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 カテゴリー 2009年03月

2009年03月31日

横浜市大でまた寄付金の不正処理 別の教員らで1300万円

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/156038.html

 横浜市立大付属市民総合医療センターの杉山貢前病院長(67)が企業などからの奨学寄付金を不適切に処理していた問題で同大は30日、ほかの教員や事務部門も計約1300万円を業者への預け金として処理していたと発表した。私的流用はないが、同大は関与した教職員らを近く処分する。

 同大によると、奨学金は年度末までの使用が課せられている。このため、少なくとも教授3人、准教授3人の計6人と、大学の事務部門が、余った奨学金の返還を免れようと、大半を業者に架空発注する形で会計処理し、実際は事務用品の購入などに使っていた。

 また、杉山前病院長の預け金の総額が約3900万円に上ることも新たに判明。うち約2000万円が既に使われていた。杉山前病院長は私的流用を否定しているが、購入したとされる事務用品などが確認できないことから、同大は返還を求め、告訴も検討している。


[同ニュース]
横浜市大医療センター、「預け金」新たに1270万円発覚

小泉政権ブレーンの高橋洋一教授 脱衣所で窃盗容疑

http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300341.html

 温泉施設の脱衣所のロッカーから高級時計などを盗んだとして、警視庁は、元財務官僚の高橋洋一・東洋大教授(53)=東京都板橋区=を窃盗の疑いで30日に書類送検した。高橋教授は、小泉政権のブレーンとして郵政民営化などを進めた。

 練馬署によると、高橋教授は24日午後8時ごろ、練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、同区の会社員男性(67)が使っていたロッカーから現金約5万円入りの財布や、イタリア製の高級腕時計(数十万円相当)などを盗んだ疑いがある。男性は鍵をかけ忘れていたという。

 高橋教授は「いい時計で、どんな人が持っているのか興味があった。申し訳ない」と謝罪しているという。

 浴室から上がった男性が時計などが無いことに気づき、同署に通報。署員が防犯カメラの映像を確認したところ、映っていた男に似た高橋教授が午後11時ごろに施設から出てきた。事情を聴くと男性の時計などを持っており、容疑も認めたという。

 高橋教授は昨年4月から東洋大学経済学部に在籍。「さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白」などの著書がある。

 東洋大は「事実関係を確認中だが、教育に携わる者として許し難いことである。今後、厳正な処分を行う」などとするコメントを出した。


[同ニュース]
高橋洋一教授、窃盗容疑で書類送検
小泉政権のブレーン・高橋洋一容疑者、温泉施設で高級腕時計窃盗 書類送検

愛知大、金融取引で100億円超の損失、新キャンパス移転の一部に遅れ

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090330/edc0903301936002-n1.htm

 愛知大(愛知県豊橋市)は30日、資産運用を目的とした金融取引で多額の損失を抱えたことから、校舎の移転計画の一部を遅らせると発表した。

 同大は昨年末に約28億円の損失を確定させたことを公表していたが、年度内に新たに約90億円の損失が確定するとしており、損失額は計約118億円に上る見込み。

 県内3カ所にある校舎すべてを名古屋駅付近の笹島地区に移転し、平成24年4月にオープンする計画だった。……


法科大学院、東北学院大など9校 評価基準「不適合」判定

http://mainichi.jp/life/today/news/20090331k0000m040084000c.html?inb=ra

 大学などの認証評価を行う「大学基準協会」(納谷広美会長)は30日、法科大学院についての08年度評価結果を公表した。評価対象14校のうち、9校が評価基準に適合していないと判定された。

 不適合と判定された大学院は▽関西大▽日本大▽大阪学院大▽神奈川大▽関東学院大▽甲南大▽東北学院大▽白鴎大▽名城大。


[同ニュース]
法科大学院9校不適合、授業時間不足など 6校が異議
9法科大学院が「不適合」=司法試験偏重など指摘-基準協会
法科大学院9校が「不適合」 認証評価、6校が異議

低評価の大学、不満の声 国立大の評価結果公表

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903300287.html
  

 26日に公表された、文部科学省の国立大学法人評価委員会による評価結果で、教育内容などに「不十分」「水準を下回る」と評定された各大学から不満の声が出ている。結果は、大学の財政基盤となる国からの運営費交付金の額に反映されるだけに、評価委に意見申し立てをした大学は22に上った。……

YouTube,全米大学の講義ビデオを集めた「YouTube EDU」を開設

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090330/327444/

 Google傘下のビデオ共有サービス「YouTube」は米国時間2009年3月26日,サイト内に全米の大学の動画コンテンツを集めたサイト「YouTube EDU」を開設した。講義の録画や学校紹介など,各大学が公式に投稿した多量の動画を閲覧/検索できるようにしている。……

東大2教授、セクハラと飲酒運転で懲戒処分

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903300327.html

 東京大学は30日、酒気帯び運転やセクハラ行為をしていたとして、いずれも60代の男性教授2人を懲戒処分にした、と発表した。

 東大によると、研究所教授は06年1月、ビール2本程度を飲んだ後に自動車を運転し、罰金20万円を払っていた。処分は停職1カ月で27日付。また、大学院教授は00年から2年間にわたり、指導する女性研究員の手を握るなどのセクハラ行為を繰り返していた。08年12月11日付で停職2カ月の処分をしていたが、被害者との話し合いで公表がこの時期になった。


[同ニュース]
研究員の手握る…セクハラで60代の東大教授を処分
東大、2教授を停職処分 セクハラと酒気帯び運転
大学院セクハラ、研究所は飲酒運転…東大が2教授停職処分
セクハラ教授に停職2カ月=酒気帯び運転の1人も処分-東大
東京大学:セクハラなどで2教授を処分
女性研究員の手を握った東大教授 セクハラで停職

熊大准教授、学生に「週末付き合って」メール 懲戒処分

http://www.asahi.com/edu/news/SEB200903300009.html

 熊本大学は30日、40代の男性准教授が女子学生の携帯電話にドライブや自宅に誘うメールを10通程度送りつけたとして、27日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
女子学生にセクハラメール 熊本大准教授を戒告処分
熊大准教授学生を執拗に誘い処分

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■就職氷河期世代も「就活は今の方が大変」が3割 産能大調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090330AT3K3000D30032009.html
■7割超がネットに決算掲載=学校法人、1割は非公表-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009033000825
■シャープ堺工場内に大阪府立大の拠点 環境技術で連携
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903300086a.nwc
■新潮社に600万円支払い命令 旧秋田経法大巡る報道で
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300320.html
■愛知大、笹島計画を一部延期 12年開学は変更なし
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009033002000200.html
■早大が利付き学校債10億―15億円 10年満期、卒業生や企業対象
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090330AT2D2700U29032009.html
■記事は真実ではない…新潮社に賠償命令
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090330-477222.html

2009年03月30日

自費出版、吉岡直人著『さらば、公立大学法人横浜市立大学-「改革」という名の大学破壊-』

大学改革日誌
 ∟●最新日誌
 ∟●『カメリア通信』第57号

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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第57号 転送歓迎
2009年3月10日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No.57, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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『さらば、公立大学法人横浜市立大学--「改革」という名の大学破壊--』吉岡直人著 発行される!

横浜市立大学
国際総合科学部
一楽重雄

 横浜市立大学は、横浜市という大都市の割には小さい中規模総合大学という形の地味な大学でした。公立大学法人になる前(平成16年以前)までは、外から見ても中にいる人にとっても、「小さな大学だがよい大学」という感じであったと思います。
 それが、2001年くらいから、ひどく高圧的な事務官僚が総務部長として市大に着任して、「学会出張は、出張でなくて職免」とか「教員も出勤簿に判を押せ」だのと、教員を敵視するようになって来ました。その後、中田市長によって「あり方懇談会」が設けられました。その座長は東工大教授で自称社会学者、橋爪大三郎氏でした。そこから大学への「脅し」としか言えないような、乱暴な答申が出されたのでした。
 その後、たまたま車の運転中に聞いたラジオで、彼は「日本では、会議の前に結論が決まっているのですよね」と言っていたのです。これは社会学者としての発言のつもりでしょうが、彼の実感でもあったと思います。彼が座長とは名ばかりであったことを、はからずもラジオで天下に告白していました。
 そして「大学改革の嵐」と続くのですが、吉岡氏の著書は、このあたりから書き始め、大学の改革案、市の改革案が作成されていく過程、そしてついには法人化以後のでたらめな「昇格人事」が最後の引き金となって辞職するまでを書いたものです。この書物は、吉岡氏から見た「大学改革」をいわば手記という形にまとめたものですが、ほぼ、全体にわたって事態の推移を書いているので、市大の改革がどのようなものであったか、大体つかめるのではないかと思います。
 吉岡先生は、いわば「改革」に抗して一緒に戦った仲間ですので、私の名前も随所に出てきます。それでも本書は私にとって新鮮でした。現在の大学の姿は、まったく横暴不遜としか言いようのない一官僚が、市長に気にいられて作った改革案、その基本的な考え方が法人化以後も生きているということがよく分かりました。
 中田市長は、ハレンチな合コンとか、お友達に市の保有する土地を安く貸したりしているとか、スキャンダルというような話がいっぱい言われるようになっています。しかし、一般の人は週刊誌のあまりに下品な見出しを見て「まさか、市長ともあろう人が」と思っているでしょう。私は大学改革のやり方、そこでのウソ、品の無さから見て、中田市長の話に限っては、週刊誌の報道が正しいと直感しています。市大内部の人間としては、「市長の交代までなんとか生き延びるしかないのか」というのが、現在のいつわらざる心境です。
 本書は、市大の方々にとっては、嵐の後に改めて「大学改革」を見直す機会となるでしょう。他大学の方々にとっては、市大改革を「他山の石」として考えて頂くために、一読の価値があると思います。

 なお、本書は自費出版ですので、カンパの意味も込めてご購入をご検討くださるようお願いいたします。
 ご注文は、下記アドレスへメールでお願いします。代金は2000円、送料はこちらで負担します。
 注文先:ichiraku@yokohama-cu.ac.jp
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「立命館」白紙 強引すぎた市長の責任

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009032802000040.html

 市立岐阜商高を廃止して立命館の中高一貫校を、という岐阜市の誘致計画は、市議会からの二度目のノーで白紙となった。ずさんな計画で説得力も欠いたまま、強引に進めた市長の責任は重い。

 細江茂光市長は、二〇〇九年度一般会計予算案に約百万円の誘致関連費を盛り込んでいた。しかし、反対派の議員らが誘致関連費を削除する修正案を提案し、市議会の本会議で、わずか一票差ながら可決された。

 昨年十二月に誘致を求める請願を不採択などとしたのに続き、市民の代表である市議会の重ねての否認は重い。現在の市岐商の敷地に一〇年度開校を目指し「年度内に結論を」としてきた立命館も、計画断念を発表した。

 細江市長が市民や市議会を納得させられなかった要因は、説得力のなさと計画のずさんさにある。

 野球部が甲子園で活躍するなど地元に密着した市岐商をなぜ廃校にするのか。少子化による普通科志向や校舎の老朽化を理由に挙げたが、十八万人もの存続署名が集まったことは、そんな理由では多くの人々が納得していないことを物語っている。

 なぜ立命館かの理由もあいまいだった。有名私学の誘致で若い世帯が流入し企業も進出するとしたり「二十億円の経済波及効果がある」と説明したりした。教育政策なのに、経済効果を口にする細江市長の説明には違和感があった。

 公立高の廃止は県教育委員会、私立高の新設には県の認可がそれぞれ必要だ。各校のクラス編成や地域の定員配置に均衡をとるため、岐阜県内の高校の公立と私立の定員比は八対二と決められてきた。当然調整が必要なのに、開校まで一年に迫った今でも県に話を持ち掛けていなかった。

 市岐商の土地は無償貸与し、建物は無償譲渡する計画だが、このうち体育館建設などの際の市債残高が約四億三千万円あり、譲渡後も市が払わねばならないなど、市民が納得できぬ事実が次々と判明したことも、計画の詰めの甘さといえよう。

 市議会の反対に「市民の信を問う」と突然辞職して出直し市長選を強行するなど、計画に固執し続けた細江市長はどう責任をとるのか。学びやがどうなるのか十分な説明もないまま、市岐商の在校生らも振り回された。

 市長が本当に「教育立市」を目指すなら、子供や保護者らの気持ちを置き去りにした教育政策は、もう繰り返さぬことだ。


[関連ニュース]
立命館誘致を断念 岐阜市長と総長表明
市岐阜商存続へ 生徒「うれしい」
岐阜市、立命館誘致を断念へ 市議会が修正予算案を可決
立命館誘致、困難に 岐阜市議会、事務費削減案を可決
岐阜市議会一票差の最終結論 白紙撤回、立命館・市岐商
市立岐阜商:立命館が移管撤回…市議会の反対決議受け
移管白紙 「よかった」「残念だ」 市民ら思いそれぞれ /岐阜
立命館総長「議決重い」 東海進出は白紙に
岐阜市、立命館誘致を断念 修正予算案可決

同志社と神戸学院の法科大学院「不適合」、08年度評価

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903270440.html

 法科大学院の教育内容などを評価する認証機関「大学評価・学位授与機構」は27日、08年度の評価結果を発表した。今回対象となった16校のうち同志社大(京都市)、神戸学院大(神戸市)の2校が、学生の成績評価や入学者選抜の点で問題があり、機構の定めた基準に適合しなかった。法科大学院が04年度に開校して以来、「不適合」判定を受けたのはこれで10校になった。 ……

[同ニュース]
法科大学院:同志社大と神戸学院大、評価基準に適合せず
同志社と神戸学院の法科大学院は「不適合」 成績評価に問題
法科大学院2校が「不適合」=同志社、神戸学院大-学位授与機構
同志社と神戸学院の法科大学院に「不適合」 学位授与機構
2法科大学院が「不適合」 学位授与機構が評価
同志社、神戸学院「不適合」
法科大学院2校が「不適合」

新潟大学職員組合、査定昇給に抗議し、撤回を求める決議

新潟大学職員組合
 ∟●新大職組ニュース

2009年L月1目に行われた
査定昇給に抗議し、撤回を求める決議

2009年3月4日に行われた労使協議会において、労働側の質問により、2008年1月1日には事務職員について、2009年1月1日には全職員について査定昇給が行われたことが明らかにされました。いわゆる評価に基づく昇給については、r,..昇給にかかわる勤務成績の判定については、平成18年度から直ちに給与に反映させることができる評価システムを確立することは難しいものと考えておりますので、それまでの間は従前の方法に基づき対応します」(就業規則について、平成18年3月31日長谷川学長発各職員宛て文書)とあり、現在まで改訂されることなく有効な通知となつ'ています。……


群馬・創造学園大、虚偽の財務書類提出 補助金停止

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903270469.html

 群馬県高崎市の創造学園大学を運営する学校法人堀越学園(同市)が文部科学省と群馬県に虚偽の財務書類を出していたことが27日わかった。日本私立学校振興・共済事業団は同法人に08年度の経常費補助金を交付しないことを決めた。

 同大は02年に設置申請し、04年に開学した。文科省によると、同法人は補助金を得るため02年度から毎年、財務書類を文科省と県に提出。うち02~04年度の資金収支計算書の事業収入や借入金の返済支出の金額が、文科省と県に出された書類で大きく異なることが発覚した。さらに公認会計士の監査を受けた書類とも異なるため、二つとも虚偽である可能性が高いという。……


[同ニュース]
創造学園大:補助金交付取り消し 02~04年度、学校法人が虚偽決算書 /群馬
創造学園大に助成せず 私学事業団

5大学の評価を保留、教員不足など指摘-高等教育機構

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032700842

 財団法人日本高等教育評価機構は27日、2008年度に評価対象となった大学58校のうち、53校が基準に適合したと発表した。多摩、名古屋産業、鈴鹿医療科学、第一工業、志学館大の5校については、教員不足などの問題があるとして判断を保留、再評価を受けるよう求めた。
 同機構は、多摩、鈴鹿医療科学大では教授数が、名古屋産業大では専任教員数がそれぞれ不足していると指摘。第一工業、志学館大では理事会の運営方法を問題視した。第一工業大には併せて財政安定化を促した。

[同ニュース]
四国学院大など53校基準満たす/高等教育評価機構

高等教育研究会、フォーラム「国公私立大学の学長・総長公選制をめぐる現状と問題点」

高等教育研究会

「国公私立大学の学長・総長公選制をめぐる現状と問題点」
-大学の管理運営を考えるフォーラム-

 この間、新自由主義的教育改革ともいわれる教育の再編成は、日本社会全体の構造的変化とも連動しながら、格差、貧困、統制、管理強化、財政困難、労働強化などを伴いながら、初等教育から高等教育にいたる全教育課程において、また設置形態の別を問わず、教育・研究の現場を疲弊・荒廃させ、財政的基盤を弱体化させてきました。……


新設大のカリキュラム公表へ、10年度以降、安易な申請抑制-文科省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032900062

 文部科学省は2010年度以降に新設される大学、短大について、大学側が設置申請で提出したカリキュラムなどを認可時に公表することを決めた。見通しの甘さから講義内容や教員を入れ替える大学があるため、開校前に情報公開することで安易な申請、変更を抑制する狙いがある。

弘大中期目標達成状況「不十分」

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090327171949.asp

 国立大学法人評価委員会は二十六日、国立大と共同利用機関の計九十法人が策定した中期目標(二〇〇四-〇九年度)に対する〇七年度までの達成状況について「九割以上の法人が良好、またはおおむね良好」とする評価結果を公表した。弘前大学については、大学院博士課程の定員充足率が国の指標以下であることなどを理由に、「業務運営の改善および効率化」の項目で、五段階評価で下から二番目の「目標の達成状況が不十分である」と評価した。……

愛媛大、男性講師ら訓告処分 女性への粗暴な言動で

http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090329ddlk38040398000c.html

 愛媛大学は28日、同大学医学部の男性講師が、同学部の女性研究支援者に対し粗暴な言動をするなどのハラスメントをしていたと発表した。講師と、監督責任を負う上司の教授の2人を同日までに訓告処分にした。

 大学側によると、女性研究支援者は03年9月ごろから昨年3月まで、共同研究で日常的に顔を合わせる男性講師から、暴力行為や中傷などを受けたと訴えた。同大学の人権問題調査委員会が双方から事情を聴き、講師が腹立ちまぎれに本棚を殴ったり、第三者に「(女性研究支援者に)辞めてほしい」と話すなどの言動があったと認定した。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■関西大など3大学、共同学部設置を1年延期
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090327AT1G2702G27032009.html
■医師国家試験合格率91%、防衛医大は100%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090327-OYT1T01157.htm
■琉大観光科学科、希望者全員が内定 県内業界から期待の声
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142212-storytopic-4.html
■教育、研究「おおむね良好」 福島大中期目標期間業務評価受ける
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2966184&newsMode=article
■高知工科大の公立化認可
http://203.139.202.230/?&nwSrl=241262&nwIW=1&nwVt=knd
■内定取り消し1469人 辞退や条件変更『打診受けた』2093人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009032702000090.html
■国立大学の90%超 目標達成
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015005861000.html
■国立大の中期目標 北見工大最高評価 「業務運営」分野で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/155282.html
■24時間利用中止へ 金沢大自然科学系図書館
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090327105.htm
■高知女子大の新学部、他大学と連携…高知県検討会
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090327-OYO8T00401.htm
■国立11大学で目標達成に問題、評価委が審査結果
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090326-OYT1T01222.htm?from=navr
■大阪3大学の共同学部、15年度に設置延期
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090327-OYO8T00347.htm
■名古屋産業大:新学長に伊藤氏--菊武学園 /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090327ddlk23100312000c.html
■広島大でアカハラ 准教授を諭旨解雇、教授を停職
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090327-OYO8T00398.htm
■岡大と岡山市が保健医療連携で協定締結
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/090327/oky0903270310002-n1.htm
■高知工科大が公立に 4年制で初の認可
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001136.html
■龍大、大学間交流で包括協定締結 明治大と単位互換など可能に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032800153&genre=G1&area=K00
■日本の大学12校が北京市内で合同説明会
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090328-476538.html
■どうなっている芦屋大…OB3人また大麻で逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009032805.html
■5月にも開設申請 盛岡大栄養科学部
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090328_6
■県立看護大が法人に 自立的運営可能に 来月から
http://www.isenp.co.jp/news/20090328/news01.htm
■道内6国立大が協定 教員免許更新講習制で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/155494.html
■国公立大入学金 免除延納申請641人 東北
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t73018.htm
■会津大と大東銀が連携協力協定
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009032812
■東京女子医大事件2審も無罪、医療ミスの立証困難
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090328-OYT8T00410.htm
■漫画専門図書館開館へ=10数万冊規模、今夏にも-明治大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032800052
■県立看護大:法人化 文科、総務省認める--来月1日 /三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090328ddlk24010303000c.html
■学生ら98人の内定取り消し 卒業直前、SE派遣会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/155751.html
■「複数案は争点ずらし」 普天間代替で桜井学長講演/アセス手法批判
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-29-M_1-029-1_002.html
■心に響く数学授業を 高知工科大で県内教員ら技学ぶ
http://203.139.202.230/?&nwSrl=241371&nwIW=1&nwVt=knd
■奈良産業大の療養費不正請求:学長ら処分 /奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090329ddlk29040388000c.html
■東北福祉大:社会人修了者に履修証明書 再就職、職業キャリアにプラス /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090329ddlk04100163000c.html
■新城大谷大存続問題で集い
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27460&categoryid=1

2009年03月27日

文科省評価委、国立大11法人”赤点” 交付金に反映へ

http://mainichi.jp/life/edu/news/20090327k0000m040110000c.html

 文部科学省の国立大学法人評価委員会は26日、国立大学法人と大学共同利用機関法人計90法人の教育や運営などに関する中期目標達成状況の評価と、各学部や大学院の研究科などの評価結果を公表した。大半の達成状況は良好だったが、11法人に「達成状況が不十分」な項目があり、計26学部・研究科が複数の評価項目で「期待を下回る」などとされた。文科省は10年度以降の運営費交付金配分の際、評価の高低に応じて額を増減させる。……

[同ニュース]
11法人が目標達成「不十分」=国立大、04~07年度の評価-文科省
教育・研究○ 運営・財務で△も 国立大、初の外部評価

私立から公立大学法人へ 高知工科大、全国初の認可

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200903260129.html

 高知県が土地代や建設費を出し、学校法人が運営する「公設民営方式」をとってきた高知工科大(同県香美市)と県は26日、文部科学省などから公立大学法人化の認可を受けたと発表した。4月から実質県立大になる。同省によると、4年制私立大が公立大になるのは全国で初めて。

 県立大になると国からの私学助成金はなくなるが、私学助成金の2倍ほどの地方交付税が県に出るため、授業料を従来の年94~124万円から約54万円に下げられる。……


[同ニュース]
高知工科大、正式に公立化 文科省、総務省が認可

AO入試は8月以降に 学力の確認も 文科省

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090326/edc0903261209000-n1.htm

 書類審査や面接などによるアドミッション・オフィス(AO)入試について、文部科学省は、願書受け付けを8月1日以降に限定し、合否判定に筆記試験の成績などによる学力確認を求める方針を固めた。平成22年度に実施する入試からの適用を求める。……

[同ニュース]
AO入試、願書受け付け8月1日以降 「青田買い」に歯止め
文科省、AO入試は8月以降に 学力担保策も

山口県立大が初の給与カット

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903270029.html

 公立大学法人の山口県立大(山口市)は26日、2009年度から3年間、理事長兼学長をはじめ全教職員の給料を8―2%カットすることを明らかにした。1941年に開校した前身の県立女子専門学校を含め給料削減は初めて。年間約2400万円、3年間で約7200万円の減額を見込む。……

内定取り消し1469人 過去最悪、辞退も500人

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/155208.html

 今春に大学や短大、高等専門学校(高専)、高校を卒業予定で、企業などから内定を取り消された学生は3月1日時点で、計1469人に上ることが26日、文部科学省の調査で分かった。山一証券の破たんなどが影響した1998年の1077人(厚生労働省調べ)を上回り、過去最悪の状況となった。……

[同ニュース]
内定取り消し大幅増 大学1155人、高校314人 3月1日時点
内定取り消し1469人 過去最悪 文部科学省調査
学生496人が内定辞退=企業の示唆、採用延期で-文科省
内定取り消し さらに増える
内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ
就職内定取り消し:1469人に 1月調査時の1.6倍
企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退

アカハラ相談を2年放置 広島大副学長が会見で謝罪

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090326/crm0903261949025-n1.htm

 広島大の教授や准教授が論文を盗用するなどした問題で、二宮皓理事・副学長(研究担当)らが26日、広島県東広島市の大学本部で記者会見し、学生からのアカデミックハラスメントの相談を2年間放置していたことを明らかにした。……

[同ニュース]
広大でアカハラ 2教員処分

広島大教授ら論文盗用 停職、解雇処分

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090326/crm0903261344015-n1.htm

 広島大学は26日、論文盗用があったとして50代の男性教授を停職3カ月、学生へのアカデミックハラスメントや論文盗用があったとして、50代の男性准教授を諭旨解雇の懲戒処分にした。

 広島大によると、教授は昨年6月、他人の論文を学会の機関紙に発表。准教授は指導する学生が平成18年にゼミで発表した論文を19年4月に無断で雑誌に掲載するなどした。……


