全国
2009年03月30日
新潟大学職員組合、査定昇給に抗議し、撤回を求める決議
2009年L月1目に行われた
査定昇給に抗議し、撤回を求める決議2009年3月4日に行われた労使協議会において、労働側の質問により、2008年1月1日には事務職員について、2009年1月1日には全職員について査定昇給が行われたことが明らかにされました。いわゆる評価に基づく昇給については、r,..昇給にかかわる勤務成績の判定については、平成18年度から直ちに給与に反映させることができる評価システムを確立することは難しいものと考えておりますので、それまでの間は従前の方法に基づき対応します」(就業規則について、平成18年3月31日長谷川学長発各職員宛て文書)とあり、現在まで改訂されることなく有効な通知となつ'ています。……
2009年03月27日
首長３氏は再任されず 富山大経営協議会 学外委員２人減の１０人に
■http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090326202.htm
今月末で任期満了となる富大経営協議会の学外委員から、石井隆一知事と森雅志富山市長、橘慶一郞高岡市長の首長三人が外れる見通しとなった。経営協議会の学外委員は学長選考会議の委員を兼ねており、同会議からも三氏が外れることになる。……
2009年03月26日
文科省の違法行為を国立大学は見逃すのか？
■ペガサス・ブログ版
∟●文科省の違法行為を国立大学は見逃すのか？
国立大学がいわゆる「法人化」されたのが2004年の4月だが，この制度を規定した「国立大学法人法」は「中期目標期間」というのを定めている．これが６年とされるため，この４月からの2009年度はその最終年度となり，文科省の「評価委員会」の評価を受ける．そこで各国立大学は，去年あたりからこのための準備に追われている．そして各大学は次の新たな６年の期間のための「中期目標」を策定することになるのだが，このプロセスへの文部科学省の違法な介入が明らかになった．問題を暴いたのは「新首都圏ネットワーク」という，関東圏の国立大学教員有志のグループである．詳細は次の≪声明≫をご覧頂きたい．
≪声明≫ 国立大学法人法（第30条ほか）すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する
http://www.shutoken-net.jp/2009/03/090316_5jimukyoku.html要点は次の三つである．
１）文科省が，法律で規定された権限外の，国立大学法人「全般」の組織・業務の見直しをしようとしている．法で規定されているのは，「個別」の大学に関する見直しだけである．２）「評価委員会」がその運営規則にもない非公式グループで，「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」と称する文書を作成し，これが文科省ルートで各大学に押しつけられている．議事録も構成メンバーも明らかにされない，いわば「徒党」による作文が文科省の権力を通じて国立大学に流通され，内容が強制されようとしている．
３）他の独立行政法人とは違って国立大学法人では，「中期目標」の策定はまず各大学の自主的な案の作成が先行すべきことが法で規定されているが，これに反し，文科省が「見直し内容」と称して「中期目標」の要点を各大学に指示しようとしている．……
2009年03月23日
大学の交付金削減、研究に影響
■http://www3.nhk.or.jp/news/k10014846291000.html
国立大学に支出される国の予算が年々減らされるなかで、全国の国立大学の教員の半数以上が「必要な研究や教育が行えない」と感じていることが、教職員でつくる組合の調査でわかりました。国立大学に対して教員の人件費や研究や教育の費用として国から支出される「運営費交付金」は、国立大学が法人化されて以降、毎年１％ずつ減らされています。これについて、全国大学高専教職員組合は去年５月から１０月にかけて、全国に６６ある国立大学の教員ら５６００人余りに対してアンケート調査を行いました。この中で１人の教員に年間に配分される費用について聞いたところ、▽３０万円以上５０万円未満と答えた教員が３２％と最も多く、▽１０万円以上３０万円未満が２１％、▽１０万円未満の人も６％いました。また、研究や教育へ影響しているかたずねたところ、「配分される費用が減ってしまい必要な研究や教育が行えない」と答えた教員が、全体の５４％に上りました。大学の現場では、必要な書籍の購入や、学会に出席する旅費をみずからまかなったり、実験器具の購入ができずに研究を断念したりする、深刻な影響が出ているということです。全国大学高専教職員組合の森田和哉書記長は「日本は諸外国に比べて高等教育への公的支出がきわめて少なく、このままでは学生の教育や研究者の育成ができなくなる」と話しています。
2009年03月19日
新首都圏ネット、声明 国立大学法人法（第30条ほか）すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する
■新首都圏ネット
∟●≪声明≫ 国立大学法人法（第30条ほか）すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する
≪声明≫ 国立大学法人法（第30条ほか）すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する2009年3月14日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局要約
現在、文科省は、「国立大学法人の組織・業務全般の見直しについて」方針の作成をすすめ、全国立大学法人に、これにもとづいて中期目標の原案を行わせようとしている。
しかしながら、国立大学法人全般の組織・業務の見直しを行うことは文科省の権限外である。また、今回の「見直し」の根拠とされる国立大学法人評価委員会の「視点」は適正な手続きを経ずにつくられた疑いがある。さらに、文科省が各国立大学法人の中期目標の原案作成に先立ち「見直し」方針を示すことは明確な法人法第30条違反である。
そもそも、第1期中期目標期間の業務実績に対する評価委員会の評価結果が出ていないうちに、それと無関係の「見直し」をはじめるということは、評価結果に基づく組織・業務の見直しという説明すら反故にするものである。我々は、文科省が「見直しスケジュール」を撤回し、国会と各国立大学法人に対して謝罪することを要求する。……
2009年03月18日
理事の任命に関する北大職組の見解
理事の任命に関する北大職組の見解2009年2月17日に開催された2008年度第10回教育研究評議会において、2009年3月31日で任期満了を迎える７人の理事全員（うち５人は副学長）の再任が承認された。国立大学法人法第13条は、「理事は、前条第七項に規定する者のうちから、学長が任命する」と規定しているので、学長が理事を任命する前段の学内手続きとしてこの案件が教育研究評議会に諮られたものと解される。
「前条第七項に規定する者」とは、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」（同法第12条第７項）を指す。しかし、北海道大学教職員組合は、この間の大学運営に関わって、以下の二点につき疑問を禁じ得ない。……
２００４－０８年度国立大学法人理事出向一覧
■http://university.main.jp/blog/ikenkoukoku/2004-08rijisyukkou.pdf
「意見広告の会」ニュース４６９ 特集号０４－０８「理事出向一覧」の見方
・０８年度は途中経過になります。
・個人名の右は旧職です。
・「 」へ この場合は特に新職を示します。＊印は「理事わたり大学」です。
「理事わたり大学」とは、
①国立大学法人発足以降（発足時は含まず）に
②他国大法人の文科省出向理事から （特に＊＊印で示す）
③国大法人以外の機構の文科省出向者から（文科本省を含む）
④国大法人の文科省出向者から
以上の①と、②③④のうちのいずれかを満たす文科省出向理事を持つ大学です。
例
千葉大学 福島健郎氏 ①と②を満たす。
北海道大学 島貫和男氏 ①と③を満たす。
長岡技術科学 鳥越定雄 ①と④を満たす。つまり、文科省の意向によって、文科省に帰属する公務員が、国立大学法人の理事に異動着任しているというケースです。
＊＊「理事出向一覧」＊＊
＊北海道大学
０４ 斎藤秀明 平成１７年５月 国立国語研究所理事へ
０５ 遠藤啓 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官（併）内閣府官房審議官（沖縄大学院大学担当）
０６ 遠藤啓
０７ 島貫和男 平成１７年 文科省初等中等教育局参事官
１９年４月 理事・事務局長
０８ 島貫和男 同上
北海道教育大学 ナシ
０８ ナシ
室蘭工業大学 ナシ
０８ ナシ
小樽商科大学 ナシ
０８ ナシ
帯広畜産大学 ナシ
０８ ナシ
旭川医科大学
０４ 太田貢 旭川医科大学事務局長
０５ 太田貢
０６ 太田貢
０７ 太田貢
０８ 太田貢
北見工業大学 ナシ……
2009年03月17日
女性職員の比率、京大が目標設定 共同参画推進プラン
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903160260.html
京都大（京都府左京区）は１１日、０９年度から５年間の「男女共同参画推進アクション・プラン」を発表した。１９年までに職員の女性比率を５～１０ポイント引き上げることを掲げる努力目標を設定。国から今年度までの助成を受け運営している女性研究者支援センターについては、来年度以降も大学が費用を全額負担して継続する。……
2009年03月13日
京大教員、６５歳定年延長へ 「優遇」に反発の声も
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031200045&genre=G1&area=K00
京都大は１１日までに、現在６３歳となっている教員の定年を段階的に引き上げて２０１３年度に６５歳とする方針を決めた。高齢者雇用安定法に基づく措置だが、非常勤職員を最大５年間で「雇い止め」とする方針は変えておらず、学内からは「なぜ教員だけ優遇されるのか」と反発の声も上がっている。……
研究者の子育て応援します 名大に全国初の学童保育
■http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031290085304.html
研究者ら大学関係者の子育てを支援しようと、名古屋大（名古屋市千種区）が東山キャンパスに小学生専用の学童保育所の建設を進めていることが分かった。今夏にも開設する方針で、全国の大学で初の試み。子育てが障壁となって研究を断念せざるを得ない女性も多く、全国の大学のモデルケースになりそうだ。名大にはゼロ－５歳児を対象とした学内保育所「こすもす保育園」はあるが、子どもが小学生になると、預け先は地域の学童保育所か名古屋市のトワイライトスクールなどになる。研究者は夜間に及ぶ研究も多く、学内に施設を求める声が出ていた。……
2009年03月09日
弘前大職員が88万円着服
■http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090306-468092.html
弘前大（青森県）は６日、財務部係長の男性職員が、大学施設宿泊者の経費と財務部の親睦（しんぼく）会費から計８８万円を着服していたと発表した。同大は職員の処分や、業務上横領容疑での刑事告訴も検討している。……
［同ニュース］
■弘大職員、70－80万着服か
■弘前大職員８８万円横領 大学側発表
■弘大職員８８万円横領 告訴視野に懲戒方針
■財務部係長８８万横領 刑事告訴を検討中
