全国
2009年03月25日
日本学生支援機構労組、教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム
■レイバーネット
∟●「奨学金」を考えるシンポジウムへの賛同・参加の呼びかけ
高学費が貧困を作り出す 「奨学金」借りるとブラックリストに‥
教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム への賛同・参加の呼びかけ日本学生支援機構労組〔新宿区市谷本村町10－７ 03(3269)6096〕
各種学校専修学校関係労組連絡協議会〔千代田区飯田橋2-14-1文弘社ビル３F 03(5215)8788〕
首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町２－２１－３０１ 03(3267)0266〕今日、全労働者の３分の１が「不安定雇用」の状態に置かれ、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超え、「派遣切り」など労働契約さえ無視した不法な解雇が横行しています。不安定雇用労働者の多くが「最低限度の生活」を営むことさえ困難な状況下に置かれ、生活保護申請も急増しています。
しかし、独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、延滞債権の回収強化と「多重債務化防止」を名目に、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」の提出手続きを開始しました。……
2009年03月24日
奨学金返済３カ月遅れ、ブラックリスト化 学生に同意書強要
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-23/2009032301_01_0.html
大学院生、「脅迫的だ」政府の方針を受けて、日本学生支援機構（旧日本育英会）は奨学金の返済を延滞した利用者を個人信用機関に通報する制度を二〇一〇年度に導入しようとしています。返還が三カ月遅れると“ブラックリスト”に載せられる制度です。ローンを組んだり、クレジットカードの利用が困難になります。同機構は、いま順次利用者に「同意書」を求めています。これに応じなければ奨学金が受けられないというやり方は「教育基本法が禁じる信条や経済的地位による差別にあたる」との声があがっています。……
2009年03月02日
国公立大の教育・研究費、主要大と地方では３・７倍の格差
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090227-OYT1T00681.htm
東京大学など主要な国立大の教員１人当たりの教育・研究費がこの５年間で１・５倍に増える一方、地方の国公立大では０・８倍に減り、両者で３・７倍もの格差が生じていることが２６日、日本化学会が発表したアンケート調査でわかった。国からの交付金が一律に削られるなかで、国や企業に提案して得る競争的資金が主要な大学に集中しているのが原因。調査結果をまとめたサントリー生物有機科学研究所の楠本正一所長は、「地方大学で十分な教育や研究が困難になり、科学技術力が低下する」と懸念している。……
2009年02月26日
東大、授業料免除の学生が増加
■http://www3.nhk.or.jp/news/k10014388571000.html
景気や雇用情勢が悪化するなか、私立大学に比べて学費が安い国立大学でも経済的な支援が広がっています。このうち東京大学は、年収４００万円以下の家庭の授業料を全額免除する制度を導入したところ、免除となった学生は前の年度より８割近く増加し、２０人に１人の授業料が免除されました。……
2009年02月25日
大学除籍理由 ５割が経済 県内７校 ０２－０７年度２６４１人
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-24-M_1-029-1_001.html
不況深刻 拡大を懸念二〇〇二―〇七年度の県内七大学の除籍者二千六百四十一人のうち、経済的理由によるものが約五割（千三百九十九人）を占めていたことが沖縄タイムスの調べで分かった。景気悪化で〇八年度後期の学費未納者も増加しており、多重債務問題などに詳しい琉球大学の花城梨枝子教授は「これまで以上に学費を払えない学生が大学を去っていくケースが増える可能性がある」と懸念している。（宮城貴奈）
調査は琉大、沖国大、沖大、沖女短、県立芸大、県立看護大、名桜大、沖縄キリスト教学院の八大学にアンケート用紙を送り、一月三十日の締め切りまでにキリ学を除く七大学が回答した。……
2009年02月18日
東京の私立大学に我が子を出すということ
■http://www.news.janjan.jp/living/0902/0902157508/1.php
地方から東京の私立大学に子供を送り出したとした場合、私の試算では４年間で１,２００万円、我が子が自宅から私立大学に通い、親の負担は原則、授業料だけとすると約５００万円。以上のような試算・仮説では、東京か地元かで７００万円の相違ということになります。愛情があれば支出は問題外か、子ども自身に負担を求めるべきか。うーん。……
2009年02月16日
大学卒業まで1023万円、政策公庫の教育費調査
■http://www.saitama-np.co.jp/news02/13/16e.html
日本政策金融公庫（国民生活事業）がまとめた「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子ども一人当たり千二十三万六千円に上る。在学費用は世帯収入の三分の一を超えており、同公庫は「教育費負担は家庭に重くのしかかっている。不況で世帯収入が下がると、厳しさは増すだろう」とみている。入学費用（受験費用や寄付金など）は、高校が四十八万九千円、高専・専修・各種学校が八十六万二千円、短大が七十三万千円、大学が九十五万六千円だった。……
大学進学費、５年間で最低 受験から入学 高知県内平均１７４万円
■http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090214-OYO8T00320.htm
今年度、大学受験から入学までにかかった費用は平均１７４万１０００円で、過去５年間で最低だったことが、日本政策金融公庫高知支店が高知県内の保護者らを対象に行った「大学進学費用に関する実態検査」でわかった。……