[同ニュース]
院生の論文盗用、アカハラも=准教授を諭旨解雇-広島大

首長3氏は再任されず 富山大経営協議会 学外委員2人減の10人に

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090326202.htm

 今月末で任期満了となる富大経営協議会の学外委員から、石井隆一知事と森雅志富山市長、橘慶一郞高岡市長の首長三人が外れる見通しとなった。経営協議会の学外委員は学長選考会議の委員を兼ねており、同会議からも三氏が外れることになる。……

皇学館撤退、名張市と覚書を締結 和解金6億5976万円

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090326ddlk24040348000c.html

 ◇土地建物無償譲渡
 名張市春日丘7の皇学館大学名張学舎が10年度末で撤退する問題で、同市と大学は25日、大学側が土地や建物を市に無償譲渡し、和解金6億5976万円を支払うことなどを定めた覚書を締結した。……

[同ニュース]
皇学館大の名張学舎撤退 大学と市、覚書に調印 三重
名張市 皇学館大と覚書締結

鳥取大、医学部事務部の女性契約職員 236万円着服で解雇 刑事告発も

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090326ddlk31040667000c.html

 鳥取大学(能勢隆之学長)は25日、医学部事務部(米子市西町)に勤める30代の女性契約職員が架空の取引書類を作って計236万円を着服していたと発表した。同大は24日、この職員の懲戒解雇を決定している。全額弁済されたが、刑事告発は検討中という。……

[同ニュース]
研究費、架空発注で235万着服 鳥大医学部契約職員
鳥大事務補佐員236万円着服

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大麻鉢押収、17人聴取される=陸上部員の大麻所持容疑-日体大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032600922
■デジハリ大学の学生が千代田区観光プロモーション「千代田物語」を制作
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/26/058/index.html
■「薬物ダメ」大学生に啓発パンフ 文科省70万部配布へ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903250347.html
■ルービニ教授:米住宅価格はさらに15-20%下落の公算-向こう1年半
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a5q2g5j_S6ug
■道内3大学が研修病院を共有 医師のレベルアップはかる
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090326/bdy0903261630002-n1.htm
■日体大陸上部合宿所に偽札
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032602000262.html
■ノーベル賞受賞の軌跡語る(下) 京都産業大学・益川敏英教授(69)
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090326/acd0903260806004-n1.htm
■東京外大とICUが交流協定 図書館相互利用や単位互換
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903260002.html
■大学の知的資源を島に活用
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903260022.html
■京都市立看護短大:11年4月に4年制化 佛教大新設学科に移行 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090326ddlk26040651000c.html
■同大・府立大が協定 政策系学部、授業を開放 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903260218.html
■京都市看短、佛大に継承し新学科
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090326-OYO8T00326.htm
■協定:東京外大とICUが基本協定書に調印
http://mainichi.jp/life/today/news/20090326ddm012040036000c.html
■高2少女を買春 元東大大学院助教の男逮捕
http://www.ntv.co.jp/news/131751.html
■大阪・横浜・名古屋の3市大が連携──教育研究拡充、単位互換や人材交流
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news005699.html
■共同学部は11年から=関西、大阪医科など3大学
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032600866
■日体大陸上部:退学の元部員が自室で大麻吸引 学長ら会見
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090327k0000m040097000c.html
■日体大が大麻事件で会見、選手46人を無期限活動停止処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090326-OYT1T01047.htm
■認識、管理に甘さ=日体大陸上部員の大麻問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032601063
■3大学共同学部設置が延期に 関大・大阪医大・大阪薬科大
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090326/edc0903262100002-n1.htm
■「金沢先進医学センター」 来年2月稼働へ 金大、北國銀行など確認書調印
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/E20090326002.htm

2009年03月26日

大阪大学不当労働行為再審査事件、中央労働委員会 申立てを棄却

大阪大学不当労働行為再審査事件(平成19年(不再)第56号)命令書交付について

大阪大学不当労働行為再審査事件(平成19年(不再)第56号)命令書交付について

命令のポイント

 大学において、適正に作成された非常勤就業規則を、その制定に同意していない組合のA分会長(非常勤職員)に適用し、60歳に達したことで雇止めしたことは、他の非常勤職員も同様に雇止めとなっていることに照らせば、A分会長のみを不利益に取り扱ったものとはいえず、不当労働行為には当たらない。
 中央労働委員会第一部会(部会長 諏訪康雄)は、平成21年3月11日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付しましたので、お知らせします。命令の概要等は、次のとおりです。

I  当事者
[再審査申立人]  関西単一労働組合(以下「組合」):組合員数  約70名
[再審査被申立人]大阪大学(以下「阪大」):職員数 約7400名

II  事案の概要
1  本件は、阪大が、(1)非常勤就業規則を制定に同意していない組合の組合員に適用したこと、(2)同就業規則の非常勤短時間職員は満60歳を超えて労働契約を更新しない旨の規定を適用してA分会長を雇止め(本件雇止め)したこと、(3)同就業規則及び本件雇止めに関する団交において誠実な対応をしなかったこと、(4)組合事務所・掲示板の貸与、就業時間中の組合活動の容認等(本件便宜供与)を拒否していること、(5)組合らが設置した立看板等を撤去したこと、(6)本件便宜供与拒否及び立看板等撤去に関する団交において誠実な対応をしなかったこと、(7)16年度夏季休暇、17年度新給与制度及び同年夏季休暇を団体交渉中に一方的に実施したこと、(8)上記夏季休暇、新賃金制度に関する団交において誠実な対応をしなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
2  初審大阪府労委は、19年9月28日、16年度夏季休暇に関する申立てを却下しその余の救済申立てを棄却した。組合はこれを不服として再審査を申し立てた。

III  命令の概要
1  命令主文
本件再審査申立てを棄却する。

2  判断の要旨
(1)非常勤就業規則の組合員への適用及び本件雇止めについて
ア  非常勤就業規則の制定に同意していないとしても、その作成手続に瑕疵があったとは認められないこと、阪大は組合とも団交を行い必要な説明を行っておりその対応に特段不当なところは認められないこと、同規則を適用することは労働条件の統一の観点からのものであることから、組合員に対する同規則の適用は、労組法7条1号には該当しない。
イ  A分会長は分会の責任者として活発な活動等を行っていたが、同分会長と同様60歳に達した他の非常勤短時間職員も労働契約が終了となっており、同分会長のみを殊更不利益に取り扱ったとは認められないから、本件雇止めは労組法7条1・3号には該当しない。
ウ  阪大と組合は同規則問題に関し基本的考え方において対立しており、18年1月の段階では交渉は既に膠着状態に陥っていたこと、組合からこれを打開し交渉を進展させるような新たな申し出が行われるようなことはなかったこと等からすれば、阪大が団交の打切りを通告し以後同問題の交渉に応じなかったことは、労組法7条2・3号には該当しない。また、本件雇止めに関する団交は、実質的には同規則問題の交渉の継続を求めるものであり、上記状況の下で組合が新たな申し出を行った上で開催を求めたものではないことからすると、阪大が同交渉に応じなかったことも労組法7条2・3号には該当しない。

(2)本件便宜供与拒否について
ア  組合事務所不貸与については、貸与を受けている労働組合と組合の組合員数には大きな開きがあること、組合掲示板不貸与については、共用掲示板を設けその使用を認めていること等から阪大が組合のこれら貸与要求に応えなかったとしても合理的な理由があり、労組法7条1・3号には該当しない。
イ  就業時間内の組合活動を認めるかどうかは使用者に委ねられており、合理的な理由無く他の労働組合と差別的に扱う等の特段の事情がある場合でなければ、就業時間内の組合活動の容認を求める要求を拒否しても不当労働行為の問題は生じないといえる。そして、他の3つの労働組合とは年1回1時間程度就業時間内に統一交渉を行っているが、これをもって直ちに組合を差別的に扱っているとまではいえないから、阪大の当該要求の拒否は労組法7条1・3号には該当しない。
ウ  許可を取らずに設置等を行ったことが推認できる立看板等の撤去については、阪大が、学内での文書掲示等について許可制としていることには合理性があること、撤去を求めたのは大学の秩序運営上の観点からのものであるといえることからすると、組合に事前に通告する等の手続を経た上で立看板等を撤去したことは、労組法7条3号には該当しない。
エ  上記本件便宜供与拒否について理由があり、これが不当労働行為には当たらないこと、団交において阪大は検討の経過を説明し組合の理解を求めようとしていたのに、組合に譲歩しようとする姿勢が見られないこと等からすると組合と阪大の本件便宜供与に関する団交は行き詰まっていたとみるのが相当であり、阪大が18年1月25日以降の団交に応じなかったことは労組法7条2・3号には該当しない。

(3)夏季休暇付与、新給与制度導入について
ア  16年度夏季休暇付与については、申立期間を超えてなされたものとして却下する。
イ  17年新給与制度導入について、A分会長に不利益は生じておらず、その他組合員に不利益が生じるといった組合の主張・立証はないから、阪大の同制度の導入は労組法7条1号に該当しない。阪大は17年3月10日以降組合との交渉を打ち切り4月から同制度を実施したが、下記エのとおり、阪大の交渉態度が不当労働行為とはいえないこと、また、常勤職員と非常勤職員との賃金制度、賃金体系に差異があることをもって直ちに不当とはいえないこと等から、阪大の同制度の実施は労組法7条3号にも該当しない。
ウ  17年夏季休暇付与について、A分会長に不利益は生じておらず、その他組合員に不利益が生じるといった組合の主張・立証はないから、阪大の同付与は労組法7条1号に該当しない。阪大は17年6月3日の交渉を最後に組合との交渉を打ち切り同付与を実施したが、下記エのとおり、阪大の交渉態度が不当労働行為とはいえないこと、また、常勤職員と非常勤職員とは就労日数、勤務時間等が異なるものであるから、夏季休暇付与の日数に差異があることをもって直ちに不当とはいえないこと等から、阪大の同付与は労組法7条3号にも該当しない。
エ  阪大は、17年度夏季休暇付与、新給与制度導入について組合の要求に応じて具体的に説明を行っており、また、同夏季休暇については前年度に比し一定の改善を加え、同給与制度についても継続雇用者については従前に比べて不利とならないような配慮を行う等の措置を講じている。一方、組合は、国立大学法人化前から一貫して常勤職員と非常勤職員の均等待遇を求めることを方針とし、自らの方針から一歩も出ることなくおよそ歩み寄ろうという姿勢を見せていなかったことがうかがえることからすれば、阪大が組合の更なる交渉要求に応じずこれら措置を実施したことは労組法7条2・3号に該当しない。

【参考】本件審査の経過 
初審救済申立日  平成18年 2月 7日(大阪府労委平成18年(不)第7号事件)
初審命令交付日  平成19年 9月28日
再審査申立日   平成19年10月12日(平成19年(不再)56号)

文科省の違法行為を国立大学は見逃すのか?

ペガサス・ブログ版
 ∟●文科省の違法行為を国立大学は見逃すのか?

 国立大学がいわゆる「法人化」されたのが2004年の4月だが,この制度を規定した「国立大学法人法」は「中期目標期間」というのを定めている.これが6年とされるため,この4月からの2009年度はその最終年度となり,文科省の「評価委員会」の評価を受ける.そこで各国立大学は,去年あたりからこのための準備に追われている.そして各大学は次の新たな6年の期間のための「中期目標」を策定することになるのだが,このプロセスへの文部科学省の違法な介入が明らかになった.

 問題を暴いたのは「新首都圏ネットワーク」という,関東圏の国立大学教員有志のグループである.詳細は次の≪声明≫をご覧頂きたい.

≪声明≫ 国立大学法人法(第30条ほか)すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する
http://www.shutoken-net.jp/2009/03/090316_5jimukyoku.html

要点は次の三つである.
1)文科省が,法律で規定された権限外の,国立大学法人「全般」の組織・業務の見直しをしようとしている.法で規定されているのは,「個別」の大学に関する見直しだけである.

2)「評価委員会」がその運営規則にもない非公式グループで,「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」と称する文書を作成し,これが文科省ルートで各大学に押しつけられている.議事録も構成メンバーも明らかにされない,いわば「徒党」による作文が文科省の権力を通じて国立大学に流通され,内容が強制されようとしている.

3)他の独立行政法人とは違って国立大学法人では,「中期目標」の策定はまず各大学の自主的な案の作成が先行すべきことが法で規定されているが,これに反し,文科省が「見直し内容」と称して「中期目標」の要点を各大学に指示しようとしている.……


京都市立看護短大は廃校へ、佛教大学の看護学科に継承

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903250090.html

 京都市は25日、3年制の市立看護短期大学(同市中京区)の入学者募集を09年度で停止し、11年度に廃校すると発表した。教員やカリキュラムは、佛教大学(同市北区)が11年度に新設する保健医療技術学部看護学科に引き継がれ、実質的には佛教大に統合される形になる。

 学生の高学歴志向や医療の高度化をふまえ、市は短大を4年制の大学へ移行させることも検討した。しかし、私大の参入などで将来的に運営が厳しくなる可能性が高いとして、単独での4年制化を断念した。

 市と佛教大との基本合意では、少子化をにらんで多角化をめざす佛教大が新設する看護学科に市立短大の教員をすべて受け入れる。学生の臨床研修は従来通り京都市立病院で行う。

 文部科学省や公立大学協会は「公立大から私立大への移行は聞いたことがない」としている。近いケースでは、静岡県立大短期大学部の一部の学科を募集停止し、新たに4年制で公設民営型の静岡文化芸術大(浜松市)を開学した例があるという。


[同ニュース]
市立看護短大廃止へ、京都市 医療高度化に対応

「専門学校と区別できぬ」 文科省、東京福祉大短大に改善指導

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090325/edc0903251825004-n1.htm

 文部科学省は25日、東京福祉大短期大学部に対し、同大グループの専門学校と明確な区別がないまま、通信教育課程の入学手続きや授業が一体となって運営されているとして、改善するよう指導した。

 文科省によると、短大の通信教育課程は系列専門学校に同時在籍できる「併修」制度を設けているが、その場合の入学願書提出先や入学許可証の配布元は専門学校になっている。

 一部授業も短大と専門学校で重複、授業は専門学校の教員が行っていた。このため短大と専門学校のどちらの手続きを行っているのかなど学生にとって区別が付けにくいとしている。

 東京福祉大は「学生に誤解を招く点があった。専門学校と調整、改善したい」としている。


大学生、授業には9割出席も自主学習は少数-ベネッセ調査

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090325/31832.html

 ベネッセコーポレーション<9783>は24日、同社のシンクタンク「Benesse教育研究開発センター」が2008年10月上旬に全国の大学生4,070人を対象に行った「大学生の学習・生活実態調査」の結果を発表した。

 学習実態は1週間の通学日数平均が4.4日、授業への出席率は87%と高めで、特に理系学部で高い傾向がみられた。一方、「授業の予復習や課題」を週に3時間以上するのは4人に1人、「授業以外の自主的な勉強」を週に3時間以上するのは5人に1人で、授業には出席するが予復習や自主学習をするのは少数派であることがわかった。……


高校無償化法案を提出=民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032500057

 民主党は25日午前、高校の授業料を国が負担する「高校無償化法案」を参院に提出した。無償化法案は、国公立高校の生徒の保護者に授業料相当額を支給し、私立高校や高等専門学校などに通っている場合は、国公立高校の授業料と同額を補助する内容。昨年の通常国会にも提出したが、廃案となった。……

東大元助教、児童買春の容疑で逮捕

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4091272.html

 東京大学の元助教が、17歳の女子高校生に現金2万円を渡しみだらな行為をしたとして、逮捕されました。

 児童買春の疑いで逮捕されたのは、東京大学大学院・総合文化研究科の元助教、猪野和住容疑者(38)です。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■08年の月給、3年連続減 10年ぶり30万円切る
http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY200903250348.html
■ヘッジファンドの清算急増 08年2.6倍、年金基金など解約急ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2501625032009.html
■大学生に薬物乱用防止パンフ=70万部を配布-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032500745
■来年2月に一部供用 大学院大/OIST理事が方針
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-25-M_1-002-1_006.html
■3大学が連携協定、相互交流へ 単位互換など目指す
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20090325c
■北大病院、企業と共同研究へ新部門
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/154841.html
■ノーベル賞受賞の軌跡語る(中) 京都産業大学・益川敏英教授(69)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090325/trd0903250820000-n1.htm
■クルーグマン教授:米国はいずれ大手銀行を「接収する」必要性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=akT9qsr_AYNc
■鹿児島大創設の蟹江松雄賞 初回は大口酒造など2団体2個人
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15972
■東京外大とICU 授業開放など大学間交流へ
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090325112.html
■関学大 新館完成祝う…神戸三田キャンパス
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090325-OYO8T00382.htm
■千葉商科大の「体育」、セントラルスポーツの施設で履修可能に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090325AT3K2500Z25032009.html
■総務省、統計データを匿名で提供 4月から、学術研究向け
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090325AT3S2500Y25032009.html
■“ご近所”東京外大とICU、単位互換など関係強化へ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090325/edc0903252000005-n1.htm
■文科省:相次ぐ大麻事件受け、大学生用パンフレット
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090326k0000m040061000c.html
■東京外大:ICUと基本協定書に調印 教育・研究分野連携
http://mainichi.jp/life/today/news/20090326k0000m040060000c.html
■ヘッジファンドの清算急増 08年2.6倍、年金基金など解約急ぐ
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AT2M25016%2025032009
■卒後医学教育の独立機関設立目指す-厚労省研究班
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21232.html

2009年03月25日

横浜市大、「自治破壊がどのようにして行われたかを知って欲しい」

公立大学という病:横浜市大時代最後の経験

更新雑記
09/3/12 1年前に横浜市立大学を抗議退職された吉岡直人先生が自費出版された『さらば、公立大学法人横浜市立大学:改革という名の大学破壊』(下田出版 ISBN978-4-902811-82-7)を入手し、早速読んでみた。この本の前半に書かれていることは自分も体験してきたことであるが、5年という月日のなかで忘れていた事件や人達を、その時感じた忌々しさをも含めて思い出させてくれた。また、本書の後半は、私が転出してからの出来事だが、陰鬱な気分にさせられるのに十分なものだった。
 本書を読むかぎり、市大は行政に乗っ取られることによって、とんでもないキメラになってしまったようだ。行政が狙ったはずの効率的管理が実現されているわけでもなく、自由闊達であるはず学者・教育者は後景に退き、上ばかりを向き「権力に阿る人間」が教員の仮面を被って闊歩している行政マンもどきの世界のようだ。廃校もありと脅した市長直轄の「あり方懇」で言われた人事における「公正な選考」とは、たとえ業績がなくとも権力に気にいられさえすれば、教授になれたり、学長や副学長になれたりすることだったらしい。教授会における人事の方がいかに「公正」であることか。
 是非、多くの大学人にこの本を読んでもらいたいと思う。自治破壊がどのようにして行われたかを知って欲しいし、また自治破壊に来るおぞましい世界を知っておいてもらいたいからだ。……

吉岡直人著『さらば、公立大学法人 横浜市立大学―「改革」という名の大学破壊―』下田出版,2009年3月発行,定価2100円
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%8Bg%89%AA%92%BC%90l/list.html

日本学生支援機構労組、教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム

レイバーネット
 ∟●「奨学金」を考えるシンポジウムへの賛同・参加の呼びかけ

高学費が貧困を作り出す 「奨学金」借りるとブラックリストに‥
教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム への賛同・参加の呼びかけ

日本学生支援機構労組〔新宿区市谷本村町10-7 03(3269)6096〕
各種学校専修学校関係労組連絡協議会〔千代田区飯田橋2-14-1文弘社ビル3F 03(5215)8788〕
首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町2-21-301 03(3267)0266〕

 今日、全労働者の3分の1が「不安定雇用」の状態に置かれ、年収200万円以下の労働者が1000万人を超え、「派遣切り」など労働契約さえ無視した不法な解雇が横行しています。不安定雇用労働者の多くが「最低限度の生活」を営むことさえ困難な状況下に置かれ、生活保護申請も急増しています。

 しかし、独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、延滞債権の回収強化と「多重債務化防止」を名目に、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」の提出手続きを開始しました。……


京大「雇い止め」、座り込み1カ月 組合と大学側 交渉平行線

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032400047&genre=C4&area=K00

 京都大の非常勤職員の組合が最長5年での「雇い止め」撤回を求めてストライキに入り、京大時計台前(京都市左京区)で座り込みを始めて23日で1カ月を迎えた。組合は多くの当事者が参加できるオープンな団体交渉を要求しているが、大学側は認めず、平行線をたどっている。

 座り込みを続けているのは京大時間雇用職員組合「ユニオン・エクスタシー」の2人。2月23日から時計台前のクスノキの下で、「首切り職員村」「くびきりアイランド」と名付けて支援者とともに座り込みを続けている。大学側は繰り返し撤去を求めているが、組合は「正当な争議行為」として団交を要求し、インターネットのブログでも意見を発信している。……


香川の学校法人(瀬戸内短期大学など)に保全命令

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21195.html

 看護師、歯科衛生士、介護福祉士などの養成学校を経営している学校法人瀬戸内学院(香川県三豊市、塚本和博理事長)が3月19日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、同日保全命令を受けた。帝国データバンクなどによると、負債総額は約23億円。……

薬学系人材養成の一次報告を提出―文科省検討会

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21192.html

 新薬学教育制度のもとでの大学院について考える文部科学省の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院教授)の第4回会合が3月23日開かれ、これまでの議論を踏まえた第一次報告を了承、文科省に提出した。大学院教育の充実策の一環として、専門薬剤師を目指す教育を組み込むことなどを求めている。検討会では今後、現在中央教育審議会で審議中の「中長期的な大学教育の在り方について」に関する議論も勘案しつつ、薬学教育における質の保証や充実のための方策を引き続き検討していく。……

教職大学院、制度に課題

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903230280.html

 学校のリーダーとなる先生を育てるため、教職大学院ができて1年になる。院生は現職教員や学部新卒者。従来の研究型の大学院と違い、事例や実践を通した授業に力を入れる。しかし、院生が確保できるかどうかは、先生を送り出す側の教育委員会が握り、院を修了しても給料や採用の優遇もない。今後、制度設計が改善されなければ、効果が上がらない可能性もある。 ……

皇学館撤退 名張市議会運営委、和解金の覚書を了

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090324ddlk24040358000c.html

 ◇同数で委員長裁定--あす大学と調印
 名張市春日丘7の皇学館大名張学舎が10年度末で撤退する問題で、市議会運営委員会は23日、皇学館大が市に6億5976万円の和解金を支払うなどとした覚書の締結を了承した。調印式は25日午後1時から、市役所で開かれ、亀井利克市長と同大の佐古一洌理事長が出席する予定。……

雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

日本経団連
 ∟●雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
 ∟●雇用安定・創出の実現に向けた5つの取組み

雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

 米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、景気は急速な悪化を続け、大幅な減産などにより、雇用失業情勢は深刻の度を増し、国民の雇用不安は拡大している。雇用失業情勢については、今後さらに厳しい局面を迎える懸念がある。

 雇用の安定は社会の安定の基盤であり、我が国における長期雇用システムが人材の育成及び労使関係の安定を図り、企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、雇用の安定に向け最大限の努力を行う必要がある。
 
 また、雇用の安定、さらには雇用創出の実現のためには、景気回復に向けあらゆる施策を総動員することと併せて、雇用の多くを占め、雇用維持に努力している中小企業の実情等に配意しつつ、実効性ある雇用の安定・創出策を更に強化していくことが、喫緊の課題である。

 このような中で、今般、政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会は、現下の雇用不安を払拭するためには、政労使の三者が一体となってこの難局に立ち向かうことが不可欠との共通認識に立って、別紙のとおり、雇用安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組むことに合意した。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■筑波大が一般病院に医師 初期診療教育と医師不足解消
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090324/bdy0903241643003-n1.htm
■ノーベル賞トリオが名大「特別教授」に 益川さんらに研究室
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032402000147.html
■早大の総代、今年も3年生 「早く法科大学院へ」
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903240236.html
■「産学連携進めたい」 芝浦工業大 企業参加し交流会
http://www.saitama-np.co.jp/news03/24/07l.html
■産総研理事長に野間口氏
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090324AT3S2400Q24032009.html
■三重大が環境大賞 報告書部門で2度目
http://www.isenp.co.jp/news/20090324/news06.htm
■山梨大新入生にフリー定期贈る
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/24/10.html
■5大学の評価判定保留…大学基準協
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090324-OYO8T00300.htm
■龍谷大:キャンパス禁煙--来月から /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090324ddlk26100612000c.html
■倉敷市立短大 最終答申案まとまる 機能強化へ追加項目
http://www.okanichi.co.jp/20090324123925.html
■立命大で出願受理ミス 必要書類を開封せず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032400183&genre=G1&area=K00
■大麻所持疑い逮捕の学生を無期停学 京大が処分
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032400182&genre=C4&area=K00
■大麻所持の京大生、無期停学=地検は起訴猶予処分
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032401158
■大麻所持で逮捕の男子学生を無期停学 京大
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090324/crm0903242113040-n1.htm
■立命館大で出願受付ミス
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090324/edc0903242102006-n1.htm
■東京大学、3万人が使うメールシステムを刷新 情シスの「所有」を選択
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0903/24/news087.html
■大麻所持学生に無期の停学処分 京都大
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903240133.html
■実費だけでiPS、ES細胞提供 研究機関向け、理研と京大
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032401001014.html