2009年03月05日
東大、会議は午後５時まで 仕事と生活の調和目指す
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903030308.html
東京大学は３日、新年度から、原則、午後５時以降の公的な会議を行わないことを決めた。この日定めた「男女共同参画加速のための宣言」の中の一項で、教員に、仕事と生活のバランスを考えてもらい、特に女性研究者の活躍を促すのが狙いだ。……
国立大学協会の新会長に浜田東大次期学長
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/090304/edc0903041827006-n1.htm
国立大学協会は４日、東京都内で総会を開き、新会長に今春から東大学長に就任する浜田純一氏（５８）を選出した。また、副会長には鷲田清一・大阪大学長（５９）＝新任、井上明久・東北大学長（６１）、丸本卓哉・山口大学長（６６）＝いずれも再任＝を選んだ。任期はいずれも平成２２年３月末まで。……
2009年02月18日
茨城大大学院 教員数、基準満たさず 昨秋発覚、報告せず
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090217/CK2009021702000111.html
茨城大（池田幸雄学長）大学院教育学研究科・学校臨床心理専攻で、同大の設置基準で定める教員数が不足しながら、在籍する院生や文部科学省に報告していなかったことが分かった。同大が十六日明らかにした。同大は「新年度から教員を一人増やすので問題ないと思った」としているが、文科省は「望ましい状態とは言えない」と、大学側から詳しく事情を聴いている。……
2009年02月17日
企業に博士派遣、新大が新事業
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157277
大学院の博士課程を修了したものの、研究者としての定職に就けない「ポストドクター」に地元企業で活躍してもらおうと、新潟大学は高学歴者のインターンシップ（就業体験）事業に乗り出した。同大で任期付き研究員として働く該当者３人を、来月上旬まで４週間の日程で新潟市などの製造業者に派遣。16日には地元企業の理解促進のためのシンポジウムを同市で開く。……
2009年02月09日
准教授が無断欠勤で懲戒処分…鹿屋体育大
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090207-OYT8T00156.htm
鹿屋体育大（鹿屋市）は６日、体育学部の５０歳代の男性准教授が約１か月間、無断欠勤を続けたとして、同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。准教授は同日付で依願退職した。……
2009年01月16日
教育・研究活動、学生による消費…山梨大経済効果、年間４１５億円
■http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/01/15/2.html
県内調査、６３００人の雇用生み出す
山梨大（貫井英明学長）は１４日、同大の教育・研究活動や学生らによる消費などが県内経済に与える影響調査の結果をまとめ、「年間の経済効果は約４１５億円に上り、約６３００人の雇用を生み出している」と発表した。……
2009年01月15日
休職大学教員、営利法人勤務許容
■http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=93910
今年から、国公立大学の教員も一般公務員と同じように、一定期間営利法人で勤務することができるようになる。教育科学技術部はこのような内容を含む、大学教員人事関連法令が国務会議を通過したと明らかにした。……
2009年01月14日
国立大学法人富山大学監事、山森利平氏への公開質問状
国立大学法人富山大学監事
山森利平氏への公開質問状富山大学教職員各位
国立大学法人富山大学監事の山森利平氏は、12 月24 日付で、人文、人間発達科学、経済、理の教授会声明についての、各学部長宛の監査実施連絡書を、12月26 日付で、声明等のウェブサイト掲載についての、人文、経済、理、医の各学部長宛の監査実施連絡書を提出しました。これらは、声明等の内容にまで立ち入って問題視する異常な内容で、監事の監査権限を濫用した、教授会による自由な見解表明に対する介入であるといわざるをえません。
より一般化して述べれば、この問題は、①国立大学法人の監事の職務権限とは何なのか（それから逸脱していないかどうか）、②国立大学法人の監事に、大学内での自由な見解表明に介入（言論統制）する権限があるのか、③特定の利害関係を持つ人物に国立大学法人の監事の資格があるのかという、国立大学法人法に基づく監事のあり方そのものに関わる重大な問題を提起しており、単に富山大学だけの問題ではなく、国立大学における「学問の自由」や「大学の自治」に関わる全国問題として、全国の大学関係者ならびに文部科学省や国会等にも問題提起をしていかなければならない問題であると認識しております。
富山大学教職員組合は、この問題を全学的な議論に付すために、山森監事に公開質問状を提出しましたので、ご検討ください。富山大学教職員組合……
2009年01月08日
解雇者対象に臨時用務員10人募集、佐賀大
■http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1150573&newsMode=article
佐賀大学は７日、雇用情勢悪化の緊急対策として、臨時用務員を１０人募集すると発表した。対象は、会社の業績悪化に伴い昨年１１月以降に解雇された県内在住者で、ハローワークで求職中の人。雇用期間は１９日から３月３１日まで。時給９００円で１日６時間、週５日勤務。本庄、鍋島両キャンパスで清掃や図書整理などをする。応募は１６日正午までで、面接で選考する。……
2009年01月07日
２００９年度国立大学法人予算案の概要について
■新首都圏ネット
∟●２００９年度国立大学法人予算案の概要について
２００９年度国立大学法人予算案の概要について２００９年１月５日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局さる１２月２４日に閣議決定された２００９年度政府予算案のうち文科省管轄事項については文科省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h21/yosanan/001.pdf ）に掲載されている。本事務局は２００９年度国立大学法人予算案の概要に関する文科省資料を入手したので、取り急ぎ若干の注釈を加えて公表する。政府案の本格的な検討結果は追って掲載する予定である。
１．平成２１年度国立大学法人予算案概要
（注）「※当初内示▲３％▲３５４億円減）」とあるが、復活折衝の結果、「▲１％▲１１８億円」となった。ただし、２％の減額圧縮分は重要課題推進枠にあてはめられる。２．平成２１年度国立大学法人予定額の概要
(注）原資料は複写等に耐えられない恐れがあるので、事務局の方で網掛け等の処理を施した。３．国立大学法人法人別運営費交付金予算額
（注）平成１７年度（２００５年度）以降のデータに来年度の各大学運営費交付金予算額（案）を加えたものを本事務局で作成した。
2009年01月02日
北大、准教授を諭旨解雇 「神世界」に自宅提供
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/138149.html
北大は三十日、霊感商法事件でトラブルが多発している「神世界（しんせかい）」グループの活動場所として自宅を提供していたとして、北大電子科学研究所の竹市幸子（たけいちさちこ）准教授（４４）＝認知神経科学＝を諭旨解雇処分とし、本人に通知した。退職勧告し、応じなければ懲戒解雇とする。北大は同日、記者会見を開き、「国民に多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪した。北大によると、竹市准教授は同研究所に着任した二〇〇四年三月から、札幌市中央区の自宅マンションを、神世界の「ヒーリング（癒やし）サロン」に提供。脳にかかわる研究をする准教授の肩書を利用し、主婦や会社員らに対し、サロンに繰り返し通うよう勧誘したという。このサロンは今年七月に閉鎖した。
北大は、これらが職員就業規則で禁止する信用失墜行為と兼業に当たるとして処分を決めた。兼業などを理由にした諭旨解雇は、北大で過去に例がないが「社会的な影響が大きい」（広報課）と判断し、異例の厳しい処分に踏み切った。
竹市准教授は北大の事情聴取に対し、「自宅の提供も、勧誘もしていない」と釈明したが、大学側は寄せられた苦情などを基に調査し、処分対象となる行為があったと認定した。……
［同ニュース］
■「神世界」勧誘…女性准教授を諭旨解雇へ
■霊感商法：北大准教授が勧誘…専門知識悪用し 諭旨解雇に
■北大准教授を諭旨解雇、神世界に自宅提供
■北大准教授、霊感商法「神世界」勧誘に自宅提供…諭旨解雇
■北大准教授を諭旨解雇＝「神世界」霊感商法に関与か－自宅マンションにサロン
2008年12月26日
実名公表に大分大 「疑惑解明理解できる」
■http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_123018332539.html
大分大学の羽野忠学長は二十四日の定例会見で、二〇〇八年度小中学校教員採用試験に合格後、点数が改ざんされていたとして、採用取り消しとなった同大出身の秦聖一郎臨時講師（２３）が実名を公表して口利き疑惑解明を求めたことについて、「（点数改ざんの）理由を知りたいという気持ちは理解できる」と述べた。……
2008年12月19日
講義削減案反対で琉大学生が署名、要請書も提出
■大学等非常勤講師ユニオン沖縄★
∟●講義削減案反対で琉大学生が署名 要請書も提出
琉球大学の二〇〇九年度入学者対象の新カリキュラム編成で外国語の講義数が削減する問題で、同大の学生有志が十七日、反対の署名活動を展開、百七十九人の署名が集まった。 法文学部一年の女子学生(18)は、「勉強したくて授業料払っているのに、削減する理由が分からない」と語った。同大によると、外国語の講義数削減後は専門科目での英語教育や一斉試験導入で語学のレベルと維持するとしている。学生有志らは十五日に学長や理事に、新カリキュラムの実施廃止や説明会での情報開示などを求める要請書を提出。同大の平啓介、新里里春の両理事は「学生のレベルに合わせた講義を予定しており、要望があれば説明会を開きたい」と語った。…
室工大、韓国人留学生に５万円 円高ウォン安で困窮
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/135875.html
室蘭工大（松岡健一学長）は十七日、円高、ウォン安の影響で、経済的に苦しくなっている韓国人留学生九人のうち、室工大や他団体から奨学金を受けていない私費留学生四人に対し、一人当たり五万円を支給することを決めた。文部科学省学生支援課留学生交流室は「直接の支給は全国的にも珍しい」としている。 …
弘前大、留学生に１０万円給付 「円高で大変」
■http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081218t25008.htm
弘前大は１７日、急激な円高で生活難に陥っている私費留学生５２人全員に、１人当たり１０万円の特別教育助成金を給付すると発表した。国立大としては貸与や選抜支給のケースがあるが、全員給付は初めてという。…
2008年12月16日
大分県教員「採用取り消し」、実名で実態解明訴え
