT1G0903809022009.html
■看板教授が合同講義 東北大大学院 新年度開設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090210t15011.htm
■福岡女子大 現在地で改築 交通や周辺環境を考慮 県が方針
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76355
■保健大で2年連続入試ミス
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090209234217.asp
■経営改善へ大学直轄運営 長崎大病院 「研究」から「診療」重点へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76323
■雇用情勢の悪化に対応した大学の緊急経済支援 学費減免の取り組み
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009021002000065.html
■高額費の改善策を府会各会派に要請 ゼロネット
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/02/10/post_5361.php
■日本女子大:入試で出題ミス
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090210dde041100057000c.html
■甲南大で出題ミス
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20090210-OYO8T00606.htm
■大学入試:法政大「国語」にミス
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090210ddm012100151000c.html
■中谷巌『資本主義はなぜ自壊したのか』
http://www.sanpo-pub.co.jp/column/akihabara/20090210.html
■衛星国際講義 筑波大が開始
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090209-OYT8T00923.htm
■市大「高度救命救急センター」重症84人拒否
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090210-OYT8T00079.htm
■大学運営に学生バイト山大、200人採用
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090209-OYT8T00991.htm
■公的教育投資 国際競争に堪えうる大学に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090210-OYT1T00036.htm
■就職協定の復活に文科相が前向き発言、衆院予算委員会
http://www.asahi.com/job/syuukatu/news/OSK200902090117.html
■島根大経済分野の卒論発表
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509995004
■資格講座が盛況=安定求め公務員や会計士に人気
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009021100288
■山梨学院大、伊大学と学術交流 きょう調印 ワインや農業研究
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/11/15.html
■県立看護大で助産学再開へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157196
■九大キャンパス移転 六本松88年の歩み本に 編集委員会 「地域の記憶後世へ」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76524
■大学入試:4日実施の国語で出題ミス 京都橘大、全員正解に /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090211ddlk26100639000c.html
■京都外国語短期大:学生にアカハラ、教授をけん責処分 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090211ddlk26040635000c.html
■大学入試:追手門学院大、日本史で出題ミス /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090211ddlk27100434000c.html
■人間環境大 授業料半額の入試導入
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090211-OYT8T00098.htm
■不況で厳しい就職戦線、学生も大学も「先手必勝」
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090211ok04.htm

2009年02月11日

授業料滞納2万4500人…私立高

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090210-OYT8T00479.htm

昨春比3倍増 減免措置、周知へ
 経済的な理由で授業料を滞納している私立高の生徒が、昨年12月末現在、全国で2万4490人に上ることが10日、日本私立中学高等学校連合会の初の調査で分かった。……

[同ニュース]
授業料滞納、昨年の3倍=私立中高連

2009年02月10日

すべての大学関係者に対する国際アピール、署名活動を展開

http://math.univ-lyon1.fr/appel/spip.php?article10

フランスの大学は無期限のストライキに入った。

 フランスは、独立と自由と敬意を享受する、高等教育および優れた研究の公共サービスを有していた。政府は、ここほんの数ヶ月で、暴力的に、しかもなんの合議もなく、この公共サービスを破壊し、不安定性と恣意性が支配する一種の知識マーケットに変質させることを決定した。
 (教育と研究を担当する)教員は安定な身分を失い、授業時間数は(学長の一存で)どうにでもなり得る様になる。
 独立性をもたず不安定な非常勤教員と入れ替えるために、常勤教員のポストは劇的に減らされようとしている。
 博士候補生に対し、大学は、最初の6ヶ月については、何の理由もなくその身分を奪う事が出来る様になる。しかもまた、当人には何の了承も得ず、そして何の権利も持たせず、企業の為に奉仕させられる事になろうとしている。
 初等?中等教育教員を養成するシステムは破壊されている。
 (何よりも競争にさらされ、国家の強化された支配下で)「自主独立化」し、充分な予算を持たない大学は、まもなく授業料を徴収せざるを得なくなり、また地元財界に服従せざるを得なくなる事は、想像に難くない。
 フランス国立科学研究センター(CNRS)は廃止され、テクノクラート(高級管理職技術者) による予算配分機関に変えられている
 研究者は、すべての学会から拒絶された不適切で馬鹿げている「定量的」な基準にもと  づいて評価される。

 我々、全ての国の大学関係者および研究者は、ここに、世界各地でおしつけられてきた(そして今日もおしつけられようとしている)官僚主義的で金銭至上主義的で危険な方策を見いだす。

 以上の理由から、我々は、フランスの大学関係者と連帯する。『百科全書』、ボルテールやルソー、更に「人権宣言」を生んだ国において、教育と研究が一種の商売に貶められ、諸々の権力の恣意に左右されることになるとすれば、そこで脅かされるのは全世界の自由である。

 是等の新たな状況を強いる諸々の圧力が、一気に押し寄せて来ている。我々の存在価値を守る為には、我々はこれまで以上に、そしてこれら諸勢力以上に団結しなければならない。それゆえ、我々は、大学関係者たちに対して、この様に広められつつある、如何なる時代の人文主義的知識人も、誰一人として味方しなかったこの偏流に直面する今日、政治的、哲学的、あるいは宗教的な立場の違いを越えて団結することを訴える。


文科省、戦略的研究推進事業の平成21年度の戦略目標について

■文科省
 ∟●戦略的研究推進事業の平成21年度の戦略目標について(平成21年2月9日)

教育再生懇、「これまでの審議のまとめ-第三次報告-(案)」

■教育再生懇
 ∟●第7回教育再生懇談会議事次第
 ∟●「これまでの審議のまとめ-第三次報告-(案)」

これまでの審議のまとめ
-第三次報告-

平成21年2月9日
教育再生懇談会

【ポイント】
……

Ⅱ 大学全入時代の教育の在り方について

1 危機に立つ大学教育
○大学は、大学教育の名に相応しい学生及び教育の質を確保できているか
○経済的事情にかかわらず、意欲と能力のある者の大学進学を保障する仕組みが整っているか
○トップクラスの人材を育てられる環境となっているか

2 大学教育の質を担保する
(1)学生の質の担保
①大学は入学者の基礎的な学力を確保する
必要な学力検査の実施、本来の趣旨での推薦・AO入試の実施など
②大学は卒業生の質に責任を持つ
GPA制度、単位・進級・卒業認定の厳格化など
(2)大学教育に対する外部チェックの厳格化
①設置認可段階での質の担保を図る
大学教育としての教育条件の審査の徹底、入学者選抜の方法の審査など
②大学の質に関する第三者評価の在り方を見直す
教育、研究水準の比較を可能にするための評価指標の明確化など

3 高等教育に対する公的支援の在り方を改革する~中長期的な高等教育戦略の観点から~
(1)大学財政が私費負担に依存せざるを得ない構造を転換する
大学財政の公私負担割合の在り方の検討、大学の質の担保を前提に、納税者の支持を得られる大学への公費投入の検討など
(2)家計への支援により、意欲ある学生に学問への途を開く
学生への給付型の経済支援方策の拡充の検討
4 トップクラスの人材を育成・支援する
(1)学術研究の担い手・教育補助者としての大学院生の貢献を正当に評価して、給付制の支援方策を拡充する
若手研究者並みの水準を目指した給付制の支援方策(RA・TA等)
(2)高大連携の推進により優れた高校生の能力を伸ばす
国際科学オリンピック優秀者に対する大学入学者選抜での特段の配慮など

……

教育再生懇、大学給付金増額を 3次報告で提案

http://mainichi.jp/life/today/news/20090210k0000m010125000c.html

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は9日、第3次報告案をまとめ、麻生太郎首相に提出した。大学の実績に応じて補助金の配分に差をつけることを前提に、国立大学法人への運営費交付金や私学助成金を増額するよう提案している。……