2009年03月24日

5大学を「保留」判定、大学・短大の08年度認証評価

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903230290.html

 大学や短大などの認証評価機関である「大学基準協会」は23日、08年度の認証評価を発表した。44大学を評価し、39大学は協会の基準に「適合」すると判定。残る5大学は学生の受け入れなどに問題があるとして判断を保留した。同時に発表した五つの短大と10の経営系専門職大学院は、すべて適合判定だった。……

[同ニュース]
専門職大学院10校に適合評価 基準協会
東京基督教大・立正大など5大学の判定保留…基準協
認証評価:聖徳大、京都学園大など5校の適合判断「保留」
5大学の評価を保留=問題点の改善求める-大学基準協会
専門職大学院10校に適合評価 基準協会

京大、非常勤スト撤去命じる 拒否なら「断固たる措置」

http://www.asahi.com/national/update/0323/OSK200903230017.html

 京都大学の時計台記念館前の広場で非常勤職員2人がテントをはり、雇用期間を最長5年間と定めた規定の撤廃を訴えている問題で、大学側は23日朝、同日午前10時までにテントや立て看板類を撤去するよう命じる「最終通告」を2人に渡した。従わない場合は「断固たる措置」をとると警告している。

 2人は「京都大学時間雇用職員組合」として大学に団体交渉を申し入れ、先月下旬から住み込み状態で「雇い止め」に反対している。

 京大側は「施設管理上、再三撤去命令をだしたが原状復帰されなかったので、最終通告をした」と説明。テントには支援者ら約30人が集まり、一時緊迫した。


[関連ニュース]
京大、ストの非常勤職員に「最終通告」

奨学金返済3カ月遅れ、ブラックリスト化 学生に同意書強要

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-23/2009032301_01_0.html

 大学院生、「脅迫的だ」

 政府の方針を受けて、日本学生支援機構(旧日本育英会)は奨学金の返済を延滞した利用者を個人信用機関に通報する制度を二〇一〇年度に導入しようとしています。返還が三カ月遅れると“ブラックリスト”に載せられる制度です。ローンを組んだり、クレジットカードの利用が困難になります。同機構は、いま順次利用者に「同意書」を求めています。これに応じなければ奨学金が受けられないというやり方は「教育基本法が禁じる信条や経済的地位による差別にあたる」との声があがっています。……


医学教育の国際比較、医師養成でヒアリング―文科省検討会

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21183.html

 文部科学省は3月23日、「医学教育カリキュラム検討会」(座長=荒川正昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長)の第5回会合を開き、「諸外国との医学教育の比較」「診療科などの医療を担う医師の養成」について、米ハワイ州出身の医師や検討会の委員らからヒアリングを行った。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■何でも努力すればできる ノーベル賞・下村さん母校で熱弁
http://www.asahi.com/science/update/0323/SEB200903230004.html
■社会へ新たな旅立ち アスティ、徳島大学が卒業・修了式
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/03/2009_123779137876.html
■富士通が名古屋大学の新スーパーコンピュータシステムを受注
http://japan.internet.com/public/news/20090323/5.html
■「個性を大事に」首都大学東京卒業式で石原知事
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090323/tky0903231220001-n1.htm
■保健師教育は大学卒業後の2年間でー5団体が見解
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21167.html
■留学の機会拡大へ 米国教育団体、沖国大と提携
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142010-storytopic-7.html
■松本大学の学生が公民館で市民に裁判員裁判演劇披露
http://www.shinmai.co.jp/news/20090323/KT090322GVI090004000022.htm
■東大合格者 地方名門校で復活 PR奏功 「雲の上」から身近に
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903230026a.nwc
■ノーベル賞下村さん講演 「探求心、勇気もらった」 「努力忘れず挑戦する」 長崎大 聴講の若者たち感激
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/84813
■ノーベル賞の魂 後輩へ 下村さん 母校長崎大で講演 名誉博士・県民の称号も
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/84799
■理化学研究所、東京芸大と連携・協力の推進に関する基本協定書を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=215824&lindID=4
■大学入試:山大人文学部、集計ミスで合格者発表が4時間遅れ /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090323ddlk06100086000c.html
■石井衆院議員の質問主意書への答弁 公的助成充実に背をむける政府
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-23/2009032309_01_0.html
■マルクス『資本論』がミュージカルに、中国で制作中
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2585431/3949050
■ノーベル賞の下村さん会見「興味ある事にリスクとり取り組め」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090323AT1G2303F23032009.html
■産業資料2万点余を廃棄へ=博物館建設構想の頓挫で-大阪
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032300893
■首都大学東京 校歌が初披露
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200903238.html

2009年03月23日

鹿児島国際大学不当解雇事件、「だれも責任をとらない津曲学園・鹿児島国際大学」

チビログ
 ∟●だれも責任をとらない津曲学園・鹿児島国際大学

……

 最高裁は、2008年3月21日に学園側の上告を棄却し、3教授の完全勝訴の高裁判決が確定しました。

 以上の経過からすれば、裁判で敗訴した学園、大学側が果たすべき責任は明確なはずです。しかし、津曲学園理事会は、敗訴が確定したあとも一切、反省の態度を見せていません。11ヶ月が経過しようという現在にいたっても、学園、大学関係者のだれも責任をとらず、3教授への謝罪もなされず、3教授の教壇復帰や教授会出席を妨害し続けています。
 それどころか、大学当局が全教職員に送信したメールには、「本学園理事会が行った『懲戒退職処分』は、裁判所において規定違反が軽微である等として、懲戒事由にあたらない、したがって解雇は無効であるとされた」と記載され、意図的な論理のすり替え、ごまかしが行われました。裁判所が「解雇は無効である」としたのは、決して「規程違反が軽微である」からではありません。学園側が主張した不正行為の事実がなかったからです。
 メールの表現は、裁判の結果について教職員に誤解を与え、3教授の名誉を著しく毀損するものです。瀬地山学長は即刻撤回して謝罪すべきです。
 学問の自由、大学の自治を踏みにじり、公教育機関としての責任を放棄しているとしかいいようのない異常事態は、即刻解消されなければなりません。3教授の名誉を回復し、経済学部教授として完全復帰させるよう要求します。


東京大学、5年雇用限度の撤廃を求める緊急学内集会へのメッセージ

東職
 ∟●3.17緊急学内集会へのメッセージ

雇止め撤廃集会へのメッセージ

 東京大学における非常勤職員の雇止めは以下の三重の意味で不合理な仕組みです。第1に、当の非常勤職員にとって雇用と収入の喪失を意味するだけでなく、彼らが現場で培ってきた能力や経験は雇止めになったとたんに無意味になってしまいます。第2に、非常勤職員の方に仕事をお願いしてきたさまざまな職場からは、雇い止めとなる非常勤職員の高い能力と豊かな経験が無駄に流出し、業務は確実に遅滞します。また、同じ仕事に新しい方を雇い入れ、仕事を覚えてもらうために有形無形さまざまなコストを負担することを強いられます。第3に、人を育てる場としての東京大学が人を使い捨てにしているという汚名を帯びることになります。
 このように合理化も正当化もできない仕組みなのに、法人化に当たって雇止め規定はなぜ必要と考えられたのでしょうか。雇用契約の更新限度を明瞭に定めなければ、何年でも居座り続け、継続雇用の期待権が発生してしまう、そうなったら解雇もできなくなる、この恐怖感が、雇止めという不合理な仕組みを生み出した最大の理由なのです。適性も能力も意欲も乏しい者が同じ職場に何年も滞留し続ける恐怖感が、本学教職員の間でささやかれ続けてきたのは事実でしょう。
 では、雇止め以外に居座り続けるのを防止する手段はないのでしょうか。また、適性、能力、意欲の充分な方をそうでない方と一律に扱って更新限度4回で切り捨てる以外に手だてはないのでしょうか。
 この問いに対して法人側は次のように答えました。すなわち、非常勤職員についてはまともな雇用管理が現になされていないし、また雇用管理をしようとしてもそれは事実上不可能である。雇用管理ができないなら、適性、能力、意欲の乏しい者が居座り続けるのを防ぐことはできない。これが法人側、ことに人事労務系が雇止めに固執する唯一の理由なのです。
 しかし、まさに、ここにおいて法人側は二重に誤りを犯しています。非常勤職員を雇う現場では苦労して獲得してきた外部資金を有効かつ適切に利用するために日々さまざまな努力を続けています。適性、能力、意欲の乏しい方を雇い続ける余裕などありはしませんし、多くの常勤教職員がそういう方の契約を更新しなかった経験をお持ちのことでしょう。度重なる定員削減と法人化後の人件費削減にもかかわらず東京大学の各部署の機能が維持されてきたのは、各部署が優秀で意欲のある非常勤職員を選択してきたからでもあるのです。さまざまな現場が非常勤職員の雇用について育ててきた知恵や経験を理解しようとも、それに学ぼうともしない法人側は、まず、この点で重大な誤りを犯しています。まっとうな雇用管理は現場においては実質的になされてきたのです。
 第二の誤りは、さらに致命的です。雇止めの規定は、短時間勤務有期雇用教職員就業規則の第11条第1項に定められています。そこでは非常勤職員の契約更新は「予算の状況及び従事している業務の必要により、かつ当該短時間勤務有期雇用教職員の勤務成績の評価に基づき行うものとする」と定められています。しかし、法人側は、雇用管理がないから勤務成績評価も現実にはなされず、したがって適性、能力、意欲の乏しい者が居残ってしまう危険性が発生するのだと言っているのです。自ら定めた就業規則の求める契約更新の条件が現実には満たされていないというのなら、規則通りに勤務成績評価を行うよう各部局・各現場に指導を徹底させるか、そうでなければ、実態に合わせて規則を改定するかどちらかが法人人事労務系の役割でしょう。しかし、そのどちらをするのでもなく、同じ第11条の第2項にしたがって雇止めだけは規則通りに実施させようとする、この自家撞着と、退嬰的で後ろ向きな姿勢、これこそが本学における雇止め問題の本質なのです。
 いま、われわれは、非常勤職員も、常勤の教職員も、そして法人としての東京大学全体も、雇止めといういまわしいくびきから自らを解放できる地点に到達しています。雇用管理の知恵と経験はすでに現場に蓄積されています。あと必要なのは、ほんの少しの勇気と、働く者への誠意です。その勇気と誠意も示せないほど東京大学は落ちぶれていないはずです。
 東京大学を活力の溢れる研究教育の場とし、働きやすく、働きがいのある場とするために、わたしたちは雇止め規定の撤廃を求めます。

2009年3月17日
小野塚 知 二
(2008年度本郷事業場過半数代表者)

大学の交付金削減、研究に影響

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014846291000.html

 国立大学に支出される国の予算が年々減らされるなかで、全国の国立大学の教員の半数以上が「必要な研究や教育が行えない」と感じていることが、教職員でつくる組合の調査でわかりました。

 国立大学に対して教員の人件費や研究や教育の費用として国から支出される「運営費交付金」は、国立大学が法人化されて以降、毎年1%ずつ減らされています。これについて、全国大学高専教職員組合は去年5月から10月にかけて、全国に66ある国立大学の教員ら5600人余りに対してアンケート調査を行いました。この中で1人の教員に年間に配分される費用について聞いたところ、▽30万円以上50万円未満と答えた教員が32%と最も多く、▽10万円以上30万円未満が21%、▽10万円未満の人も6%いました。また、研究や教育へ影響しているかたずねたところ、「配分される費用が減ってしまい必要な研究や教育が行えない」と答えた教員が、全体の54%に上りました。大学の現場では、必要な書籍の購入や、学会に出席する旅費をみずからまかなったり、実験器具の購入ができずに研究を断念したりする、深刻な影響が出ているということです。全国大学高専教職員組合の森田和哉書記長は「日本は諸外国に比べて高等教育への公的支出がきわめて少なく、このままでは学生の教育や研究者の育成ができなくなる」と話しています。


生活苦足りぬ入学金、難関突破も進学断念の学生増える

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090320t73032.htm

 景気悪化に伴い、難関の入試を突破しながら入学金を用立てられず、受験生が進学断念に追い込まれるケースが出ている。頼みの綱の公的資金も、宮城県内では「貸し渋り」を指摘する声も上がる。希望の春に、貧困の拡大が暗い影を落とす。……

高知大公正な学長選考を求める裁判を支える会、第一回口頭弁論が4月10日高知地裁で開催

■「意見広告の会」ニュース471より

公正な学長選考を求める裁判を支える会
ニュースレターNO.11 2009、3,15

公正な学長選考を求める裁判を支える会
事務局:高知県高知市曙町2-5-1高知大学教職員組合内
(TEL/FAX088-844-1489)

○いよいよ第一回口頭弁論が4月10日高知地裁で開かれます

 前回のニュースレターNo10 において、行政訴訟の裁判地に関して高松高裁が、国側の「裁判を東京地裁か高松地裁に移せ」という主張を全面的に退け、当初高知地裁が決定した通り高知地裁で裁判を行うよう命じたということをご報告しました。その際、国側の特別抗告の可能性がまだ残されているということも併せてご報告いたしましたが、国は特別抗告を行わず、高松高裁の決定が確定し、高知地裁で裁判が行われることになりました。

 以下、国側主張、原告側主張、裁判所による判断を一覧表にして示します。争点は国立大学法人が行政事件訴訟法にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」と見なしうるかどうかという問題でした。

──────────────────────────
【国側主張】
 1)高知大学は「事案の処理に当たった下級行政機関」には当たらない。
 2)国による学長任命手続きは「法人の申し出」から「発令」までである。

 3)原告らには「原告適格」がないので現場検証などの必要性はなく、高知で行う理由はない。

【原告側(私たち)主張】
 1)高知大学は「事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関」に当たる。
 2)高知大学は、学長任命の事案の処理そのものに実質的に関与している。

【裁判所の判断】
 1)国立大学法人は「国の一定の指揮監督の下に国の『行政』の一翼を担う法主体」であり、「下級行政機関」と見なしうる。
 2)高知大学における学長選考は、国による任命手続きの一環である。
 3)「原告適格」の有無と裁判地は無関係である
──────────────────────────

 以上のように、原告側(私たち)の主張が認められ、裁判は高知地裁で行われることになりました。ここでの対立は一見すると些末な法律解釈の問題のようですが、上の表の二つ目の論点を見ていただくと、そうではないことがわかります。すなわち、国側の主張では、裁判の対象となる学長任命手続きとは「申し出から発令」までのプロセスだけということになりますから、もしこれが認められれば、高知大学での不透明な学長選考過程は裁判で取り上げるのが極めて難しくなっただろうということが予想できます。しかし、今回裁判所が高知大学における学長選考は任命手続きの一環と認めた(判例となった)ことで、まさに私たちがこれまで問題にしてきた「不透明な学長選考」を裁判のなかで正面から取り上げる展望が開けたのです。
 
 そして、それを受けて、いよいよ第一回口頭弁論が4月10日午後3時から高知地裁で開催されることが決定しました。
 満を持してこの日を迎えたいと思います。

○相良体制のこの一年はどのようなものだったのでしょうか?

 時間の経つのは早いもので、民事訴訟の提訴(2007年12月26日)からすでに1年以上が経過しています。行政訴訟の提訴(2008年6月24日)から数えても8ケ月経ってやっと裁判の入り口が見えてきた状態です。通常このような展開になると、人々の意識も風化し、「まだ裁判やっているんですか」というような意見が出てくるものです。ところが本学の場合、事情はかなり異なっているようです。
 
 むしろ、以前よりももっと多くの学内関係者が裁判の帰趨に注目しているのを感じます。それらの人々の共通認識は「早く今の執行部にお引取りいただかないと高知大学に未来はない」というものです。昨年4月の発足以来の現執行部の無策については枚挙に暇ありませんが、重大な3点だけをここに挙げます。
 
 1 現執行部は、大学院を一元化し、それと同時に教員組織と教育組織の分離を強行しました。しかし、当初から危惧された通り、運営にあたっては無理を重ねざるをえず、構想の破綻は誰の目にも明らかになっています。それにもかかわらず、執行部の目にはそれは全く映っていないばかりか,さらに無用の組織いじりを進めるようです。
 
 2 執行部は大学評価・学位授与機構による評価について、一般的な危機意識をしきりに煽っています(「道州制で統合されるぞ云々」)。しかし、『ニュースレターNo9』でも明らかにしたとおり、今回の評価には執行部が作成した報告書や訪問調査時の対応のまずさなどが極めて重大な影響を及ぼしている可能性があり、まずその点について検証・総括し,説明責任をきちんと果たすことが先決であるはずです。しかし、執行部の人々にはこれも理解できないようです。
 
 3 執行部の最も重要な仕事は、上記2の総括をもとに次期中期目標・計画を策定することであるはずです。ところが、この問題についても、各学部にまる投げしたままです。最も重要なポイントである「大学の機能別分化論」における「本学の立ち位置」についてすら、まだ一行の文章も公にしてはいません。

 私たちは、執行部を構成する個々の人々の個人攻撃をするつもりはありません(個人としては面白い人たちもふくまれていますから)。しかし、正統性のない学長に任命された執行部はこうならざるを得ないと考えています。その意味で、相良体制のこの一年の漂流ぶりをみれば,私たちの運動の正しさに対する確信はさらに深まるのではないでしょうか。このような事態に終止符を打つためにも、裁判を中心とした私たちの運動を大きく前進させる必要があると思います。


「5年雇い止め、京大は撤廃を」 非常勤職員2人がスト

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200903200061.html

 「私たちは5年で壊れる機械ではない」。京都大学の時計台記念館前の広場で、2人の非常勤職員が、雇用期間を最長5年間と定めた規定の撤廃を訴え、テントで寝起きしながら無期限ストライキを続けている。大学は規定通りに「雇い止め」を実施する立場を崩さず、主張は平行線をたどっている。……

法科大学院の適性試験、下位から15%「門前払い」案

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903190183.html

 法科大学院の志願者に義務づけられている適性試験について、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の作業部会は、総受験者の下位から15%程度を目安に、大学院入学の「最低基準点」を設定するべきだとの案をまとめた。大学院入学者の質向上を目指すためで、単純計算で受験者の6.6人に1人が事実上「門前払い」される形になる。……

[同ニュース]
下位15%を最低ラインに 法科大学院の質向上へ素案
法科大学院:入試に「門前払い」制度 中教審が改革案
法科大学院適性試験、下位15%門前払いへ…中教審特別委報告案
中教審、倍率2倍未満なら定員削減 法科大学院入試に基準-3分の1該当

司法試験の合格者数は現状で…日弁連提言「まず質を確保」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090319-OYT1T01045.htm

 日本弁護士連合会は19日、司法試験の合格者数を2010年頃までに年間3000人に増やす政府目標について、「法曹の質の確保が進んでいない」などとして、数年間は現状の合格者数(2100~2200人)にとどめるよう求める提言を出した。

 もともとは日弁連もこの方針を認めていただけに、法曹界からも批判が出ている。……


[同ニュース]
「法曹人口の現状維持を」 日弁連が提言
司法試験:日弁連が「合格者数維持を」 増員見直し求める

科研費審査で点数水増し 厚労省担当者、外部委員に依頼

http://www.asahi.com/health/news/TKY200903190167.html

 首都圏の公立大教授が申請した厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金の審査をめぐり、厚労省の担当者が外部の事前評価委員会の委員に対し、この教授の申請課題の点数の水増しを依頼していたことがわかった。厚労省は審査を白紙に戻し、書類審査からやり直す方針。……

業務上横領で元弘大職員を告訴

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/03/5866.html

 弘前大学財務部の元男性係長(49)が公金など88万円を着服していた問題で、弘大は19日、記者会見を開き、元係長を業務上横領の罪で弘前署に刑事告訴し、受理されたことを公表した。また、18日付で懲戒解雇としたことも明らかにした。総務担当理事の藁科勝之副学長は「誠に遺憾。再発防止に努めたい」と陳謝した。……

[同ニュース]
公金横領の係長 懲戒解雇処分に 弘前大

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「総合職」は最大1000人=公務員の新採用試験-人事院検討会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031901027
■徳島大准教授、セクハラで減給50%、ただし1日分
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200903190083.html
■瀬戸内学院が民事再生法を申請 香川西高校など経営
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200903190082.html
■瀬戸内学院、民事再生法を申請=多額設備投資、経営を圧迫-在校生は卒業保証
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031900898
■横領の職員を懲戒解雇/弘大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090319182006.asp
■大麻「とってきて吸っていた」 千歳で大学生逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090319/crm0903191814019-n1.htm
■キャリア官僚廃止、「総合職」1千人採用案 専門家会合
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200903190253.html
■医療機器汚職、防衛医大元教授らに有罪判決…東京地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090319-OYT1T00635.htm
■元教授ら3被告に有罪 防衛医大汚職 東京地裁判決『社会の信頼害した』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009031902000211.html
■防衛医大病院の元部長ら有罪 医療機器汚職、東京地裁判決
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090319AT1G1900Y19032009.html
■防衛医大汚職 元教授に有罪
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014851331000.html
■眼科医療機器汚職:防衛医大元部長らに有罪判決 東京地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090319k0000e040041000c.html
■三菱総研、初代理事長に小宮山東大学長
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090319AT3S1800Q18032009.html
■セクハラ:認定、准教授を減給 学長「誠に遺憾」--徳島大処分 /徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090319ddlk36040599000c.html
■芦屋大の学部長ら、大麻問題で引責辞任へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090319-OYO8T00290.htm
■「50%の減給1日」 徳島大セクハラ問題、准教授を懲戒処分
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/03/2009_123742738255.html
■名古屋大学の学生、校舎から転落で重体
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090320-473370.html
■授業料53万5800円に減 高知工科大
http://203.139.202.230/?&nwSrl=240890&nwIW=1&nwVt=knd
■山大生強盗事件 /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/note/news/20090320ddlk06070171000c.html
■高知工科大に志願者殺到、一部40倍超
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20090320-OYO8T00415.htm
■四国学院が再生法申請の瀬戸内学院への支援表明
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20090320000087
■国家公務員:新採用試験案 人事院が公表
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090321k0000m010078000c.html
■あしなが育英会:遺児ら、休学中の私大学費免除で要望書
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090321k0000m040029000c.html
■医学部が判定ミス…島根大で3人追加合格
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090320083.html
■キャンパスウオーク・これが評判!:立教大、埼玉大と覚書締結 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090320ddlk13100193000c.html
■原爆資料館展示で学生が案
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903210234.html
■新たに3人合格 島大が謝罪
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903210016.html
■学生の実習を別海で 札医大と町が連携協定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/154106.html
■大学入試:鹿児島大教育学部の後期試験で出題ミス /鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090321ddlk46100318000c.html
■ハーバード大のアジア系学生、広まるアジア人差別に抗議集会―米国
http://www.recordchina.co.jp/group/g29721.html
■島根大入試、採点ミス…医学部看護学科 3人追加合格
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20090321-OYO8T00333.htm
■九州大:六本松キャンパスさようなら 3月末で閉鎖
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090322k0000m040070000c.html
■あしなが育英会:遺児、私大学費免除で要望書
http://mainichi.jp/life/today/news/20090321ddm041040109000c.html
■ノーベル化学賞・下村さんに名誉市民の称号
http://www.ntv.co.jp/news/131473.html
■ニート化を防げ!NPOが中退予防研究所を設立
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090322/trd0903221539005-n1.htm
■主要110社 『新卒採用減』が35% 来年春『増』は5社のみ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009032202000100.html
■サイバー大学、道内で初授業 28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/154291.html
■山形大合格発表遅れ 人文学部集計ミスで夜8時に
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090322t53025.htm
■障害ある学生をサポート 宮教大が支援室設置
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090322t15021.htm
■学術論文:オープンアクセス、日本でも本格始動 情報共有に期待大
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090322ddm016040034000c.html
■ノーベル賞の下村さん名誉県民に 長崎大は名誉博士の称号授与
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2009032202.shtml
■ノーベル物理学賞、益川教授の講演会…4月4日、大阪・堺で
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/lecture/20090322-OYO8T00513.htm
■大学の倫理教育考える 京大で連続シンポ最終回
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032200113&genre=G1&area=K00
■「努力あるのみ」下村博士、母校・長崎大で記念講演
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090322-OYT1T00738.htm?from=navr
■ノーベル賞の発見「天の導き」=下村さん、母校長崎大で講演
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032200191

2009年03月19日

新首都圏ネット、声明 国立大学法人法(第30条ほか)すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する

新首都圏ネット
 ∟●≪声明≫ 国立大学法人法(第30条ほか)すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する

≪声明≫ 国立大学法人法(第30条ほか)すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する

2009年3月14日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

要約

 現在、文科省は、「国立大学法人の組織・業務全般の見直しについて」方針の作成をすすめ、全国立大学法人に、これにもとづいて中期目標の原案を行わせようとしている。

 しかしながら、国立大学法人全般の組織・業務の見直しを行うことは文科省の権限外である。また、今回の「見直し」の根拠とされる国立大学法人評価委員会の「視点」は適正な手続きを経ずにつくられた疑いがある。さらに、文科省が各国立大学法人の中期目標の原案作成に先立ち「見直し」方針を示すことは明確な法人法第30条違反である。

 そもそも、第1期中期目標期間の業務実績に対する評価委員会の評価結果が出ていないうちに、それと無関係の「見直し」をはじめるということは、評価結果に基づく組織・業務の見直しという説明すら反故にするものである。我々は、文科省が「見直しスケジュール」を撤回し、国会と各国立大学法人に対して謝罪することを要求する。……