■http://202.143.251.238/localNews/2008_12293162875.html
県教委が教員採用試験で口利きによる不正な採用を繰り返していた問題で、不正採用の実態解明を求める県民集会が十四日、大分市のアイネスで開かれた。二〇〇八年度の試験で不正合格だったとして採用を取り消された大分市内の臨時講師、秦聖一郎さん（２３）が出席し、「事件を風化させてはならない」と実名で訴えた。秦さんは今春、大分大学を卒業し、教諭に採用された。学生時代、合格発表前に教え子のリストを県教委幹部に送付した元教授の勉強会に参加し、リストに載っていた秦さんを含む六人が不正合格とされた。
報告で秦さんは「自分は不正を頼んでいない。県教委の幹部は減給や停職など甘い処分にとどまっているのに、自分たちは見せしめとしてクビになり、人生を奪われた」と県教委を厳しく非難。「問題提起するためには実名で出るしかないと思った」と胸中を語り、損害賠償などの民事訴訟を検討していることを明らかにした。……
秋田大が学生支援策、経済悪化を受け授業料など貸与
■http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20081215e
秋田大学は、国内外の経済状況の悪化を受けて、経済的に困窮する学生に生活資金や授業料などを無利子で貸与する「緊急支援策」を年内にスタートさせる。……
2008年12月15日
琉球大学、講義半減に学生反発 ０９年度 見直し要請へ
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-12-E_1-007-2_005.html
非常勤らも集会
琉球大学が二〇〇九年度入学者対象のカリキュラム編成で、英語など語学科目の講義数が半減することに学生らが「授業料は変わらないのに、講義数が減らされるのはおかしい」と反発。カリキュラム編成の見直しなどを求めることが十二日、分かった。来週初めにも大学側に要請するほか、十七日には学内で学生へのアンケートや署名活動などを展開する予定。…
阪大研究員が勤務中にバイト、担当教授が指示
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081212/crm0812122013032-n1.htm
大阪大は１２日、大学院歯学研究科で文部科学省の「２１世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた研究で雇用された特任研究員３人が、勤務時間中に外部で非常勤講師のアルバイトをしていたと発表した。阪大は、アルバイトを指示した担当教授の処分を検討するとともに、３人にアルバイトと重複した阪大での勤務時間分の給与を返還させる方針。……
［同ニュース］
■ＣＯＥプログラム研究員がバイト＝告発受け調査、給与６０万円返還へ－阪大
■阪大の歯学研究科、特任研究員３人が無許可バイト
■阪大：３研究員が勤務中にバイト 国に６１万円返納へ ／大阪
2008年12月11日
留学生に１０万円 東京外大 円高対策で支援
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/081210/edc0812102152010-n1.htm
東京外語大（東京都府中市）は１０日、円高で生活に影響が出ている韓国などの私費留学生を支援するため、計３０人に返済不要の奨学金各１０万円を来年３月までに支給すると発表した。……
2008年12月04日
大学交付金の削減見直しを、自民が決議
■http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120300768
自民党は３日、文教関係合同会議を開き、２００９年度予算編成に関する決議を行った。大学の経費節減努力は「限界」として、国立大学運営費交付金の毎年度１％削減などを掲げた「骨太の方針２００６」を見直し、大学関係予算を確保することを求めた。
同交付金は、国立大学法人化の０４年度以降、約６００億円が削減されている。決議は、人材育成と研究開発を担う大学への支援は中長期的な景気対策になるとして、「減額どころか増額すべきだ」と指摘。同交付金のほか、削減されている私学助成も合わせ、「最大限の予算確保を図る」ことを求めた。
2008年12月03日
阪大職員、不正受給で停職１カ月 超勤手当や通勤手当などを
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081202/crm0812021135015-n1.htm
大阪大（大阪府吹田市）は２日、超過勤務手当や通勤手当などを不正に受け取っていたとして、産業科学研究所の４０代の男性事務職員を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。…
阪大職員、不正受給で停職１カ月 超勤手当や通勤手当などを
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081202/crm0812021135015-n1.htm
大阪大（大阪府吹田市）は２日、超過勤務手当や通勤手当などを不正に受け取っていたとして、産業科学研究所の４０代の男性事務職員を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。…
2008年11月28日
東大の新総長に浜田純一・副学長
■http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200811270292.html
東京大学は２７日、小宮山宏総長の任期満了に伴う総長選挙を実施し、新しい総長に浜田純一理事・副学長（５８）を選んだ。任期は来年４月１日から６年間。…
［同ニュース］
■東大次期学長に浜田氏＝来年４月から６年間
■次期東大学長に浜田純一氏 来年４月１日から６年
■東大の新学長に浜田純一氏、お茶の水女子大は羽入佐和子氏
■東大学長：浜田純一副学長が第２９代学長に
2008年11月27日
前橋工科大、学生便覧の「教育理念」を岡山大から無断引用
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20081126k0000e040053000c.html
前橋市立前橋工科大（江守克彦学長、学生数約１１００人）が、０７、０８年度の学生便覧に掲載した「教育理念」を岡山大の理念から無断引用していたことが２６日、分かった。岡山大の理念の順番を変え、語尾を「です・ます」調に変えるなどしただけで、ほぼそのまま使っていた。江守学長は「学生に申し訳ない。早急に新たな理念を作りたい」と話している。…
［同ニュース］
■教育理念を無断引用、３項目「ですます」調に－前橋工科大
■前橋工科大、「教育理念」引き写し 岡山大から
■前橋工科大が「教育理念」を拝借
■岡山大の理念を無断引用 前橋工科大「新しく作成」
■群馬・前橋工科大、岡山大学の「教育理念」を学生便覧に無断引用
■前橋工科大学が岡山大学から「教育理念」引用
2008年11月26日
琉大教授の請求棄却、那覇地裁 遅刻１００円徴収で処分
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-25-E_1-007-2_002.html
講義に遅刻した学生から百円を徴収し、琉球大学から停職一カ月の懲戒処分を受けた同大工学部の永井實教授が、琉大に処分の取り消しと慰謝料などを求めた訴訟の判決が二十五日、那覇地裁で言い渡された。大野和明裁判長は「遅刻する学生を減らすという目的に不可欠な手段とは言えない」などとして、請求を棄却した。永井教授側は「レジャーランドと揶揄される大学の在り方に問題提起した点では社会的に意義がある。大学の名誉を傷つけてはいない」などと主張。琉大側は、教育の方法として極めて不適切だったなどと反論し、請求の棄却を求めていた。…
2008年11月18日
京大「事実なら厳正に対処」、職員逮捕で
■http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111701000620.html
京都府宇治市の路上で１０月、住所不定無職の伊達悟さん（５７）が刺殺された事件に絡み、傷害容疑で京都大職員岩手利之容疑者（５０）が逮捕されたのを受け、大西珠枝副学長は１７日、「職員逮捕と聞き驚いている。事実であれば厳正に対処したい」とのコメントを発表した。…
［同ニュース］
■宇治・車上生活者殺害事件、京大職員を傷害容疑で逮捕
■刺殺事件被害者への傷害容疑、京都大学職員を逮捕
2008年11月17日
国立大の９割「法人化以降に格差拡大」、学長アンケート
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200811130314.html
全国の国立大学に朝日新聞がアンケートしたところ、９割以上が０４年度の法人化以降、大学間の格差が「広がった」と感じていることが分かった。…
2008年11月12日
厳しい国立大学病院経営、本来の使命遂行へ
■http://tech.braina.com/2008/1111/other_20081111_001____.html
国立大学附属病院の経営は限界にきており、地域医療の中核として高度先進医療を実現するためには、来年度予算を充実するとともに、次期中期計画期間における運営費交付金算定ルールも適切なものにしなければならない。国立大学附属病院長会議は１０月２７日の総会で、国立大学病院の現状と使命遂行のための今後の取り組みについて提言をとりまとめた。常置委員長の河野陽一・千葉大学医学部附属病院長は「医療崩壊は危惧ではなく事実となっている。社会全体で議論を始めることが大事だ」という。…
2008年11月10日
国費無駄遣い、大学も…
■http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200811070158.html
… 大学でも、ずさんな経理処理が見つかった。京都大、九州大など１０国立大学法人で、職員の通勤手当を６カ月定期の額を基にすべきところ、１カ月定期の額で算出していて、２年間で計約３億４千万円も無駄遣いしていた。 …
［同ニュース］
■会計検査院：決算検査報告 静岡大では４１０万円 ８市で不適切経理 ／静岡
■預け１９００万円は不正経理 東北大２研究所
■静岡大教授経理「再不正」
■会計検査院：決算検査報告 静岡大では４１０万円 ８市で不適切経理 ／静岡
千葉大、転記ミスで割高契約 国庫補助事業、９４万円を返納
■http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081108ddlk12010158000c.html
千葉大学（斎藤康学長）は７日、会計検査院の０７年度決算検査報告で、「国庫補助事業に不適切に割高な契約があった」との指摘を受けたと発表した。過大だった金額は９４５万円。国からの補助金を国庫に返納するなどの措置をとった。…
2008年11月06日
交付金3％削減に国立大悲鳴
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081105161443.asp
国立大学協会（会長・小宮山宏東京大学長）の秋の通常総会が四日、弘前市のベストウェスタンホテルニューシティ弘前で開かれた。国立大学をめぐって、国が二〇〇九年度予算で補助金に当たる運営費交付金を3％削減する方針を示し、論議を呼ぶ中、総会では「3％削減は絶対に受け入れられない。大学が経営できなくなる」「限られた財源で、地方大学としての存在感を示すのは難しい」など、国立大“緊縮”に、悲鳴にも似た声が地方大学を中心に相次いだ。…
防衛医大汚職、教授 家賃も払わせる 贈収賄で２人起訴