[同ニュース]
学力不問の安易な学生確保NO、大学へ公費増額を…再生懇
公費支援の差別化を 大学改革、教育再生懇が3次報告
3次報告を首相に提出=教育再生懇談会

奨学金返済相談3倍、なかまユニオン

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140664-storytopic-1.html

 沖縄なかまユニオン(比嘉勝子代表)は8日、那覇市ぶんかテンブス館で奨学金の返済に苦しむ人を対象に相談窓口と無料電話相談を開設した。4時間で約40件の相談が寄せられた。世界的な不況下で解雇や低賃金の波が押し寄せ、これまで以上に厳しさを増す県内の雇用情勢が奨学金返済にも追い打ちを掛けている現状が浮き彫りになった。……

就職協定の復活を検討、塩谷文科相が表明

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009020902000063.html

 塩谷立文部科学相は9日午前の衆院予算委員会で、1996年を最後に廃止された大学と企業間の就職協定について「また協定ができるような状況を、基本的にはつくりたい」と述べ、復活を検討する意向を表明した。公明党の赤羽一嘉氏の質問に答えた。……

[同ニュース]
早期化是正を要請へ=企業の新卒採用活動-塩谷文科相
塩谷文科相:大学生の就職活動「早期化の歯止め策が必要」
就職協定に復活論 文科相、内定取り消し受け

京滋の大学で学生支援策、在籍延長や授業料特別免除

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020900156&genre=G1&area=K00

 経済情勢の悪化を受け、龍谷大(京都市伏見区)は9日、計20人の学生が就職先の内定を取り消されたり、内定辞退の強要を受けているとして、就職が決まらない学生の授業料を免除して卒業を最大1年間延期する措置を決めたと発表した。他の京滋の大学も、内定を取り消されたり、学費の支払いが困難になった学生に対する支援策を次々と打ち出している。……

[同ニュース]
龍谷大、内定取り消しの在学1年延長 負担は半年5万円
内定取り消し学生に特別在籍認定 龍谷大学

緊急奨学支援を拡大、千葉科学大

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902090190.html

 千葉県銚子市の千葉科学大は2日、経済不況により大学進学を断念せざるを得ない受験生に対し、「緊急奨学支援制度」を全入試に拡大して適用すると発表した。……

[同ニュース]
奨学金の返済「強引」で不安 「分割相談聞いてくれない」/ホットラインに40件

深まる世界同時不況、台頭する経済ナショナリズム

http://www.afpbb.com/article/economy/2569645/3770405

 世界的な景気後退が進む中、各国の労働者らが賃金の安い外国人労働者たちを敵視する傾向が高まっており、暴力事件や極右政党の台頭につながる危険があるとアナリストや組合関係者が警鐘を鳴らしている。……

日本経団連、雇用創出で提言 「日本版ニューディール推進を」

日本経団連
 ∟●日本版ニューディールの推進を求める(2009年2月9日)

日本版ニューディールの推進を求める
-雇用の安定・創出と成長力強化につながる国家的プロジェクトの実施-

2009年2月9日
(社)日本経済団体連合会

1.はじめに

 世界経済が同時不況に陥りつつある中で、わが国経済も極めて厳しい状況に直面している。

 まずは、政策を総動員して景気の底割れを回避するとともに、雇用の維持・安定に官民を挙げて全力で取り組むべきである。経済界としては、あらゆる手を尽くして雇用の維持・安定に努力するとともに、国・地方の施策に全面的に協力する。政府は、雇用のセーフティネットを抜本的に拡充するとともに、成長産業への労働力のシフトや新たな産業構造への転換を円滑に行える基盤整備を急ぐべきである。

 同時に、こうした経済状況にある時こそ、来るべき将来を見通し、新たな雇用の創出と中長期的な成長力強化につながる国家的プロジェクトを立ち上げ、「日本版ニューディール」として、官民一体となって強力に推進すべきである。これにより、わが国経済が現下の停滞のトンネルを速やかに抜け出し、21世紀の世界経済をリードしていくことを目指さなければならない。

……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■筑波大、衛星通じタイと遠隔授業 双方向通信で
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902090015a.nwc
■大学への公費投入に差を=3次報告を首相に提出-教育再生懇
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020900461
■あしなが奨学金:出願者が急増…不況、遺児家庭を圧迫
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090209k0000e040065000c.html
■入試で出題ミス=3学部共通の国語-法政大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020900346
■正解が問題冊子に…法政大入試ミス、漢字書き取りで
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090209-OYT1T00351.htm
■筑波大、衛星通じタイと遠隔授業 双方向通信
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090209/scn0902091856002-n1.htm
■山大医学部、がん医療の水準向上へ新事業 東北の医師対象、ネット講義など 山形
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902090196.html
■教育交流で協定、連携入試枠設置 追手門学院大と大阪高 大阪
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902090194.html
■困窮学生に学内バイト提供 県立広島大、不況対策 広島
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902090189.html
■九保大、比の国立大と教育交流協定 宮崎
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902090187.html
■昭和女子大など表彰 ベトナム、伝統農村保全で
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090209/asi0902091950005-n1.htm

2009年02月09日

53国立大1300人超雇い止め 09年度、契約上限見直しも

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020701000556.html

 全国87の国立大のうち、2009年度中に契約満了で「雇い止め」となる非常勤職員は少なくとも53大学で計1355人に上ることが7日、共同通信のアンケートで分かった。28大学が「研究や業務に支障が出る」などとして、契約期間の上限見直しを実施済みか、検討中だった。

 非正規労働者の雇い止めが問題化する中、緊縮財政を迫られている各大学が専門知識を備えた人材確保に苦慮している実態が明らかになった。

 アンケートは1月下旬-2月初めに、全87大学の人事担当部署から聞き取りをした。76大学(87%)が非常勤職員について「就業規則で契約期間の上限を定めている」と回答。09年度中に契約満了となる非常勤職員の人数を挙げたのは32都道府県の53大学(61%)。

 上限を3-5年の間で設定しているのは69大学(79%)。最長は大阪大の「6-10年」で、上限を設けていない11大学(13%)は必要に応じ1年ごとに契約更新していた。

 上限の延長や撤廃を実施または検討中としたのは28大学(32%)。理由は「優秀な人でも勤務が3年間に限定され、組織の職務遂行能力が維持できない」(山梨大)、「長期の研究に支障が出る」(佐賀大)などで、職員の入れ替わりが研究活動の障害となっている実情が浮かんだ。


[同ニュース]
1300人超雇い止め

富大学長選考で考える会が質問状を送付

http://www2.knb.ne.jp/news/20090206_18858.htm

 大学内の意向調査で最下位だった西頭徳三学長の再任を決めた富山大学の学長選考に異議を唱えている一部の教職員たちは6日、選考会議の全ての委員に質問状を送ることを明らかにしました。

 これは6日、富山大学で開かれた記者会見で、一部の教職員たちからなる「学長選考問題を考える会」の世話人をつとめる小倉利丸経済学部教授などが発表しました。

 去年12月に行われた富山大学の次期学長選挙では、2度にわたる大学内の意向調査で、いずれも最下位だった西頭学長が再任されています。

 考える会では選考の手続きは適正に行われたかどうかや、意向投票で最下位だった西頭学長を選んだ理由などを問う質問状を6日から学長選考会議の全ての委員に送ることにしています。

 西頭学長の再任をめぐっては、8学部のうち6学部の教授会が反対声明などを出しています。

 
[同ニュース]
富山大学長選めぐり質問状
富山大:学長選考問題を考える会「選考会議の過程に問題」 議長に公開質問状 /富山

科学技術・学術審議会、基礎研究・研究者の自由な発想に基づく研究について(提言)

■文科省
 ∟●基礎研究・研究者の自由な発想に基づく研究について(提言)

基礎研究・研究者の自由な発想に基づく研究について(提言)

はじめに

○ 第4期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会(以下「本部会」という。)においては,第3期研究費部会に引き続き,基礎研究や研究者の自由な発想に基づく研究の意義や重要性,その必要性等について審議・検討を行ってきた。

○ 本部会におけるこれまでの審議の成果については,既に,「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について(研究費部会「審議のまとめ(その1)」)」及び「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について(研究費部会「審議のまとめ(その2)」)」として取りまとめてきたところである。