龍大、319人に残業代不払い 計2200万円 労基署が改善指導

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031800043&genre=C4&area=K00

 龍谷大(京都市伏見区)で2008年4月から11月までの間に、319人の職員に対する残業代の不払いが約7000時間分、計2200万円あったことが17日、分かった。大学は不払い分を09年1月の給料に上乗せして支払った。

 龍大によると、07年11月、京都南労働基準監督署から、職員が帰宅時に守衛所に立ち寄る時間の記録と、出退勤簿の記録に違いがあると指摘され、労働時間の把握について改善するよう指導を受けた。……


[同ニュース]
龍谷大、319人に2200万円残業代不払い
龍谷大が残業代不払い 職員319人に

新刊紹介、「大学破壊」

全大教
 ∟●大学破壊

【執筆者】
伊藤正直(東京大学)
長山泰秀(島根大学)
関本英太郎(東北大学)
南 雄二(鹿児島大学)
村井淳志(金沢大学)
市原宏一(大分大学)
糟谷憲一(一橋大学)
青木宏治(高知大学)
森田和哉(全大教)

【主な目次】
第1章 「駅弁大学はもういらない」!?
第2章 「大学教授」を目指す若者がいなくなる日
第3章 いつまで続く「研究費獲得コンテスト」地獄
第4章 沈没寸前の国立大学号、乗組員の大脱走が始まった
第5章 高すぎる教育費は少子化・格差再生産の元凶だ
第6章 混迷深める国立大学の近未来

内定取り消された11学生、破綻企業再生手続き参加申請

http://www.asahi.com/job/news/NGY200903170004.html

 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻(はたん)した住宅販売会社「東新住建」(愛知県稲沢市、民事再生手続き中)をめぐり、内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など計5500万円の支払いを求め、同社の再生手続きへの参加を名古屋地裁に届け出たことがわかった。……

皇学館大学名張学舎の撤退問題、跡地に学校誘致目指す

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/090318/mie0903180231000-n1.htm

 三重県名張市の皇学館大学名張学舎の撤退問題で、同市は17日の市議会全員協議会で、跡地を新たな大学などに無償譲渡し、誘致を目指す方針を明らかにした。また同市と同大学が基本合意している撤退条件などについて、亀井利克市長や同大学の伴五十嗣郎学長が同協議会で説明し、了承された。……

[同ニュース]
大学が消える:皇学館撤退 市長が方針「跡地に学校を誘致」 /三重
皇学館大跡地 学校を優先誘致…三重・名張

セクハラ行為の徳島大准教授を減給処分

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090318/crm0903182027038-n1.htm

 徳島大は18日、女子学生にセクハラ(性的嫌がらせ)行為をしたとして、大学院ヘルスバイオサイエンス研究部の50代の男性准教授を減給(約半日分)の懲戒処分にしたと発表した。

 大学によると、准教授は平成19年10~11月、女子学生の腰に触れたり、顔を近づけすぎたりして不快感を与えた。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■群大、商店街で「情報デザイン」の授業を展開
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0318/0903181.html
■大学就職内定率1.6ポイント増(前年比)-奈良労働局
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/090318/eco090318a.shtml
■弘大2月末の就職内定85.9%
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090318140524.asp
■私大、金融取引で含み損
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090318-OYT8T00456.htm
■大学生調査 違法薬物が身近に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014821361000.html
■関西学生無年金訴訟 敗訴確定
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014821231000.html
■早稲田大、違法薬物について学生調査 学生の1割「周囲に違法薬物所持・使用の人いる」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00151382.html
■イハラサイエンス:愛媛大に寄付講座 産学で技術研究、大学院理工学研究科に /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090318ddlk38020533000c.html
■弘大の就職率86% 過去最高ペースで推移/2月末現在
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/03/5838.html
■神戸大教授、停職6ヶ月に…遺伝子組み換え菌違法廃棄で
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090318-OYO1T00360.htm?from=main2
■宇都宮大に“新顔” 「旧講堂」の改修終了
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090317/125065
■理・繊維学部でも出題ミス=信州大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031800986
■信州大で出題ミス 後期試験の物理
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090318/crm0903181919030-n1.htm
■アジアの人権問題考える学会設立へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4086673.html
■信州大:理学部と繊維学部で出題ミス
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090319k0000m040052000c.html

2009年03月18日

東京大、短時間勤務職員の5年雇用限度撤廃を 3・17緊急学内集会を開催

東職
 ∟●5年雇用限度の撤廃を求める緊急学内集会を行いました

短時間勤務職員の5年雇用限度撤廃を!
3・17緊急学内集会を開催しました。

 3月17日(火)昼休み、本部庁舎・第二本部棟前広場において、短時間勤務職員の5年雇用限度の撤廃を求める「3.17緊急学内集会」が、東職ほか2008年度・2009年度本郷・駒場地区の過半数代表有志による共催で開催されました。

 緊急に提起された集会にもかかわらず、本郷や駒場など組合内外から100名近い参加があり、短時間勤務職員の雇用限度撤廃が、幅広く支持され、注目を集めていることを学内外に示した集会となりました。

 集会は東職書記次長の司会で進行。2009年度の本郷地区過半数代表者によるメッセージで始まり、東職執行委員長、2008年度・2009年度の駒場地区過半数代表者からも、それぞれ雇用限度撤廃に向けた取り組みの紹介や問題点の指摘などが報告されました。
 つづけて、2008年度の過半数代表者からの雇用限度を巡る現状と問題に関する詳しいメッセージが代読されたあと、当事者である5年限度のある短時間勤務職員3名から、現場における切実な訴えがありました。そして、同じように非常勤職員の5年雇用限度撤廃に向けて活発に運動している京都大学職員組合からの連帯のメッセージが読み上げられました。

 最後に、本部庁舎に向けて「短時間勤務職員の5年雇用限度を撤廃せよ!」などのシュプレヒコールをあげて、閉会となりました。
 参加された皆さまには、心より感謝いたします。

 東職では、この集会をさらなる契機として、第2回の団体交渉などの活動に取り組み、雇用限度撤廃を目指していきます。

東大、非常勤の年限撤廃を 教職員らが集会

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031700599

 東京大学で非常勤職員の一部が4月から「雇い止め」となることに反対して、教職員ら約80人が17日、東京都文京区の本郷キャンパスで集会を開き、雇用年限を5年と定めた規定の撤廃を訴えた。
 理学部で会計事務を担当する女性職員(42)は「仕事を一通り覚えるのに1年かかったが、残りは1年半」と残念がる。集会では「誰でも代わりがきく仕事をしているわけではない」とあいさつした。別の女性職員は「一生懸命働いても5年で切られるなら、やる気がそがれることになる」と強調した。
 東大は2004年度の国立大学法人移行を機に、新規の非常勤職員について1年の雇用契約の更新を4回までとする就業規則を導入。年限を迎える4月以降、非常勤職員約3300人のうち約2200人が順次、失職するという。


短時間勤務職員の雇用限度問題について

東京大学 短時間勤務職員(非常勤職員)の雇止め規定の撤廃を!

2009年度・2008年度本郷・駒場の過半数代表と共催で対外的なアピールを行うための緊急学内集会を開催することになりました。
日時は、教育研究評議会・経営協議会が午後に開催される3月17日(火)の昼休み時間といたします。
是非ご参加下さい。

名称:
「短時間勤務職員の5年雇用限度の撤廃を!」3.17緊急学内集会
スローガン:
 ・短時間勤務職員の5年雇用限度を撤廃せよ!
 ・東京大学は短時間勤務職員や現場の声に応えろ!
日時:3月17日(火)12:10~12:40(30分間)
場所:本部庁舎・第二本部棟前広場

東京大学職員組合
2009年度本郷・駒場過半数代表
2008年度本郷・駒場過半数代表 共催


神戸大、「非常勤職員の雇い止め撤廃」を求める署名 1000筆を越える!

神戸大学教職員組合
 ∟●月刊しょききょく3月号

「非常勤職員の雇い止め撤廃」を求める署名
1000筆を越える!

署名は現在も続々と寄せられています。
大学当局はこの声に応え、雇い止め撤廃をただちに行うべきです。
皆さんからいただいた多数の「ひと言」と最終の集約数については、後日ご報告します。


理事の任命に関する北大職組の見解

北大職組
 ∟●理事の任命に関する北大職組の見解

理事の任命に関する北大職組の見解

 2009年2月17日に開催された2008年度第10回教育研究評議会において、2009年3月31日で任期満了を迎える7人の理事全員(うち5人は副学長)の再任が承認された。国立大学法人法第13条は、「理事は、前条第七項に規定する者のうちから、学長が任命する」と規定しているので、学長が理事を任命する前段の学内手続きとしてこの案件が教育研究評議会に諮られたものと解される。
 「前条第七項に規定する者」とは、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」(同法第12条第7項)を指す。しかし、北海道大学教職員組合は、この間の大学運営に関わって、以下の二点につき疑問を禁じ得ない。……


平井氏、執行部入り 富山大学長選考

http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000903170004

 富山大学の学長選考で教員らの意向投票で最下位だった現職の西頭徳三氏が再選された問題で、教員有志が16日、西頭氏ら次期執行部を構成する理事就任予定者が進めている、学長選考会議の次期学外委員の選任作業に対し「透明で公正な人選をするべきだ」とする見解を表明した。

 国立大学法人法では、学長選考会議メンバーの半数は学外委員で構成し、「学内委員の意見を聴いて学長が任命する」と定められている。現執行部と選考会議の委員の任期は、3月31日で切れる。……


[関連ニュース]
執行部に倉知・平井氏迎え学内融和を
富山大:学外委員人選巡り「考える会」が「公正に」--学長選考会議 /富山

河合塾を被告とする従業員としての地位保全等請求訴訟の報告

首都圏大学非常勤講師組合
 ∟●『控室』第70号

河合塾を被告とする従業員としての地位保全等請求訴訟の報告

中島 眞一郎(河合塾福岡校公民科講師)

1.雇止めに至る経緯
 2006 年3 月15 日に、同年3 月31 日付で、公民科講師として25 年間勤務していた学校法人河合塾より解雇(雇い止め)通告を受けました。
 理由は、次年度契約更新に際して、アンケート評価の低さや塾生数の減少を理由に塾側からレギュラー授業週7 コマから週4 コマへの大幅削減の提示に対して、「ゆるやかな削減にしてほしい」と要望したところ、それを拒否されました。……


2004-08年度国立大学法人理事出向一覧

http://university.main.jp/blog/ikenkoukoku/2004-08rijisyukkou.pdf

「意見広告の会」ニュース469 特集号

04-08「理事出向一覧」の見方

・08年度は途中経過になります。
・個人名の右は旧職です。
・「 」へ この場合は特に新職を示します。

*印は「理事わたり大学」です。
「理事わたり大学」とは、
①国立大学法人発足以降(発足時は含まず)に
②他国大法人の文科省出向理事から (特に**印で示す)
③国大法人以外の機構の文科省出向者から(文科本省を含む)
④国大法人の文科省出向者から
以上の①と、②③④のうちのいずれかを満たす文科省出向理事を持つ大学です。

千葉大学   福島健郎氏 ①と②を満たす。 
  北海道大学  島貫和男氏 ①と③を満たす。
  長岡技術科学 鳥越定雄  ①と④を満たす。

つまり、文科省の意向によって、文科省に帰属する公務員が、国立大学法人の理事に異動着任しているというケースです。


**「理事出向一覧」**
*北海道大学 
 04 斎藤秀明  平成17年5月 国立国語研究所理事へ
 05 遠藤啓  内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官(併)内閣府官房審議官(沖縄大学院大学担当)
 06 遠藤啓
07 島貫和男  平成17年 文科省初等中等教育局参事官
19年4月 理事・事務局長
 08 島貫和男  同上
北海道教育大学  ナシ
 08 ナシ
室蘭工業大学   ナシ
 08 ナシ
小樽商科大学  ナシ
 08 ナシ
帯広畜産大学  ナシ
 08 ナシ
旭川医科大学
 04 太田貢   旭川医科大学事務局長
 05 太田貢
06 太田貢 
07 太田貢
 08 太田貢
北見工業大学 ナシ

……

私大の13%がデリバティブ 資産運用、教育に影響も

http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY200903170355.html

 全国の私大・短大を運営する学校法人のうち、駒沢大学などの多額損失で問題になったデリバティブ取引を、12.8%にあたる69法人が行っていたことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が17日、各法人へのアンケート結果を発表した。

 資産運用で多額の損失を出す私大が出ていることから、同事業団が1月に実施。8割にあたる538法人から回答を得た。デリバティブ取引を行っていた69法人のうち39法人は、取引の目的は「(資産運用での)リスクを回避するため」としたが、31法人は、投機目的と見られる「それ以外」と回答した(複数回答)。

 また、デリバティブと債券を組み合わせた「仕組み債」のうち元本保証のない商品を保有していたのは、21.2%にあたる114法人だった。

 株式などを含む資産運用全体の教育・研究活動への影響として、現に11法人が「大きな支障が生じるおそれがある」、2法人が「支障が生じている」と答えた。人件費の削減にまで触れているところもあるという。


[関連ニュース]
私立大:2法人が「教育に支障」 経済危機で資産運用悪化
13法人「大きな支障」=15%でデリバティブ取引-私立大資産運用・振興事業団

神戸大大学院教授、停職6カ月 大腸菌違法処理

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001760733.shtml

 神戸大大学院医学研究科の研究室が遺伝子組み換え大腸菌などを違法処理していた問題で、神戸大は十七日、研究室の久野高義教授(58)を停職六カ月の懲戒処分にした、と発表した。

 同研究室では昨年春、実験室外の廊下で大腸菌や酵母を培養し、減菌処理せずに廃棄していたことが発覚。神戸大は五月に調査委員会を設け、関係者から聞き取りなどの調査を行った。その結果、違法処理が二〇〇二年四月から常態化していたことが判明。大学側は久野教授が長期間、指導を怠っていた点を重視、倫理意識が欠けていたとして、処分を決めたという。……


[同ニュース]
大腸菌培養液など違法廃棄 神戸大教授停職に
神戸大教授、停職6カ月 大腸菌廃棄「長期で悪質」

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■琉球大がセミナー開催=聖市で7日「生の声聞かせて」
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090306-63colonia.html
■「イッキ飲み強要」と提訴 神戸学院大と学生20人に
http://www.47news.jp/news/2009/03/post_20090317201701.html
■インドで学生が衛星打ち上げ:九州工業大学
http://indonews.jp/2009/03/post-2335.html
■早まる学生の就職活動 文科相、大学と企業に再考求める
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009031703382b4
■就職協定より話し合いを=学生の活動早期化で-塩谷文科相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031700314
■信大農学部に「野生動物対策センター」
http://www.shinmai.co.jp/news/20090317/KT090316SJI090005000022.htm
■クルーグマン教授:欧米景気対策、GDPの4%必要-現政策は不十分
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=abvmmxsVWQFk
■学生の1割「周囲に薬物使用者」=大麻などで意識調査-早大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031700957
■奈良教育大学長に上野氏
http://sankei.jp.msn.com/personnel/090317/psn0903172020020-n1.htm
■早大:学生の1割「周囲に大麻所持者」半数以上が入手可能
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2009/03/17/20090318k0000m040041000c.html
■【教育】金沢工大 高い就職内定率の秘密
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090317/edc0903171857002-n1.htm
■宇大「旧講堂」改修終わり記念式典 大学のシンボルに
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090317/124928
■基礎力育成グランプリで文理大が特別奨励賞
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123726768965.html
■78歳尽きぬ向学心 札学院大大学院 最高齢の卒業生と入学生
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/153384.html
■東大の岩沢教授が委員長に 国連のB規約人権委
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090317/erp0903171026005-n1.htm

2009年03月17日

立命館に1年以上の開校延期要請へ 岐阜市長

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090316/200903161410_7398.shtml

 岐阜市立岐阜商業高校を廃止して立命館を誘致する問題で、市議会定例会一般質問が16日始まり、細江茂光市長は「現在の市岐商の在校生には市岐商の生徒として卒業してもらいたい」と答弁。立命館岐阜高校(仮称)の来春開校を提案している立命館側に、開校時期の1年以上延期を求める考えを示した。

 市議会の公明党会派の辻孝子市議が「在校生は市岐商の生徒として卒業できるか」と代表質問。細江市長は、今春2年生になる生徒が卒業する2011年3月末までは存続させる考えを示し「開校時期の延期を立命館と協議していきたい」と述べた。

 取材に対して細江市長は「市教委が1月に受験生にお知らせ文を配っている」と語り、今春の新入生には立命館になる可能性があることの周知ができているとの認識を示した。

 細江市長は、存続派市議らの理解を得るため、立命館と提案内容について交渉中。立命館は今月中に市議会の同意が得られなければ提案を白紙撤回する方針を表明している。

市岐商存続派が廃止撤回求め決議案 議会提出へ

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031590162955.html

 岐阜市立岐阜商高を廃止し立命館(京都市)の中高一貫校を誘致する岐阜市の計画で、市岐商存続派の市議グループは14日、市教育委員会に対し市岐商廃止の方針撤回を求める決議案を3月市議会に提出することを決めた。

 決議案では、市岐商をはじめ市の公教育のあり方をめぐり十分な議論がされていないとして、市教委が2008年3月に、少子化などを理由に市岐商の将来的な廃止を決めた方針を白紙に戻すことを要望。その上で、市岐商廃止を前提とした立命館誘致計画の撤回を求めている。

 市側は3月市議会に立命館誘致費を計上した09年度一般会計予算案を提案しており、予算案通過をもって市議会が計画に賛成したと判断する意向を示している。自民や民主、無所属の一部をはじめ、共産や社民を含む市岐商存続派は、これに対抗するために市岐商廃止撤回に絞った決議案を出すことにした。

 存続派は、立命館が市岐商廃止と跡地の無償貸与を進出の条件にしているため、決議案を可決すれば、市議会が誘致反対の意思を表明したことになり、計画の実現が難しくなるとしている。

 決議案と一般会計予算案はともに本会議最終日の3月27日に議決の見通し。

 12月議会で市岐商の存続決議に賛成した会派の公明(6人)は誘致派が優勢になり、決議案と予算案での対応が注目される。

 10年度の高校開学を目指す立命館は岐阜市との交渉期限を3月末としている。


[同ニュース]
岐阜商高移管:細江市長、11年春の開校案示す 

中教審、学科等の目的と免許状との関係慎重に対応

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009030321290101.html

学科等の目的と免許状との関係慎重に対応

中教審・教員養成部会決定
経営学系等の「保健体育」申請急増で
課程認定済校もフォローアップ

 中央教育審議会初等中等教育分科会の第五十七回教員養成部会が二月二十七日、文部科学省内で開かれた。
 この日は、第五期中教審発足後、初の部会。そのため部会長の選任を行い、梶田叡一・兵庫教育大学長を部会長に、安彦忠彦・早稲田大学教育・総合科学学術院教授を副部会長に選任したほか、(1)「教職課程認定大学実地視察規程」の改正(2)「大学における教育課程の共同設置制度に係る教育職員免許法施行規則」の改正(3)学科等の目的・性格と免許状との相関関係等について審議した。
 部会冒頭、あいさつした前川審議官は、教員養成部会に関して、当面の課題はないが、今後二年間はこれまでの施策に関するフォローアップを要請した。
 また議案(1)に関しては、教職課程認定大学の実地視察には、これまでの課程認定委員に加え、経験豊富な視学委員にも参加してもらい、入念な視察で改善につなげたいとの改正の趣旨が文部科学省から説明された。実地視察規程の改正について委員から異論はなく承認された。
 また(2)に関しては、本来、教職課程認定大学は免許状授与の所要資格に必要な授業科目を自ら開設しなければならないが、平成二十一年度から大学における教育課程の共同実施制度が導入され、複数の大学で授業科目を分担して開設し、同一の教育課程(共同教育課程)を編成することが可能となるため、共同教育課程に関しては、他の大学で開設する授業科目を、それぞれの大学が自ら開設したものとみなす旨の例外規定を設けるなど必要な規定を整備したいとの説明が同省からあり、これも委員から異論なく承認された。……


留学生増で予算増、文科省が交付金に新ルール

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903160233.html

 留学生を増やせば、使える予算も増えます――。文部科学省は、国立大学が私費留学生を増やした人数に応じて国の運営費交付金を多くもらえる仕組みを作り、各大学に通知した。09年度から実施する。条件を良くすることで福田前首相が提唱した「留学生30万人計画」の実現につなげたい考えだ。……

女性職員の比率、京大が目標設定 共同参画推進プラン

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903160260.html

 京都大(京都府左京区)は11日、09年度から5年間の「男女共同参画推進アクション・プラン」を発表した。19年までに職員の女性比率を5~10ポイント引き上げることを掲げる努力目標を設定。国から今年度までの助成を受け運営している女性研究者支援センターについては、来年度以降も大学が費用を全額負担して継続する。……

創造学園大、新入生大幅定員割れ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090316/CK2009031602000124.html?ref=rank

 創造学園大(高崎市)に四月から入学する新入生が、今月上旬現在で定員の二百八十人を大幅に割り込む百人前後にとどまっていることが十五日、明らかになった。同大を運営する学校法人・堀越学園(同)が教職員の給与遅延を繰り返すなど経営悪化しているため、一月末以降に文部科学省が立ち入り調査した事態が影響しているとみられる。……

沖縄返還「密約」の文書不開示は違法、元毎日記者ら提訴

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090316-OYT1T00936.htm?from=navr

 1972年の沖縄返還を巡る日米交渉の「密約」に関する文書が情報公開請求で不開示とされたのは違法として、元毎日新聞記者の西山太吉さん(77)やノンフィクション作家の澤地久枝さん(78)ら25人が16日、国に不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。……

[同ニュース]
“沖縄返還密約”公開で提訴
沖縄密約文書:国に開示など求め提訴 元記者ら25人
沖縄返還で「密約」文書、開示を 作家ら25人が提訴

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■群大工学部の齋藤教授、ポルトガルで数学研究へ
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0315/0903164.html
■新大で理科教育を考えるシンポ
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=157828
■塩野義製薬、大阪大学に研究センター設立=分子イメージング技術の研究で
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009031600495
■金融政策のあり方提言へ=野村総研が有識者、実務家の研究会設立
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009031600482
■宇大が酒と焼酎を販売 大学農場産の原料を使用
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090316/124305
■クルーグマン教授:米政府、シティ国有化迫られる公算-パイス紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=aZzvwdrDPdP8
■頼れぬ政治 広がる失望 東北・有権者の訴え
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090316t71015.htm
■原子力:大学の専攻学科復活 温暖化対策で脚光
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090316k0000m040089000c.html
■帝塚山大で超時空フォーラム開催 奈良
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/090316/nar0903160219000-n1.htm
■【主張】奨学金滞納 借りたものを返すは常識
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090316/edc0903160211001-n1.htm
■KSPの機能強化など求め提言/川崎市に専大都市政策研究センター
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903284/
■芸文短大とスポーツ振興財団が協定
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD03160008992.html
■大分大学医学部入試に出題ミス
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD03160008989.html
■九大機能が引越し 伊都キャンパスへ搬入ピーク
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4353
■産学連携、海外に活路──和歌山大、英企業に技術供与
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news005530.html
■医工連携促進へ2大学が協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903170021.html
■九工大 来春にも人工衛星打ち上げ 学生が製作 世界で初めての試みも 100周年事業で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/83556
■10問中9問が昨年と同じ 島根大大学院の期末試験
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/153245.html
■原子力学科:大学で復活 温暖化対策で脚光「技術者不足」 早大・東大…新設や改称
http://mainichi.jp/life/today/news/20090316ddm001100052000c.html
■HSBC証券と京都橘大が協定 幹部が講座担当 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903160257.html
■医師確保へ官学連携 県と神戸大、「地域医療」研究へ 兵庫
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903160254.html
■「質の低下」防止のために大学再編へ?
http://benesse.jp/blog/20090316/p2.html

2009年03月16日

京都大学、雇い止め抗議でスト突入 時間雇用組合ら 待遇改善訴え

京都大学新聞
 ∟●雇い止め抗議でスト突入 時間雇用組合ら、待遇改善訴え(2009.03.16)

雇い止め抗議でスト突入 時間雇用組合ら、待遇改善訴え(2009.03.16)

 本部構内の時計台前で2月23日、京都大学時間雇用職員組合「Union Extacy」(ユニオンエクスタシー)が時間雇用職員の5年雇い止め条項撤廃を求めて「首切り職員村」を開設しストライキに突入、大学当局に対し雇用の維持と賃金引き上げを訴えている。このストは3月10日現在も継続しており、エクスタシー側は大学当局に団体交渉を申し入れている。(魚・ぞ)

 ユニオンエクスタシーは07年3月、時間雇用契約で図書室で働く職員らによって結成された労働組合。時間雇用職員の待遇改善を求めて活動してきた。主な要求の一つが5年雇い止め条項の撤回。組合員らは「5年条項に合理的な根拠はなく、待遇の悪い時間雇用職員が不満を募らせる前に首にするという、まさに首切りのための首切りだ」と批判を強める。