■http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081106k0000m040089000c.html
防衛医科大学校などへの眼科医療機器納入を巡る汚職事件で、防衛医大教授で大学校病院眼科部長、西川真平容疑者（４９）が、ヤマト樹脂光学（東京都千代田区、破産手続き中）社長、久保村広子容疑者（７４）＝別の贈賄罪で起訴＝にマンションの家賃約４６０万円を支払わせていたことが分かった。…
2008年11月05日
国立大学法人東北大学多元物質科学研究所による補助金・委託費の過大請求について
■経済産業省
∟●国立大学法人東北大学多元物質科学研究所による補助金・委託費の過大請求について
本件の概要国立大学法人東北大学多元物質科学研究所（以下、「多元研」という。）の複数の教員が、研究経費の一部を使用して、物品の納入事実がないにもかかわらず、架空の納品書・請求書を取引のある業者に作成させ、その書類に基づき大学側から支払わせた代金を業者に管理させていたことが判明しました。
このため、当省は、多元研に過払い額に係る返還を命じるとともに、多元研に対し、補助金等の交付及び事業の委託を１２か月停止しました。また、指名競争入札における指名を８か月停止しました。
2008年11月04日
元教授会見拒否に大分大学長「説明すべき」
■http://202.143.251.238/localNews/2008_122541502468.html
大分大学の羽野忠学長は三十日、二〇〇八年度教員採用試験で個別指導した学生のリストを県教委教育審議監の富松哲博被告（６０）＝収賄罪で起訴＝に送っていた教育福祉科学部の元教授（６４）が会見での説明を拒んでいることについて「遺憾だ。自分の立場をきちんと説明すべきだ」と述べた。…
2008年10月27日
８大学工学部長会議声明
■京都大学
∟●８大学工学部長会議声明
８大学工学部長会議声明近年の大学院博士前期課程（修士課程）学生を対象とした企業の採用活動の早期化と長期化、および就職前研修による拘束、ならびにそれに応じざるを得ない学生の時間的精神的拘束に対して強い危惧を抱き、ここに国立大学法人北海道大学、同東北大学、同東京大学、同東京工業大学、同名古屋大学、同京都大学、同大阪大学、同九州大学の大学院工学系研究科ならびに関連研究科の研究科長は、企業の行き過ぎた採用活動や就職前研修が是正され、大学院における教育研究が正常に推進される環境を取り戻せるよう強く要望いたします。
過日平成20年7月9日の社団法人国立大学協会および公立大学協会ならびに日本私立大学団体連合会の会長から（社）日本経済団体連合会会長に宛てた「要請書」にもありますように、近年、大学院修士課程の学生に対する採用活動と当該学生の就職活動は修士課程第一学年の夏頃から始まり翌年の５月以降にまで及ぶ早期化と長期化に至っています。さらに、内定者に対する研修や課題付加による拘束も長時間にわたっています。修士課程で修めるべき講義や学生が生涯初めて経験する研究の導入時期と重なり、しかもその就職活動期間は修学期間の四分の一に相当する半年を上回る場合もあり、大学院の最も重要な教育研究を大きく妨げます。そればかりでなく、学生自身の修学意欲にも強く影響を及ぼし、さらには周囲の学生達の修学意欲に対しても少なからぬ動揺を与えており、大学院教育に甚大かつ深刻な影響を与えています。
さらに、企業への就職のみならず博士後期課程（博士課程）への進学など、修士課程学生の進路選択肢は多岐にわたりますが、企業の早期の採用活動は学部卒業程度の知識と経験しか持たない時期にある修士課程学生に、民間企業以外の職業も社会をも十分に知らぬままに就職活動に身を投じさせ、進路選択の自由をも奪ってしまうことになります。つまり、民間企業の採用活動の異常な早期化は学生の進路選択を大いに狭めることになります。科学技術創造立国には、民間企業のみならず、大学、官庁、国公立機関など社会を構成するさまざまな場で高度科学技術人材が必要とされることは科学技術先進諸国をみれば明らかであります。欧米主要大学工学部から博士課程に進学する学生は概ね50%に及びますが、我が国では10%にも満たない状況が続いております。この状況が続けば、我が国の科学技術創造立国の基盤となる高度科学技術人材に著しい欠損を来たし、彼らが国を支える世代になる20年後には科学技術創造立国そのものが危ぶまれます。学生諸君には修士課程学生として必要な知識と研究経験を積ませ、就職活動は早くても修士課程第二年次の４月以降に始まるべきであります。また、就職前の研修等による学生の拘束は厳に慎むべきであります。
人の育成には時間を要し、時間を戻してやり直すことはできません。民間企業の採用活動の異常な早期化と長期化がもたらす高度科学技術人材育成と国への悪影響は計り知れません。上記８大学の大学院工学系研究科ならびに関連研究科の研究科長一同、ただちに事態が改善されることを強く提言するものであります。
８大学工学部長会議構成員：
北海道大学大学院工学研究科長・工学部長
北海道大学大学院情報科学研究科長
東北大学大学院工学研究科長・工学部長
東北大学大学院情報科学研究科長
東京大学大学院工学系研究科長・工学部長
東京大学大学院新領域創成科学研究科長
東京大学大学院情報理工学系研究科長
東京工業大学大学院理工学研究科工学系長・工学部長
東京工業大学大学院生命理工学研究科長・生命理工学部長
東京工業大学大学院総合理工学研究科長
東京工業大学大学院情報理工学研究科長
東京工業大学大学院社会理工学研究科長
名古屋大学大学院工学研究科長・工学部長
名古屋大学大学院情報科学研究科長
京都大学大学院工学研究科長・工学部長
京都大学大学院エネルギー科学研究科長
京都大学大学院情報学研究科長
大阪大学大学院工学研究科長・工学部長
大阪大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長
大阪大学大学院情報科学研究科長
九州大学大学院工学研究院長・工学部長
九州大学大学院芸術工学研究院長・芸術工学部長
九州大学大学院システム情報科学研究院長
九州大学大学院総合理工学研究院長
［同ニュース］
■早期採用自粛を、工学部長らが声明
■早期の採用活動「是正を」／国立８大学の工学研究科
筑波大教授の論文データ改ざん、元教授が筑波大提訴 地位確認と賠償求めて
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000128-mailo-l08
◇論文データ改ざんと解雇
米国物理学会誌（０６年）に発表した論文に改ざんデータがあったとして、筑波大から懲戒解雇された長照二・元同大大学院数理物質科学研究科教授（５５）が「改ざんはなかった」として同大と岩崎洋一学長らを相手取って、地位確認と２０００万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁土浦支部に起こした。第１回口頭弁論は１２月１日に開かれる予定。…
2008年10月23日
教職員交通費、１カ月定期で算出 京大など２億５９００万円無駄－会計検査院
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200695
７国立大学法人などの教職員通勤手当が１カ月定期券相当額をベースに支給されていたことが２２日、会計検査院の調査で分かった。６カ月定期ベースで支給していたら２００６、０７年度で計約２億５９００万円が節減できたとして、同院は改善を求めた。…
［同ニュース］
■通勤手当２億６千万円が節約可能 大学職員など
院生の就活遅らせて、国立大８校 工学部長らが声明－経団連にも要請
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200751
修士課程の大学院生の就職活動早期化が教育・研究を妨げているとして、東大、京大など国立大の工学部長らで構成する８大学工学部長会議は２２日、企業による採用活動を２年生の４月以降にすべきだとする声明を発表した。同日、日本経団連に提出した。大学側からも１年生に活動自粛を徹底させる。…
［関連ニュース］
■就職活動：国立８大学が採用時期見直し求める声明
2008年10月20日
防衛医大汚職、前任部長にも便宜…施設を無償提供
■http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081017k0000m040132000c.html
防衛医科大学校と大学校病院（埼玉県所沢市）への眼科医療機器納入を巡る汚職事件で、防衛医大教授で病院眼科部長、西川真平容疑者（４９）＝収賄容疑で逮捕＝の前任部長の名誉教授（６９）も、贈賄側業者から約４年間にわたり研究用の施設フロアを無償提供されていたことが分かった。警視庁捜査２課は、業者が歴代部長丸抱えで癒着を深めていたとみて追及する。…
［関連ニュース］
■防衛医大汚職：ヤマト社元社長の秘書の日記、立件決め手に
2008年10月17日
山形大医学部、授業料３年分免除 産科医など選択で
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081016k0000e040068000c.html
山形大医学部は１６日、産科医や小児科などの専修コースを選んだ学生の授業料（年間約５３万５８００円）を３年間分全額免除する制度を始めると発表した。定員は１０人。…
逮捕の防衛医大教授、受注独占させる
■http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3972067.html
防衛医大の医療機器納入をめぐる汚職事件で、逮捕された教授が、価格の安い消耗品についても贈賄側の会社と優先的に随意契約を結び、受注を独占させていたことが警視庁の調べでわかりました。…
［同ニュース］
■防衛医大内で現金授受 贈賄側、自由に出入り
■防衛医大汚職、選定前から贈賄側推薦
■防衛医大入札、大半がヤマト社のみ 教授絞り込み誘導か
■医療機器汚職：ヤマト社元社長が受注実績で「ランク」
■逮捕の教授、選定委で贈賄側機器を推薦…防衛医大汚職
■防衛医大教授収賄事件 ヤマト樹脂光学、教授就任前から眼科用医療機器受注をほぼ独占
■ヤマト樹脂光学が独占受注
阪大助教の銃刀法違反、７月に容疑で逮捕 停職処分に
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000128-mailo-l27
大阪大は１５日、今年７月に銃刀法違反容疑で逮捕された大学院生命機能研究科の男性助教（４７）を停職６カ月の懲戒処分にした。…
2008年10月16日
政府の干渉受けず、流行に流されない名古屋大学
■政府の干渉受けず、流行に流されない名古屋大学（１）
■政府の干渉受けず、流行に流されない名古屋大学（２）
原子爆弾が投下された日本九州長崎市の閑静な港町、佐世保。 昨年１０月、ここで８０歳を目前にした学者の講演があった。 彼は当時、１年後の自分の運命を予言するような発言をした。…
防衛医大教授、収賄容疑で逮捕 機器納入で便宜
■http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200810150244.html
眼科医療機器販売会社で破産手続き中の「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区）による機器納入で便宜を図った見返りに現金約２６０万円を受け取ったとして、警視庁は１５日、防衛医科大学校の教授で同大学校病院眼科部長の西川真平容疑者（４９）＝埼玉県所沢市上安松＝を収賄容疑で逮捕した。同社社長の久保村広子容疑者（７４）＝贈賄罪で起訴＝も贈賄容疑で再逮捕した。…
［同ニュース］
■防衛医大病院眼科部長を逮捕＝二百数十万収賄容疑－医療機器汚職・警視庁
■医療機器選定汚職、防衛医大教授を収賄容疑で逮捕へ
医療機器汚職、防衛医大教授を逮捕