2009年02月11日
授業料滞納２万４５００人…私立高
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090210-OYT8T00479.htm
昨春比３倍増 減免措置、周知へ
経済的な理由で授業料を滞納している私立高の生徒が、昨年１２月末現在、全国で２万４４９０人に上ることが１０日、日本私立中学高等学校連合会の初の調査で分かった。……
［同ニュース］
■授業料滞納、昨年の３倍＝私立中高連
2009年02月10日
奨学金返済相談３倍、なかまユニオン
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140664-storytopic-1.html
沖縄なかまユニオン（比嘉勝子代表）は８日、那覇市ぶんかテンブス館で奨学金の返済に苦しむ人を対象に相談窓口と無料電話相談を開設した。４時間で約４０件の相談が寄せられた。世界的な不況下で解雇や低賃金の波が押し寄せ、これまで以上に厳しさを増す県内の雇用情勢が奨学金返済にも追い打ちを掛けている現状が浮き彫りになった。……
2009年02月09日
日本学生支援機構の「奨学金」が貸金業に…返還「延滞者」をブラックリストに
《日本学生支援機構の「奨学金」が貸金業に…返還「延滞者」をブラックリストに！》機構はこれまで、「奨学金制度を維持」するには、現在の貸与制度による返還が不可欠としてきた。その「返還金回収強化策」「延滞者の多重債務化防止」を名目に、個人信用情報機関への延滞者情報の提供準備を始めています。
機構によると、延滞者の情報は返還完了まで登録され、延滞が解消された場合も延滞解消情報が５年間登録される。延滞者として登録中は、ローンだけでなくクレジットカードの契約も拒否され、社会生活に大きな支障をきたします。さらに、機構以外からの信用情報を入手し、多重債務者については「即時に法的処理に入る」としており自己破産を強いることになります。
また、今回登録の対象者は、09年度以降の新規採用者だけでなく、すでに貸与中の者、返還中の者も含まれ、現在「個人信用情報機関への個人情報登録の同意書の提出」が進められています。貸与中の学生には「同意書を提出しない場合はその後の奨学金の貸与を受けられません」と同意以外の選択肢はない踏み絵さえ踏ませています。《沖縄・大阪・東京を結んで奨学金ホットライン開設》
２月８日（日）１３：００～１７：００ 首都圏なかまユニオンでは奨学金ホットラインを開設します。
アルバイトや派遣、正社員でも低賃金で働いていませんか？奨学金返済が困難になっている人に「奨学金返済猶予」、延滞金によって返済が更に困難になっている人に「延滞金減免」申請を呼びかけています。
特に、若い年代の人が借りた奨学金は、高額な上に利子がついている第２種奨学金が多いのです。返済しないままでいると「延滞金」（第１種は５％、第２種は１０％）が付き、優先して課されるため、元金が減らない状態になります。
本来、「教育の機会均等」を保障する「奨学金」が「有利子中心のローン」に変化し、高学費の中で貸し付けを拡大していく政策を取ってきた文部科学省の政策が「大学４年間で最高６２６万円の債務者」を不安定雇用社会に叩き出す「社会的排除」のしくみに変質してきています。この「債務」を証券化して「教育版サブプライムローン」を創り出そうとしているのが財務省です。
将来ある若者をこの「犠牲者」にさせる訳にはいきません。「奨学金返済」で困っている方々の相談窓口としてホットラインを開設します。
０３－３２６７－０２６６・０１５４・０１５６
メール：nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp
2009年01月30日
学生支援機構、奨学金取り立て強化へ 滞納者 ブラックリストに
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-29/2009012915_01_0.html
学生に“同意しないと打ち切る”日本学生支援機構（旧日本育英会）は、奨学金の取り立て強化の一環として、滞納者の情報を全国の金融機関でつくる個人信用情報機関に登録して不良債務者扱いする「ブラックリスト化」の準備を始めています。返還中の人に加え、奨学金を利用している現役学生にも、滞納時の情報機関登録の同意書を提出するよう求め、「同意しなければ奨学金を打ち切る」としています。……
2009年01月27日
奨学金、「学費負担軽減を」 返済強化策に反対、大学生ら５０人集会
■http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090126ddlk26100332000c.html
日本学生支援機構（旧日本育英会）が奨学金延滞防止策を強化したことを受け、京都の学生らが２５日、中京区の三条大橋近くの鴨川河川敷で反対集会を開いた。奨学金を受けている学生ら約５０人が参加し、学費無料化や返済不要な奨学金制度の創設などを求める意見を表明した。……
2009年01月19日
０９年度奨学金３４億円超、回収不能 国の肩代わり年々増加
■http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200901160084a.nwc
国の支援で運営される奨学金事業をめぐり、返済が見込めない回収不能債権への政府の補填（ほてん）額が、２００９年度で３４億１０００万円にのぼることが、分かった。補填金を盛り込んだ「返還免除等補助金」は、３７億４０００万円に増え、過去最高を更新する。政府は、０９年度予算案に経費計上し、開会中の通常国会に提出する。景気後退に伴う雇用や所得環境がさらに悪化すれば、こうした税金による借金の肩代わりが増大する可能性がある。……
［関連ニュース］
■奨学金、09年度の実質赤字300億円超 返済滞納分を税で補てん
2009年01月15日
奨学金回収策を強化、日本学生支援機構 「理念を無視」疑問と批判も
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-14-M_1-025-1_001.html
滞納者、ブラックリストに/現役生、不同意は打ち切り日本育英会など五団体が合併した独立行政法人日本学生支援機構は、奨学金滞納者情報を、全国の金融機関でつくる個人信用情報機関に登録する（通称・ブラックリスト）など、回収強化策に乗り出した。延滞や返還中の人に加え、奨学金を利用する現役大学生にも、滞納時の情報機関登録に同意するよう通知。「同意しなければ奨学金を打ち切る」としている。関係者には「返したくても返せない人も多く、制度の趣旨を逸脱している」と強硬回収を疑問視する見方も強く、波紋を広げそうだ。……