 「5年条項」とは、京大非常勤教職員の契約期間を定めた就業規程の条項。京大には時間雇用職員や有期雇用職員など、いわゆる非常勤として働く職員が約2600名ほどおり、雇用契約は年単位で更新されてきた。しかし法人化後の05年3月、京大は規程を改正し、これ以降に契約した非常勤職員に対しては「雇用される期間が通算5年を超えないものとする」(時間雇用教職員就業規則第4条第2項抜粋)とした。改正後に就業した非常勤職員は約1300人で、この条項によって2010年度内に約100名が雇い止めされうる事態が生じている。

 「首切り職員村」は2月23日午前10時に開村。直後から人事課職員十数名が職員村を取り囲み、許可していない集会であることを理由に村のテントの撤去を迫った。これに対してエクスタシー側は、正当な労働争議であると主張。大学当局はこれを正式な労働争議でないとし、11時半ごろテントを強制的に撤去した。組合員らは抵抗して同日夕方に再度テントを設置。翌日話し合いの結果、大学当局も職員村のストを労働争議であると認めるに至った。……


つまり、京大にとって非常勤職員は雇用の調整弁なんですね

京都大学職員組合
 ∟●つまり、京大にとって非常勤職員は、雇用の調整弁なんですね 3/11団交報告

つまり、京大にとって非常勤職員は、雇用の調整弁なんですね 3/11団交報告

 京都大学職員組合(以後、京大職組と略)は、3/11(水)午前、非常勤職員の5年雇用期限制度の見直しを求める団体交渉を実施しました。
 京都大学法人からは、大西珠枝理事(労務担当)が対応し、京大職組からは、松波中央執行委員長はじめ、25人の組合員が参加しました。
 京大職組から申し入れた2項目の要求に対して、理事はいずれについても拒否回答でした。
 以下、交渉でのやりとりの概要と要求項目をご案内します。
 なお、交渉記録は現在整理中につき、記事内容を修正する場合があります。


補助的業務とは
[組合] 補助的業務とは何か

[理事] 常勤職員とは異なる人事管理(転勤等などがなく)にあり、職務の責任や臨時・非常時等に要求される職務の程度が、常勤ほど高くない 業務に就いている教職員

[組合] 実態として常勤職員の仕事をそのまま引き継いでいるケースも多く、それが一人職場である場合もあり、理事の回答は当てはまらない。

[理事] 制度として一般的にそう定義している。

[組合] 新卒くらいの常勤職員と非常勤職員が、職務上同程度の失敗をしたときに、両者の責任の程度は違うのか。

[理事] 抽象的な個別案件には答えられない。

……


大阪府議会、大阪府立大学に関連した質疑

大阪府立大学 情報 (非公認) -- 公立大学法人 大阪府立大学 について
 ∟●今週までの府議会

……

 さて、大阪府立大学に関連する話題は、おおむね以下のようなものです。

 本会議においては、浅田均府議(自民)が経済対策関連の質疑の中で、新エネルギー産業との関連で、カルフォルニア大学を例にした単位取得の自由化制度による関西の大学の連携強化の中で、大阪府立大学を活用すべきとの質問に対し、橋下知事は、大学のあり方は大命題、最重要課題で、大阪の強みを発揮するという観点、府立大学を考えるよう指示、新エネルギー産業と連携させる、と回答しました。
 八重樫善幸府議(公明)からは、『入学検定料の値上げ、しかも一気に76%値上げの意味がわからない、厳しい経営努力の必要は理解するが、公立大学の 施設整備の費用は設立団体の責任ですべき、受益者負担の観点からも合理的理由がない。卒業生から寄付金を集め基金を設立すべき。少子化の中で、学生のための改革に取り組むべき』との質問に対し、橋下知事は、きわめて厳しい財政の中で、実際の実経費を負担してもらい、実経費との差額分の運営費交付金が余剰となるので施設拡充に向ける。獣医学科と工学部の宇宙工学は高い評価を受けており、技術開発と技術者育成も評価され貢献している。戦略本部で議論し大きな方向性を示すつもりだとしました。八重樫府議は、府民が誇りに思うかどうかは発信力なので、知事や大阪府も責任もって広報してもらいたいとしめました。……


日本私大教連、経済状況の悪化にともなう私立大学・短期大学への緊急補助などについて国会議員へ要請

日本私大教連
 ∟●経済状況の悪化にともなう私立大学・短期大学への緊急補助などについて国会議員へ要請

経済状況の悪化にともなう私立大学・短期大学への緊急補助などについて国会議員へ要請 (2/26)

 日本私大教連は2月26日、経済状況悪化にともなう家計急変により就学困難に陥った学生等への支援について、下記の文科省要請の結果を踏まえ、文教関係の国会議員を中心に要請を行いました。
 私たちの要請に対し、衆議院の小宮山洋子議員、笠浩史議員(ともに民主)、石井郁子議員(共産)、日森文尋議員(社民)、参議院の谷岡郁子議員(民主)、亀井郁夫議員(国民)の6議員は要請団に直接応対し、私たちの要請に熱心に耳を傾け、ほとんどの議員が国会で取り上げるなど積極的に対応する考えを示しました。また、渡海紀三朗議員(自民)、高井美穂議員、田島一成議員(ともに民主)、下地幹郎議員(国民)は都合がつかなかったため秘書の方と懇談し、緊急の学生支援の実現に向け積極的に取り組むことを表明しました。……


北海道教育大、解雇の元准教授が大学を提訴

http://www.stv.ne.jp/news/item/20090313190617/

「学生に強制していない」と解雇された元准教授3人が大学を訴えました。
 学生に対し、アカデミック・ハラスメントがあったとして懲戒解雇された北海道教育大学旭川校の元准教授3人が、地位の確認を求めて札幌地裁に提訴しました。

 訴えを起こしたのは、北海道教育大学旭川校の元准教授3人です。3人は、学生に自分たちの研究作業を深夜まで強制するなど、地位を利用した嫌がらせがあったとして、今月3日に懲戒解雇されました。しかし、3人は、「研究は学生が自主的にしたことで、強制はしていない」として、解雇の取り消しなどを求める訴えを札幌地裁に起こしました。
 (三森敏明弁護士)「大学側が言っていることは事実に反する」「懲戒解雇にあたる事由が全くない」
 これに対し大学側は「訴状が届いていないので、コメントできない」としています。


[関連ニュース]
アカハラ問題で元准教授が提訴 札幌地裁
「アカハラ」処分の3准教授 提訴

文科省の「事務連絡」、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について

■「意見広告の会」ニュース470より

事 務 連 絡

平成21年2月5日

各国立大学法人中期目標・中期計画担当理事 殿
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長 永 山 賀 久

「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について

 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第35条において、文部科学大臣は、国立大学法人の中期目標期間終了時に、組織及び業務の全般にわたる検討を行い、所要の措置を講じるものとされています。
 これに先立って、今般、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関し、国立大学法人評価委員会において専門的な観点から議論をいただき、別添資料(「視点」)がとりまとめられましたので送付いたします。
 なお、今後、文部科学省において「視点」を踏まえ組織及び業務全般の見直し内容を作成し、6月を目途に文部科学大臣から各法人にお示しする予定ですので、念のため申し添えます。

【本件連絡先】
文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課
     桐生、田中、荒川 03-5253-4111(内3759,3760

国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点

 文部科学大臣が第1期中期目標期間終了時に行う組織・業務全般の見直しに盛り込むことが必要と考えられる内容のうち、主として現在各国立大学法人が行っている第2期中期目標・中期計画の素案の検討に資するものとしては、以下の視点を挙げることができるのではないか。

1.見直しの基本的な方向性

○ 国立大学は、第1期中期目標期間において、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなど、重要な役割を果たしてきた。第2期中期目標期間においては、さらにこの役割を十分に果たしていくとともに、第1期において必ずしも国民の期待に応えられていない点は改善していく観点から、第2期中期目標期間を迎えるこの機会にしっかりと組織及び業務を見直すことが必要である。
○ その際、個々の国立大学法人を見ると、規模、特性、状況等は千差万別であり、国民が各法人に期待する役割等も同じではないことから、第2期中期目標期間は、大学の機能別分化を進めるため、各法人の目指す方向性が明らかになるよう、各法人の特性を踏まえた一層の個性化が明確となる中期目標・中期計画とすることが必要である。
○ また、世界の様々な状況が大きく変わる中、国立大学法人をとりまく状況も変化し、新たな課題が生じている。このような課題にも留意した中期目標・中期計画とすることが必要である。
○ さらに、我が国の人口が初めて減少局面を迎え、各種の社会システムの見直しが求められ、中央教育審議会において我が国の大学全体の量的規模の在り方について検討が行われている。また、地方分権についての議論や独立行政法人の見直しも進められている。国立大学法人の組織及び業務全般の見直しが全体として、このような状況を踏まえたものとすることが求められる。

2.組織の見直しに関する視点

○ 大学院の博士(後期)課程においては、法人のミッションに照らした役割や国立大学の機能別分化の促進の観点、又は学生収容定員の未充足状況の観点等を総合的に勘案しつつ、大学院教育の質の維持・確保の観点から、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。
○ 法科大学院においては、入学者選抜における競争性の確保が困難で、修了者の多くが司法試験に合格していない状況がみられる場合等は、法科大学院教育の質の向上の観点から、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。
○ 教員養成系学部においては、教員採用数の動向等も踏まえ、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。
○ その他の学部・研究科等においても、当該分野に係る人材の需給見通し等を勘案しつつ、必要に応じ、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。
○ 附置研究所においては、大学評価・学位授与機構の現況分析の結果等を踏まえ、当該研究所の設置目的や特色ある研究の達成、COE性の発揮に加えて、共同利用・共同研究機能の向上等の観点を総合的に勘案しつつ、研究の質の向上に向けた研究体制等の見直しが必要ではないか。
○ 分野を融合した学際的な学部・研究科等の組織に関しては、当該組織の理念が達成されているか、社会の要請や時代の変化に対応した教育研究が行われているか等の検証を行い、各法人の実態に応じ、組織等の見直しが必要ではないか。
○ 学内の様々な体制整備に際しては、必要に応じ、既存の組織の見直しも併せて進め、責任ある教育研究体制の維持・形成に努めるべきではないか。

3.業務全般の見直しに関する視点

(1)教育研究等の質の向上
○ 教育研究の内容に関しては、各法人が大学評価・学位授与機構による教育研究組織ごとの現況分析等の結果を十分踏まえ、自主的に見直しを行うことが必要ではないか。
○ 教養教育について、その内容や実施体制を含めた改善の観点が必要ではないか。
○ 国立大学法人等の公的な役割に鑑み、各地域における知の拠点として、社会貢献や地域貢献を一層果たしていく観点が必要ではないか。
○ 高等教育のグローバル化を受け、国際化を一層推進する観点が必要ではないか。
○ 教育研究資源を有効活用し、質の高い教育研究を行う観点から、教育課程の共同実施を図ることが必要ではないか。
○ 教員の採用や配置に当たり、女性、外国人、若手等の比率を考慮した教員構成を多様化することや、女性等の能力の一層の活用に努めることが必要ではないか。
○ 経済的に困窮している学生等に対する支援の充実や、雇用情勢への対応を含めた就職支援の取組など学生支援機能の強化を行う必要があるのではないか。
○ 附属病院は、社会の要請に応えられる優れた医療人を養成する教育研究機関であるとの基本的認識を踏まえつつ、卒前教育と卒後教育の一体的な魅力ある教育プログラムの構築や地域との連携を推進すること等により、特色ある病院運営の強化を図ることが必要ではないか。
○ 附属学校は、学部・研究科等における教育に関する研究に組織的に協力することや、教育実習の実施への協力を行う等を通じて、附属学校の本来の設置趣旨に基づいた活動を推進することにより、その存在意義を明確にしていくことが必要ではないか。
○ 全国共同利用機能を持つ附置研究所は、大学評価・学位授与機構の現況分析の結果等を踏まえて、共同利用・共同研究機能の向上に向けて業務を見直すことが必要ではないか。

(2)業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営
○ 法人本部が各部局等を含めた法人全体をマネジメントできるような仕組みとするよう、法人内部のガバナンスの在り方を検討することが必要ではないか。
○ 法人の特性を踏まえつつ、学長等の裁量による経費や人員等の配分など、学長のリーダーシップが図れる取組みを進めることが必要ではないか。
○ 法人の運営改善に資するよう、経営協議会の運用の工夫改善等により、学外者の意見の一層の活用を図ることが必要ではないか。
○ 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映するサイクルの構築を図ることが必要ではないか。
○ 外部資金の獲得や多様な資金調達による自己収入の増加、管理的経費の一層の抑制等、財務に関する各法人のさらなる努力が必要ではないか。
○ 資産を有効活用するため、農場、演習林、船舶等について、他の大学等との共同利用の推進を図ることが必要ではないか。
○ 効率的な法人運営を行うため、他の大学との事務の共同実施の推進や、アウトソーシングの推進を図ることが必要ではないか。
○ 既存施設の有効活用、施設の計画的な維持管理の着実な実施等の施設マネジメントの一層の推進を図ることが必要ではないか。
○ 国立大学法人には多額の公的な資金が投入されていること、成果等が社会に還元されるべきものであることを十分認識し、各法人の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形で示すように情報提供することが必要ではないか。○ 経営協議会は審議すべき事項が法定されていることから、報告事項として扱うことのないようにする等、法令遵守(コンプライアンス)体制を確保する観点が必要ではないか。


群馬大、授業料減免申請 過去最多ペース

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/01/20090313-OYT1T00090.htm

 景気の急速な悪化を受け、群馬大学が新年度から拡大する前期授業料の減免措置に、在学生630人が申し込んだ。今月9日が締め切りで、前年同期より88人多かった。同大は「過去5年程度は、新入生を含めても60人程度ずつ増えているが、これから受け付ける新入生の分も含めると、申請者数は過去数年では最多になるだろう」と話している。……

就職内定率5年ぶりに低下 大学生86%、高校生も減

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/152679.html

 今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は、前年同期を2・4ポイント下回る86・3%だったことが厚生労働省と文部科学省の集計で13日、分かった。前年同期比で5年ぶりに低下した。高校生も1月末現在で前年同期比1・9ポイント減の87・5%で、6年ぶりに前年を下回った。

 厚労省は「景気が悪化する中、企業が採用数を抑制したり、採用基準を厳格化している」と分析している。……


[同ニュース]
大卒就職内定率2月時点86% 下落幅拡大、厳しさ増す
高校生と大学生の内定率 悪化
大卒、5年ぶり悪化=高卒も採用手控え-就職内定率
今春卒業予定 大学生内定率2・4ポイント減 今冬から悪化顕著
就職内定率が昨年下回る
大学生就職内定率、5年ぶり悪化86%

失業者なぜ増やすの」、府立高非常勤職員346人失職  

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090315-OYT8T00044.htm

 府立高校に勤務する非常勤職員346人の契約が13日、一斉に打ち切られた。労働組合と府教委は十数回にわたって交渉を続けたが、契約更新を行わないとする府教委の方針は変わらなかった。人件費削減の大号令のもと、景気が悪化する中で職を失った一人の女性に〈心の内〉を聞いた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■慶大とドイツ・ハレ大 両大学院の修士号学位取得で調印
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090313/tky0903131755006-n1.htm
■「女性医師にワークシェアを」、国大協が提言
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090313AT1G0901Z13032009.html
■大学と“町工場”が道産子ロケット夢は衛星打ち上げ
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090313/scn0903131545001-n1.htm
■キャンパスまるごと里山化…名古屋の金城学院大が保全計画
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090313-OYT1T00339.htm
■医学部セクハラ元助教授2人“お医者さんごっこ”?
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031303.html
■セクハラ被害の群馬大医学部卒業生、元助教2人を告訴
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090313/31197.html
■研修医“学徒出陣”に反対署名
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21052.html
■東北大と理数教育で協力 学テ好成績の秋田県
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090313/edc0903131043001-n1.htm
■国公立大2次 8万人が受験
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090313-OYT8T00288.htm
■北大、ノーベル平和賞受賞ユヌス氏に名誉博士号授与
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/152588.html
■室工大、宇宙機構と協定 次世代宇宙船を開発
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/152549.html
■「就職協定」復活へ議論 文科省、「就活」早期化で
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090313AT1G1202D12032009.html
■教育再生懇談会 議論を再開
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014725071000.html
■次世代型宇宙船で協力 室蘭工大とJAXA
http://www.47news.jp/news/2009/03/post_20090313183156.html
■大学入試で過去問を誤配布、ミス発覚後も試験続行、帝塚山学院
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090313/138813/
■山大生協、1万3800人の個人情報紛失 USBメモリー拾った人物から手紙
http://yamagata-np.jp/news/200903/13/kj_2009031300217.php
■東北大で放射性物質漏えい
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090313-470844.html
■東北大実験施設で放射性物質汚染、排水管から漏水か
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090313-OYT1T00887.htm?from=navr
■県教委と東北大、理学教育推進で連携 協定締結
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090313n
■文科省、4月に産業教育の担当部署を再編
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090313aaaf.html
■同志社大、新学部名称など決める グローバル・コミュニケーション
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031400088&genre=G1&area=K00
■中谷巌氏「転向」の波紋 行き過ぎた市場経済を批判
http://book.asahi.com/clip/TKY200903140104.html
■大学の教育支援シンポ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090314-OYT8T00367.htm
■広島大がアフリカに教育拠点
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903140014.html
■大卒内定率悪化 理系は4.9ポイント減
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903140089a.nwc
■東北大で微量の放射物質漏出 青葉山、75年ごろ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090314t13012.htm
■教授ら救急医4人全員が辞職 鳥取大・救命救急センター
http://www.asahi.com/health/news/OSK200903130156.html
■松本大:地域活動で学生育成へ 駅前に分室開設、「行政と連携を密に」 /長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090314ddlk20100061000c.html
■安価物件に人気集中 学生向けマンション、不況影響
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/03/2009_123699401729.html
■同大、11年度に新学部を新設
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090314-OYO8T00319.htm
■同志社大にグローバルコミュニケーション学部 11年に
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903130155.html
■東北大:放射性物質含む排水が漏れる
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090314ddm012040042000c.html
■未内定でもあきらめないで 札幌で25日、新卒者向け就職面接会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/152982.html
■経済危機 憲法生かし打開 「九条の会」事務局が学習会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031504_01_0.html
■4年制大の基本設計まとめる…福山市大、2011年開学へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090315-OYO8T00417.htm
■基礎力育成グランプリ、大工大が大賞に
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090315-OYO8T00307.htm
■超高齢社会の課題解決探る 東大が研究組織
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090315AT1G1402P14032009.html

2009年03月13日

京大教員、65歳定年延長へ 「優遇」に反発の声も

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031200045&genre=G1&area=K00

 京都大は11日までに、現在63歳となっている教員の定年を段階的に引き上げて2013年度に65歳とする方針を決めた。高齢者雇用安定法に基づく措置だが、非常勤職員を最大5年間で「雇い止め」とする方針は変えておらず、学内からは「なぜ教員だけ優遇されるのか」と反発の声も上がっている。……

「アカハラ」の事実確認できず、京大、院生自殺で調査報告書

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031200241&genre=C4&area=K00

 京都大工学研究科の大学院博士課程の男性が自殺し、男性の両親が「指導教授からアカデミックハラスメント(教育研究における嫌がらせ)を受けた」と大学に調査を求めていた問題で、同研究科の調査・調停委員会は12日までに、「ハラスメントの事実は確認できなかった」との調査報告書をまとめた。……

[同ニュース]
京都大アカハラ調査委、「事実確認できず」と報告

研究者の子育て応援します 名大に全国初の学童保育

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031290085304.html

 研究者ら大学関係者の子育てを支援しようと、名古屋大(名古屋市千種区)が東山キャンパスに小学生専用の学童保育所の建設を進めていることが分かった。今夏にも開設する方針で、全国の大学で初の試み。子育てが障壁となって研究を断念せざるを得ない女性も多く、全国の大学のモデルケースになりそうだ。

 名大にはゼロ-5歳児を対象とした学内保育所「こすもす保育園」はあるが、子どもが小学生になると、預け先は地域の学童保育所か名古屋市のトワイライトスクールなどになる。研究者は夜間に及ぶ研究も多く、学内に施設を求める声が出ていた。……


群馬大医学部でセクハラ、卒業生が元助教2人を告訴

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090312/gnm0903122200004-n1.htm

 千葉県内に住む群馬大学医学部卒業生の女性(28)が12日、同大の元助教2人からセクハラを受けたとして、強制わいせつ容疑で前橋署に告訴状を提出した。女性は近く、元助教2人や同大などを相手取り、慰謝料など総額約1200万円の損害賠償を求める調停申し立てを行う方針という。

 告訴状によると、元助教の1人は平成19年6月、第一外科の懇親会が行われた前橋市内のカラオケ店で、女性の服の中に手を入れるなどし、もう一人の元助教は、会終了後に女性のアパートまでつきまとうなどしたとしている。

 元助教2人は同年8月、辞職していた。

 同大人事総務課は「告訴状を受け取っていないため、コメントは差し控える」としている。


[同ニュース]
セクハラで元助教2人を告訴=医学部卒業の女性-群馬

北九州市立大教授のセクハラ認定、停職取り消し棄却

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090312-OYS1T00240.htm

 女子学生へのセクハラを理由に停職処分を受けた北九州市立大の40歳代の男性教授が、セクハラの事実はないとして処分の取り消しを求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であった。木村元昭裁判長は「教授の供述は不自然で信用できない。セクハラの事実は認められる」として請求を棄却した。……

龍大、成績入力でミス 職員停職処分

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031300031&genre=C4&area=K00

 龍谷大(京都市伏見区)の法学部で、男性職員が学生4人の成績入力でミスをし、停職1カ月の懲戒処分を受けていたことが、12日に分かった。大学は成績記録を訂正し、学生に謝罪したという。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■日本学士院賞に村上・東北大名誉教授ら10人決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20090312-OYT1T01198.htm
■出題ミス、全員に60点満点=小論文で誤字5カ所-金沢大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031200982
■10年新卒の就職人気企業 理系は「ソニー」、文系「JTB」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090312AT3K1200G12032009.html
■金沢大2次試験の小論文で出題ミス5か所も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090312-OYT1T00999.htm?from=main5
■金沢大学後期日程の入学試験で出題ミス
http://www.hab.co.jp/headline/news0000002841.html
■大学側、講座充実に工夫 教員免許更新、来月から本格実施
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903120221.html
■未来の先生、共に育む 豊田市、8大学と協定 愛知
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903120212.html
■京大:女性教職員を積極登用、数値目標も設定--男女共同参画プランを発表 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090312ddlk26040447000c.html
■松本大:新学長、菴谷氏が就任 /長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090312ddlk20100011000c.html
■京大、女性の参画推進アクションプランを発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090312-OYO8T00328.htm
■入試過去問を誤配布、発覚後も試験継続 帝塚山学院大
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK200903110071.html

2009年03月12日

京大、制度変更しない方針 非常勤「雇い止め」問題

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100187&genre=C4&area=K00

 京都大(京都市左京区)が今月末で5年の契約期限上限を迎える非常勤職員を「雇い止め」にする問題で、京大は11日、制度を変更しない方針を京大職員組合に伝えた。組合は「放射線技師など職場で専門性が高い仕事をしている非常勤職員がいる」として、今後は個別の事例ごとに雇用の継続を求めて交渉を続けるという。

 この日の団体交渉で、組合が非常勤職員の契約期間上限の撤廃を求める署名を提出した。教職員を中心に1993人が賛同し、別途集めた部局長・評議員対象の署名でも研究科長3人を含む計11人が賛同した。仕事の継続を求める非常勤職員112人の署名も提出された。

 組合の松波孝治委員長らは「やめさせないでほしいという声が高まっている。公的な教育機関がやっていいことか」と話している。一方、京大総務部は「専門性の高い仕事については正規職員への採用を進めており、例外を認めたり制度を変える必要はないと考えている」としている。


女性職員の昇級などに数値目標、京大が男女共同参画指標 発表

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100185&genre=G1&area=K00

 京都大は11日、男性と女性それぞれの力を生かすための「男女共同参画推進アクション・プラン」を発表した。全国の大学に先駆けて実施した病児保育など女性研究者支援センターの事業を継続・拡充するとともに女性職員昇進の数値目標を設定し、役員などへの積極登用も明記した。

 大学の教育研究活動の活性化に男女共同参画が不可欠との理念に基づき初めて作成した。国からの予算が本年度に終わる女性研究者支援センターの事業継続を明確にするのも目的としている。……


奨学金滞納者 ブラックリストに賛否 精神的ダメージ

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090311/edc0903110822001-n1.htm

 奨学金の返還が3カ月間滞ると個人信用情報機関に登録します-。独立行政法人「日本学生支援機構」が打ち出した対策に、賛否が分かれている。延滞の抑止などが目的だが、「奨学金制度を続けるためには必要」と理解を示す学生がいる一方で、「サラ金の滞納者と同じようにブラックリストに載せるのはおかしい」と疑問視する声もある。……

厚労省、労働基準法施行規則の改正省令案要綱などを労政審に諮問

労働政策審議会に対する「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の諮問について

 厚生労働省は5日、労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱などを労働政策審議会に諮問した。残業代の割増率の引き上げなどを内容とする2010年4月1日の改正労働基準法施行に伴うもの。改正法では労使が協定を締結すれば、割増賃金の引き上げ分の支払いに代えて、有給休暇を付与できることを定めている。省令案はこの労使協定に必要な事項などを示している。