2008年10月14日
「不正は確認されず」、大分大が調査結果
■http://202.143.251.238/localNews/2008_122361636869.html
大分大学は十日、二〇〇八年度教員採用試験をめぐり、同大教育福祉科学部の元男性教授（６４）が個別指導した学生のリストを県教委教育審議監の富松哲博被告（６０）＝収賄罪で起訴＝に送っていた問題について、「元教授の合否結果の通知依頼と不正との関係は確認されなかった」とする調査結果をまとめた。…
2008年10月08日
国立大施設整備汚職、文科省元部長に有罪判決 東京地裁
■http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200810070143.html
国立大学の施設整備で便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた文部科学省の元文教施設企画部長・大島寛被告（５９）に対し、東京地裁は７日、懲役２年執行猶予３年、追徴金２７０万円（求刑懲役２年、追徴金２７０万円）の有罪判決を言い渡した。 …
［同ニュース］
■文科省の施設整備汚職、元文教施設企画部長に有罪判決
■文科省汚職、元部長に有罪判決 東京地裁「行政への信頼低下」
■文科省元部長に有罪＝「倫理観が鈍磨」、国立大汚職－東京地裁
■国立大発注事業汚職事件 文科省元部長に懲役2年、執行猶予3年の有罪判決 東京地裁
東大農薬問題で全大学に通知
■http://www.nhk.or.jp/news/k10014570881000.html
東京大学の附属農場で水銀を含む農薬が使われていた問題を受けて、文部科学省は、全国の大学や高等専門学校に対し、一般に使用が禁止されている農薬については、管理の状況を点検したうえで、研究目的以外には使わないことの徹底を求める通知を出しました。…
成績表、父母らに通知の大学増 国立・有名私大に広がる
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20081007k0000e040056000c.html
学生の成績表を父母らに送る大学が増えている。一部の私大では慣例化していたが、近年、早稲田大などの有名私大や国立大にも広がり、北海道大は今春入学の学生から通知を始めることにした。…
2008年10月06日
東大職組、人事院勧告を反映した労働条件の改善を！
京大熊野寮に監視カメラ 自治会側が要望「反権力」どこへ
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000007-kyt-l26
「反権力」「学生自治」の象徴として知られる京都大の学生寮の一つ熊野寮（京都市左京区）に、外部を見張る監視カメラが取り付けられたことが３日、分かった。…
2008年10月03日
東大、禁止農薬使用の米を販売
■http://www.nhk.or.jp/news/t10014472901000.html
東京にある東京大学の附属農場で、平成９年から去年にかけて実習で栽培されている米や果物に、使用が禁止されている水銀を含む農薬が使われていたことがわかりました。このうち米は一般に販売されていたということで、大学では健康への影響について調べています。…
［同ニュース］
■東大農場で禁止農薬米 ９７～９９年栽培、一般に販売
■禁止農薬：東大農場で使用 米栽培し販売…９０年代後半
■農場で禁止農薬 東大、使用認め謝罪 「収穫3.6トン、大半販売」
■東大、農薬の不正使用を認め謝罪 関係者処分へ
■禁止農薬：水銀系使用で東大農場に立ち入り検査 農水省
■水銀系農薬使用で東大農場を検査 農水省
■禁止農薬でコメ栽培＝東大農場
2008年10月02日
国立大などの利益増 受託研究収益の伸びなど要因
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/081001/edc0810010839003-n1.htm
文部科学省が公表した、法人化している８６国立大学と自然科学研究機構など４つの大学共同利用機関の平成１９年度決算状況によると、利益総額は前年度より約１３０億円増の計約９０３億円だった。…
2008年10月01日
奈良教育大、公費で作製のテキスト販売、教授を戒告処分
■http://mainichi.jp/area/nara/news/20080930ddlk29040589000c.html
奈良教育大教育学部の男性教授が公費で作製したテキストを学生に販売していた問題で、同大学は２９日、教授を戒告処分にしたと発表した。処分は２６日付。…
2008年09月29日
男女共同参画、国立７大学総長らが女性研究者支援で宣言
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080927k0000m040068000c.html
東京大、京都大など国立７大学の学長らが女性研究者支援について話し合うシンポジウムが２６日、東京都内で開かれ、「男女共同参画に係る共同宣言」を採択した。…
新潟県内３国立大の利益は21億円
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113628
文部科学省は26日までに、国立86大学と４つの大学共同利用機関の2007年度決算を発表した。利益総額は前年度より約130億円増の計約903億円。県内３大学は新潟大が約15億6000万円（前年度比約５億4000万円増）、長岡技術科学大は約２億2000万円（同約7000万円減）、上越教育大は約２億9000万円（同約5000万円増）の利益があった。…
岐阜大、互助会費横領の係長を懲戒解雇
■http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080926ddlk21040057000c.html
岐阜大学（森秀樹学長）は２５日、職員互助会の会費約４７８万円を横領した学術情報部の係長（５３）を同日付で懲戒解雇したと発表した。岐阜大は近く、この係長を業務上横領容疑で岐阜北署に告訴する方針。…
［同ニュース］
■岐阜大職員が互助会費など５００万円を横領
2008年09月22日
東京外大職員を懲戒解雇、後援会費２３００万着服
■http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091901000750.html
東京外国語大（東京都府中市）は１９日、学生後援会の会費など約２３６０万円を着服したとして、元学生課課長補佐の男性職員（５８）＝大学事務局付＝を懲戒解雇処分にした。…
［同ニュース］
■２３００万円着服で職員を解雇＝学生後援会費を流用－東京外大
■東京外大：前課長補佐が２３７０万円着服
■学生後援会費流用で懲戒解雇 東京
■東京外大職員、積立金など２３６８万円流用、懲戒解雇に
神戸大名誉教授の死因は中皮腫 研究中の被害で救済認定
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080920/dst0809201200001-n1.htm
神戸大学の文学部長も務めた名誉教授（故人）がアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫と診断され、石綿健康被害救済法の救済認定を受けていたことが２０日、分かった。名誉教授は研究中にアスベストの被害に遭ったとみられ、遺族は公務中の被災だとして、文部科学省に公務災害認定を申請している。…
［同ニュース］
■アスベスト：研究者も中皮腫死で救済認定 工場調査で吸う
■中皮腫死の神大元学部長、石綿被害で救済認定
■工場調査で中皮腫、神戸大名誉教授遺族が公務災害申請
2008年09月16日
文科省、国立大学法人等の平成１９年事業年度財務諸表の概要
■http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2008091101040.pdf
［関連ニュース］
■法人化元年８８００万黒字 県立大０７年度決算
■東北大４２億円で４位 ０７年度国立大利益
■金沢大、黒字に転換 07年度決算 富山・北陸先端大は減益
■大分大は１０億円 ０７年度の総利益
2008年09月12日
東京学芸大、教員志望の学生に５００万円支援
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080912k0000m040065000c.html
東京学芸大（東京都小金井市）は１１日、教員志望の学生に４年間で約５００万円を支援する特待生制度を新設したと発表した。来年度入学生から適用する。「家庭年収３００万円以下」などの条件を満たせば、入学金と授業料（４年間で約２４０万円）を免除し、教職に就くと返還不要の奨学金（年間４０万円）も交付する。文部科学省国立大学法人支援課は「破格の奨学制度。学部レベルでは前例がない」としている。…
2008年09月11日
京大・大学院の合格者から高級時計受け取った教授を処分
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809100026.html
京都大大学院工学研究科教授（６０）が０５年、合格直後の研究生（当時）から高級腕時計を受け取った疑いを持たれた問題で、同大学は１０日、この教授を訓告処分とした。同研究科は教職員倫理規定に抵触する疑いがあるとして調査委員会を設置して調べていたが、事実関係は確認できなかったものの、教授が調査に非協力的だったため処分したという。…
［同ニュース］
■京大教授を訓告処分 高級腕時計の授受は確認できず
■京大、工学教授訓告へ、高級時計授受、確認できず
大分大教授の勉強会 参加７人が不正合格
■http://202.143.251.238/localNews/2008_122100844317.html
県教委の二〇〇八年度教員採用試験で、点数改ざんにより不正合格とされた教諭二十一人の中に、かつて県教委ナンバー２の教育審議監を務めた大分大学教育福祉科学部の男性教授が開く勉強会に参加した七人が含まれていることが九日、関係者の話で分かった。勉強会からは同年度、十四人が受験し、十一人が合格。このうち半数超が不正合格と認定され、採用取り消しや辞職の道を選んだ。…
［同ニュース］
■教え子の過半数 採用取り消し
2008年09月10日
不処分求め仮処分申請、京大教授金品授受調査
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090900020&genre=C4&area=K00
京都大工学研究科の教授が大学による調査に協力しなかったとして京大が処分を検討していることに対し、処分を決定しないことなどを求める仮処分申請を８日までに京都地裁に出した。…
2008年09月08日
茨城大学、「茨城県経営者協会入会の経緯・目的に関する質問」への大学回答
■茨城大学教職員組合
∟●8月22日付「茨城県経営者協会入会の経緯・目的に関する質問」への大学回答
2008年09月05日
島根大医学部で残業代不払い
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809050005.html
島根大医学部（出雲市）が今年３月までの２年間にわたり、教職員198人に計約4400万円の残業代を支払っていなかったことが４日、分かった。労働基準法違反に当たるとして、出雲労働基準監督署から是正勧告を受けた。同大は今月の給与で差額を支払うとしている。…
［同ニュース］
■島根大で残業代不払い ２００人に計４４００万円
2008年09月04日
大分大、一転調査へ 採用取り消し
■http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122040773962.html