○ 今般,日本人研究者がノーベル物理学賞と化学賞を受賞し,脚光を浴びたことは我が国の研究水準の高さを世界に示したものである。これを機に,基礎研究や研究者の自由な発想に基づく研究について,その意義や役割が改めて注目されている。また,一方で,国立大学法人運営費交付金や私学助成などの基盤的経費の削減,行き過ぎた成果主義などについて,様々な場で問題が提起されている。このような状況を踏まえ,本部会においては,「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について(研究費部会「審議のまとめ(その1)」)」,「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について(研究費部会「審議のまとめ(その2)」)」で提言した事項を踏まえつつ,基礎研究や研究者の自由な発想に基づく研究の重要性や現在直面している課題,今後の在り方等についての基本的な考え方について改めて整理し,提言することとした。

○ なお,研究者の自由な発想に基づく研究については,主に基礎研究の色彩が強いものと考えられるが,応用研究もその対象に当然なり得る。また,研究活動に対する財政支援の在り方として,科学研究費補助金(以下「科研費」という。)のように,研究者の自由な発想そのものを支援しようとするボトムアップの支援と,政策主導的な,いわばトップダウンの支援がある。
 本部会の検討に当たっては,主に研究者の自由な発想に基づく研究,特に基礎研究に関する研究者の自由な発想に基づく研究活動を念頭に置きつつ議論することとし,また,財政支援の在り方としても,科研費などのボトムアップの支援の在り方を中心に検討することとした。

……

大阪学院大、納税漏れ 国税「8千万円出張費は私用」

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200902060043.html

 学校法人「大阪学院大学」(大阪市北区)を税務調査した大阪国税局は、白井善康理事長らに対する支給のうち約8千万円分について源泉所得税が徴収されていないと指摘した。出張経費名目での支出の一部について「業務でなく私用で賞与にあたる」と判断した。理事長が海外出張に妻を伴った際、妻がファーストクラスなどに乗った航空運賃の上乗せ分も含まれる。同法人は追徴税額2950万円を全額納付した。……

[同ニュース]
大阪学院大が8000万円源泉徴収漏れ 大阪国税局調査
「理事長出張、一部は業務無関係」――国税局、大阪学院大に源泉徴収漏れ追徴
大阪学院大が源泉徴収漏れ=理事長出張費の一部は私的-大阪国税局
大阪学院大、3千万円追徴 海外出張めぐり国税指摘
観光や高額飲食は出張費ちゃうで!大阪の学校法人課税漏れ

大阪工大、『科研費不正』で元講師懲戒 解雇撤回 2600万円支払い

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020702000208.html

 国などからの科学研究費補助金(科研費)を不正使用したとして懲戒解雇された大阪工業大(大阪市旭区)の元男性講師(43)が、解雇の無効確認と約三千万円の未払い賃金支払いを求めた訴訟は、大学側が懲戒解雇を撤回し、解決金二千六百万円を支払うことで大阪高裁(島田清次郎裁判長)で和解したことが七日、分かった。

 一審大阪地裁は請求を棄却したが、和解は「逆転勝訴」といえる内容。元講師が自主退職した形とし、解決金には退職金七百万円が含まれている。和解成立は昨年十二月一日付。

 一審判決などによると、元講師は応用数学が専門。二〇〇〇-〇四年度に受領した科研費計五百五十万円から、データ整理などをした学生への謝礼として計約五十万円を支出。約五十万円の大半を学生らとのサークル活動費に充てるため自らの口座で預かった。

 科研費の使用に不正があるとの内部告発に基づき調査した大学は、〇五年七月、「学生は研究のための何の作業もしていない」として懲戒解雇にした。

 元講師側は「仕事の実態はあった」と主張したが、一審大阪地裁は〇七年に「作業は研究と関連性がない」として訴えを退けた。元講師側は控訴審で「事務処理のミスはあったが懲戒解雇は厳しすぎる。大学の調査も強引だった」と強調した。

 大阪工業大を運営する学校法人常翔学園の話 和解した事実以上のコメントはすべきでないと考えている。

経理は機関管理を

 元講師の代理人岸本由起子弁護士の話 研究に必要な作業かどうかは事務職員では判断できず、科研費の使途は、研究者の裁量が大きくならざるを得ない。支払い方法が研究者に一任されていたため混乱した。経理は機関管理すべきだ。


[同ニュース]
大阪工大が解雇を撤回し和解 元講師に2600万円支払い

全医学部に点検要請=学位謝礼金問題-塩谷文科相

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020600298

 東京医科大学(東京都新宿区)で医学博士号の学位論文を審査した教授が大学院生から謝礼金を受け取っていた問題で、塩谷立文部科学相は6日の閣議後記者会見で、学位授与が適正に行われているか各大学で自主点検するよう、全国医学部長病院長会議を通じて要請したことを明らかにした。……

[関連ニュース]
学位謝礼問題 文科相、抜本改善求める

学力確保へ高校でテスト、大学と連携して検討

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902070241.html

 高校段階の学力を測り、大学入試などに活用するための「高大接続テスト(仮称)」を、高校や大学の関係者が集まって研究し始めた。実施方法などを含め、10年秋の試案取りまとめを目指す。接続テストは学力低下が指摘される大学生の質確保につなげる狙いもある。ただ、導入には、さまざまな課題があり、大学入試センター試験の存続も含めた議論になりそうだ。……

大学が消える 皇学館撤退 区長側、懇談会で責任ただす

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090207ddlk24040332000c.html

 ◇「少子化わかっていた、議会は反省を」
 名張市区長会(井川敏雄会長)主催の市議会議員との懇談会が6日、市議会で開かれた。井川会長ら区長16人と、永岡禎議長ら市議16人が出席し、皇学館大名張学舎(春日丘7)の10年度末撤退問題などを巡り、意見を交わした。……

日本私大教連、09春闘方針

日本私大教連
 ∟●09春闘方針

日本私大教連、09春闘方針

<09春闘スローガン>
組合は大学のセーフティネット、09年を組合飛躍の年に!
○すべての組合がベア要求をかかげよう。統一した春闘の取り組みで、教職員の安定した生活と大学らしい職場、誇りのもてる職場を取り戻そう。
○父母、学生とともに、学費・生活費負担の軽減、私大助成増額を要求する署名運動を前進させ、高等教育を受ける権利を守ろう。
○アメリカの軍事戦略への協力政策に反対し、くらし・福祉・医療・教育の充実を求める憲法9条・25条擁護の取り組みをすすめよう。

日本学生支援機構の「奨学金」が貸金業に…返還「延滞者」をブラックリストに

レイバーネット
 ∟●奨学金ホットライン開設のご案内

《日本学生支援機構の「奨学金」が貸金業に…返還「延滞者」をブラックリストに!》

 機構はこれまで、「奨学金制度を維持」するには、現在の貸与制度による返還が不可欠としてきた。その「返還金回収強化策」「延滞者の多重債務化防止」を名目に、個人信用情報機関への延滞者情報の提供準備を始めています。
 機構によると、延滞者の情報は返還完了まで登録され、延滞が解消された場合も延滞解消情報が5年間登録される。延滞者として登録中は、ローンだけでなくクレジットカードの契約も拒否され、社会生活に大きな支障をきたします。さらに、機構以外からの信用情報を入手し、多重債務者については「即時に法的処理に入る」としており自己破産を強いることになります。
 また、今回登録の対象者は、09年度以降の新規採用者だけでなく、すでに貸与中の者、返還中の者も含まれ、現在「個人信用情報機関への個人情報登録の同意書の提出」が進められています。貸与中の学生には「同意書を提出しない場合はその後の奨学金の貸与を受けられません」と同意以外の選択肢はない踏み絵さえ踏ませています。