2009年01月14日
関西私大助成シンポジウム、2008共同アピール
■滋地区私立大学教職員組合連合
∟●関西私大助成シンポジウム2008共同アピール
関西私大助成シンポジウム2008共同アピール現在、わが国の高等教育において、学生数および学校数ともに私立大学・短期大学の占める割合は非常に高く、社会的にも大きな役割を果たしています。
しかし、私立大学への国からの補助金である「経常費補助」率は、1980年の29．5％をピークに減少し続けています。大学数は80年当時と比較して増加しているにもかかわらず、現在の「経常費補助」率は11％程度の水準にとどまっています。しかも私立大学の経常費補助は、昨年・一昨年で合計60億円余りが減額されている中で、来年度予算でも「1%削減」の方針が打ち出されています。
OECD（経済協力開発機構）の最新の調査でも、日本の公財政における教育費支出の状況は、対GDP比でみたとき、OECD平均が5%であるのに対して日本は3.4％にとどまっており、1998年の調査開始以来最低の水準になっています。しかも、高等教育段階における家計負担の割合は、53.4%で、OECD加盟国のなかで一番高い状況となっています。
こうした状況は、学費の高騰を生み出す大きな要因となっています。特に、昨今学費負担の重さを理由に進学を断念したり、大学を中退する学生が急増している中で、高学費問題の解決は、わが国の高等教育において早急に解決すべき喫緊の課題となっています。
そもそも教育を受ける権利は、日本国憲法や世界人権宣言、国際人権規約など、国際的な諸条約にも明記されているように、人類普遍の人権であり、高等教育は全ての人に開放されるべきという考え方が国際的な常識になっています。
日本国憲法の第26条で、「すべての国民は…ひとしく教育を受ける権利」をもつと規定されていることを踏まえて、その改定をめぐって賛否両論あった新しい教育基本法にも「経済的地位」を含め、あらゆる「教育上の差別」を禁じることが明文化されています。
国連の国際人権規約（A規約・社会権規約）の条文にも、「教育についてのすべての権利」と「教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向」すべきことが明記されています。さらに、この「権利の完全な実現」のために、初等教育はもとより中等高等教育にも「無償教育の漸進的導入」と「適当な奨学金制度の設立」などが規定されています。
このことは、ユネスコの「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（97年）や「21世紀に向けての高等教育世界宣言－展望と行動－」（98年）にも同様の内容が確認されており、経済的地位等にかかわらず「高等教育をすべての者に等しく開放すること」（教育の差別禁止条約）は、20世紀から21世紀の国際社会に引き継がれた政策的な基調となっているのです。
しかしながら、日本政府は国際人権規約を批准したものの、「高等教育の漸進的無償化」条項は「日本の国情に合わない」として留保を付して以後、一貫して消極的な姿勢をとり続けています。そうした日本政府の姿勢が、現在の高等教育における学費高騰を生み出す大きな原因となっていることは明白です。
国連社会権規約委員会は、2001年に日本政府に対し、留保の撤回検討を強く求める勧告をおこなうとともに、検討結果の報告書の提出を求めてきましたが、提出期限を過ぎた今も未回答のままとなっています。
今、本当に必要なことは、国際的にも孤立した考え方をとり続ける日本政府の高等教育政策を転換し、真に国際的水準に見合った大学・高等教育政策をおこなうことです。そのためには、高等教育予算の抜本的増額と私立大学の経常費二分の一補助の完全実施とともに、国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を強く求めるものです。
私たちは、教育・研究活動を通じた社会的な貢献と学生の学びと成長を保障するためにいっそう尽力するとともに、学生・保護者の経済的負担の軽減に向けて努力するものです。
そして、大学の社会的な使命を自覚し、大学間の共同と連帯を強める中で、社会に支持される魅力ある大学づくりを学生・保護者・市民とともに力を合わせて進める決意です。2008年12月13日（土）
国庫助成に関する私立大学教授会関西中四国連絡協議会
国庫助成をすすめる全国私立大学中央連絡会近畿ブロック
京滋地区私立大学学長懇談会
2009年01月07日
経済苦の合格者は学費を半額 足工大が経済支援入試
■http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090106/95778
足利工業大などを運営する学校法人「足利工業大学」（岡平悟朗理事長）は、世界的な金融危機の影響に伴うリストラなどで家計が厳しくなり、進学を断念せざるを得ない受験生を対象にした「経済支援入試」を、新年度入試で初めて実施する。……
2009年01月06日
財布に優しい大学ＰＲ、京の私大、不況の中受験生確保へ
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010400017&genre=G1&area=K00
近年にない不況の下での入試シーズン本番を控え、京都の私大が受験生の確保に向けて対策を練っている。少子化で大学間競争が激しさを増す中、各大学は、奨学金の充実や、下宿代や受験費用の軽減など、保護者の財布に優しい大学のアピールを模索している。……
家計支援、大学授業料を減免
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901040005.html
学校法人の高梁学園（加計美也子理事長）と加計学園（加計孝太郎理事長）は、運営する大学・短大などの来年度入試で、保護者の職場解雇などで家計が急変し進学が困難となった受験生を対象に授業料や入学金を減免する。……
［同ニュース］
■世界不況に負けるな！ 加計学園が受験生に緊急支援
2009年01月02日
教育費も節約志向、香川県内 大学進学費用166万円
■http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20081229000091