大分大学は二日、二〇〇八年度教員採用試験で点数改ざんにより不正に合格し、採用取り消しとなる対象者の中に大学出身者が含まれているか、調査する意向を明らかにした。…
2008年08月29日
神戸大学教職員組合、学長と会見「運営費交付金３％削減問題について」
■神戸大学教職員組合
∟●組合ニュース2008年度第３号（2008.08.27）
……以下今回取り上げた問題での学長の発言（要旨）を紹介します。
１．運営費交付金３％削減問題について
学長：今回の話にしても突然に出されたもので内々に話があったことはない。そういう情報が入ってきた時、私も大臣や議員に「とんでもないことで、そのようなことにならないように」との要望を行ったが、結果として押し切られた。これは日本の高等教育の本質に対する理解が欠落していることであり、暴挙としか考えられない。国に高等教育政策なしと言わざるを得ないし、強い憤りを覚える。
組合：それをなんらかの形で公にするつもりはないのか。
学長：一大学長として表明する考えはない。現在、国大協の経営委員会がどのような対応にするのか検討しており、それを受けてどのようなアクションを起こすのか考えたい。私個人としては、民間の人々や市民にいろんな場面で大学に対する理解が得られるよう働きかけはするつもりである。
交付金の１％削減、病院の経営改善２％に対してこれまで様々な経営努力をすすめてきたが、３％削減というのはこれを根底から覆すものだ。……
2008年08月26日
茨城大学教職員組合、大学法人の茨城県経営者協会入会の経緯・目的に関する質問
■茨城大学教職員組合
∟●茨城県経営者協会入会の経緯・目的に関する質問
2008年08月25日
群馬大で残業代不払い ４カ月分、２５００万円
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/080822/edc0808221825001-n1.htm
群馬大が、同大病院を含む職員の残業代を払っていないなどと前橋労働基準監督署から是正勧告を受け、不払い分約２５００万円を昨年１２月に支払っていたことが２２日、分かった。国立大の残業代不払いは、７月に広島大の２年３カ月、約１億９０００万円が判明するなど各地で問題となっている。…
［同ニュース］
■群大に是正勧告 看護師らの残業代２４９０万円不払い
2008年08月22日
大分大教授・助教授に元審議監を３代連続採用、大学側が勧誘か
■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080821-OYS1T00524.htm
汚職事件に揺れる大分県教委のナンバー２・教育審議監（２００３年度までの役職名は教育次長）経験者が、公募制を原則とする国立大学法人・大分大の教育福祉科学部の教授や助教授に３代続けて採用されていた。２人の元助教授は大学側から勧誘を受けたと話しているほか、３代目にあたる現教授は、今年度の小中学校教員採用試験で１次試験の合格発表前に県教委幹部に教え子のリストを郵送していたことが発覚している。
同大は調査委員会を設置して連続採用の経緯や教員採用に絡んだ口利きの有無などを調べている。…
2008年08月11日
学長に反対署名提出、千葉大園芸学部移転で
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080808/CK2008080802000119.html
千葉大学園芸学部の移転問題で、松戸市長と「移転に反対する松戸市民の会」のメンバーらが七日、千葉市稲毛区の同大キャンパスを訪れ、市民ら約十五万人の署名と、存続・協議の要望書を斎藤康学長に提出した。…
［同ニュース］
■千葉大の園芸学部移転：松戸市長と市民ら、反対署名１５万３３９９人分提出 ／千葉
2008年08月08日
東北大学職員組合、国立大学法人運営費交付金の3％削減について（要請）
■東北大学職員組合
∟●国立大学法人運営費交付金の3％削減について（要請）
国立大学法人運営費交付金の3％削減について（要請）2008年8月6日
国立大学法人東北大学
総長 井上 明久 殿国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長 吉田 正志2009年度概算要求基準において国立大学運営費交付金をこれまでの年1％減に加え、さらに年2％減とすることが、7月29日に閣議了解されました。合計で年3％の削減となります。この閣議了解に対し、われわれ職員組合は以下に挙げる理由により断固反対の意を表明いたします。
第1に、運営費交付金は光熱水料費、事務費、人件費等の大学の日常運営を支える「義務的経費」の性格が強く、それをさらに年2％削減する根拠が希薄です。国立大学法人法等の成立時の附帯決議には「国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること」とあり、今回の運営費交付金の削減は「高等教育に対する財政支出の充実に努める」ことと矛盾しています。…
2008年08月05日
北東北国立３大学学長、声明文「国立大学法人の運営費交付金の３％削減について再考を」
声明文
「国立大学法人の運営費交付金の３％削減について再考を」国立大学は、これまで、我が国における知の創造拠点として高度人材育成の中核機能を果たすとともに、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、併せて、地域の知識基盤社会を支える重要な「知」の拠点として、地域の教育・文化・科学・医療・地域産業の振興など様々な分野を通じて地域に貢献してまいりました。
近年では、国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金が、法人化後毎年１％削減される中で、弘前大学、秋田大学においては、地域からの要請に基づく医学部定員増、岩手大学においては、「いわて未来づくり機構」をはじめとした地域社会との連携の推進など、地域の発展に貢献しております。
しかしながら、それぞれの国立大学法人が不断の経営努力を続けてきている中、７月２９日の閣議において、国立大学法人の運営費交付金を３％削減するという「平成２１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が閣議了解されましたことは、残念でなりません。
そのような運営費交付金削減は、大学運営管理経費の圧縮はもとより教育関連経費や研究関連経費への影響が必至の状況にあります。また、地域における医師等の人材育成機能が低下するだけでなく、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてきた国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとなります。
北東北国立３大学は、当該地域の高等教育の拠点となり、地域社会の中核となる人材を育成してまいりました。地域とともに歩む地方大学の弱体化は、地域における「知的創造サイクル」の崩壊となり、地域の発展に貢献し得なくなるとの危惧の念を強く抱いております。
よって、北東北国立３大学は、地域社会における国立大学の役割を責任を持って果たしていくために、平成２１年度予算における国立大学法人運営費交付金の大幅削減に強く反対するとともに、その確保・充実を強く求めるものです。平成２０年７月３１日
北東北国立３大学連携推進会議
弘前大学長 遠藤正彦
岩手大学長 藤井克己
秋田大学長 吉村昇
2008年08月04日
交付金削減に反対、北東北国立３大学会議声明
■http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080801_5
岩手大、弘前大、秋田大で構成する北東北国立３大学連携推進会議は３１日、閣議決定された２００９年度予算における国立大運営費交付金の３％削減に反対する声明を発表した。岩手大の藤井克己学長、弘前大の藁科勝之理事・副学長、秋田大の吉村昇学長が盛岡市上田３丁目の岩手大で記者会見した。声明は、教育・研究関連経費への影響や人材育成機能の低下、地域の「知的創造サイクル」の崩壊などを訴え、大幅削減に反対している。…
［同ニュース］
■文科省：運営費交付金削減 岩手大など３学長、削減で反対アピール ／岩手
国立大など職員から理事で34年勤務、退職金額は
■http://210.196.162.149/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=080731_103_4.html
東京大学など国立大学法人（８６法人）と大学共同利用機関法人（４法人）の９０法人について、公表された平成１９年度分の役職員の給与等の水準を文部科学省がとりまとめたところによると、総人件費は９３６１億８０６１万９０００円となり、行政改革の推進に関する法律に基づいて平成１８年度以降、５年間で５％以上の人件費削減を目指してきた結果、基準額（平成１７年度の人件費予算相当額、９９６７億９１６５万２０００円）に比べ、６０６億１１０３万３０００円削減できていることが分かった。…
2008年08月01日
愛知教育大学学長、「2009年度国立大学法人運営費交付金3%削減の撤回を求める緊急声明」
■愛知教育大学
∟●2009年度国立大学法人運営費交付金3%削減の撤回を求める緊急声明
２００９年度国立大学法人運営費交付金
３%削減の撤回を求める緊急声明２００８年７月２８日
国立大学法人愛知教育大学学長 松田 正久国は、０９年度予算の概算要求基準（シーリング）で、国立大学法人の運営費交付金の削減幅を１％から３％に拡大することを２９日の閣議で決定する方針を固めたといわれています。これに対し、国立大学協会は、会長名で、２３日に緊急声明を出し、「そのような運営費交付金の大幅かつ唐突な削減が行われれば，教育の質を保つことは難しくなり、さらには一部国立大学の経営が破綻することとなります。また、地域における医師等の人材育成機能が低下するだけでなく、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてきた国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとなります。」として、早急の見直しを求めています。
運営費交付金については、効率化係数１％により、０４年度を基準に、０５年度以降毎年１％近い運営費交付金が減額されています。愛知教育大学の場合、毎年約４，７００万円の減額に相当し、０４年度の法人発足時に比べ、運営費交付金は０８年度には約１．８億円減少しており、累計額で約４．７億円の減額となります。
教育系単科大学である本学は、こうした事態に対応するため、退職教職員の不補充による人件費の削減やさまざまな工夫をしながら管理的経費を削減し、教育研究の量的質的維持を最優先課題として運営してきました。こうした努力もあり、本学卒業生の正規教員合格率は５０％を超え、全国で第１位となっています。また、臨時教員を含む教員就職率も７５％と、教員養成を目的とする大学の役割を十分果たしていると考えています。
しかしながら、概算要求基準通りに０９年度の運営費交付金が３％削減されることになれば、本学の場合，約１．５億円もの運営費交付金が一挙に削減されることになります。この額は、約２７０人の教員全体の1年間の基盤的教育研究経費（いわゆる教員研究費）の総額もしくは光熱水費・通信費などの基幹的共通経費に匹敵する額でもあります。この３％もの削減が実施されれば、こうした費用の捻出が難しくなり、経営が厳しくなることは明々白々な事実です。総人件費改革による人件費削減も０６年度以降の５年間で５％削減することを求められており、「人(教職員)がすべて」の教育系単科大学は、今でも大変難しい対応を迫られています。この上、基盤的教育研究経費もしくは基幹的共通経費相当額の交付金が減額されれば、経営的にも大変厳しくなることは必然です。