《沖縄・大阪・東京を結んで奨学金ホットライン開設》
 2月8日(日)13:00~17:00 首都圏なかまユニオンでは奨学金ホットラインを開設します。
 アルバイトや派遣、正社員でも低賃金で働いていませんか?奨学金返済が困難になっている人に「奨学金返済猶予」、延滞金によって返済が更に困難になっている人に「延滞金減免」申請を呼びかけています。
 特に、若い年代の人が借りた奨学金は、高額な上に利子がついている第2種奨学金が多いのです。返済しないままでいると「延滞金」(第1種は5%、第2種は10%)が付き、優先して課されるため、元金が減らない状態になります。
 本来、「教育の機会均等」を保障する「奨学金」が「有利子中心のローン」に変化し、高学費の中で貸し付けを拡大していく政策を取ってきた文部科学省の政策が「大学4年間で最高626万円の債務者」を不安定雇用社会に叩き出す「社会的排除」のしくみに変質してきています。この「債務」を証券化して「教育版サブプライムローン」を創り出そうとしているのが財務省です。
 将来ある若者をこの「犠牲者」にさせる訳にはいきません。「奨学金返済」で困っている方々の相談窓口としてホットラインを開設します。
03-3267-0266・0154・0156
メール:nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp

准教授が無断欠勤で懲戒処分…鹿屋体育大

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090207-OYT8T00156.htm

 鹿屋体育大(鹿屋市)は6日、体育学部の50歳代の男性准教授が約1か月間、無断欠勤を続けたとして、同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。准教授は同日付で依願退職した。……

厚労省、意見公募やりっ放し 早大院生の指摘で結果公表

http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200902070001.html

 省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募(パブリックコメント)の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。2カ月を超えて未公示が続いた事例だけで48件に上る。同省は6日、チェック体制を整える方針を発表した。……

就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090206-OYT1T00596.htm?from=navr

大揺れ雇用
 大学生の就職活動の早期化に歯止めをかけるため、文部科学省は内定時期などに関する大学と企業間の取り決めを明確化する方向で検討に入った。

 景気の悪化で就職戦線が厳しさを増し早期化に一層拍車がかかる可能性も高く、1997年に廃止された就職協定のようなルール作りを検討するため、大学団体や日本経団連などに呼びかけて今夏までに協議の場を設ける方針だ。……


立命館大、トランス写真展を無断撤去

http://gayjapannews.com/news2009/news10.htm

 トランスジェンダーの人びとの現状を知ってもらおうと立命館大学(京都市)で開かれていた写真展「身体と性―この曖昧な点と線」が、大学側から主催者に無断で撤去された。同月25日、京都新聞が伝えた。……

南京大虐殺の生存者・夏淑琴さん、最高裁で勝訴

http://j.people.com.cn/94475/6587353.html

 日本の最高裁判所(最高裁)は5日、南京大虐殺の生存者・夏淑琴さんが「南京虐殺の徹底検証」の著者と出版社を相手に起こした名誉棄損訴訟裁判で、原告の訴えを認める最終判決を言い渡した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 最高裁判所第1小法廷の涌井紀夫裁判長は同日、判決文において、被告の著書の記述が原告の夏淑琴さんの名誉権を侵害したと認めた。同裁判長は被告の上訴を退け、1審・2審判決を支持、原告に対して400万円の損害賠償を支払うよう被告に命じた。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■名大にノーベル賞資料館 来春めど 「野依館」結ぶ遊歩道も
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009020602000222.html
■大阪工大が来春、衛星打ち上げ…燃料はフライパン表面素材
http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090206-OYT1T00627.htm
■「時限爆弾仕掛けた」早稲田大学に脅迫文、警視庁が捜査
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090206/28637.html
■学生の知恵で地域発展 江別市内4大学と市、商工会議所 連携協定に調印
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/145531.html
■学生に薬物乱用防止を訴え
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902060002.html
■脅迫文:早大に「爆弾仕掛けた」の封書 警視庁が捜査
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090206k0000e040077000c.html
■硫化水素原因の廃液混合数回
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902060018.html
■大学医学部の危機-山形大・嘉山医学部長
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20486.html
■立命館大入試で出題ミス
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090205/edc0902052350001-n1.htm
■学び直しで技術者育成 茨城大学と茨城高専
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090206/ibr0902060243000-n1.htm
■筑西の「薬科大」断念 広沢学園、市に報告 経営困難と予測 茨城
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902060242.html
■連携:九州大など6大学、タイ・ドイツの大学と 共同で農学教育推進 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090206ddlk40100610000c.html
■青山学院と横須賀学院 提携
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000902060003
■内定取り消し:文科省、データ訂正
http://mainichi.jp/life/job/news/20090206ddm041100031000c.html
■埼大が「脳科学融合研究センター」設置 脳研究に異なる分野の研究者が参加
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090206/stm0902061927012-n1.htm
■未曽有2009:新潟大学就職説明会 採用見合わせ、キャンセル企業相次ぐ /新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090206ddlk15020031000c.html
■統計から政策研究 東北公益文科大、大学院に国内初領域 山形
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902060249.html
■大阪工大、衛星打ち上げへ 淀川の環境を宇宙から調査
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20090206-OYO8T00607.htm
■群馬大の次期工学研究科長に板橋氏
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0207/0902072.html
■埼玉大学 脳の融合研究に本腰 学内にセンター設置
http://www.saitama-np.co.jp/news02/07/12x.html
■目白大 看護学の大学院新設へ 国立埼玉病院敷地内校舎に 和光市と協定も
http://www.saitama-np.co.jp/news02/07/05l.html
■内定取り消し者の卒業延期認める 大谷大、授業料も免除
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020700086&genre=G1&area=K00
■医学生、卒後は半数が他地域流出 研修医の地域定着率、文科省調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/145644.html
■ノーベル経済学賞のクルーグマン氏、オバマ大統領に「攻撃的に進むべき時」と提案
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090207/28675.html
■和歌山大教育学部長に松浦善満氏
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090207/wky0902070248003-n1.htm
■内定取り消し、大学が支援策 半年3万円で在籍延長
http://www.asahi.com/national/update/0207/OSK200902070039.html
■純心女子短大:数学で出題ミス /鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090207ddlk46100680000c.html
■岡山大:学生の成績、保護者への郵送実施へ 対応分かれる県内の大学・短大 /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090207ddlk33100522000c.html
■龍大一般入試、2教科出題ミス 政治・経済と生物
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020700059&genre=G1&area=K00
■進学格差と奨学金
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200902078939.html
■大学改革へ私大初の組織
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902080027.html
■島根大学構内の硫化水素発生源撤去
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509942004
■困窮学生支援続ける 高橋議員に秋田大学長表明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-07/2009020714_01_0.html
■キャンパスで地熱融雪実験/弘大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090208141422.asp
■開学時に50研究班 大学院大/分科会で中期目標審議
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-08-M_1-002-1_004.html
■島根大の硫化水素発生:タンク内、残りを除去 職員や処理業者ら回収 /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090208ddlk32040380000c.html
■官学連携:秋田大と横手市、地域おこし協定に調印 /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090208ddlk05010011000c.html
■医師不足解消へ 修学資金を貸与 北茨城市、新年度から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090208/CK2009020802000106.html
■武蔵野大:発達障害者の就労支援 21日にシンポ、28日から講座 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090208ddlk13040208000c.html

2009年02月06日

平成19年度決算集計からみた私立大学・短期大学の財務状況

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●月報私学 2月号(No.134, 2009)

平成十九年度決算集計からみた大学・短期大学・高等学校の財務状況

 平成二十年十二月に私学事業団では、平成二十年度版「今日の私学財政」を刊行しました。今回は学校法人が安定的かつ永続した経営を追求するために欠かせない帰属収支差額を中心に分析しました。
 毎年捻出される帰属収支差額は、当該年度における借入金の元金返済や施設・設備にかかる支出に充てるとともに、その残余を将来の安定経営に資するための財政体力の強化の源泉としなければならないものです。

1 法人別の財務状況
(1)大学法人
 大学法人は主に短期大学の四年制大学化により法人数が大幅に増加しています。対四年度比の趨勢率で帰属収入は一四一・三%に対し、消費支出は一五七・八%とどちらも大きく伸びていますが、支出が収入の伸びを上回っているため、結果として帰属収支差額の趨勢率は五二・三%と半減しています。表1の帰属収支差額比率は四年度の一五・六%から五・八%へと大きく減少しており、少子化による法人規模の縮小とともに、支出の減少割合が収入の減少割合に追いつかない状況となっていることから、帰属収支差額比率の悪化傾向に歯止めがかかっていません。
 表2によると、帰属収支差額比率がマイナスの割合は五二七法人中一八二法人、三四・五%と三法人に一法人がマイナスという状況です。そのうち三九法人はマイナス二〇%以下という状況です。