２００８年に４年生大学に進学した香川県内学生の受験から入学までの総費用は１６６万円で、前年を２０万７０００円下回ったことが、教育ローンの利用者を対象にした日本政策金融公庫高松支店の調査で分かった。下宿生の生活用品の購入費用などが少なくなり、同支店は「ローンの利用世帯の収入はこのところ減少しており、教育費の節約傾向がうかがえる」としている。……
2008年12月26日
３０の国立大に独自奨学金
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-25/2008122505_02_0.html
本紙が実施した国立大学授業料免除等実態調査では、大学独自の奨学金制度についても聞きました。回答のあった六十六大学のうち、三十の大学が、独自の奨学金が「ある」と答えました。回答から制度を紹介します。……
2008年12月25日
高い学費、貧困拡大…国立大授業料 免除申請増える
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-24/2008122405_01_0.html
本紙が全国八十二の国立大学を対象に実施した「授業料免除実態調査」には、二十日締め切りで六十六大学から回答がありました。二〇〇四―〇八年度の前後期の学費免除者数や独自の奨学金制度などを回答用紙に記入してもらう方式。授業料免除を申請する学生の増加や、全額免除の激減などが明らかになりました。中間集約（十一月十八日付）につづき、まとめを報告します。……
2008年12月24日
大学進学、滑り止め費用は３６万円
■http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/081223/ehm0812230211003-n1.htm
日本政策金融公庫松山支店は平成２０年の大学進学に関するアンケート結果をまとめた。４年制大学への進学費用は平均１７８万円で昨年に比べ１７万円増加しており、毎月の仕送り額も８万６０００円と６０００円の増加。「滑り止め費用」として３６万円を要し、家計の大学進学への負担は一段と重くなっている。…
奨学金滞納、校名公表に基準 「延滞率」平均の２倍超
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081222-OYT8T00455.htm
大学生らに奨学金を貸与する事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は２２日、奨学金の返済が滞っている卒業生が多い学校の名前を公表する際の基準案をまとめた。学校全体の「延滞率」が平均の２倍を超えた学校を公表する内容だ。来年２月までに学校側と調整し、早ければ２０１１年度末から公表を始める。……
［関連ニュース］
■奨学金滞納、「延滞率」平均の２倍超で校名公表へ…支援機構
2008年12月15日
高等教育予算の抜本的増額を、関西私大助成シンポ
■http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/12/14/post_5191.php
私立大学への公的負担拡大をめざす「関西私大助成シンポジウム2008」が13日、京都市下京区で開かれ、約１００人が参加。高学費問題の解決にむけて、高等教育予算の抜本的増額と私立大学の経常費２分の１補助の完全実施、国際人権規約の「高等教育の斬新的無償化」条項の留保撤回を求める共同アピールを採択しました。…
2008年12月11日
京の学生ら「学費負担の軽減を」 １４日に集会 益川さんも賛同
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121000026&genre=F1&area=K00
大学の学費値下げや無償化を呼び掛ける「学費ゼロ大集会」が１４日午後１時半から、京都市中京区の京都商工会議所で開かれる。ノーベル物理学賞を受賞する京都大名誉教授で京都産業大教授の益川敏英さんも集会の賛同人に名を連ねており、学生や保護者が学費負担の軽減を訴える。 ……
2008年12月09日
秋田県、８５５０万円を追加補正 入学金貸与枠拡大へ
■http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20081208m
県は８日の１２月定例県議会本会議で、経済対策として２００８年度一般会計補正予算案を追加提案した。補正額は８５５０万円。大学・短大入学予定者への入学金貸与制度の枠を増やすため、県育英会に補助する。……
2008年12月08日
重い教育費 大学４年間で約７００万円 高校からは１０００万円超
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/081205/edc0812052345005-n1.htm
大学４年間でかかる教育費が、子供１人当たり平均約７００万円にのぼることが５日、教育ローン利用者を対象にした日本政策金融公庫の調査で分かった。高校からの出費を加えると、私立大学生では総額１０００万円を超えており、教育費が家計を圧迫している実態が浮かんだ。…
奨学金、延滞者の名前など通報へ 日本学生支援機構
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20081206k0000m040058000c.html
大学生に奨学金を貸す日本学生支援機構（旧日本育英会）は５日、多重債務者などの情報を集約している「全国銀行個人信用情報センター」に、延滞者の名前や延滞額を通報する延滞防止策を始めると発表した。通報されると、クレジットカードの作製や新規ローンの設定が難しくなる。……
［同ニュース］
■１０年度から延滞通報＝奨学金、在学生も対象－支援機構
■奨学金返済滞納者を通報へ 支援機構、２２年度から
米大学の学費、25年間で4.4倍 所得伸び追いつかず
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081205AT1G0403G05122008.html
米国で大学の授業料や寮費などが、1982年から2007年までの25年間で約4.4倍（物価調整済み）に上がったことが、非営利団体、米公共政策・高等教育センターの調べで分かった。……
2008年11月25日
横浜市が奨学金改正へ 大学は廃止、高校は減額し増員