教育系単科大学にあっては、優れた教員の養成を軸に社会で幅広く活躍する人材を養成することが全てであり，地域からの本学への期待も益々増大しております。国においては、この機能を維持し、国民の高等教育を受ける権利と機会を保障していくためにも、運営費交付金３％削減方針を撤回され、高等教育の充実、とりわけ国立大学の充実を図っていただきますよう，強く要望いたします。
国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成19年度）
■文科省
∟●「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成19年度）」（概要）
国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成19年度）独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定等及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人（86法人）及び大学共同利用機関法人（4法人）の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成19年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。……
2008年07月31日
琉大交付減、研究しわ寄せ ５年で７億円の見込み
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301700_02.html
琉球大学への運営費交付金が二〇〇九年度は３％に当たる約三億円減らされる可能性がある。同大は〇四年度の国立大学法人化以降、国からの交付金が毎年約一億円ずつ減額されており、〇九年度が３％減になれば五年間で七億円の減額となる。総予算（約三百億円）の約四割を占める運営費交付金の減額で、教授陣らの研究費や人件費、一般管理費を削減するなどしわ寄せがきている。…
2008年07月30日
交付金３％削減に反対、福島大の今野学長が緊急声明
■http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2131560&newsMode=article
来年度予算の概算要求基準について、国立大法人運営費交付金の削減幅を３％とする政府方針を受け、福島大の今野順夫学長は２８日、反対の緊急声明を出し、支援を求める佐藤雄平知事あての要請書を福島県に提出した。…
［同ニュース］
■０９年度予算：国立大運営交付金削減、福大が反対声明「教育の機会均等失う」 ／福島
■交付金３％削減に反対／福大学長が緊急声明
2008年07月29日
新首都圏ネットワーク、運営費交付金削減幅３％拡大の閣議決定を許さないためにただちに行動を！
■「意見広告の会」ニュース４５４より
運営費交付金削減幅３％拡大の閣議決定を許さないためにただちに行動を！２００８年７月２７日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局国立大学協会は２３日、政府が０９年度予算の概算要求基準（シーリング）で「重点化促進枠」を３０００億円に拡大するため、国立大の運営費交付金の削減幅を３％に拡大する方針を固めたことに「教育の質を保つことは難しくなり、一部国立大学の経営が破綻（はたん）する」と反対するとの小宮山会長名による緊急アピール（末尾資料１）を発表した。これに呼応し、各大学では削減幅３％拡大反対の声が急速に拡がっている。例えば福井大学では福田学長が反対の意思を表明し、西川福井県知事へ交付金確保のために協力要請を行ったことが報道されている（末尾資料２）。文科省も２２日に行われた全大教（全国大学高専教職員組合）からの緊急の申し入れに対して「3%のシーリング枠、運営費交付金のこれ以上の削減には反対の立場で取り組む」と表明している。
こうした強い抗議のなかで政府は、「国立大学運営費（交付金）・私学助成費のそれぞれ同１％削減などを続ける」との方針を表明しているとの報道もある（７月２６日『毎日』）。しかし、２９日（火）の閣議決定で運営費交付金削減枠３％拡大の危険は依然として去っていない。既に１％の削減によって瀕死の状態にある多数の大学は、３％への拡大によって第二期中期目標期間の前に崩壊に至るであろう。すべての大学教職員に対して、そして大学内の各機関に対して２９日に予定されている閣議において絶対に削減幅３％拡大を決定させないために、それぞれの方法によって緊急の行動を起こされることを訴える。
大学人件費、０５年度比６．８％減 目標超える削減ペース
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080729k0000m040123000c.html
国立大学法人と四つの大学共同利用機関法人の常勤職員の０７年度人件費は９３６１億８０００万円で、０５年度人件費の予算額（９９６７億９０００万円）を６．８％（６０６億１０００万円）下回ったことが、文部科学省のまとめでわかった。国立大学法人などの人件費は行政改革推進法で「０６年度から５年間で５％（０５年度予算を基準）」の削減目標が定められているが、既に目標を超えるペースで削減が進んでいる。…
2008年07月28日
福井大学、学長緊急声明「年度の国立大学法人運営費交付金の削減幅を３％とする財務省の方針について」
■福井大学
∟●来年度の国立大学法人運営費交付金の削減幅を３％とする財務省の方針について（学長緊急声明）
来年度の国立大学法人運営費交付金の削減幅を３％とする財務省の方針について（学長緊急声明）国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金は，骨太方針２００６に基づき，毎年△１％の適用を受け削減され続けております。
このような中，本学では，多くの優秀な人材の育成や研究成果の還元により，地域の様々な機能を支えており，近年では，教師力を高めるための教職大学院の設置，福井県からの要請に基づく医学部の定員増，原発立地県である福井県の地域特性を踏まえた原子力分野の人材育成に向けた取組等，減りつつある運営費交付金の中で最大限の努力を行い，地域の発展に貢献しております。
しかしながら，新聞記事等でも報道されているように，最近，政府部内において来年度概算要求基準（シーリング）における国立大学に対する運営費交付金や私学助成費の削減幅を従来の１％から３％とする方向で検討が行われ，７月２９日閣議了解を目指した確定作業が行われていると聞き及んでおります。
このような３％削減が実際に行われた場合，本学においては，例えば，大学全体の教育研究を行うための基盤経費相当分が消失し，果たすべき教育研究機能に重大な支障をきたすおそれが生じます。さらに，本学では，運営費交付金が毎年削減される中にあっても，教職員に対する地域手当の執行を凍結するなどの努力により生ずる資金等を基に，福井県に世界トップレベルの国際原子力工学研究所（仮称）を設置すべく準備を進めておりますが，このような努力にも深刻な打撃を与えることが危惧されます。
地域の“知の拠点”としてこれまでに本学が果たしてきた役割を考えれば，この３％削減は本学の教育研究機能の低下だけにとどまらず，地域のイノベーション推進や知識基盤社会の発展の芽をつみ，未来の経済成長の可能性をいたずらに損ねるものであります。
よって，本学は，地域社会における国立大学の役割を責任を持って果たしていくために，国立大学法人運営費交付金の大幅削減に強く反対するとともに，その確保・充実を求め，本学がこれまで以上に地域社会に貢献できるよう関係各位のご支援をお願いするものであります。
平成２０年７月２４日
国立大学法人福井大学長
福 田 優
［ニュース］
■交付金削減で、見直し求め緊急声明 福井大学長
2008年07月24日
国大協、概算要求基準における国立大学法人運営費交付金の削減幅を３％とする方向の検討について（緊急アピール）
■国立大学協会
∟●概算要求基準における国立大学法人運営費交付金の削減幅を３％とする方向の検討について（緊急アピール）
平成２０年７月２３日
概算要求基準における国立大学法人運営費交付金の
削減幅を３％とする方向の検討について（緊急アピール）社団法人 国立大学協会
会長 小 宮 山 宏国立大学は、これまで、我が国における知の創造拠点として高度人材育成の中核機能を果たすとともに、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、国力の源泉としての役割を担ってきました。
しかしながら、国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金は、骨太方針2006 に基づき、毎年△１％の適用を受け、削減され続けており、各法人では各々が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつつあります。
それにもかかわらず、最近、政府部内において、来年度概算要求基準における運営費交付金や私学助成費の削減幅を３％とする方向で検討が行われていると仄聞しています。
そのような運営費交付金等の大幅かつ唐突な削減が行われれば、教育の質を保つことは難しくなり、さらには一部国立大学の経営が破綻することとなります。また、地域における医師等の人材育成機能が低下するだけでなく、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてきた国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとなります。こうした結果を招来するならば、「教育振興基本計画」や「留学生３０万人計画」等の実施に支障が生ずることも明らかです。
つきましては、国立大学運営費交付金の大幅削減に強く反対するとともに、その確保・充実を求めます。
［同ニュース］
■国立大学協会：交付金削減幅拡大に反対の声明文
2008年07月18日
千葉大の園芸学部移転 市民団体が署名運動、反対に９万人
■http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080717ddlk12100191000c.html
千葉大学園芸学部（松戸市）が、大学本部のある西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）隣接地への移転を検討している問題で、「移転に反対する松戸市民の会」は１６日、賛同団体による代表者会議を開き、移転反対の署名が９万１７８７人（１５日現在）に達したことを報告した。…
2008年07月09日
志願倍率に目標値設定 一部の国立大、学部予算に反映
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200807080216.html
一部の国立大学が学部ごとに志願者数などの目標値を設定し、その達成状況に応じて、各学部に配分する予算を増減させていることがわかった。…
名古屋市大元教授に有罪判決 医学博士号汚職事件
■http://www.asahi.com/national/update/0708/NGY200807080005.html
名古屋市立大大学院医学研究科の博士号取得をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた同科元教授の伊藤誠被告（６８）に対し、名古屋地裁は８日、懲役２年執行猶予３年、追徴金２７０万円（求刑懲役２年、追徴金２７０万円）の判決を言い渡した。…
［同ニュース］
■名古屋市立大元教授に有罪 論文審査めぐる贈収賄