(2)短期大学法人
 一方の短期大学法人は大学法人とは逆に法人数が大きく減少しています。対四年度比の趨勢率で帰属収入は三三・九%に対し、消費支出は四五・二%とどちらも大きく減らしていますが、収入の減が支出の減を上回っているため、帰属収支差額の趨勢率は一・九%とマイナス寸前の状態となっています。表1の帰属収支差額比率は四年度の二六・〇%から一・四%へと大きく減少しています。大学法人以上に収支状況が厳しくなっています。
 表2によると、帰属収支差額比率がマイナスの割合は一三六法人中六四法人、四七・一%と二法人に一法人がマイナスという状況です。そのうち九法人はマイナス二〇%以下という状況ですが前年度の一八法人よりは減りました。
……

平成20年度私立大学等経常費補助金特別補助の採択状況

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●月報私学 2月号(No.134, 2009)

平成20年度私立大学等経常費補助金特別補助の採択状況

 私学事業団が交付する私立大学等経常費補助金特別補助では、競争的視点を取り入れ、有識者による審査を基に採択を行う補助項目を設けています。本号では、今年度の採択状況等について取り上げます。

一 平成二十年度の採択制補助項目
 今年度の採択制補助項目は、次の①から③の三項目です。
①教育・学習方法等改善支援
 教育・学習方法等の改善のための取り組みを支援するために、私立大学等が取り組む課題を対象に補助するもので、採択年度から三年間優先的に補助されます。
② 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
 社会人の新たな学習ニーズにこたえるためのプログラムの開発・実施を行う学校のプロジェクトを対象に補助するもので、採択年度から三年間優先的に補助されます。
③定員割れ改善促進特別支援経費
 定員割れ解消のために、学校規模の適正化及び改善・効率化に取り組む私立大学等に対し、一定額を原則として五年間(三年後に中間評価を実施)補助されます。

二 審査・採択方法
 採択に当たっては、「私立大学等経常費補助金特別補助検討委員会」(以下「検討委員会」といいます)の下に置かれている審査専門委員が書面審査を行います。書面審査は、補助項目ごとに定められている審査の視点に掲げられた事項を総合的に評価しています。この審査結果をもとに、検討委員会において審議が行われ、予算額の範囲内で採択課題が決定されます。
 なお、「定員割れ改善促進特別支援経費」の採択に当たっては、書面審査の結果をもとに審査専門委員で構成する改善計画審査委員会における合議審査により予算額の範囲内で採択候補校の選定が行われた後、検討委員会において審査結果の審議が行われ、採択校が決定されます。

三 申請状況及び採択状況(表)
①教育・学習方法等改善支援
 私立大学等一校につき、新規分と継続分を合わせて一二件(ただし、継続分のみで一二件以上の場合は、当該継続分すべてを申請することができるが新規分の申請はできない)までの申請としました。新規分の審査においては、「イ」から「へ」六つの区分で、それぞれ審査を行いました。この結果、総申請数四、二三二件(新規分一、五六四件含む)のうち、三、五七〇件(新規分九〇二件含む)が採択(新規分の採択率五七・七%)されました。
② 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
 私立大学等一校につき一件(一プロジェクト)の申請としました。総申請数六四件(新規分三五件含む)のうち、五二件(新規分二三件含む)が採択(新規分の採択率六五・七%)されました。
③定員割れ改善促進特別支援経費
 私立大学等一校につき一件の申請としました。大学六一校(新規分四一校)、短期大学五〇校(新規分三八校)の合計一一一校(新規分七九校)から申請があり、新規分として大学一九校、短期大学一一校が採択(新規分の採択率 大学四六・三%、短期大学二八・九%)されました。

……

東京医大、主任教授も教え子から現金 催促の電話も 

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902040305.html

 東京医科大学(東京都新宿区)の学位をめぐる謝礼金問題で、学位論文を審査した教授たちとは別に、各講座を統括する主任教授らも、博士号を得た教え子から指導への謝礼として1人につき数十万円の現金を受け取っていたことが複数の関係者の話で分かった。……

大学、実績で公費に差…教育再生懇

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090205-OYT8T00240.htm

3次報告案で改革提言
 政府の教育再生懇談会(安西祐一郎座長)が今月上旬にも麻生首相に提出する第3次報告案が明らかになった。

 小中学校への携帯電話持ち込みの原則禁止、大学改革、教育委員会改革を柱とし、大学改革では、各校の実績に応じて配分する公費に差をつけることで質の向上を図る方針を盛り込んだ。教委改革では、教育長や教員人事担当者への民間人登用などを求めた。……


[同ニュース]
大学の設置認可を厳格に 教育再生懇の3次報告案

創造学園大 八千代、中山キャンパス 仮差し押さえ命令 学生生活に影響出ず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090205/CK2009020502000116.html

 創造学園大(高崎市)などを運営する学校法人・堀越学園(同)の経営悪化問題で、東京地裁が同大の八千代キャンパス(同)の土地・建物と中山キャンパス(吉井町)の土地について、それぞれ仮差し押さえ命令を出していたことが四日、明らかになった。全国の私立大が加盟する日本私立大学連盟(東京都)は「大学のキャンパスに仮差し押さえ命令が出るとは全国でも聞いたことがない」としている。……

「ポストドクター」、有給で就業体験 経産省が支援策

http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200902050337.html

 経済産業省は、博士号を取得しながら任期付きの研究職にしか就けないポストドクター(ポスドク)の就職支援に乗り出す。産業技術総合研究所が1年間雇用し、有給で企業や大学などの研究機関で仕事を体験してもらう。希望が合えば、そのまま正規雇用につなげたいという。……

南京事件研究書で賠償確定

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090205/trl0902052206007-n1.htm

 南京事件の研究書で事件の被害者とは別人と指摘され、名誉を傷つけられたとして、中国人の夏淑琴さんが、著者の東中野修道・亜細亜大学教授と出版元の展転社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は5日、教授と同社の上告を退ける決定をした。東中野教授と同社に計400万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学生ら2人が大麻所持…兵庫県警が逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009020534.html
■大学医学部の「自治を尊重」―文科省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20468.html
■中京銀と名工大が産学連携=技術相談などで協力
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020500576
■日本女子大、昨年入試にミス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090205-OYT8T00272.htm
■愛知大に理系学部 2015年めど総合大学化で生徒集め
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009020502000145.html
■札医大改築へ調査費 道、新年度予算200万円計上 定員増も検討
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/145189.html
■臼井学長も謝礼金受け取る 東京医大・学位謝礼金問題
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902040337.html
■包括連携協定:まちづくり共に推進 垂水市と鹿大が締結 /鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090205ddlk46010710000c.html
■留学生に3万円支給 円高で生活困窮 姫路独協大 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001688245.shtml
■島根大の硫化水素発生:防止策、タンクごと業者処分へ /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090205ddlk32040640000c.html
■姫路獨協大:円高で困窮、留学生支援 121人に一律3万円 /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090205ddlk28100391000c.html
■学費免除:経済的困窮者に授業料など免除 道医療大、札幌大で /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090205ddlk01040301000c.html
■私学助成の大幅増額を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-05/2009020504_02_0.html
■交付金削られ教員減少
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-05/2009020501_03_0.html
■愛知大に理系学部 2015年めどに新設
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020590091126.html
■大学入試センター試験 受験者数増え50万7621人
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902050347.html
■大阪工大も人工衛星開発=来春、印ロケットで打ち上げへ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020500987
■島根県立大出雲キャンパスに出雲女性が寄付金
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509890004
■センター試験:英語平均点は低下
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090206k0000m040071000c.html
■大阪工業大、10年に小型衛星 宇宙を自由に移動
http://www.asahi.com/science/update/0205/OSK200902050073.html
■立命大、薬学部の入試で出題ミス 数学、全員に加点
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500172&genre=G1&area=K00
■留学生強制退去「適法」 広島高裁「バイト、許容超す」
http://www.asahi.com/national/update/0205/OSK200902050108.html
■自然を心のシンボルに 京大でフォーラム、風雅な京のまち探る
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500179&genre=G1&area=K00
■宇宙から淀川見えるかな? 大学衛星、来春打ち上げ
http://www.47news.jp/news/2009/02/post_20090205195943.html
■LEC会計大学院、内定取り消しを受けた学生など対象の学費減免制度を創設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211701&lindID=5
■広がる「大麻汚染」保護者も危機意識を
http://benesse.jp/blog/20090205/p4.html