■http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/081121/kng0811210244000-n1.htm
横浜市は奨学金制度を見直し、高校生と大学生の奨学金制度を来年度から、返済義務のない高校奨学金は月額１万２０００円から２０００円を減額し、定員を１５０人から２００人程度に増員するほか、無利子で卒業後１０年以内に返済する月額４万４０００円の大学奨学金は募集を停止、受給中の学生が卒業する２４年度に廃止する。２７日から始まる定例議会に、改正条例案を提出する。…
2008年11月21日
年収の3分の1が教育費に!? ローン世帯
■http://benesse.jp/blog/20081120/p3.html
年収の3分の1が教育費で消えていく……。ローン世帯のこんな現実が、日本政策金融公庫（10月に国民生活金融公庫など政府系金融4機関が統合）の調査結果で明らかになりました。国公立大学に通わせる場合でも100万円以上かかるなか、生活を切り詰めて子どもの教育にお金をかけようとする姿が浮かび上がっています。…
2008年11月19日
国立大学授業料の全額免除、申請者のわずか２８％
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-18/2008111801_01_0.html
国立大学で二〇〇八年度前期の授業料の免除申請をした学生のうち、全額免除を受けられたのは２８％で、半額免除を含めても７８％であることが本紙調査でわかりました。免除を申請した人のうち、二割以上の学生が免除を全く受けられない実態が浮き彫りになりました。…
2008年11月17日
《気になる数字》１，０２４万円 高校入学から大学卒業までの教育費
■http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/4d3d5b7cbda4fa963408537dae158d54/
教育費の負担が家計に重くのしかかっている。今年２月に「国の教育ローン」を利用した勤労者世帯（平均年収６２２万円）を対象とした日本政策金融公庫の調査によると、受験費用・学校納付金といった「入学費用」は高校で４８．９万円（うち私立５２．４万円）、大学で９５．６万円（同９７．０万円）になる。…
2008年10月31日
奨学金返還、なんとも情けない話だ
■http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=507455033
大学生の三人に一人は日本学生支援機構から低金利の奨学金を借りている。旧日本育英会の時代も含めると、これまで大学生や大学院生、高等専門学校生ら約八百十四万人が支援を受けた。その支援機構が金融機関でつくる個人信用情報機関に滞納者情報を通報する方針を打ち出した。二〇一〇年度の貸与から対象になり滞納を重ねると、クレジットカードやローンの利用に支障が出る。それはまずいと思い、返済するだろうというわけだ。…
2008年10月30日
教育費負担増、家計の重荷減らす改革を
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137589-storytopic-11.html
これは、子供一人が高校から大学卒業までにかかる費用という。
「だから少子化が進むんだ」。そんな批判も聞こえてきそうだ。
数字は今年２月に日本政策金融公庫が、国の教育ローンを利用した世帯に実施した調査結果だ。…
2008年10月22日
日本政策金融公庫、教育費負担の実態調査
■日本政策金融公庫
∟●教育費負担の実態調査（勤務者世帯）2008年10月15日
教育費負担の実態調査（勤務者世帯）～家庭に重くのしかかる教育費負担、
～世帯年収の１／３超が教育費で消える本レポートは、「国の教育ローン」を平成20年２月に利用した世帯に対するアンケート
（平成20年７月実施）に回答のあった勤務者世帯2,753件について集計したもの。……
異常な日本の高学費を問う
■「意見広告の会」ニュース４５６より
異常な日本の高学費を問う自由の風MNより http://comcom.jca.apc.org/freedom/
先日駅で退職前に教えた、現在２０歳になるＡ君にバッタリ会いました。今年の春、お菓子の専門学校を出て、地域でも美味しいと評判の菓子店で働いているとのことでした。会話の中で手取りの給料を聞きましたら「約1１万円」とのことでした。細かい概算は一緒に働く友人もいたこともあり、立ち話でしたのでそれ以上聞くことはできませんでした。3月末には、「就職前に先生と一杯やりたい」と連絡があったＢ君は、専門学校に3年間通い「奨学金として借りた500万円」（有利子返還）を抱えて、4月から社会人で頑張るとのことでした。
私自身の大学入学は、今から４６年前の１９６２年です。たまたま国立でしたので年間は授業料は１２０００円でした。自宅からの通いであったこともあり、小遣いは家庭教師で、授業料は半期６０００円は、部活（ラグビー部）を２～３日休み、臨時の 肉体労働で稼ぎ出していました。
現在の学生の置かれた状況は下記に書きましたが、異常な学費値上げで多くの学生は悲鳴をあげています。教え子の悲鳴を自分のものとして、まわりの地域に訴え若者を支える連帯をつくりあげようではありませんか。
異常な日本の高学費を問う
世界の多くの国は「学費無償化」に進んでいます。日本は、逆に異常な学費値上げで多くの学生が悲鳴を上げ、学費が払えずに途中退学せざるを得ない学生が急増しています。
大学の初年度納付金を１９７０年度と２００７年度の比較では、物価は約３倍ですが、 私立大学5,7倍（約１３０万円）、国立大学51,1倍（約８０万円）の値上げです。最大の原因は、政府の貧困な教育政策です。高等教育予算の水準（国内総生産に占める割合）は、経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国全体の平均5,0％に対し、3,4％で２８カ国中、最下位です。政府は「学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担する、『自己責任論』」を押し付けています。多くの学生が重い負担で、アルバイトに追われ、生活費の切り詰めで、十分に学べず精神的にも追い詰められています。「構造改革」の名でつくられた「貧困と格差」の拡大は、高校、大学から締め出される若者の急増や、在学中から重くのしかかる奨学金返還の不安で一杯です。現実に大学を卒業しても、数百万円の借金を抱えて社会に飛び立つ破目になります。社会に出ても、正社員では長時間労働の「過労死」の心配が、「請負、派遣」の非正規社員では、年収二百万円｢満の低収入の過酷な現実が待ち受けています。政府は、憲法が定める「教育を受ける権利」を保障すべき責任があります。