(労働基準法の改正について/厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

ネット騒然の著作権法改正案がHPで公開中-文部科学省

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/11/062/

 文部科学省は11日、無断配信コンテンツのダウンロードを違法とするなどとした著作権法の改正案を同省ホームページ上で公開した。同改正案は10日に閣議決定後、今国会に提出された。違法コンテンツのダウンロード違法化のほか、著作権者不明のテレビ番組利用を希望して文化庁長官に裁定を申請した場合、担保金を供託すればすぐに利用可能などとしている。……

日弁連・労働弁護団、都道府県労働局のブロック化・国のハローワークの漸次縮小に反対する会長声明

日弁連
 ∟●都道府県労働局のブロック化・国のハローワークの漸次縮小に反対する会長声明

(参考資料)
地方分権改革推進委員会「第2次勧告」についての意見

都道府県労働局のブロック化・国のハローワークの漸次縮小に反対する会長声明

1.内閣府の地方分権改革推進委員会「第2次勧告」(2008年12月8日公表)は、「国の出先機関の見直し」の一つとして、都道府県労働局につき、「現行の組織を廃止して、ブロック機関に集約し、地方厚生局と統合する」、「将来的には、国のハローワークの漸次縮小」し地方に移管するとしている。

2.しかし、都道府県労働局は、個別労使紛争の調整、男女雇用機会均等法に基づく雇用均等業務や労働者派遣事業の指導監督など、重要な労働施策を最前線で担う機関であり、無料・迅速・非公開の手続であることから、労使の当事者にとって、もっともアクセスしやすい相談窓口となっており、企画室、雇用均等室をあわせ、総合労働相談件数は、年間100万件(電話相談を含む。)を超え、助言・指導、あっせん・調停などの制度も全国各地で幅広く利用されている。

もし、都道府県労働局が廃止されてブロック機関となり、企画室や雇用均等室も地方ブロック単位に統合されれば、労働者・事業主双方にとって、身近な機関に権利救済を求めることができなくなり、法に定める権利の確保に重大な支障を来すことになる。

さらに、これらの業務を、地方自治体の職員に委ねることとなると、求められる専門性の面から、対応の的確性、解決機能の低下が懸念される。

3.また、ハローワークは、憲法27条に基づく勤労権の保障として、社会的弱者のための雇用対策等、必要な施策を総合的に講じており、これらはわが国も批准したILO88号条約上の国際的義務であり、国が最低保障として直接実施する責務がある。

 さらに雇用保険、社会的弱者のための雇用助成等も、地方自治体ごとに運営することとなれば、地方による雇用失業情勢の違いや財政力の違いにより、雇用保険制度の破綻、あるいは障害者、母子家庭、年長フリーター、中高年齢者などに対するセーフティーネットの機能が失われる危険性が高い。

4.当連合会では、昨年の人権擁護大会で最近の貧困問題の急速な拡大に関して「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」を採択した。また、男女雇用機会均等法の制定・改正にあたり、実効ある救済機関の設置が必要であると繰り返し主張してきた。

 当連合会は、救済機関の整備と雇用対策を強化するため、政府に対し、男女平等の実現と労働法令遵守のために国の責任を果たすよう改めて求めるものであり、都道府県労働局のブロック機関化と国のハローワークの漸次縮小については、以上の問題点に配慮し、労使の利便性、労働者の権利確保の実効性、行政の合理的運営を損なうことがないよう求める。

2009年(平成21年)3月6日
日本弁護士連合会
会長 宮﨑 誠

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■旧グッドウィル・グループ子会社、61人内定取り消し
http://www.asahi.com/job/news/TKY200903110236.html
■「友情を経済にも」 トルコ大使、学術シンポで
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=164015
■文科相 新卒者の積極採用要請
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014687021000.html
■県立広島大もっと知って!
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903110041.html
■食と健康で大学が連携 広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903110051.html
■同志社大元監督が不正受給に関与 部員療養費で240万
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100081&genre=C4&area=K00
■新大、自然再生の研究拠点に
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=157723
■高知工科大 定員の25%を高知県内枠
http://203.139.202.230/?&nwSrl=240483&nwIW=1&nwVt=knd
■永国寺に2学部4学科を 高知女子大、短大教員有志
http://203.139.202.230/?&nwSrl=240485&nwIW=1&nwVt=knd
■放送大学学長・石弘光 新しい責任の時代
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200903110004o.nwc
■療養費不正問題、同志社大「申し訳ない」と謝罪
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090311-OYO1T00687.htm?from=main3
■協力協定:食品産業振興へ3者--江別市と食加研、酪農学園大 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090311ddlk01100172000c.html
■人材育成コンソーシアム設立 産学官民、推進役創出に本腰
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903110004a.nwc
■岡大の准教授が宇宙での食糧自給研究に着手
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090311/scn0903110129000-n1.htm
■農工大:ベンチャー育成施設オープン 11社入居--小金井 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090311ddlk13040247000c.html
■関西四大学学長が共同声明、薬物乱用防止で
http://www.christiantoday.co.jp/main/theology-news-386.html
■学術交流協定:府大、カナダ・ラバル大と結ぶ 森林科学で交流進める /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090310ddlk26040558000c.html
■昨秋の入試問題を誤配布、試験は続行 帝塚山学院大
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903110076.html
■阪神高速道路が京大に寄付講座
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090311/trd0903112207016-n1.htm
■帝塚山学院大が入試で過去問を誤配布
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090311/edc0903112049005-n1.htm
■横浜市大センター病院 前病院長、預け金3500万
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090311-OYT8T00310.htm
■横浜市大病院の架空発注 前院長の行為『不適切』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090311/CK2009031102000091.html
■退職後も預け金 市大センター病院前院長
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090311-OYT8T00066.htm

2009年03月11日

琉大で座り込み 学生が撤回要求 外国語講義減 「占拠」と怒り表明

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-10-M_1-030-1_005.html

 琉球大学が4月からの新入生を対象に、外国語の講義数を大幅に減らす問題で、同大法文学部の学生有志十数人が9日、新カリキュラム撤回などを求めて同大図書館前にテントを張り、無期限の座り込みを始めた。学生たちは「文書や署名で廃止を求めてきたが、大学側は回答せず、話し合いの場を持とうとしなかった。最後の手段として『占拠』する」と怒りをあらわにした。

 学生有志は、大学側に対し、(1)新カリキュラムの撤回(2)公開説明会の開催(3)学生代表の役員会への参加(4)教員、職員、学生による学長、理事の選挙制度の確立―などを求めている。

 一方、同大の平啓介理事は「新カリキュラムの周知が十分でない」とし、4月にもシンポジウムなどを通して県民に説明する方針。新入生に対しては「オリエンテーションで説明したい」とした。……


新たな薬学系大学院の在り方で論点整理-文科省

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21020.html

 文部科学省は3月10日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院教授)を開き、2006年に導入された6年制・4年制学部を卒業した人の進路の一つとして新設される薬学系大学院の在り方に関するこれまでの論点整理を提示した。……

被害女性が元助教2人を告訴へ、群大・医学部セクハラ問題

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090309-OYT8T01114.htm

近く強制わいせつ容疑で 慰謝料など1200万円も請求

 群馬大学医学部の女子学生(当時)が2007年、同大大学院などに所属の助教(当時)らにセクハラ行為を受けた問題で、被害者の女性が近く、強制わいせつ容疑で前橋署に元助教2人を告訴することを決めた。同大や元助教らを相手取って慰謝料など計約1200万円も求める方針という。……


横浜市大付の前病院長が寄付金不正処理か

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090310/kng0903102215006-n1.htm

 横浜市立大学は10日、付属市民総合医療センター(南区浦舟町)の前病院長(67)が、平成14年から18年の病院長在任中に奨学寄付金を不適切に処理していた疑いがあるとして調査を進めていることを明らかにした。……

[同ニュース]
前院長が業者口座に「預け金」3500万…横浜市大医療センター
架空発注で前病院長が最大3500万円プール/横浜市大調査
横浜市大で3500万不正処理か 前病院長が奨学寄付金を

日本経団連と連合、雇用安定・創出に向けた共同提言

日本経団連
 ∟●雇用安定・創出に向けた共同提言

雇用安定・創出に向けた共同提言

2009年3月3日
(社)日本経済団体連合会
日本労働組合総連合会

---------------------------------------------

 日本経団連と連合は、厳しい雇用失業情勢に鑑み、2009年1月15日に発表した「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」により、雇用の安定こそが社会安定の基盤であることを確認し、政府に対し雇用のセーフティネットの整備や、新たな雇用創出策を求めた。

 しかし、雇用失業情勢が好転する展望は開けていない。2008年10-12月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス12.7%と歴史的な落ち込みを記録した上、今年に入っても経済状況はさらに深刻の度合いを増し、今後も、世界的な需要減退による輸出の大幅な減少と円高が続くことになれば、さらに厳しい局面を迎えるおそれがある。

 こうした危機的状況のもと、日本経団連と連合は、共同宣言を踏まえて緊急協議を重ね、雇用の安定・維持に向けて、個別労使間で具体的に進みつつある取組みを一層積極的に展開するとともに、政府に対して具体的な環境整備を求めていくことを確認した。

 わが国が直面している未曾有の難局を乗り越えていくためには、国民の雇用不安を早期に解消していくことが不可欠であるが、そのためには、わが国全体でいかに雇用を維持・創出するのかという視点に立ち、以下の通り、個別労使の努力と、政労使一体となった有期雇用者を含めた雇用の安定・維持の取組みを組み合わせつつ、関係者が持てる力を尽くしていくことが求められる。

 なお、日本経団連と連合は引き続き、1月15日の「労使共同宣言」に則り、雇用にかかわる様々な課題解決に向けて必要な対応を機動的に図るものとする。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■群大工学研究科、次世代EV研あす設立
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0310/0903103.html
■佐賀学園高と山口東京理科大と協定 講義や教員研修
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1200513&newsMode=article
■学生がパリ大ソルボンヌ校を封鎖
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090310-469458.html
■「関関」健闘 「同立」ダウン 今春の一般入試志願状況
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031000037&genre=G1&area=K00
■龍大キャンパス全面禁煙 京滋総合大で初
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031000032&genre=G1&area=K00
■教員免許更新講習39講座認可 佐賀大
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1200693&newsMode=article
■国際教養大、米国式の入試実施 セミナー、リポート重視
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090310t45008.htm
■宮大生が「県財政白書」作成 3年かけ20年間を分析 「2、3年後は予算編成困難」 独自の視点で提言
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82086
■バイエル薬品、奈良県立医科大学に寄付講座開設
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009031000726
■酒酔い運転:当て逃げ容疑で、岡山大係長を逮捕--岡山西署
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090310ddlk33040629000c.html
■秋大・産学官交流フォーラム 「不況時こそ大学の“知”を」 /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090310ddlk05100066000c.html
■市立4年制大の設計案公表
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903110017.html

2009年03月10日

富大学長選考、学内外に波紋広がる

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090309-OYT8T00006.htm

意向調査巡り対立

選考結果に反発する教員らは、1月に集会を開いた(富山大五福キャンパスで) 富山大学の学長選考で、教職員らによる意向調査の結果、最下位だった西頭徳三(さいとうとくそう)学長(70)が、選考会議で再任された問題が、学内外に波紋を広げている。一部の教員が文科省に選考に関する法改正の検討を求めるなど、選考のあり方そのものを問いかけている。(井上亜希子)

◆学内の反発

 東京・霞が関の文部科学省に3日、「学長選考問題を考える会」世話人の小倉利丸教授や岡村信孝教授ら4人が訪れ、西頭学長の再任について異議を訴えた。

 4人は、〈1〉文部科学相が西村学長を任命しない〈2〉学長選考会議に再選考を指示する〈3〉国立大学法人法の学長選考に関する規定を改正する――の3点を要請。規定の改正を求めたのは初めてという。

 ただ同省は、「大学の自主性を尊重するのが原則。人物に問題がなければ任命する」と説明するにとどまる。学長は、大学側が文科省に上申し、文科相が任命する手続きだが、同省によると、これまで上申された候補が拒否されたことはない。新学長の任期は4月からで、西頭氏は「改革をやり遂げたい」と続投に意欲を見せている。……


益川教授「改憲は自由に兵器使うため」 9条に思い

http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200903080143.html

 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授(69)が8日、東京都千代田区の明治大で講演した。自身も呼びかけ人をつとめる「九条科学者の会」の発足4周年記念の一環。ユーモアを交えながら平和への思いを語った。……

[同ニュース]
益川さん 平和語る 九条科学者の会が4周年

米経済に「恐慌」の様相強まる、市場は30年代と同じ教訓導く可能性

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aRsCiVdcgG9w

 3月9日(ブルームバーグ):米経済のバイタルサイン(生命兆候)からは現在の病が「恐慌」であるとの診断を下すことはできないかもしれないが、それを示唆する症状は増えている。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学の果たすべき役割探る 大阪で関西学士会の開設記念企画
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030800106&genre=G1&area=K00
■新設大学の教員名公表…文科省
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090308-OYT8T00243.htm
■教育再生懇 新委員加え再開へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014615061000.html
■大学新設時に教員名やカリキュラムを公表へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090308-OYT1T00100.htm
■内定取り消しの男子学生の労働審判始まる
http://www.ntv.co.jp/news/130660.html
■労働審判の調停始まる
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011852.html
■岡山大職員を飲酒当て逃げ容疑で逮捕
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090309-469296.html
■大学拠点にスポーツ支えて 札大に「総合型クラブ」設立
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/151776.html
■九大の伊都統合移転問題を議論、シンポに市民100人
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090309-OYS1T00338.htm
■岐阜大、歯胚幹細胞でiPS細胞の樹立に成功
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090309eaad.html
■静岡県立大、新学長の就任を10日に前倒し
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090309/szk0903090324003-n1.htm
■日本への留学呼び掛け 北大と名大 北京で魅力PR
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/151711.html

2009年03月09日

OECDが日本の高等教育政策に提言

OECD
 ∟●本の高等教育政策に関するOECDレビュー発表:日本は高等教育改革を継続する必要がある

日本の高等教育政策に関するOECDレビュー発表:
日本は高等教育改革を継続する必要がある

2009/3/5

近年、日本は若年人口の減少と今日のグローバル経済におけるリサーチベースのイノベーションの必要性に直面し、高等教育制度の近代化において大幅な進展を見せています。しかし、高等教育制度改革は今後も日本における現在の社会経済的圧力に応えていかなければなりません。

これがOECDの主導で行われた独立の『日本の高等教育政策レビュー(Review of Tertiary Education in Japan)』の結論です。日本は他の23カ国とともに、高等教育の組織、管理、提供が自国の社会経済的目標の達成にいかに寄与することが可能かについて、各国の理解をサポートするためのOECDの主要レビューに参加しました。

2004年の改革により、日本の大学は自立性が強化されました。報告では、これらの改革は世界トップクラスの大学を増やすとともに国際競争力を強化しようと努めている日本の高等教育制度にとって大きな前進である、と結論しています。しかし、学界における強力な文化的圧力がこうした進展を損なう恐れがあり、これらの改革を大学自身の機構と管理の中に埋め込むことが極めて重要である、とも警告しています。

主要な提言には以下が含まれています。

・文部科学省は計画立案に対してもっと戦略的なアプローチを採用するとともに、詳細な運営計画については各教育機関に任せるべきである。
・高等教育機関は、学問的な出世コースや内部的な資源配分への新規のアプローチなどを通じて、新たに獲得した自立性をより有効に活用すべきである。
・国公立大学の資源配分は今後もインプットからパフォーマンスへとシフトしていくべきである。
・大学がもっと柔軟に授業料を決められるようにすべきである。
・奨学金の返済を卒業後にするとともに、返済額は所得に応じたものにすべきである。
・日本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する広範な協議プロセスを組織すべきである。


新教育基本法制下の高等教育政策、株式会社立大学(1)

大学評価学会
 ∟●大学評価学会通信、第20号、2009年1月23日

 昨年12月、LCA大学院大学が2009年度の学生募集を停止することが報じられた(読売新聞、2008.12.17.付)。同大学は、構造改革特別区域制度(以下、特区制度)を利用して株式会社によって設置された大学の一つである。設置者LCA-Iの親会社である日本エル・シー・エーは経営コンサルティングを扱う。同大学はそのノウハウを用いて社会人を対象とした経営管理に関する専門職大学院を設け、2006年4月に開設したばかりだった。学生募集の停止の理由は、大学開設以降、学生数が定員を大幅に下回ったことにあるが、親会社も事業不振による債務超過のために事業の見直しを行っていたところだった。そこで今回は、株式会社立大学がこのような事態を招くこととなったその制度設計をとりあげる。……

2004~08年度 国立大学法人理事出向一覧(その1)

■「意見広告の会」ニュース469 特集号1

読者各位
04-08年度国立大学法人理事出向一覧をお届けします。
長くなりますので、2回に分けてお送りいたします。
お気づきの点・情報などあれば、ご連絡いただければ幸甚です。

04-08「理事出向一覧」の見方

・04-08年度の国立大学法人理事出向(役員出向)状況をお知らせいたします。
・出向元は、もちろん文科省です。すなわち出向者は「本籍・文科省、現住所・大学法
人」と言え、その意味では「出向」は、いわゆる「天下り」とは異なります。
・08年度は途中経過になります。
・個人名の右は旧職です。
・「08 ナシ」とのみ記されている大学は、それ以前にも理事出向が見られない法人
で す。

*印は「理事わたり大学」です。
「理事わたり大学」とは、
(1)国立大学法人発足以降(発足時は含まず)に
(2)他国大法人の文科省出向理事から (特に**印で示す)
(3)国大法人以外の機構の文科省出向者から(文科本省を含む)
(4)国大法人の文科省出向者から
以上の(1)と、(2)(3)(4)のうちのいずれかを満たす文科省出向理事を持つ大学です。

千葉大学   福島健郎氏 (1)と(2)を満たす。 
  北海道大学  島貫和男氏 (1)と(3)を満たす。
  長岡技術科学 鳥越定雄  (1)と(4)を満たす。

つまり、文科省の意向によって、文科省に帰属する公務員が、国立大学法人の理事に異
動着任しているというケースです。


**「理事出向一覧」**
*北海道大学 
 04 斎藤秀明  平成17年5月 国立国語研究所理事へ
 05 遠藤啓  内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官(併)内閣府官房審議官
(沖縄大学院大学担当)
 06 遠藤啓
07 島貫和男  平成17年 文科省初等中等教育局参事官
19年4月 理事・事務局長
 08 島貫和男  同上
北海道教育大学  
 08 ナシ
室蘭工業大学   
 08 ナシ
小樽商科大学  
 08 ナシ
帯広畜産大学  
 08 ナシ
旭川医科大学
 04 太田貢   旭川医科大学事務局長
 05 太田貢
06 太田貢 
07 太田貢
 08 太田貢
北見工業大学 
 08 ナシ
*弘前大学    
 04      ナシ?
 05 中山文夫  (独)国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長
06 小川清四郎(財務・施設) 2月~  福岡教育大学事務局長
07 小川清四郎
 08 小川清四郎
*岩手大学 
 04 菊地俊彦  平成16年3月 独立行政法人国立青年の家所長 4月 文部科学省
(スポーツ・青少年局付)採用 4月 文部科学省退職
 05 菊地俊彦 平成17年6月 (再任)
 06 池本龍二(財務・労務)  11月~    
 07 池本龍二 独立行政法人山口徳地青少年自然の家所長
・08 倉田 裕 07大学共同利用機関法人自然科学研究機構岡崎統合事務センター

*秋田大学
 04 荒木長  富山医科薬科大学事務局長
 05 荒木長
 06 山田久仁夫(総務) 4月~  浜松医科大事務局長・副学長
07 山田久仁夫
 08 谷川 成美 08年4月~ 2年間  文化庁長官官房政策課会計室長
*東北大学
 04      ナシ
 05 徳重眞光  横浜国立大学事務局長 平成17年4月 大臣官房付 
          平成17年4月 同上退職(役員出向)
  参考 萩原久和 文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職 平成17年3月31日
          東北大学 副学長 平成17年4月1日
06 徳重眞光      横浜国立大学事務局長
07 徳重眞光
 07 折原守   放送大学学園事務局長 
 08 折原守   
*宮城教育大学
 04 根本政之  宮城教育大学事務局長
 05 根本政之
 06 高尾展明(財務・事務局長)8月~  文化庁文化財美術学芸課
07 高尾展明
    阿部芳吉 4月~  仙台市教育委員会委員長
 08 吉田龍哉 北海道大学財務部長
**山形大学
 04 池田大祐  東京工業大学事務局長へ 
 05 田村幸男  愛媛大学理事
06 田村幸男(総務・財務) 愛媛大学理事
07 田村幸男
 08 結城章夫 文部科学省文部科学事務次官
福島大学  
 08 ナシ
**宇都宮大学
 04 吉田和文 放送大学学園総務部長 平成16年4月文部科学省退職(役員出
向)
 05 吉田和文
 06 村松君雄(総務・財務) 京都工芸繊維大学事務局長・理事
07 村松君雄
 08 鹿野芳郎 平成19年7月1日~平成21年3月31日  国立花山青少年自然の家所

*茨城大学 a
 04 丸山彰   茨城大学事務局長 任期16.9.1~18.8.31
 05 長谷川正文 名古屋大学経理部長・核燃料サイクル開発機構経理部長
  平成17年10月 文部科学省大臣官房付退職(役員出向)
          平成17年10月 茨城大学理事
06 長谷川正文  
07 長谷川正文
 08 長谷川正文 平成22年8月まで
*筑波大学
 04 磯田文雄  文部科学省大臣官房総括会計官 平成16年3月 
          文部科学省退職(役員出向)
 05 磯田文雄
 06 泉紳一郎   06年4月    文部科学省大臣官房審議官(高等教育局担
当)
07 泉紳一郎
 08 田中敏  08年7月11日   
         文部科学省大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)
*群馬大学
 05 ナシ
 06 谷本雅男(事務局長)06年4月 文部科学省大臣官房人事課調査官
07 谷本雅男
 08 谷本 雅男
**埼玉大学
 04     不明
 05 原政敏 (独)国立少年自然の家理事  平成17年3月退職
 06 原政敏               (独)国立少年自然の家理事
07 原政敏
 08 丸山貴志 09年1月1日現在  国立大学法人琉球大学理事(2006-2008)
**千葉大学
04 佐藤政夫  千葉大学事務局長  平成16年6月30日 文部大臣官房付 
          7月1日 あずさ監査法人顧問へ
05 山根徹夫 文科省 スポーツ・青少年局企画・体育課長 
          H16, 6 文部科学省退職(役員出向)
 06 福島健郎(総務・事務局長) 06年9月 三重大学理事・事務局長
07 福島健郎
 08 福島健郎


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2004~08年度 国立大学法人理事出向一覧(その2)

「意見広告の会」ニュース469 特集号2

*三重大学
 04 福島健郎 平成14年 4月 大学評価・学位授与機構副機構長
          平成16年 3月 大学評価・学位授与機構退職(役員出向)
 05 福島健郎
06 三浦春政  06年10月
07 三浦春政 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長退職(役員出向)
 08 三浦春政
*滋賀大学 
04 轟木長紘 河崎学園(学校法人)事務局長へ 平成16年7月22日
05 斉藤和信 平成13年4月 文化庁長官官房政策課会計室長
06 下地隆 06年11月6日~ (独)国立青少年教育振興機構国立大隅青少年
自  然の家所長
07 下地隆
 08 下地隆
*滋賀医科大学
04 若林茂樹 平成15年11月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本
部科学推進部長
05 若林茂樹
06 若林茂樹  
07 若林茂樹
新08 脇坂信夫
*京都大学
 04 本間政雄 2001(平成13)年 京都大学事務局長
          2004(平成16)年3月 文部科学省退職(役員出向)
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長(兼)教授.へ
事務局長ノート 2004年3月
本部事務局と事務局長は廃止することに決まったが、新たに「事務本部」を設け、総長
が理事の一人を「事務総合調整」担当理事に指名することになった。事務局、事務局長
の廃止は、ある意味ではこれまで数十年にわたる事務局のあり方、事務局長のあり方に
対する批判、反発の現れと考えることができ、仕方がない面もある。しかし理事が各部
を担当する体制では、ただでさえ「縦割り」で動いている京大の事務組織がさらにバラ
バラになるおそれがある。私は、管理・運営組織のWGで縦割りの弊害と調整役の必要性
を強く訴え、最終的に「事務総合調整」担当理事を置くことになったものである。事務
合理化、職員の再配置、電子事務局の構築など法人化後の事務合理化・効率化に必要な
あらゆることがいわゆる「横」の調整役を必要としており、こういう結果になって良か
ったと考えている。
 05 木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
          2005年9月 文部科学省大臣官房付
06 木谷雅人 
07 木谷雅人
 08 大西珠枝
*京都工芸繊維大学
 04 村松君雄  平成15年4月 京都工芸繊維大学事務局長
          平成16年3月 京都工芸繊維大学退職(役員出向)
 05 村松君雄
 06 木下 眞  文部科学省研究振興局学術研究助成課企画室長
 07 木下 眞
 08 林 一義  文部科学省高等教育局私学部参事官付学校法人経営指導室長
*京都教育大学
 04 菊川治   平成15年4月2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員
会総務局長
05 菊川治
 06 菊川治
08 下林正実  2月 理事・事務局長 
**大阪大学
 04 北見耕一  15. 1 大阪大学事務局長
          16. 4 国立大学法人大阪大学理事・事務局長
 05 北見耕一
 06 北見耕一
 07 佐々木 順司 衆議院調査局文部科学調査室首席調査員
任期:H19. 8.26~H21. 8.25
佐々木理事から3月31日限りをもって辞任の申し出があったことについて、審議の結
果、これを承認した。3/18役員会
 08 月岡 英人  独立行政法人大学入試センター理事・副所長
    H20. 4. 1~H22. 3. 31
*大阪教育大学
 04 中岡司   文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
          大阪教育大学事務局長(2003.7~)
          文部科学省高等教育局大学振興課長へ
 05 椎廣行 平成16年4月 
          文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長
          平成17年 7月 文部科学省退職(役員出向)
          任期:平成17年7月20日~平成18年3月31日
 06 椎 廣行  しい ひろゆき
 07 椎廣行
 08 岩川雅士
*大阪外国語大学
 04 大島貞男  大阪外国語大学事務局長
 びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
 05 塚越義行  平成16年4月独立行政法人国立青年の家国立岩手山青年の家所