2009年02月05日

東京医大で学位謝礼金、教授35人に1人10万円

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009020402000242.html

 東京医科大(東京都新宿区)で2005-07年度に医学博士の学位論文の審査にかかわった教授37人のうち35人が、博士号を得た大学院生から謝礼名目の現金を受け取っていたことが、分かった。相場は教授1人当たり10万円。同大は「授受は学位取得後で、審査への影響はない」としている。……

[同ニュース]
文科省通知後も学位謝礼の現金授受 東京医大
博士号取得 東京医大で謝礼金、学位審査の教授33人
医学博士の学位審査 東京医科大で謝礼金
東京医大で学位謝礼金 教授へ相場十万円 何十年と慣例
東京医大で学位授受に謝礼金 相場は1人10万円 文科省に内部告発
東京医科大:学位謝礼金、教授33人が現金受領
東京医大で学位謝礼金、院生から教授33人に現金
教授33人が謝礼金受け取る 東京医大、学長も500万円
東京医科大、論文審査で謝礼金=院生らが教授に5万-20万-学長も15年間受領
東京医大、論文審査の教授に院生から謝礼金
東京医大、学位取得謝礼で教授に現金

臼井学長も500万円受領 東京医大の博士号問題

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/145104.html

 東京医科大で博士号の学位論文審査にかかわった教授33人が謝礼金を受領した問題で、33人とは別に、臼井正彦学長も2005年度までの約15年間にわたり、約50人から受け取っていたことが4日、分かった。金額について、臼井学長は「1人当たり10万円前後だった」とし、総額は約500万円になると明らかにした。……

[関連ニュース]
40年悪しき慣習…学長も授受経験 東京医大の学位謝礼金問題

文科省、21年度の私学助成関係予算詳細公表

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009012321240102.html

21年度の私学助成関係予算詳細公表

校舎等の耐震改修、エコキャンパス推進

 文部科学省の平成二十一年度私学助成関係予算案の詳細がこのほど明らかになった(昨年十二月二十三日号で一部既報)。
 それによると前年度比〇・九五%(三十億八千六百万円)減の三千二百十七億八千二百万円となった「私立大学等経常費補助金」の内訳は、一般補助が二千百十五億六千八百万円(前年度比二十億二千九百万円減)、特別補助が一千百二億一千四百万円(同十億五千七百万円減)。このうち特別補助では各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援として、質保証、地域活性化貢献支援、国際化推進のメニューが新設された。……


中教審、キャリア教育・職業教育特別部会初会合

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009012321240101.html

新校種創設等制度改正視野に
学校教育から社会・職業へ 円滑な移行など検討
部会長に田村哲夫渋谷教育学園理事長就任

 中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会の初会合が一月十六日、文部科学省内で開かれ、三十人の委員による審議がスタートした。初会合で銭谷眞美・文部事務次官は、職業教育は改正教育基本法にも明記された大きな柱であり、雇用状況や産業構造の変化などから見直す時期にきているとしたうえで、幅広い視点から精力的な審議を要請した。この日、部会長に選出された田村哲夫・渋谷教育学園理事長は制度改正を含め自由に議論してほしい、と要請した。……


中央教育審議会の審議動向、教育機関としての実質化議論

http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009012321240202.html

位置付け不明確などの意見

【大学分科会大学院部会】
 中央教育審議会大学分科会の大学院部会(部会長=荻上紘一・大学評価学位授与機構教授)は、一月十五日、東京・霞が関の文部科学省において委員懇談会を開催した。今回の懇談会で現在の委員での大学院部会は最終の会議となる。
 論点は「大学院の教育機関としての実質化について」。
 最初に文部科学省の徳永保・高等教育局長が、大学院は、修士課程・博士課程という課程制となり、教育基本法の改正により教育機関として位置づけられた、しかし、実質的にそうなっているのか、検討いただきたい、と述べた。
 委員からは、大学院における教育機能について「(教員の)モチベーションが最大の課題。教育貢献を数量的に測るもの、評価基準が必要だ。教育に特化した人も出てくるような雰囲気の醸成も必要だ」「大学院GPなどを見ると教育専任が生まれている。今、動きつつあると思う」「教育評価については、大学以外の評価を入れることが必要」などの意見が出た。……


内定取り消し者卒業延期措置を 関東学院大

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090204/kng0902041835007-n1.htm

 関東学院大(横浜市金沢区)は4日、経済情勢の悪化で企業から採用内定を取り消された学生を対象に、卒業の延期を認める緊急措置を実施することを決めた。……

[同ニュース]
内定取り消し学生、卒業延期=学費は全額免除-関東学院大
内定取り消され卒業延期なら学費全額免除 関東学院大
内定取り消しの学生の卒業延期容認/横浜 関東学院大が学費全額免除

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■国公立大入試、2次は4.3倍 前年度と同じ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902040227.html
■日本女子大が8人追加合格 昨年入試で出題ミス
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090204/edc0902041306000-n1.htm
■入試1年後に「合格」 日本女子大で出題ミス
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200902040131.html
■昨年の入試で出題ミス=8人が追加合格-日本女子大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020400419
■県内での私大地方入試が拡大
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=157060
■多摩大学長に寺島実郎氏
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040045a.nwc
■日本大学カザルスホール、来年春に閉館へ
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/music/090204/msc0902041620001-n1.htm
■国公立大学志願状況
http://www2.knb.ne.jp/news/20090204_18838.htm
■硫化水素:島根大で発生 試験中のキャンパス騒然 /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090204ddlk32040591000c.html
■合格はうれしいけれど…学費は大丈夫?!
http://www.asahi.com/business/ogiwara/TKY200902040215.html
■教育交流協定:追手門学院大と大阪高校が協定 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090204ddlk27100358000c.html
■創造学園大:教職員給与遅配 進学「慎重に」 県教委、全公立高に文書 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090204ddlk10040184000c.html
■鳥取大、私費留学生に緊急奨学金…「不況や円高直撃」
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090204-OYO8T00301.htm
■不況でも進学あきらめないで 学費減免を新設 道医療大と札大
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/144978.html
■島大で硫化水素発生 松江キャンパス
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090203-OYT8T00854.htm
■和歌山の6大学校が光ファイバーで同時中継授業 単位互換、今夏にも導入
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090204/edc0902042200002-n1.htm
■硫化水素は廃液処理が原因?
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902050037.html
■戦前の学生生活を紹介 京大 寄宿舎誌など展示
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020400185&genre=G2&area=K00
■2次倍率は4・6倍 国公立大出願最終日集計
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020400196&genre=G1&area=K00
■国公立大2次出願状況 山陰両県の3大学
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509876006
■韓国・徳成女子大と交換留学協定 京都学園大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020400181&genre=G1&area=K00
■今ごろ発覚、日本女子大が昨年入試でミス…8人追加合格
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090204-OYT1T00816.htm
■国公立2次試験の最終出願状況
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157082
■弘前大学2次試験は4.4倍
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090204204428.asp

2009年02月04日

愛知大、金融取引含み損120億 名古屋駅南進出見直し

http://www.asahi.com/edu/news/NGY200902020012.html

 愛知大学(愛知県豊橋市)が、資産運用のために始めたデリバティブ(金融派生商品)取引で、昨年10月末時点での含み損が約120億円に達することが分かった。財務問題の責任をとる形で、経営担当の太田明副学長が辞任する意向を示した。名古屋市の笹島地区への進出計画も見直す方向だ。……

沖縄県私大、一般入試前に7割合格 大半がAO・推薦で

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-M_1-024-1_002.html?PSID=0f7d7ebe63208cd8157e81bb6cf95c09