「受益者負担論」に惑わされることなく、「授業料減免」や「無利子奨学金枠拡充」の改善を推し進める要求の声を若者に連帯して大きくしていこうではありませんか。
政治家は議席を世襲、母子家庭は貧困を世襲 許すな！ 高校・大学の授業料免除、遺族年金の支給延長など要求
■「意見広告の会」ニュース４５６より
政治家は議席を世襲、母子家庭は貧困を世襲 許すな！
高校・大学の授業料免除、遺族年金の支給延長など要求あしなが育英会
５日（日） 全国から３００人の遺児母子が訴え 第20回遺児と母親の全国大会を開催
＊「あしなが育英会」のパンフレットより
１０月５日、東京で「遺児と母親の全国大会」が行われました。自民党・民主党をはじめ主な正当から代表者が主席。全国から集まった遺児とその母親ら約３００人が、就職難や貧困の苦しみ、子どもに教育だけはという思いを訴えました。
ドイツやフランス並みの大学までの授業料免除や遺族年金、児童扶養手当の期間延長など５項目の要望を提出しました。第２０回遺児と母親の全国大会 ＝遺児母子３００人が各党代表に直訴＝
・日時 １０月５日（日）１１時～１３時
・場所 星陵会館ホール 千代田区永田町２－１６－２
・各党代表 自民党＝中川雅治・参院文教科学委員長、民主党＝野田佳彦・広報委員長、公明党＝高木美智代・女性委員会副委員長、共産党＝吉川春子・前参議院議員、社民党＝日森文尋・国会対策委員長、国民新党＝齋藤豊・事務局長
・プログラム 大会会長あいさつ、遺児代表・母親代表の訴え、要望案採択、各党代表の回答など
・要望項目 以下のとおり第２０回遺児と母親の全国大会
大会会長 青 山 睦 紀
(広島大３年・あしなが育英会大学奨学生)
私は、高校１年生のときに父を亡くし、深い悲しみと貧しさに襲われながらも、あしなが育英会や周りの人たちのおかげで大学に進学することができました。自分と同じように苦しんでいる日本や世界中の遺児の力になりたいと思い活動してきました。昨年１年間は、２００４年の大津波の被害が大きかったインドネシア・バンダアチェで研修を行ってきました。被災地の貧しい生活を見て「日本は恵まれている」そう思って帰ってきた私は、今年の２月に行われた遺児母子家庭の緊急調査結果を見て衝撃を受けました。
豊かだと信じていた日本で、物価高騰により８割もの人の生活が苦しくなり、必死で働いても子どもを学校に行かせられず、自分の無力さに、「毎日死ぬことばかり考えている」という声。私が家庭訪問したお母さんは、自殺で夫を亡くし、仕事のストレスで白髪になり、うつ病になり、それでも子どものために必死で働いていました。アンケート以上に悲惨な現実を目の当たりにしました。
夏に行われた遺児の「つどい」では代表として、日本中の遺児大学生・高校生たちに「たとえ親がいなくてお金がなくても夢をあきらめないでほしい」と伝え、彼らは「将来の夢に向けて頑張る」と口々に語ってくれました。しかし、実際にはつどいに来た高校生の７割が進学を諦めていました。「このままでは遺児母子家庭がずっと貧困から抜け出せなくなってしまう。痛みを知っている私たちが訴えなければ…」。居ても立ってもいられず、今回の緊急調査を行いました。同時に全国の遺児学生に呼びかけ、のべ６００人で２００の遺児母子家庭に訪問調査をおこない、お母さんの生の声を聞いてきました。
９月１日。福田首相が突然退陣。解散総選挙が行われる見込みとなり、「今訴えなければ遺児母子家庭は永遠に見捨てられてしまう」と全国の遺児学生とともに政治に訴えることを決断しました。
この現実に目を向けてください。
要 望 項 目
＜要望１＞ 次世代への貧困の連鎖を断ち切ってください。そのための本格的な取組を切望します。子どもの教育や就労を支援する施策を統一的、一元的に推進するため、行政組織の再編、例えばイギリスの「子ども・学校・家庭省」のような体制の整備と、関連予算の大幅な拡充を求めます。
また、遺児母子家庭の相談窓口となる「教育・就労・福祉テラス」のようなワン・ストップ・サービスの仕組みを全国津々浦々に整備してください。＜要望２＞ 教育の機会均等が保障されるよう、遺児母子家庭など貧困世帯の子どもへの高校奨学金制度を充実してください。
日本学生支援機構の高校奨学金制度は、平成17年度高校入学生を対象とする事業から都道府県に移管され、その運用は各自治体に任されるようになりました。そのため、都道府県によって貸与金額、採用人数、採用条件などが異なるという事態が生じています。政府は、全国の高校奨学金制度の実態を調査し、教育の機会均等を保障するはずの奨学金の機能が弱体化するのを防止してください。
(1) 都道府県の高校奨学金制度については、平成16年度以前の日本育英会の奨学金規程と同程度の基準により、全国統一の運用にしてください。
(2) 父母の連帯保証人に加えて別生計の保証人を要求する制度（群馬、新潟、静岡など多数）を改め、連帯保証人だけで貸与等ができるようにしてください。
(3) あしなが育英会など民間の奨学金との併用を認めない運用（青森、東京、岡山など多数）が見られますが、その制約を撤廃してください。
(4) 採用に当たり高い学力水準を要求する運用（北海道、静岡、佐賀など多数）が見られますが、生活保護基準以下の世帯の生徒には、学力を問わず、全員を採用してください。＜要望３＞ 生活保護基準以下の遺児母子世帯など貧困世帯の子どもに係る高校、大学の授業料等について、公的支援を強化してください。
(1) 高校・大学の授業料は、全額免除してください。
(2) 高校卒業時、大学などへの進学のための一時金（進学支度金）制度を公的資金で新設してください。＜要望４＞ 母子家庭世帯の生計を支えている遺族年金や児童扶養手当について、現行制度では、高校卒業時（18歳到達後の年度末）で支給が打ち切られてしまいます。遺族年金や児童扶養手当の支給期間を大学や専門学校卒業時まで延長してください。
＜要望５＞ 国、都道府県及び市町村（東京都23区を含む）は、その職員の1パーセントを遺児などの母子家庭の母親から採用してください。遺児母子家庭の母を行政サービスの対象としてではなく、地域における福祉行政の担い手として活用してください。国は、こうした「1パーセント・ルール」の普及と定着のために、率先して尽力してください。
2008年10月17日
世帯年収の３分の１、教育費に 半分超える層も