          平成17年10月
          独立行政法人国立青年の家 国立岩手山青年の家退職(役員出向

 07 大阪大と統合
**神戸大学 
 04 阪内 宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
 独立行政法人教員研修センター監事へ 平成17年4月1日
 05 坂本邦夫 平成16年4月 国立大学法人和歌山大学理事。
          平成17年2月 国立大学法人神戸大学理事。
 06 坂本邦夫 05年2月 国立大学法人神戸大学理事。
 07 太田和良幸(事務局長) 03東京芸術大学事務局長 04東京芸大理事
07年1月~
 08 太田和良幸(事務局長)


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「大学は責任放棄」、琉大語学授業半減

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141388-storytopic-7.html

 琉球大学の語学授業数が4月から半減することに対し、同大法文学部の専任教員有志が呼び掛けた公開討論会が5日夜、同大で開かれ、学内外の約40人が参加した。
 担当授業が減らされる非常勤講師からは「アパートを引っ越した人や、子どもが進学を控えて困っている人もいる」との悲痛な訴えが寄せられ、「大学は人間を育てる場でないのか。学生は、困れば人も物と同じように切っていいんだということを学んで社会に出ることになる」との批判が噴出した。学生や主婦、高校教諭からも反発や疑問の声が相次いだ。……

[関連ニュース]
迫る新学期 不満の渦 琉大の外国語講義削減/大学 詳細説明なし

龍谷大が緊急奨学金 経済危機に対応

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090306/edc0903062021002-n1.htm

 龍谷大学(京都市伏見区)は6日、経済状況の悪化で学費の支払いが困難になる学生らを対象に、平成21年度から2年間で総額2億円(1年1億円)の緊急特別経済援助奨学金を設けると発表した。……

[同ニュース]
新たに奨学金制度設ける 龍谷大、家計急変に対応

賠償提訴:京大院生の自殺「アカハラ原因」と両親

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090306k0000e040082000c.html

 昨年3月に自殺した京都大工学研究科の男子大学院生(当時29歳)の両親が「アカデミックハラスメント(アカハラ)が原因だ」として、男性指導教授に5000万円の損害賠償を求め神戸地裁尼崎支部に提訴した。京大は両親の主張を受け、08年11月13日付で学内に調査調停委員会(委員長=大嶌幸一郎・工学研究科長)を設置。関係者への聞き取りなどを進めている。……

尾道大の法人化を検討へ

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903060223.html

 尾道市の平谷祐宏市長は5日、市立尾道大(久山田町)の公立大学法人化を検討する部長級の担当参事を4月1日付で置く考えを明らかにした。……

[同ニュース]
尾道大学の法人化検討

弘前大職員が88万円着服

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090306-468092.html

 弘前大(青森県)は6日、財務部係長の男性職員が、大学施設宿泊者の経費と財務部の親睦(しんぼく)会費から計88万円を着服していたと発表した。同大は職員の処分や、業務上横領容疑での刑事告訴も検討している。……

[同ニュース]
弘大職員、70-80万着服か
弘前大職員88万円横領 大学側発表
弘大職員88万円横領 告訴視野に懲戒方針
財務部係長88万横領 刑事告訴を検討中

子どもの就活に親が出る 説明会代理出席、大学側も支援

http://www.asahi.com/job/news/TKY200903070147.html

 不況まっただ中で、来春卒業予定の学生の就職活動が始まっている。就職イベントにも例年以上の人数が集まっているが、集まるのは学生だけではない。学生の親が代わりに就職フェアに出たり、就職説明会を受けたり。わが子の就職が気が気でない親のために、大学や就職支援サイトなどは親への手厚い支援を始めている。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■2次試験、門前払いは3527人 国公立大入試
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/151212.html
■3527人を門前払い=国公立大入試の中後期日程-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030600649
■入試の答案用紙紛失=1枚、廃棄の可能性-弘前大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030600489
■弘大が入試答案用紙紛失
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090306130621.asp
■岩手大60周年盛大に ノーベル賞の益川教授講演
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090306_4
■健康科学大使途不明金問題 運営法人に立ち入り調査
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/06/3.html
■「関関同立」学長が異例の共同声明 学生の薬物問題
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009030702000255.html
■「関関同立」スクラム 薬物乱用防止へ共同声明
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030700093&genre=G1&area=K00
■山形大と県議会が協定締結 相互協力、全国初の試み
http://yamagata-np.jp/news/200903/07/kj_2009030700103.php
■椙山女学園大に看護学部 新校舎着工、10年度開設目指す
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009030702000150.html
■弘前大、答案1枚紛失 2次試験合否に影響はなし
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090307t23021.htm
■山形大、純米大吟醸酒を発売
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090307t52015.htm
■健康科学大に文科省が立ち入り調査 山梨
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090307/ymn0903070323000-n1.htm
■首相、普天間移設「早期に解決」 沖縄知事は沖合修正を要請
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000696.html
■山口福祉文化大:学長に4月就任、古賀氏が抱負「文理兼ね備えた学生を」 /山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090307ddlk35100322000c.html
■兵庫・明石市と兵庫教育大 「発達支援センター」連携
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20090307-OYO8T00353.htm
■京都大でデジカメ盗んだ容疑で逮捕 国立大で盗難相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0307/SEB200903070009.html

2009年03月06日

若手研究者のキャリアパスなど支援でNPO発足

http://jein.jp/images/doc/pressrelease.pdf

NPO 法人知的人材ネットワーク
あいんしゅたいん

-設立趣旨-

 日本では, 知的人材が育っても, それを活用する社会の受け入れ態勢ができていないため, 多くの有能な人材が定職を持てないという状況が続いています. しかし, このような知的人材は, 見回せば多様な分野で活用できるはずです. 今, 暮らしに根ざす多くの問題が, 私達人類の前に提示されています. 安心・安全な生活や地球環境問題, 情報メディアの広がり, そして金融危機に象徴される経済社会のあり方など, 様々な問題の解決を迫られているのです. そのためには, 科学の先端を切り拓く術を学び, 科学的技能と知識を備えた人材が, もっと広い場で活かされ, 働ける環境が整っていなければなりません. こうした有能な人材が多様な分野で活躍してこそ, 文化の香り高い豊かな未来が期待できるのです. それにも関わらず, 知的人材に働く場がない今日の現状は, 当人にとって不幸であるばかりでなく, 社会にとっても大きな損失ではないでしょうか.
 そこで私達は, 知的人材を活用する為のネットワークを構築すべく, NPO 法人「知的人材ネットワーク・あいんしゅたいん」を設立し, 知的人材が幅広い分野へその能力を活かし, 活躍する場を拡大するための活動を始めることにしました.

……

■NPO法人「知的人材ネットワーク あいんしゅたいん」ウェブサイト
http://jein.jp/home.html

新首都圏ネット、非常勤職員雇い止め問題に関する運動の紹介

新首都圏ネット
 ∟●非常勤職員雇い止め問題に関する運動の紹介

非常勤職員雇い止め問題に関する運動の紹介

2009年3月2日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

この3月末で雇い止めとなる非常勤職員はかなりの数に上っています。文科省は実態把握や調査を行っていませんが、中国新聞は「中国地方の国立大5校のうち、広島大を除く4校が来年3月末までに非常勤職員計169人の契約を更新せず、「雇い止め」にすることが分かった。『中国新聞』2009年2月16日付」と報道しています。

この問題の解決を求めて京都大学(『京都新聞』2009年1月23日付など)をはじめ多くの大学で運動が展開され、佐賀大学では、3年雇用制全廃(『佐賀新聞』2009年2月17日付)という成果も上がっています。

また、東京大学では過半数代表者などが呼びかけ人となり、以下のようなネットによる学内署名を開始しましたので、紹介します。

**********************
短時間勤務職員(非常勤職員)の雇止め規定の撤廃を!
■主文
 私たちは、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則の第11条第2項を速やかに削除し、短時間勤務職員(非常勤職員)に対する雇止め規定を即刻、撤廃することを強く求めます。
**********************

呼びかけ文などネット署名の詳細は、「東京大学 短時間勤務職員(非常勤職員)の雇止め規定の撤廃を!」というURLを参照ください。
http://www.uthijokin-petition2009.blogsite.org:80/hijokin2009/
雇い止め問題に関する情報などもまとめられています。なお、署名は東京大学の学内者に限られております。

以上


文科省、健康科学大学に立ち入り検査

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4076758.html

 山梨県の健康科学大学が、設立に必要な自己資金50億円のうち、6億円を禁止されている借入金で装い、不正に認可を受けていた疑いが強まり、文部科学省が立ち入り検査に入りました。

 文部科学省は、「事実であれば厳しく処分する」としています。


[同ニュース]
文科省が健康科学大立ち入り調査-使途不明2億円
第一藍野学院:2億円の使途不明金 山梨、岩手で学校運営
山梨の学校法人に立ち入り=健康科学大運営、不透明会計で-文科省

福岡県立大、本返却しない学生の卒業証書保留

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090305k0000e040011000c.html

 福岡県立大学(福岡県田川市)は、付属図書館の本を借りたまま返さずに卒業する学生に対し、卒業証書の授与を保留する強硬策を打ち出している。4日現在、卒業予定者21人が計51冊を返していないため、卒業式(17日)前日までの返却を求めている。不心得者に業を煮やした窮余の策だ。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■日本・早大の考古学チームがエジプトで3千年前の貴婦人の墓を発掘
http://j.people.com.cn/95952/6607053.html
■熱すると縮む物質、京大化学研が発見 精密機械に応用
http://www.asahi.com/eco/OSK200903050036.html
■東大大学院ロゴ:「スト4」アートディレクターが制作 「人と地球の調和を感じて」
http://mainichi.jp/enta/mantan/archive/news/2009/03/05/20090305mog00m200012000c.html
■「ビートルズ学」で修士号 リバプールの大学で世界初
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090305/erp0903050845000-n1.htm
■地元企業と研究契約 東北学院大新設の経営学部
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090305t12035.htm
■大学入試:横浜市立大で出題ミス
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090305ddm041100077000c.html
■横浜市立大医学部が入試出題ミス
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902865/
■大学入試:三重大、国語で出題ミス 全員正解扱いに /三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090305ddlk24100236000c.html
■鳥取環境大講師、京大生ら368人分を紛失 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090305ddlk26040476000c.html
■国際大学(IUJ)がJET教員向け奨学金を新設
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=47603
■個人情報:学生ら368人分、紛失--鳥取環境大 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090305ddlk31040582000c.html
■「産学官拠点」国の事業応募を報告 福井大連携本部
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6510

2009年03月05日

雇い止め規定の撤廃要求、東大の教職員有志

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090304/sty0903041911010-n1.htm

 東京大で働く非常勤職員の雇い止めを防ごうと、教職員有志の代表者が4日、東京都内で記者会見し、雇用期間を最長5年間としている大学の規定を撤廃するよう訴えた。約530人分の署名も集め、3月末までに大学に提出する。

 撤廃されなかった場合、約3300人の非常勤職員のうち約2200人が4月以降に順次、仕事を失うという。非常勤職員は、各研究室の経理や図書館業務などに携わっている。東大は国立大学法人に移行した平成16年度以降、新たに雇用した非常勤職員について契約を1年単位とし、更新を最高4回までとする規定を設けている。……


[同ニュース]
東大の雇い止め規定を撤廃要求 教授ら教職員有志

富山大、西頭学長の再任「反対」 選考考える会世話人ら4人、文科相に要請書

http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090304ddlk16040667000c.html

 富山大の学長選問題で、西頭徳三学長の再任に反対する「学長選考問題を考える会」の世話人、小倉利丸教授ら4人は3日、塩谷立・文部科学大臣に対し、学長再任を認めないことなどを求める要請書を提出した。

 国立大学法人法は、国立大の学長は文科相が任命すると定めている。要請書では、1期目の任期満了前に上申される予定の西頭学長再任を認めないよう求めている。……


[同ニュース]
富山大:学長再任巡り、教授ら「任命しないで」

聖マリアンナ前学長、領収書提出は42万円分のみ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090304k0000m040156000c.html

 聖マリアンナ医科大(川崎市宮前区)の吉田勝美前学長が国の補助金を不適正使用したとされる問題で、同大は3日、吉田前学長が使ったとしている約602万円のうち領収書を提出したのは約42万円分だけだったと発表した。大学側は「私的流用がなかったとは言えない」としている。……

[同ニュース]
聖マリアンナ医科大、助成金を不正使用 学長を解任

東大、会議は午後5時まで 仕事と生活の調和目指す

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903030308.html

 東京大学は3日、新年度から、原則、午後5時以降の公的な会議を行わないことを決めた。この日定めた「男女共同参画加速のための宣言」の中の一項で、教員に、仕事と生活のバランスを考えてもらい、特に女性研究者の活躍を促すのが狙いだ。……

文科省中教審が参考指針

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090304-OYT8T00202.htm

 大学の学部教育(学士課程教育)で付けておくべき力「学士力」が問われている。全入時代で学生確保の競争は激化する一方だが、現在の大学には「社会の期待にこたえる教育内容になっていない」「国際社会で通用するような成果を出していない」といった声が高いからだ。

 文部科学省の中央教育審議会は、そんな認識に立って、昨年12月の答申「学士課程教育の構築に向けて」をまとめた。その中で、必要な学士力の参考指針として、「文化や社会の知識や理解」「コミュニケーション能力や問題解決力など職業生活に必要な技能」「自己管理力」などを挙げた。……


国立大学協会の新会長に浜田東大次期学長

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090304/edc0903041827006-n1.htm

 国立大学協会は4日、東京都内で総会を開き、新会長に今春から東大学長に就任する浜田純一氏(58)を選出した。また、副会長には鷲田清一・大阪大学長(59)=新任、井上明久・東北大学長(61)、丸本卓哉・山口大学長(66)=いずれも再任=を選んだ。任期はいずれも平成22年3月末まで。……

大学入試センターは「適切」主張 日本史“不適切設問”

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090304/edc0903042014008-n1.htm

 今年1月の大学入試センター試験の「日本史A」「日本史B」で、「南京虐殺など特定の歴史認識を強要している」と「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が指摘し、同センターに見解を示すよう求めていた設問について、同センターが「試験問題は教科書に準拠しており、適切」とする見解を同会に送付していたことが4日、分かった。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■京大生90人含む350人のデータ紛失 鳥取環境大教員
http://www.asahi.com/national/update/0304/OSK200903040040.html
■群大工学部で企業合同説明会、不況で参加1割減
http://www.kiryutimes.co.jp/news/0304/0903045.html
■短大教授が電車内で露出で逮捕 容疑否認
http://www.asahi.com/national/update/0304/OSK200903040037.html
■女性3人の面前で下半身露出、「全く覚えがない」倉敷市立短大教授を逮捕
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090304/30612.html
■入試広報強化へ 大分大が専任職員
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123614508632.html
■電車内で下半身露出…岡山、わいせつ容疑で教授逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009030402.html
■米名門大学長にアジア系 アイビーリーグで初
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090304/amr0903041144011-n1.htm
■山形大オリジナル酒、9日から販売 農学部の農場産酒米を使用
http://yamagata-np.jp/news/200903/04/kj_2009030400054.php
■ハーバード大、トリプルAでも調達コスト割高-金利スワップ投資裏目
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=aUFZ_vGwE_Vw
■電車内で下半身露出 倉敷市立短期大教授を逮捕 岡山
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090304/crm0903041043003-n1.htm
■大学院大法案 閣議決定 「学校法人」で財政支援
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-04-M_1-002-1_002.html
■“人間失格”道教育大学生ら3人わいせつで逮捕
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/03/04/06.html
■災害時支援で協定 東北福祉大と工学院大
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090304t13017.htm
■新潟大学が開発の椿油を販売 五十嵐キャンパス内の生協
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090304/ngt0903040152002-n1.htm
■新潟県立大校章のデザイン決まる 新潟市の佐藤信幸さんの作品
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090304/ngt0903040151001-n1.htm
■湘南工科大:就職難のポスドク支援へ 特別講師を来月新設 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090304ddlk14100201000c.html
■入試課題「トイレで聞こえた」 熊本大実技試験が筒抜け
http://www.asahi.com/edu/news/SEB200903040015.html
■龍大瀬田キャンパス、バス計画 過密ダイヤ事前説明なし 住民反発
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030400148&genre=G1&area=S00
■京産大で事故、3人重軽傷=学生、アクセル踏み間違え
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030400973

2009年03月04日

富山大、学長再任巡り 教授ら「任命しないで」と要請書

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090304k0000m040057000c.html

 富山大の西頭徳三(さいとう・とくそう)学長が再任された手続きに問題があったとして、同大教授と准教授の4人が3日、文部科学省を訪れ、西頭氏を学長に任命しないよう求める要請書を提出した。

 学長には3人が推薦され、昨年11月に教職員を対象に2回実施された意向調査では西頭氏が得票率約2割で最下位だった。しかし、学外委員が半数を占める学長選考会議(12月)では過半数を得票し、逆転で再任が決定。先月の全学集会で150人を超える教職員が再任辞退を求める事態となっている。……


[関連ニュース]
学長任命見送りを=富山大教授ら、文科省に要請
学長、誰が選ぶ? 富山大、教職員の意向反映されず
学長任命しないよう文科相に要請

高知大学長選考問題、学長任命は「違法」と行政訴訟を提起

http://203.139.202.230/?&nwSrl=228180&nwIW=1&nwVt=knd

 昨年の高知大学の学長選考で、相良祐輔現学長の対立候補だった高橋正征氏=同大名誉教授=と、相良氏の再任を決めた学長選考会議委員の一人だった根小田渡氏=同=が二十四日、国に相良氏の学長任命を「違法」として、任命取り消しを求める行政訴訟を高知地裁に起こした。……

聖マリアンナ医大学長解任 科研費4700万円不正使用

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030302000204.html

 聖マリアンナ医科大学(川崎市宮前区)は三日、吉田勝美学長らが国の科学研究費補助金(科研費)など計約四千七百万円を不正使用していたと明らかにした。同大は二月二十五日付で吉田学長を解任した。

 同大は「私的流用は確認できなかった」としている。三日午後、大学側が会見を開いて説明する。現在は、明石勝也理事長が学長を兼務している。……


[同ニュース]
補助金不正使用で聖マリアンナ大学長を解任
聖マリアンナ医大、補助金不正5年間に4千万円…学長は解任
聖マリアンナ医大で謝罪会見 「税金ずさん管理」と理事長
聖マリアンナ大、不正流用で学長解任
公的研究費の不正使用で学長解任―聖マリアンナ医科大
4700万円不適正処理 学長を解任 聖マリアンナ医大

道教大アカハラ問題 准教授3人懲戒解雇

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/150588.html

 学生に対するアカデミック・ハラスメント(大学の上下関係による嫌がらせ)があったとして、道教育大が旭川校の准教授三人を諭旨解雇処分とした問題で、同大は三日、期限までに三人から辞職届が提出されなかったため、処分を最も重い懲戒解雇に切り替えた。

 同大は、二月十九日付で三人の諭旨解雇を決定し、三月二日までに辞職届を出すよう勧告していた。懲戒解雇となったことで三人に退職金は支給されない。

 三人は事実関係を認めておらず、札幌地裁に地位保全の仮処分を申し立てている。


[同ニュース]
アカハラで3准教授懲戒解雇=4日連続徹夜などさせる-北海道教育大
アカハラで准教授3人を懲戒解雇 北海道教育大

沖縄科学技術大学院大学関連法案閣議決定

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-03-S_002.html

 政府は3日午前、2012年度までの開学を目指す沖縄科学技術大学院大学の設置や運営方法を定める「沖縄科学技術大学学園法案」を閣議決定した。柔軟性、自主性を確保するため「学校法人」として設置した上で、研究費助成を法人設立から10年以内は2分の1を超えて補助できるとする国の特別財政支援などが盛り込まれた。同日、国会に提出する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学生大麻密売事件で新たに2人逮捕 兵庫県警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090303/crm0903031156006-n1.htm
■教員免許 更新講習で4私大連携 北星大などが協定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/150523.html
■名桜大公立化 検討委に諮問/委員長「10年移行」に決意
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-03-M_1-028-1_003.html
■リセッション、最長3年も NY大教授ら11人が分析
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903030084a.nwc
■国際教養大、米大と二重学位 就活心配?応募者ゼロ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t45007.htm
■山形県議会 政策立案で山形大と連携 専門知識を活用
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t51032.htm
■ノーベル賞学者と「キャンプ」=高3と大学生30人募集
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030300065
■県科学芸術大入試で出題ミス 図の記号入れ違う
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090303/200903030825_7267.shtml
■東大、TLOの全株式取得-自由資金大幅増に期待
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090303aaae.html

2009年03月03日

新刊紹介、吉岡直人著『さらば、公立大学法人 横浜市立大学-「改革」という名の大学破壊』

学問の自由と大学の自治の危機問題

吉岡直人著『さらば、公立大学法人 横浜市立大学-「改革」という名の大学破壊』 2009年3月発行 定価2100円 ISBN978-4-902811-82-7(2009.2.28)

国立大学は04年に独立行政法人化し、国立大学法人となった。公立大学も地方独立行政法人法で規定された公立大学法人へと移行した。横浜市立大学も05年に法人化された。だが、横浜市立大学に起こった変化は単にそれに留まらなかったのである。東京都立大学とともに、行政権力のあからさまな介入によって、大学内の民主主義は完膚無きまでに破壊し尽くされたのである。大学の自治などというものは全く考慮されることがなかっただけでなく、徹底的に蹂躙された。もちろん大学内部に、これに手を貸し、権力に阿る人間がいたことがこれを可能とせしめたのである。本書はそのことへの告発の書である。
(「まえがき」より抜粋)


立命館への市岐阜商移管問題、細江市長が卒業式で誘致の思い強調 卒業生ら「祝辞じゃない」

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090302/200903020829_7262.shtml

 立命館誘致問題で揺れる岐阜市鏡島南の市立岐阜商業高校で1日、卒業式が行われ、3年生155人が巣立った。来賓祝辞で細江茂光市長と乾英彦PTA会長が誘致問題に絡む思いを述べ合う場面があり、卒業生の保護者からは「気持ちは分かるが、卒業式にまで持ち込まなくても」との声が聞かれた。…

[関連ニュース]
立命館誘致賛否両派が集会
市岐阜商移管問題:両派、集会で訴え ヤマ場の3月議会に向け /岐阜
立命館誘致の関連予算、初の計上 岐阜市長
「市岐商の志を引き継いで」 存廃問題で揺れる中、卒業式

第5期中央教育審議会、初の総会が開催

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009021321270101.html

新会長に三村明夫経団連副会長
人間力と世界一流人材育成重要

 第五期中央教育審議会の初の総会が二月十日、文部科学省内で開かれた。会長には社団法人日本経済団体連合会副会長の三村明夫・新日本製鐵株式會社代表取締役会長が、副会長には梶田叡一・兵庫教育大学長と田村哲夫・渋谷教育学園理事長が就任した。委員は三十人。約三分の二の委員は四期に次ぐ続投。三村会長は総会後の記者会見で、人々の意欲、自立心、人間力をいかに作り上げるか、またトップランナーとして世界の一流の誇れる人材をどう作っていくかが重要と語った。

 第五期中教審の当面の審議事項は、四期からの継続審議案件である、(1)今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(2)小・中学校の設置・運営の在り方、学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等について(3)中長期的な大学教育の在り方について(4)新しい時代に求められる青少年教育の在り方について、の四点。……


中教審、第四期最終の締め括り審議

http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009021321270201.html

第四期最終の締め括り審議
国立大関係者の感謝足りぬとの声も

 中央教育審議会は一月二十九日、都内の会館で第四期中教審の最後となる総会を開いた。
 この中で文部科学省の清水潔・生涯学習政策局長から第四期中教審の主な成果と第五期中教審に審議が引き継がれる案件が報告され、委員による締め括りの自由討議が行われた。主な継続審議案件は、(1)今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について、(2)小・中学校の設置・運営の在り方、学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等について(3)中長期的な大学教育の在り方について(4)新しい時代に求められる青少年教育の在り方。……


教育再生懇談会、第3次報告公表

http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009021321270103.html

大学に質向上迫る
質保証の取り組みで公費増減

 内閣総理大臣が開催する「教育再生懇談会」(座長=安西祐一郎・慶應義塾長)は二月九日、総理官邸で開いた第七回会合で第三次報告をとりまとめた。第三次報告のポイントは、(1)携帯電話利用の在り方(2)大学全入時代の教育の在り方(3)教育委員会の在り方の三点。