入学前 課題出し学力維持

 県内私立大学では一般入試がピークを迎える二月初旬を前に、ほとんどの大学で書類や面接などで意欲や適性をみるAO(アドミッション・オフィス)入試や推薦で定員の約七割の合格者が決まる傾向になっている。合格決定から実際の入学までに間があることから、各大学は入学前に課題を出すなど学力維持に取り組んでいる。……


千代田区の構造改革特区、「ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)」の設置認可を申請

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211405&lindID=5

ビジネス・ブレークスルー、「ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)」の設置認可を申請

ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)設置申請に関するお知らせ

 当社は千代田区における構造改革特別区域(以下、構造改革特区という。)、「キャリア教育推進特区」を利用した「ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)」の設置の手続きを進めてまいりました。2009年1月30日に千代田区が内閣府構造改革特区推進室に構造改革特区の変更認定申請を提出いたしましたので、下記のとおり「ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)」の設置認可申請についてお知らせいたします。……


性同一性障害の写真展は不適切? 立命大と学生対立

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200902030027.html

 立命館大(京都市北区)で性同一性障害に関する写真展をめぐって論争が起きている。院生が開いた写真展を大学側が「公共の場にふさわしくない」と撤去したのが発端だ。院生は「見たくなくても見なければいけない現実はたくさんある」と譲らず、指導教官と大学側が3日、会合を持ち、打開策を探る予定だ。……

「沖縄条項」設けず 教科書検定、政府、答弁書を決定

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-E_1-001-2_002.html?PSID=f82a180b7cd7d15758cbaf72bc302bd6

 政府は三日午前、沖縄戦の被害などについて教科書記述への配慮を求める「沖縄条項」を、教科書検定基準に設ける考えはないとの答弁書を閣議決定した。喜納昌吉参院議員の質問主意書に対する答弁。

 答弁書では「国内の特定の地域における先の大戦での被害に関する記述について、他の地域に関する記述と異なる取り扱いとすべきことを教科書検定基準に記載することは考えていない」としている。


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■慶應大、ワンセグ携帯活用の情報配信サービス実験
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43887.html
■日本工業大と産学連携協定縣信金
http://www.saitama-np.co.jp/news02/03/06e.html
■島根大で硫化水素発生、廃液回収の職員1人搬送
http://www.asahi.com/national/update/0203/OSK200902030029.html
■島根大構内で硫化水素ガス?職員1人軽症、学生と住民避難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090203-OYT1T00453.htm
■米グーグル、今度は海中検索 地球閲覧ソフトに新機能
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090203AT2M0300O03022009.html
■医師研修見直し案 専門教育前倒しを 必修は内科、救急のみに
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/144740.html
■高知短大存続へDVD
http://203.139.202.230/?&nwSrl=238796&nwIW=1&nwVt=knd
■高知県内大学生 冷え込む就活
http://203.139.202.230/?&nwSrl=238802&nwIW=1&nwVt=knd
■大麻所持で地検 東海大生を起訴
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/144700.html
■産学官で地域課題解決 石巻専修大・共創センター
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090203t13002.htm
■臨床研修医、都道府県別に募集枠上限…見直し最終案骨子
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090203-OYT1T00118.htm
■裁判員制度へ向け、大学も取り組み
http://www.shinmai.co.jp/news/20090203/m-2.htm
■京大「iPS細胞 一番の優位」 米国での特許取得に自信 
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090203/scn0902030049000-n1.htm
■愛知学院大恐喝:元バレー部員の2人有罪 名古屋地裁判決
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090203k0000m040126000c.html
■寺島実郎氏、多摩大学学長就任へ
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200902030320.html
■有明に2大学開校 人口増で期待感 医療大・芸術短大 東京
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902030083.html
■府立大:大学・行政・市民がタッグ 地域課題、授業で解決策 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090203ddlk26040588000c.html
■学生必死、説明会や就職課に就活の列
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004843.html
■四国大:生物1で出題ミス /徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090203ddlk36100735000c.html
■広大跡地問題:旧理学部建物を博物館に 再開発巡り5団体が市に要望 /広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090203ddlk34040550000c.html
■教育基本法の理念 実現へ塩谷プラン 文科相発表
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090203000000000059.htm
■山形大学、県内進出企業と連携協定
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=5662
■島根大構内で硫化水素ガス?職員1人軽症、学生と住民避難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090203-OYT1T00453.htm?from=main5
■協定:地域福祉発展へ 大垣市社福協と岐阜経済大が調印 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090203ddlk21040049000c.html
■地域貢献の重要性確認/香川大学などシンポ
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20090203000110
■〈学長力〉育む 女子の決断力 奈良女子大 久米健次学長
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200902020203.html
■宇大工学部講義充実は技術者で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090202-OYT8T01169.htm
■県内私大や専門学校、受験生への経済支援相次ぐ
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090202/106901
■医学部教育見直しの議論開始―文科省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20418.html
■iPS関連特許10件超出願 京大、日本と米国に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020200171&genre=G1&area=K00
■大麻取締法違反罪に問われた慶大生に有罪判決 横浜地裁
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200902030342.html
■寺島・三井物産戦略研究所社長が退任、多摩大学長に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090203AT1D0307Y03022009.html
■教育・研究で連携 同女大と守口市教委が協定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020300186&genre=G1&area=K00
■政治意識調査:岡山市内6大学の学生、関心度に男女差 男子54%女子39% /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090203ddlk33040528000c.html
■島根大で硫化水素 職員搬送
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902040034.html

2009年02月03日

関西私大、不況で志願者減 「強い法学部」にも異変

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001682891.shtml

 関西の主な私立大学の2009年度一般入試が1日、始まった。経済不況で多くの大学が志願者を減らす中、公務員試験など不況下で強いとされる法学部の落ち幅が特に大きい。入試関係者は、法科大学院(ロースクール)の評判がいまひとつであることが原因とする一方、「景気悪化があまりに急で、経済学部などからの志願変更が間に合わなかったのではないか」との指摘もある。……

文科省、平成19年度「民間企業の研究活動関する調査報告」について

■文科省
 ∟●平成19年度「民間企業の研究活動関する調査報告」について

歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議、第1次報告書について

■文科省
 ∟●歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議、第1次報告書について

内定取り消し1000人超 闘う大学 相手企業に補償金要求 学費免除 新年度も新卒 九大が先駆け

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74575

 就職の内定を取り消された今春卒業予定の大学・短大生が1月末の国の集計で1000人を超えた。卒業まで2カ月足らずで就職活動を再開しても、苦戦は必至。正当な理由がなければ国が企業名を公表するようにしたが、それでも後を絶たないことから、学生や大学側も企業に補償金を求めるなど対抗策を講じ始めた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「100万円払うので内定辞退を」1月7日、届いた手紙
http://www.asahi.com/job/news/NGY200902020001.html
■教員免許更新の計画まとまる
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157037
■仙台市が東北大の最先端工学支援 企業誘致へ1億円超
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090202t11030.htm
■国際教育交流協定を締結 加計学園、高梁学園とフィリピン国立大 岡山
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/090202/oky0902020309000-n1.htm
■内定取り消し、補償金+労組通じ解決金 日本綜合地所
http://www.asahi.com/job/news/TKY200902020282.html
■日本綜合地所、内定取り消し学生が補償金受け入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090202AT1G0202602022009.html
■早稲田一貫校 県に学校法人認可申請
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1168362&newsMode=article
■医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902020263.html
■医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200902020263.html
■国内学術誌 存続の危機
http://www.yomiuri.co.jp/science/tomorrow/tr20090201.htm
■釧明輝高生、ネットで履修 道情報大授業 高大連携、単位を認定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/144607.html
■国公立大入試出願状況(中間発表)
http://mainichi.jp/life/edu/exam/etc/2009shigan/hokkaido.html?link_id=TT007
■仏BNPパリバ、東大大学院に金融の寄付講座
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090202AT2C0100101022009.html
■東京理科大、微細な空間測る「ナノものさし」開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090202aaah.html
■「関関同立」では関学以外で一般受験者数が減少
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/2009020120335.html