■名古屋市大汚職：元教授に有罪判決
■収賄の元教授に有罪＝市大医学博士号汚職－名古屋地裁
■名古屋市立大の医学博士号汚職、元教授に有罪判決
■収賄の元教授に有罪判決 名市大汚職で地裁
■収賄の名市大元教授に有罪判決 名古屋地裁「学位の重み汚す」
2008年07月04日
国立大運営費、学部ごと評価し交付金に差 文科省方針
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080703AT1G2003T02072008.html
文部科学省は国立大学の運営費交付金について2010年度から、教育や研究の実績を学部ごとに評価して交付金の配分額に差を付ける方針だ。…
2008年07月02日
東大、７５００万追徴課税 研究費で不正経理－国税局
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008070100398
東京大学が、東京国税局の税務調査を受け、２００４年度に研究費などの支出に関し消費税の申告漏れを指摘され、重加算税を含む約７５００万円を追徴課税されたことが１日、分かった。東大は既に修正申告した。…
［同ニュース］
■東大、問題経理33億円 追徴課税7800万円
■東大が研究費支出で不正経理、０４年度に３３億円…国税指摘
■東大が不正経理で消費税隠し ７５００万円追徴課税
■東大、不正経理３０億円超 ０４年度、予算消化装う
2008年07月01日
文科省、国立大学法人等の報酬等及び職員の給与の水準（平成19年度）の公表
■文科省
∟●国立大学法人（８５大学）の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定等及び総務省が定めるガイドラインに基づき、独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成19年度）を公表いたします。
島村元教授に退職金返還命令 札幌地裁
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/101596.html
北大が元教授の島村英紀・元北大地震火山研究観測センター長（６６）＝東京都練馬区＝に対し、退職金約三千五百万円の返還を求めた訴訟の判決が二十七日、札幌地裁であり、村野裕二裁判長は全額の返還を命じた。…
2008年06月27日
岩手大学、外部資金 前年度より１億２８００万円減 法人化後、初の減
■http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080626ddlk03100008000c.html
◇共同研究件数も
岩手大学（盛岡市、藤井克己学長）が０７年度に獲得した外部資金は前年度比１億２８００万円減の７億５６００万円で、法人化後初めて減少したことが分かった。企業や団体などとの共同研究件数も同１１件減の１８２件にとどまり、集計を取り始めた９０年以来初めて落ち込んだ。同大は「県内に地域密着して取り組んできたが、踊り場を迎えた」と話している。…
2008年06月25日
大学附置研等の改編必至、学術研究の推進体制示す
■http://tech.braina.com/2008/0620/other_20080620_001____.html
国立大学法人の次期中期計画期間となる平成２２年度から、附置研究所や研究センターへの財政的な支援は全国共同利用型のものに重点をおき、それ以外の研究組織については国の関与をなくし各大学で設置改廃できるようにする。…
2008年06月23日
京大病院医療過誤訴訟、京大の賠償確定 医師への請求は棄却
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080620/trl0806202011008-n1.htm
京都大学医学部附属病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器の加温加湿器に誤って消毒用のエタノールが注入され、入院中の藤井沙織さん＝当時（１７）＝が死亡した事故で、両親が京大と医師に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２０日、両親の上告を棄却する決定をした。京大に２８００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。…
2008年06月20日
国大協が緊急アピール、「高等教育へ公財政支出増を」
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080619AT1G1902M19062008.html
国立大学協会は19日開いた定期総会で、高等教育への公財政支出を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比0.5％から1.0％に倍増させるよう求める緊急アピールを採択した。企業や個人からの大学への寄付を後押しするような税制の抜本改正も求めた。
愛大、若手育て准教授増 ５年で登用 １０月に新機関
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20080618-OYT1T00795.htm?f=k
愛媛大は１８日、若手研究者を育成する機関「上級研究員センター」を１０月に新設する、と発表した。愛大は准教授などの人数が教授の人数より少ない“逆ピラミッド形”の組織になっているといい、若手育成によって准教授の数を増やし、こうした状況を解消していく。……
2008年06月17日
国立大に広報の「プロ」 広告会社・予備校…民間から続々
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806160156.html
国立大学で、広報担当者に学外から「プロ」を招く動きが広がっている。広告会社、民間企業の広報担当、科学ライター、予備校・受験産業など、出身はさまざま。少子化や法人化で広報の役割が高まるなか、それぞれの持ち味を生かしながら大学のＰＲに努めている。…
2008年06月13日
大学ＣＩＯフォーラム、なくせ「縦割り」の弊害 模索する国立大
■http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080612mog00m100017000c.html
大学のＩＴ戦略を統括するＣＩＯ（最高情報責任者）が意見交換する第５回「大学ＣＩＯフォーラム」が１１日、東京都内で開かれた。…
2008年06月11日
千葉大の園芸学部移転、反対する会に新たに５４団体
■http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080610ddlk12100325000c.html
千葉大学園芸学部（松戸市）が、大学本部のある西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）への移転を検討している問題で、松戸市の市民団体でつくる「移転に反対する市民の会」（会長＝山室一雄・松戸市市政協力委員連合会会長）は９日、同市内で拡大代表者会議を開いた。７月末までに１０万人を目標とする移転反対署名を集め、千葉大学などに移転をとどまるよう要請することなどを決めた。…
2008年06月10日
国立大の出資解禁 成長戦略大綱改定案 府省横断で技術推進費
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000048-san-bus_all
国立大教授の起業もサポート。経済産業省が策定中の経済成長戦略大綱改定案が７日、明らかになった。大学が研究成果を生かしてベンチャー企業を興すなど、産学の連携をより緊密にするため、国立大学が企業に直接出資できるようにすることを盛り込んだ。…
2008年06月06日
千葉大の園芸学部移転、反対する会 松戸の商議所など１０団体で結成
■http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080605ddlk12100175000c.html
千葉大学が、西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）に隣接する東京大学の研究所の敷地を購入し、園芸学部（松戸市）の移転を検討している問題で、松戸市の商工会議所や観光協会、文化団体連盟など１０団体が３日、「園芸学部の移転に反対する市民の会」を発足させた。…
2008年06月05日
関東４国立大学法人、２年後メドに「共同大学院」設置を目指す
■http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080603c3b0304803.html
宇都宮大学、茨城大学、群馬大学、埼玉大学の４国立大学法人は2010年4月をメドに、複数の大学が対等な関係で連携する「共同大学院」の設置を目指す。…
2008年06月02日
千葉大、園芸学部の西千葉キャンパスへ移転構想 松戸市長が反対要望書
■http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080530ddlk12100154000c.html
千葉大学の園芸学部（松戸市）が、大学本部のある西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）に移転する構想が持ち上がり、松戸市の川井敏久市長が斎藤康学長と菊池真夫学部長に今月相次いで面会し、移転をとどまるよう求める要望書を提出した。…
2008年05月27日
熊本大学教職員組合、声明「専断的かつ恣意的な大学運営に抗議する－国際化推進センター問題をめぐって－」
広島大が放射性物質廃棄
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270100.html
広島大は26日、原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市南区）での放射性同位元素（ＲＩ）の管理が不適切だったとして、文部科学省から20日付で厳重注意処分を受けた、と発表した。…
［同ニュース］
■広島大、教授ら４人を訓告 放射性物質の不適切管理
2008年05月22日
山形大 未来基金、目標１０億円 達成は１６６年後？
■http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080521ddlk06040160000c.html
◇開始２カ月で集まった額は１００万円程度
目標達成は１６６年後？－－。山形大学が今年度始めた「山形大学未来基金」で、結城章夫学長は２０日の会見で「（大学ＯＢなどから募る）寄付金の目標額は１０億円」との構想を掲げた。だが開始約２カ月で集まった額は「１００万円を超す程度」（結城学長）。このペースなら目標達成は２０００カ月＝約１６６年後になる計算だ。…
2008年04月30日
国立大病院の店舗、ＯＢ財団が“独占”
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080428/crm0804280018001-n1.htm
医学部付属病院を持つ全国４３の国立大学法人が、いずれも入札を行わずに、病院内の売店やレストランなどの運営を、大学関係者らの財団法人に任せていることが分かった。・・・・
東北大基金を創設 寄付の１０億円原資に
■http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080429t15013.htm
東北大は２８日までに、東北大研究教育振興財団から寄付を受けた１０億円を原資に、東北大基金を創設した。…