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200810160057.html
世帯年収の３分の１が教育費に消えている―。日本政策金融公庫（東京）が今年２月に国の教育ローンを利用した世帯を対象に行ったアンケートで、そんな実態が明らかになった。年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなり、年収２００万円以上４００万円未満の世帯では年収の半分以上を占めていた。…
2008年10月14日
厳しい遺児の進学 奨学金、授業料免除の充実を
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/081010/edc0810100819006-n1.htm
父親を病気や自殺などで亡くした母子家庭の遺児の進学をめぐる窮状を訴えようと、遺児と母親らが今月５日、「遺児と母親の全国大会」を開いた。同大会の開催は１７年ぶり。遺児を抱える母子家庭に対するアンケートでは、物価高により生活が苦しくなったと感じている母親が９割近くに上る。進学をあきらめざるを得ない状況に、奨学金制度や学費免除の拡充を訴えている。…
奨学金返還滞納者を通報へ、学生支援機構１０年度から
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122604.html
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は１０日までに、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めた。通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性がある。…
［同ニュース］
■学生支援機構 奨学金滞納者を通報 １０年度から信用機関に
■奨学金滞納者を通報へ 学生支援機構、信用機関に
■奨学金滞納者を通報へ 学生支援機構、金融機関側に
■奨学金滞納者を通報へ＝信用情報機関に－学生支援機構
2008年10月08日
家計簿からみる日本、かさむ教育費「産めない」
■http://mainichi.jp/life/housing/news/20081007ddm013100143000c3.html
◇「中学から私立なら、年収８００万円以上必要」
教育費はいくらかかり、私立受験の実態はどうなっているのだろうか。文部科学省の調査（０６年度）によると、教育にかかる費用は、幼稚園から高校まで公立の場合５７１万円。すべて私立なら１６７８万円。私立小は公立小に比べ授業料や入学金など学校教育費が１３・８倍、塾や習い事など学校外活動費は２・４倍かかる。…
2008年10月01日
私立大下宿生は２１４万円 入学費用、国立自宅の２倍
■http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000908.html
今春の大学、短大の新入生が出願から入学までにかかった受験費用や学費、住居費などの総額の平均は、国公立大の自宅生の１０９万円に対し、私立大下宿生は２１４万円と約２倍の差があることが３０日、全国大学生活協同組合連合会の調査で分かった。…
2008年09月29日
日本学生支援機構(旧育英会)の奨学金返還制度がとんでもないことに・・・
■首都圏大学非常勤講師組合
∟●『控室』第68 号
（参考資料）
■「奨学金の会」ホームページ
■「奨学金の会」ニュース
日本学生支援機構(旧育英会)の奨学金返還制度がとんでもないことに・・・……
とりあえずここでは、今後進められようとしている｢返還促進｣についての情報を皆さんに提供することにします。以下の情報は、日本学生支援機構の労働組合か2008 年9 月14 日発行 『控室』第68 号から寄せられた｢国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会｣発行の『奨学金の会News』No.9 によるものです。
有識者会議では返還者の負担軽減という立場から、｢返還免除制度の学部学生への拡大｣やイギリスやオーストラリアで採用されている｢所得連動型返還制度の導入(=年収が一定以上になったら返還する)｣などの意見も出されましたが、それらは紹介されただけで、会議の中心的課題は、融資審査の厳格化や延滞率の高い大学名の公開、米国における債権回収方式の採用などでした。その内容は、回収のためにはなりふり構わない消費者金融並みのやりかたです。｢個人信用機関の活用｣は、つまり“滞納したらブラックリストに載せるぞ”と脅すことであり、｢延滞する学生の多い学校名の公開｣は、アメリカで行われているように、大学へのペナルティーとして延滞者の多い大学の学生には、奨学金を貸さない、あるいは採用枠を減らす措置につながるものです。もう一つ重要なのが、｢初期延滞債権の民間委託｣です。すでに3 年前から民間債権会社が中・長期延滞債権の回収業務を行っています。よりうまみのある初期延滞債権の回収を商売にまわし、うまくやったら回収会社に報奨金を出す制度まで考えられています。
また、支援機構の労組の書記次長の話では、今後、民間債務回収業者による容赦のない督促と｢法的措置の徹底｣がビシビシ行われる危険がありそうです。支援機構のホームページによれば、｢法的措置｣は民事訴訟法に基づく、裁判所による｢支払督促｣から、｢仮執行宣言付支払督促｣、｢強制執行｣をさします。つまりは奨学金を単なる金融事業と位置づけ、一般債務として取り立てようということです。薄給の専業非常勤講師に限らず、格差と貧困が広がるなかで、2005 年度の滞納理由の1 位、2 位は｢低所得｣｢無職・失業｣が42％を占め、返したくても返せない人々がたくさんいることがわかります。｢教育の機会均等｣のために学費はどうあるべきか、奨学金制度はどうあるべきかは、今後じっくり議論する必要がありますが、今、行われようとしているこうした強引な｢返還促進｣に対して、はっきりと反対の意思表示をすべきではないでしょうか。
2008年09月22日
山形県は年間85億円の流出超過 学生への仕送り額
■http://yamagata-np.jp/news/200809/21/kj_2008092100329.php
本県から県外の大学や短大に進学した学生への仕送り額は年間約159億円で、他県から県内の在学者への仕送り額を差し引くと、年間約85億円の流出超過になることが20日までに、山形銀行の「やまぎん情報開発研究所」の調査で分かった。…