 (2)の、大学教育に関しては、大学教育の名に相応しい学生、教育の質が確保できていない、意欲と能力ある者に大学進学を保障する仕組みが整っていない、トップクラスの人材を育てられる環境になっていない、との危機から、学生の質の担保、大学教育に対する外部チェックの厳格化、大学財政が私費負担に依存せざるを得ない構造の転換、家計への支援により、意欲ある学問への途を開くこと、学術研究の担い手・教育補助者としての大学院生の貢献を正当に評価して、給付制の支援方策を拡充すること、高大連携の推進により優れた高校生の能力を伸ばすことを求めている。
 このうち質保証に関しては、大学の一般入試に関しては入学後の学修に必要な教科・科目について確実に学力検査を行うこと、推薦・AO入試では本来の趣旨に沿って実施すること、国に対しては「高大接続テスト」を設けるための具体的検討を進めることなどを求めている。また在学生に対しては、単位・進級・卒業認定の厳格化、英語の体得などを通じて、大学は卒業生の質に責任を持つこと、第三者評価では、被評価大学の分野ごとの教育、研究水準の比較が可能となるよう評価指標を明確化、評価結果を数値化するなど分かりやすく公正、客観的なものとする。こうした取り組みのうえで、学生確保を優先するあまり学生、教育の質の低下をまねく、私費負担が重いため、経済的理由から高等教育を受ける機会を失っているなどの大学財政構造の転換を図る、としている。私学助成など公的支援の配分方法については、大学教育の質の担保・向上に向けた取り組みを厳正に評価したうえで大胆に見直すこと、給付型の経済支援策の拡充などを求めている。……


中教審大学分科会、高等教育局長〝国際的枠組みで質保証を〟

http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009021321270202.html

第四期最終審議
委員からは地方大学消える懸念

 中央教育審議会の大学分科会(分科会長=安西祐一郎・慶應義塾長)の第七十五回会合が、一月二十六日、東京・霞が関の文部科学省で開催された。今回の会合が第四期としては最後となる。この日の議題は、中長期的な大学教育の在り方についてなど。
 まず事務局から、これまでの審議での意見など概要をまとめた「大学分科会の審議経過について(案)」が提出され、説明が行われた。
 また、大学分科会および各部会等における審議状況については、以下のように説明された。
 大学分科会では「中長期的な大学教育の在り方について(諮問)」に関して審議を行ってきたが、引き続き次期でもこれについて審議が行われる。制度・教育部会は「学士課程の構築に向けて(審議のまとめ)」を昨年十二月に答申。大学院部会は大学院教育の実質化などを審議中で、次期も継続審議する。大学教育の検討に関する作業部会は「中長期的な大学教育の在り方について(諮問)」に関する各種調査・分析および論点整理のための専門的な検討を行っており、作業部会の下に十三のワーキンググループを設置、このうち四つが具体的検討を開始している。法科大学院特別委員会は「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(中間まとめ)」を昨年九月に取りまとめ、今後さらに審議が行われる。留学生特別委員会は昨年七月に「「『留学生三十万人計画』の骨子」取りまとめの考え方に基づく具体的方策の検討」を取りまとめた。専門学校特別委員会は「高等専門学校の充実について」を取りまとめ、昨年十二月に答申。認証評価特別委員会は昨年六月まで認証評価の改善に関する論点について検討を行ったが、中長期的な大学教育の在り方とかかわりが深いため、いったん審議を休止している。 ……


「5年で首切り」に抗議、京大非常勤職員がスト

http://www.news.janjan.jp/living/0903/0902288464/1.php

 「京都大学時間雇用職員組合」のメンバーの男性職員二人が、京都大学構内で無期限ストライキを決行中である。これは、非常勤職員に対し「5年以上は契約更新しない」という大学側の規定に抗議するもの。スト中のメンバーは、「低賃金パート労働が、若者や、おじさんにも広がってきた。京大もその典型例だ」と言う。

  ストライキ決行中の看板。立て看を見て、大学時代が懐かしくなったが、「スト決行」はあまり聞いたことがない。(撮影すべて筆者) 京都大学・時計塔前で、二人の男性非常勤職員が座り込んでいます。彼らは、「首切り」に抗議して、ストライキを行っているのです。この場所を「派遣村」ならぬ「首切り村」として、2月23日以来、2月25日の入試の日も含めてずっと生活しておられます。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■玉川大と東北大、時間を計る仕組みを細胞レベルで解明
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090302/33348.html
■「半学半教」
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000150903020001
■室工大でバードアイ技術者の育成が9日スタート
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/03/02/20090302m_02.html
■ノーベル賞学者と学生が議論 8月にアジアサイエンスキャンプ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/150381.html
■派遣切り:公表内容、企業間で差「ルール化必要」指摘も
http://mainichi.jp/life/money/news/20090303k0000m020010000c.html
■公共政策大学院:地方議員が猛勉強 政調費OKが追い風に
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090302k0000e010051000c.html
■非正規雇い止め 規制を検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014481811000.html
■市内の大学 行政 地域 連携事業で初フォーラム
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090302/CK2009030202000062.html
■最先端技術開発 3大学に拠点
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014482353000.html
■脳の「時間認知」仕組み解明 東北大
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090302-OYT8T00203.htm
■義務教育費の国庫負担 「元に戻して」意見書次々
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090301t71023.htm
■シンポジウム:地域の人材を子育てに 全国6大学連携--岡山 /岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000215-mailo-l33
■<派遣切り>公表内容、企業間で差 大規模削減、影響大きく「ルール化も必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000013-maiall-bus_all
■信州大:2次試験前期日程の化学で出題ミス
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090303k0000m040071000c.html
■信大工学部の入試で出題ミス
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000903020002

2009年03月02日

都立の大学を考える都民の会、首都大学東京「次期学長予定者の決定」について深い憂慮の念を表明する

都立の大学を考える都民の会

「次期学長予定者の決定」について深い憂慮の念を表明する

2009年2月1日
都立の大学を考える都民の会
代表 大串 隆

公立大学法人首都大学東京は、2008年12月4日、「首都大学東京 次期学長予定者の決定について」を発表した。
その結果と選考過程はわれわれを驚かすものであった。

首都大学東京の発表によれば、次期学長を選考する「学長選考会議」は2008年11月10日に第1回会議を開き、11月28日に原島文雄氏を次期学長予定者に決定した。 わずか18日間で、教員や労働組合からの公開をはじめ、数々の要望が出されていたにもかかわらず、又学内の意向を反映する措置もとられず、一切公開されずに決定されたものである。

日本の最高学府の一つとして、数々の歴史と伝統をつくり、自由で多様性をはぐくんで来た都立の大学で、そのトップリーダーを決める過程が、学内の教職員、学生の意向を全く無視して密室で非民主的に行われたのである。

我々「都立の大学を考える都民の会」は、2003年8月の石原都知事のトップダウンによる都立四大学の廃止、地方独立行政法人化が、大学の自主性・多様性を踏みにじり、大学関係者の教育・研究に対するモチベーションと民主主義を低下させ、ひいては都民に対する役割の後退につながることを問題にし、指摘してきた。

今回の学長選考はこの心配を裏付けるものとなった。

「次期学長予定者の決定について」の選考過程と結果は、単なる学長の交代という問題ではなく、都民の税金で運営されている首都大学東京のこれからの前途に大きな禍根と損失を与える問題と考える。

「都立の大学を考える都民の会」は、次期学長の選考に対して以下の見解を表明するものである。

-------------------------------------------------

今回の「学長選考会議」は選考の手続きが存在しない中で進められた。多くの国公立大学では、「学長選考会議」や「意向投票・予備投票」の規定や実施規則などが事前に作成・公表され、その手続きに沿って実施されている。

ところが首都大学東京はこれらの規定や規則が存在せず、首都大学東京の発表した文書でも、第2回会議で「学長選考会議運営内規」が決定され選考を進めたとしている。

しかし、これはあくまでも選考委員内部で決めたものであり、「学長選考会議」の独断の選考と言わざるをえない。 

さらに問題なのが、教員や労働組合が指摘しているように、「内規7条」によれば、学長候補者を推薦できる権限が全委員に付与されておらず、「学長選考会議」議長だけになっていることである。発表された文書でも、議長が原島氏を招聘、考え方を聴取した後、議長が原島氏を推薦し決定したと記載されている。このような一方的、独断的なやり方で学長が選考されるべきでないと考える。

このような大学構成員の内面的支持と基盤のない、非民主的な方法で選出された学長の大学運営は、必ず形骸化し、著しい停滞に見舞われることことは明白である。

他の国公立大学で、ほぼすべての大学が「意向投票」を学長選考の重要なプロセスにしているのは、このような状況に陥る事を考慮して実施されているものである。

首都大学東京の学長選考過程は、他の大学と比較しても異常なやり方と言わなければならず、開かれた大学運営に全く背くものである。

本来大学の学長の選考は、複数の候補者がその所信を全学に公表し、大学内の多様な意見を踏まえ、大学関係者の総意で選出されることが最高学府の大学で求められており、そのことが大学の新たな発展と活力の土台となると考えるものである。

首都大学東京における今回の選考方法では、学長が大学構成員の主体性・積極性に支えられた運営を行うことは難しく、大学全体の研究力・教育力を大きく低下させる事にならざるを得ないと考える。本会は以上の点から今回の学長選考に対して深い憂慮の念を表明するものである。

以上

首都大学東京労組、「全員任期制」 教員の任期評価、再任判定の確定期にあたって

首都大学東京労組
 ∟●2009年春闘方針(案)

……

1.教員の任期評価、再任判定の確定期にあたって

 組合は一貫して、「全員任期制」という雇用制度そのものに反対していますが、現に任期を付されている教員が多数を占めており、その職が不当に剥奪されないこと、また安定した教育がなされる必要性から、一昨年、昨年の秋季闘争の中で、任期付き教員の再任審査基準の策定に関して「原則全員再任」を最重要課題として位置づけ、基本的に達成できました。
 現在、具体的な任期評価、再任基準の検討が「人事制度等検討委員会」で行なわれる段階になりましたが、わたし達組合の基本的要求は以下のとおりです。
① 「再任に基本的考え方」が「大学教員としてふさわしい能力を有し、意欲を持って職務に取り組んでいる者については、原則として再任されます」であること、「再任基準」は「再任される基準は、任期評価5を実施した結果、総合評価が4段階のCでないこと」であるということを改めて強調しておきます。これらを各部局の教員組織が責任をもって具体化するよう要請します。組合がとくに重視するのは、評価の考え方や基準、手続き等に関して文字通り部局のすべての教員の間で共通認識、理解が形成され、周知されるよう、主として管理職教員が努力することです。
② 任期問題で忘れてはならないのが、たとえ立派に再任を果たしても、任期付き助教の任期はその後3年(プラス求職期間=特例任期)だけだということです。現実の問題として、ポスト管理がなされている以上、いくら努力し、成果を上げても昇格が果たせずに大学を去らなければならい事態が起こる可能性があるのです。組合は「任期評価」「再任判定」の議論と並行して、優秀な若手教員の長期安定雇用に向けた方策の検討を始めることを法人に要求します。また、大学の新執行部がこの問題について積極的な姿勢をとるよう強く要請します。
③ 任期評価、再任判定と一体の問題として、組合が重点的に取り組まねばならないのが、任期なし教員の処遇、とくに給与格差の是正の問題です。任期の有無による昇給格差はすでに職務基礎額4号給となっています。このまま行けば、第2期中期計画の始まる2011 年4月には10 号給の差となり、年間で十数万~三十数万の格差を生みます。これに加えて、現在の教員給与規則では、任期なし教員の唯一の昇給分、基本給の1 号昇給すらも2010 年度で停止されてしまうことです。昨年の秋季闘争で当局は、任期の有無による働き方の差がないことを公式に認めています。したがって、任期の付いていないことを理由とした、基本給と職務基礎額の差別支給はなんの根拠もありません。組合はあらためて「再任時昇給」以外の給与の同一化を求めます。
④ 任期なし教員の処遇をめぐって、法人当局から、「任期付き」への労働契約変更の申出窓口を開く提案が行なわれようとしています。しかしながらすぐわかるように、これは、差別給与制度を改善せず逆に利用して、本法人の最大の問題点である「全教員任期制」の枠組みを維持、拡大するものです。この4年間の任期制が、本学の教育研究、社会的評価、労働環境・条件に与えた影響を、法人当局が真摯に総括し、「だから全員任期制が優れている」という論拠を示さない限り、私たち組合はこの提案には反対せざるを得ません。少なくとも、「優れた教員が長期に腰を据えた教育、研究に取り組む」ための措置および上記③の是正と一体のものとして提案されるべきです。
……

神戸大学教職員組合、非常勤職員の退職後の再雇用に応募する道ひらく この4月から

神戸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース2008年度第8号(2009.02.25)

……

非常勤職員の退職後の再雇用に応募する道ひらく この4月から

但し退職後6ヶ月経過が条件(団体交渉の後、部局長会議で3ヶ月に短縮したと報
告されています。)しかし3年期限雇い止め撤廃には応じず。

 これまで非常勤職員は一度退職したら神戸大学に再雇用されることはありませんでした。それを見直し、退職後一定の空白期間があれば応募することができるようになりました。この期間は3ヶ月経過したら応募できるというものではなく、3ヶ月後の採用に応募することができるものです。公募を前提としています。この再雇用では以前の勤務年数はリセットする、つまり再雇用から3年期限で勤務することができることになっており、また次の退職後にも何回でも応募できる、ともしています。
 しかし退職前のポストはまず新しい人で埋まっているでしょうし、3ヶ月後に採用ポストがあるかどうか、確かな保障はありません。全然再雇用の応募もできなかったことに比べれば前進のようにも見えますが、その道は細いものと考えざるを得ません。

 団体交渉では「なぜ6ヶ月なのか。継続でないなら1ヶ月だって1日だってあり得るではないか」と問いただすと、当局も「6ヶ月に根拠があるわけではない。労基署に聞いても基準はないとしており、また裁判事例でも一定しているわけではない。継続雇用ではないと説明するのには6ヶ月が妥当かと考えているが、決定したわけではない」と極めてあいまいな言い方しかしません。だからこそ団体交渉後、1週間も経たない間に「3ヶ月」と決定しているのです。しかも交渉相手の組合には何の説明もありません。
 非常勤職員が求め、また業務の合理的な推進に必要としているのは、3年雇用期限の撤廃です。このことには「雇用財源の目途が立たない」の一点張りで応じようとしないのが当局の姿勢です。他の国立大学ではマスコミ報道にあるように28大学で「期限撤廃や期限見直しを実施または検討中」としています。最近では別項のように佐賀大学が期限を撤廃しました。……


資産運用で損失、私大の半数超

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014477131000.html

 全国の大学のおよそ90%が資産運用を行っていて、世界的な金融危機の影響で、私立大学の半数以上で損失が出ていることが、NHKが行ったアンケート調査でわかりました。

 NHKは全国の国立大学86校と私立大学100校を対象にアンケート調査を行い、80%の148校から回答を得ました。この中で資産運用について聞いたところ、国立大学は91%にあたる71校が、私立大学は89%の62校が、金融取引による資産運用をしていると答えました。これらの大学に金融危機の影響で損失が出ているか聞いたところ、国立大学は、運用の方法が制限されているため損失は出ていませんが、私立大学は、資産運用をしている大学の55%にあたる34校で損失が出ていることがわかりました。ほとんどは保有する金融商品の価格が帳簿上の価格を下回る「含み損」ですが、中には数十億円の巨額な損失が出ている大学もありました。このうち、愛知県豊橋市の愛知大学は「デリバティブ」と呼ばれる金融商品の取り引きで28億円の損失が出ています。大阪・大東市の大阪産業大学では、デリバティブで60億円の「含み損」が出たため、調査委員会を設置して対応を検討しているということです。一方、損失が出ている大学に対策を聞いたところ、65%の22校が「現状のまま経済状況の回復を待つ」と答え、景気の悪化がさらに深刻になれば決算期の年度末に向けて損失が膨らむおそれがあるとみられています。大学の経営について詳しい日本総合研究所の吉田賢一主任研究員は「大学の資産運用はガイドラインもなく、それぞれの理事会の判断に委ねられているが、急速な景気の後退でかつてないリスクが生まれている。問題を先送りしていると、国でも支援しきれない状況に陥るおそれもある」と指摘しています。


国公立大の教育・研究費、主要大と地方では3・7倍の格差

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090227-OYT1T00681.htm

 東京大学など主要な国立大の教員1人当たりの教育・研究費がこの5年間で1・5倍に増える一方、地方の国公立大では0・8倍に減り、両者で3・7倍もの格差が生じていることが26日、日本化学会が発表したアンケート調査でわかった。

 国からの交付金が一律に削られるなかで、国や企業に提案して得る競争的資金が主要な大学に集中しているのが原因。調査結果をまとめたサントリー生物有機科学研究所の楠本正一所長は、「地方大学で十分な教育や研究が困難になり、科学技術力が低下する」と懸念している。……


大学の7割超 経済危機の影響

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014468851000.html

 景気が急速に悪化するなか、全国の大学のうち、去年の秋以降、内定を取り消される学生が増えた大学が半数に上り、学費の滞納が増えた大学も4校に1校に上るなど、大学の70%以上が経済危機による深刻な影響を受けていることが、NHKのアンケート調査でわかりました。……

処分は不当、提訴へ 旭教大の諭旨解雇3准教授

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/150104.html

 学生に対するアカデミック・ハラスメント(大学の上下関係による嫌がらせ)があったとして、道教大が旭川校の准教授三人の諭旨解雇処分を決めた問題で、三人は二十八日、処分を不服として大学側が求めた辞職届を提出せず、三月中にも地位確認を求める訴訟を札幌地裁に起こすことを決めた。

 大学側は三月二日までに辞職届が出ない場合は懲戒免職にする方針。三人はすでに同地裁に地位保全の仮処分を申し立てている。

 二十日の記者会見で、大学側は准教授三人が自分の研究に利用するため学生に過重な作業を課したとした。これに対し、三人の顧問弁護士は二十八日、「学生が自主ゼミの中で先生からアドバイスを受けていた形で、教員が研究を強制した事実はない。処分の理由とされた人権侵害はなく、不当性を訴えて争う」と述べた。


非正社員の失職15万7千人に 昨年10月~3月

http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270009.html

 厚生労働省は27日、昨年10月から今年3月に職を失う非正社員の数が15万7806人にのぼる見込みだと発表した。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は1574人で、いずれも、先月の発表時に比べて2割以上増えた。……

[同ニュース]
非正社員の失職15万7千人に 昨年10月~3月
非正規労働者:失職15万7千人 「常用派遣」も8割失職
非正規失職15万7806人 内定取り消しは1574人
県内非正規失業は2761人
失職の波 正社員も ローン返せず転居へ/派遣管理 自身も解雇
非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人
失職の非正規労働者、大半が製造業 山形労働局が内訳を発表
「非正規」の失業2580人 山梨労働局調査
雇い止め 3月末までに46社2038人 千葉労働局 先月発表から1100人増
派遣労働者らの雇い止めが1476人に 鹿児島労働局調べ

大阪国際大新学部、科目の3割無断変更-文科省が改善指導

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news005274.html

 大阪国際大(大阪府枚方市)は28日、2008年4月に設立した新学部の全授業科目の約3割で担当教員や受講できる学年などを設置計画から無断で変更し、1月に文部科学省から改善指導を受けていたと発表した。同大学は2月16日付で担当の植松康祐副学長を10日間の出勤停止、奥田吾朗学長ら3人を譴責(けんせき)の懲戒処分にした。……

[同ニュース]
大阪国際大に文科省が指導=学部新設で内容変更相次ぐ
大阪国際大、学部新設でずさん計画

都留文大、法人化月内に認可 4月から運営開始 予算など裁量拡大

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/27/10.html
[同ニュース]

 都留文科大の法人化を目指している都留市は、今月中に県から法人設立の認可を受ける見通し。同大は2009年度から、公立大学法人としてスタート。同市が策定した大学の中期目標に沿い、4月から具体的な計画を作成し、自主的な大学運営を進める。……

内定取り消し1574人 厚労省調査 359人増え過去最悪に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022702000231.html

 三月卒業見込みの大学生や高校生らのうち、企業の採用内定を取り消された人は千五百七十四人(十九日現在)に上ることが二十七日、厚生労働省の調査で分かった。先月二十三日時点の調査より三百五十九人増加し過去最悪を更新した。……

私費留学生に5万円支給 東北大が緊急支援

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090228t15032.htm

 東北大は27日までに、世界同時不況や急激な円高で授業料の支払いなどに困っている私費留学生に、1人5万円を給付する方針を決めた。支給対象は300人規模になる見込み。

 昨年11月現在、東北大には学部と大学院合わせて約900人の留学生が在籍。このうち、給付の対象になるのは政府派遣以外の私費留学生で国籍は問わない。奨学金など月5万円以上の給付を受けていたり、授業料を免除されたりしている学生は除く。……


大阪府教委が350人雇い止め、非常勤職員が反発

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030100090&genre=A2&area=O10

 大阪府教育委員会が府立高校で働く約350人の非常勤職員を3月末で雇い止めにすることが波紋を呼んでいる。財政再建に取り組む橋下徹知事の意向だが、雇用情勢が悪化する中、職員側は猛反発。労働組合と連携し、撤回を求めている。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■角膜再生医療でスクラム 京都府立医大とスイスの工科大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022700131&genre=G1&area=K00
■内定取り消し道内 39人
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/149777.html
■爆音被害の賠償範囲拡大 新嘉手納訴訟で高裁那覇支部
http://www.asahi.com/national/update/0227/SEB200902270006.html
■「家族、学問を愛する人」=高窪教授しのび参列者-中央大がお別れの会・東京
http://www.jiji.com/jc/c?g=obt_30&k=2009022700506
■中大教授お別れ会「真摯な姿勢心に刻む」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090227-465598.html
■中大教授刺殺:学生ら580人が悼む 東京でお別れの会
http://mainichi.jp/photo/news/20090227k0000e040067000c.html
■臨時講師の男性 採用取り消し 県を提訴
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123569577548.html
■名桜大 2010年公立化/北部市町村が主体 検討委へ来月諮問 授業料半額に
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-27-M_1-001-1_003.html
■京大で入試ミス 経済学部「論文Ⅰ」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022700033&genre=C4&area=K00
■桃山学院や大阪府立など6大学、共同で就業教育 難波に拠点
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090226c6b2602a26.html
■大学入試:秋田大前期入試、化学で出題ミス /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090227ddlk05100027000c.html
■大学がキャンパス内の防犯強化 学生も受け入れ
http://www.47news.jp/news/2009/02/post_20090227171833.html
■新入学生1万2千人に薬物防止講習会 静岡
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090228k0000m040029000c.html
■大分県教委の教員採用汚職:採用取り消し講師、処分の撤回求め提訴
http://mainichi.jp/select/jiken/oitacorruption/news/20090227ddp041040021000c.html
■内定取り消された大学生や高校生、1574人に
http://www.asahi.com/job/syuukatu/news/OSK200902270038.html
■熊大職員の性的暴行:元職員に懲役6年判決--地裁 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090227ddlk43040560000c.html
■中央大が高窪教授を追悼 「真摯な姿勢、心に刻む」
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000399.html
■沖縄県内の大学、学生の就職支援強化
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200902270000001641.html
■学生ら1100人の名簿流出=HP削除後も検索可能に-名古屋大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022701017
■大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090227AT3K2701F27022009.html
■新潟大前期試験で出題ミス
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090228/edc0902281758001-n1.htm
■文字に頼らずファイル検索 北大の研究室 音楽や映像の特徴を数値化
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/150037.html
■臨床研修見直しに抗議 医療の質落とすと学生団体
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/149941.html
■臨床心理士 合格が倍増 山梨英和大大学院 08年度17人
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/28/1.html
■名古屋大:個人情報1141人分ネット流出
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090228k0000m040144000c.html
■移転構想 大阪市立大大学院・小長谷一之教授に聞く「都市開発の王道」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090228/lcl0902280036000-n1.htm
■鳥取環境大:「県立化や統合も視野に」 再任の古澤学長が会見 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090228ddlk31100627000c.html
■保健医療経営大:今年も定員割れへ 150人に22人--みやま /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090228ddlk40100399000c.html
■「医工連携」で産業振興 人材育成に乗り出す大学 
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001726576.shtml
■新潟大の前期試験で出題ミス
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157538
■新潟大で出題ミス、「生物」の選択肢に正解なし
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090228-OYT1T00721.htm
■「県立化など模索」 再任の古沢・鳥取環境大学長会見
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090228-OYO8T00467.htm
■非正規雇用ネットを結成=7組織、600人参加-栃木
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030100098
■新潟大、入試出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090301-OYT8T00255.htm
■富山大公開研究会:学業現場のバリアフリー目指し、障害学生の支援を議論 /富山
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090301ddlk16040410000c.html
■就実大と短大が奨学金制度
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090301-OYO8T00378.htm
■岐阜薬科大:学長に勝野真吾氏を内定 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090301ddlk21100077000c.html
■広大が学士課程など見直しへ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903010011.html
■大学入試:新潟大2次前期、生物で出題ミス /新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090301ddlk15100035000c.html