2009年02月02日

都知事「フランス語」発言で原告敗訴確定

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090130111.html

 石原慎太郎東京都知事の「フランス語は数を勘定できない」などの発言で名誉を傷つけられたとして、フランス語の学校経営者ら22人が知事と都に謝罪広告と慰謝料を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は30日、原告の上告を退ける決定をした。経営者ら敗訴の一、二審判決が確定した。……

文科省、「歯学部の定員削減を」 29大学に改善要請へ

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090130dde007040089000c.html

 歯科医療関係者らでつくる文部科学省の研究協力者会議は30日、国家試験の合格率が低迷する大学に定員削減などを求める報告書をまとめた。同省は歯学部のある29大学に報告書内容を通知し、改善計画の提出を求める。……

[同ニュース]
歯科医師試験、合格率低い大学は定員削減…有識者会議提言
歯科医:合格率低迷の大学歯学部に定員見直し要請 文科省
歯学部の定員削減を提言 文科省有識者会議
歯学部定員、縮小を=不人気、低合格率の大学-有識者会議が報告書・文科省

中教審、新任に東大学長ら 大学教育の質向上など検討

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/144357.html

 塩谷立文部科学相は1日付で、中央教育審議会の委員に小宮山宏東大学長ら新任10人を含む30人を任命した。任期は2年。会長には10日の総会で、三村明夫新日本製鉄会長が選出される見通しだ。……

原告側が上告断念、郡山の東北文化学園大誘致訴訟

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2836657&newsMode=article

 郡山市の東北文化学園大の薬学部誘致に絡み、市が約2億円の損失をかぶった問題で、市民団体・郡山の未来をつくる会が市を相手取り、原正夫市長に対し損失補てんを請求するよう求めた住民訴訟で、原告側は30日、上告を断念した。請求を棄却した二審仙台高裁判決が確定する。……

[同ニュース]
郡山の大学誘致訴訟、原告が上告断念

大学が消える、皇学館撤退 交渉の場に市民代表を 市民団体が申し入れ

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090131ddlk24040417000c.html

 ◇補助金・用地返還、跡地利用で申し入れ--市長「経過公表、年度内に決着」
 皇学館大学が10年度末での名張学舎(名張市春日丘7)撤退を決めた問題で、市民団体「名張の市政を考える会」(佐山孜会長、29人)は30日、市役所に亀井利克市長を訪ね、大学との補助金・用地返還交渉や跡地利用検討の場に市民を加えるよう、申し入れた。亀井市長は「報道機関を通じて市民に報告する」と話し、交渉過程での公表を約束。さらに、「年度内の決着を目指す」として、交渉の早期妥結に意欲を示した。……

[関連ニュース]
名張市が皇學館大に助成金返還求める「根拠」の文書が存在 三重

創造学園大、教職員給与など遅配-文科省調査

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090130ddlk10040125000c.html

 創造学園大学(吉井町)で教職員への給与が遅配していることが明らかになり、文部科学省は29日、同大へ出向いて堀越哲二学長に事情を聴くとともに、運営する学校法人堀越学園(高崎市・堀越哲二理事長)の財務、経理書類などを調べた。

 堀越学長によると、毎月25日支給の給与が、昨年12月分は1月13日になり、1月分は29日までに支払われていない。夏と年末の一時金も支給されていないという。堀越学長は「教職員の生活を支えるものなので、1月の給与は月内に支払うよう力を尽くしている。年末の一時金も3月末に支払いたい、と職員に説明している」と話している。……


[関連ニュース]
堀越学園理事長辞任へ 3年間で赤字10億円
堀越学園給与遅配 文科省、財務状況調査

沖縄戦記述の訂正申請を 出版社の拒否、不当 教科書執筆者らが声明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-30/2009013001_03_0.html

 高校日本史教科書の執筆者が、沖縄戦の「集団自決」について日本軍の強制性をより明確に記述するよう再訂正を求めたのに対し、出版社側が拒否したことが二十九日、わかりました。執筆者などでつくる社会科教科書懇談会が明らかにし、拒否は不当との声明を発表しました。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■不況の影じわり、国公立大出願は昨年同期上回る…中間発表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00962.htm
■歯学教育の入学定員の「見直し」も
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20393.html
■広大と明大が数理で包括協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901310022.html
■内定取り消し1215人 過去最多 道内は32人
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/144054.html
■学生3人、O157に感染=細菌実習で-群馬大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009013000418
■明治大と広島大が単位互換や学生交流 21年度から
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090130/edc0901301235006-n1.htm
■内定取り消し、1か月で1・5倍以上に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00349.htm
■研究者165人 特許申請7に/大学院大学県民会議
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-30-M_1-002-1_002.html
■公立大法人化 青森市が定款誤記
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090130t21006.htm
■東北大 有朋寮跡地などを一般競争入札で売却
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090130t13011.htm
■論文捏造疑惑で懲戒解雇は「有効」…元東大教授が敗訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090129-OYT1T01198.htm
■「内定取り消し」愛知ワースト2位 各大学、対応に苦慮
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009013090121018.html
■群馬大医学部でO157、細菌学実習中3人感染
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00489.htm
■8万4000人が志願=国公立大入試の中間集計
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009013000983
■つくば薬科大:開学断念 「経済環境悪化」理由に--設立準備委 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090130ddlk08100087000c.html
■青森公立大:定款ミスで修正へ 理事任期など市議会議決後に /青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090130ddlk02100014000c.html
■つくば薬科大 開設断念 広沢学園『経済悪化で経営困難』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090130/CK2009013002000110.html
■教職大学院、19校中8校で定員割れ
http://www.j-cast.com/2009/01/30034548.html
■執筆者ら訂正申請断念 「集団自決」修正/教科書会社が拒否
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-30-M_1-001-1_002.html?PSID=9b4c17570f1bb5b148dc1494ce78d352
■文科省圧力に憤り/訂正申請断念 執筆者出版社を批判「教科書の責任放棄」
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-30-M_1-027-1_001.html?PSID=9b4c17570f1bb5b148dc1494ce78d352
■女性教員増へ取り組み強化 農工大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20090129-OYT1T01125.htm
■2次試験中間集計、群大学工学部志願者88%増
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0131/0901314.html
■主要大学の8割、入学前のはしか予防対策求める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090131-OYT1T00484.htm
■東北公益大、4月から新領域設置 政策立案、評価できる人材育成
http://yamagata-np.jp/news/200901/31/kj_2009013100542.php
■内定辞退か入社か=会社側要請に学生苦悩-「合意繕う悪質な事例も」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009013100069
■「つくば薬科大」開校断念 茨城
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090131/ibr0901310227002-n1.htm
■静岡県立大学・学長が病気療養のため辞任
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090131/szk0901310212002-n1.htm
■教育交流協定:加計学園と高梁学園、比国立大学ロスバニョス校と /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090131ddlk33100680000c.html
■新たな研究領域を設置 公益大大学院 現状分析、政策立案する人材育成
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2009:2:1
■教育交流協定:九保大と比国立大ロスバニョス校が締結 編入学など可能に /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090131ddlk45040601000c.html
■道情報大と単位互換/釧路明輝高
http://www.news-kushiro.jp/news/20090131/200901316.html
■京大が英国に事務所 産官学連携を推進 来月開設 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901310148.html
■フィリピン国立大と協定 学生交流や共同研究…岡山・高梁学園と加計学園
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090131-OYO8T00312.htm
■佐久市と信州大学が連携協定結ぶ
http://www.shinmai.co.jp/news/20090131/k-4.htm
■「大学コンソーシアム」オープン
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090131184056.asp
■青森の7大学・短大が連携 コンソーシアム開所式
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090201t25006.htm
■教員免許更新制 考えて 保護者『子に影響』 教師『負担大きい』
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20090201/CK2009020102000156.html
■福祉棚上げ開発狙う 自治労連など 道州制シンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-01/2009020104_03_0.html
■青森市内7大学が研究や講義で連携
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5245.html
■台東区と明大連携 有識者招きシンポ 浅草学 街活性化 グローバルに考える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090201/CK2009020102000059.html