2008年09月11日
特定扶養控除に９万円上乗せ、教育費軽減で
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080910-1
文部科学省は、家庭の教育費負担を緩和するため、現行の特定扶養控除に９万円を上乗せする措置を２００９年度税制改正要望に盛り込んだ。特定扶養控除は１６～２２歳の扶養親族を対象にしているが、高校、大学の授業料が上昇傾向にあるのを念頭に置いた。税制の抜本改革で、扶養控除制度そのものが見直される可能性もあり、その際は現行制度に代わる「教育費控除制度」を創設することも求めていく方針だ。…
2008年09月09日
山形からの仕送り年間１５９億円 山銀試算
■http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080908t53032.htm
大学や短大などに進学した子どもへの仕送りで、山形県内の家計資産は年間約８５億円の「流出超過」になっていることが、山形銀行の「やまぎん情報開発研究所」の試算で分かった。研究所は「県経済にとって８５億円分の消費機会が失われるだけでなく、親世代の老後資金の確保に不安が生じる」と懸念を示している。…
2008年09月01日
医学部定員増やせる教育費を―国立大学医学部長会議
■http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17939.html
厚生労働省と文部科学省が来年度に過去最大規模まで医学部定員を増やす方針を打ち出したことを受け、国立大学医学部長会議（前川剛志・常置委員会委員長）は8月29日、福田康夫首相らに対し、医学部定員を増やすために必要な教員と教育経費を措置するよう求める要望書を郵送した。…
2008年08月28日
返済延滞が２,２５３億円、奨学金、卒業後も低所得で
■http://www.jil.go.jp:80/kokunai/mm/gyousei/20080827b.htm
国の奨学金の返済延滞が増えている。返済が３カ月以上止まっている延滞額の合計は２００７年度末で、２,２５３億円（元金残高ベース）と前年度末に比べて１７９億円増加、返済しなければならない奨学金全体の７．０％を占める。返済できない理由として低所得や無職・失業を挙げる人が多く、卒業後に安定した職業が見つからないなど若者の雇用環境の悪化が背景にある。ただ、国の税金で穴埋めを強いられる可能性があることから、財務省は事業主体の日本学生支援機構に回収を急ぐよう求めている。…
2008年07月28日
博士課程院生に月５万円 京大理学研究科
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072600027&genre=G1&area=K00
京都大理学研究科は２５日までに、大学院博士課程（博士後期課程）の大学院生への経済支援制度を実施することを決めた。８月から、授業料に相当する月５万円以上を、研究室での教育研究の補助活動への対価として原則全員に支給する。優秀な大学院生の確保が狙いで、授業料相当の経済支援は関西では初めてという。…
2008年06月09日
北海道の私大新入生07年度家計負担調査結果、私大助成推進協議会
■北海道私立学校教職員組合
∟●北海道の私大新入生07年度家計負担調査結
道私大助成推進協は6日、07年度の道内私大新入生を対象に実施した家計負担調査の結果を発表しました。自宅外生では家計平均税込み年収の３分の１以上が学費と仕送りに消える、など他の先進国では考えられない深刻な教育費負担の実態が浮き彫りになっています。同調査結果の概要は7日付けの北海道新聞朝刊、読売新聞朝刊（北海道）が報じています。また、結果をまとめた冊子をご希望の方は電子メールで問い合わせください。私大助成請願署名にご協力いただける方に送料無料でお送りします。
［同ニュース］
■札幌圏 私大生仕送り年91万円 07年入学、２番目の低さ
■下宿生の費用、親の年収の３７％
2008年06月04日
ローン化反対 署名２万、奨学金の会
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-03/2008060305_03_0.html
「奨学金の会（国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会）」は二日、奨学金の高利子化や教育ローン化に反対し、無償教育にむけた公的奨学金の拡充を求める請願署名提出集会を国会で開きました。一万九千七百人分の署名が集まりました。…
2008年05月23日
高収入でなければ国立大に進めない!? 学生生活調査
■http://benesse.jp/blog/20080522/p1.html
独立行政法人日本学生支援機構はこのほど、2006（平成18）年度の学生生活調査の結果を発表しました。大学生や大学院生の生活費などについて、隔年で調べているものです〔2002（平成14）年度までは文部科学省が実施〕。その中で、国立大学に子どもを通わせる家庭のうち、高収入の層が増える一方で低収入層が大幅に減少するという、気になる実態が明らかになっています。…
2008年05月13日
慶大が国内最高水準の奨学金 留学生対象、２年で９百万も
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/080512/edc0805121018002-n1.htm
慶応大は今春から、大学院の修士課程や専門職学位課程で学ぶ留学生を対象にした奨学金制度を始めた。…
［同ニュース］
■慶大が留学生対象に新奨学金 ２年で最高９００万円
■激しさ増す学生獲得競争 慶大院留学のススメ 奨学金２年９００万円
2008年05月08日
教育費捻出のため、貯蓄を取り崩す家庭が増加
■http://www.asahi.com/edu/student/morigami/TKY200805070136.html
地方に住む友人がご息女を東京の私大に、ご子息を京都の国立大に行かせている。生活費の仕送りが東京が１８万円、京都が１５万円だそうだ。…
入学金免除・400万円支給など、大学独自の支援制度が続々登場
■http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080424/1009913/?top
受験生を持つ親だけでなく、大学院を目指す社会人にとっても、入学金や学費の工面は頭の痛い問題。…