全国
2009年03月31日
法科大学院、東北学院大など９校 評価基準「不適合」判定
■http://mainichi.jp/life/today/news/20090331k0000m040084000c.html?inb=ra
大学などの認証評価を行う「大学基準協会」（納谷広美会長）は３０日、法科大学院についての０８年度評価結果を公表した。評価対象１４校のうち、９校が評価基準に適合していないと判定された。不適合と判定された大学院は▽関西大▽日本大▽大阪学院大▽神奈川大▽関東学院大▽甲南大▽東北学院大▽白鴎大▽名城大。
［同ニュース］
■法科大学院９校不適合、授業時間不足など ６校が異議
■９法科大学院が「不適合」＝司法試験偏重など指摘－基準協会
■法科大学院９校が「不適合」 認証評価、６校が異議
低評価の大学、不満の声 国立大の評価結果公表
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903300287.html
２６日に公表された、文部科学省の国立大学法人評価委員会による評価結果で、教育内容などに「不十分」「水準を下回る」と評定された各大学から不満の声が出ている。結果は、大学の財政基盤となる国からの運営費交付金の額に反映されるだけに、評価委に意見申し立てをした大学は２２に上った。……
2009年03月30日
同志社と神戸学院の法科大学院「不適合」、０８年度評価
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903270440.html
法科大学院の教育内容などを評価する認証機関「大学評価・学位授与機構」は２７日、０８年度の評価結果を発表した。今回対象となった１６校のうち同志社大（京都市）、神戸学院大（神戸市）の２校が、学生の成績評価や入学者選抜の点で問題があり、機構の定めた基準に適合しなかった。法科大学院が０４年度に開校して以来、「不適合」判定を受けたのはこれで１０校になった。 ……
［同ニュース］
■法科大学院：同志社大と神戸学院大、評価基準に適合せず
■同志社と神戸学院の法科大学院は「不適合」 成績評価に問題
■法科大学院２校が「不適合」＝同志社、神戸学院大－学位授与機構
■同志社と神戸学院の法科大学院に「不適合」 学位授与機構
■２法科大学院が「不適合」 学位授与機構が評価
■同志社、神戸学院「不適合」
■法科大学院２校が「不適合」
５大学の評価を保留、教員不足など指摘－高等教育機構
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032700842
財団法人日本高等教育評価機構は２７日、２００８年度に評価対象となった大学５８校のうち、５３校が基準に適合したと発表した。多摩、名古屋産業、鈴鹿医療科学、第一工業、志学館大の５校については、教員不足などの問題があるとして判断を保留、再評価を受けるよう求めた。
同機構は、多摩、鈴鹿医療科学大では教授数が、名古屋産業大では専任教員数がそれぞれ不足していると指摘。第一工業、志学館大では理事会の運営方法を問題視した。第一工業大には併せて財政安定化を促した。
［同ニュース］
■四国学院大など53校基準満たす／高等教育評価機構
弘大中期目標達成状況「不十分」
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090327171949.asp
国立大学法人評価委員会は二十六日、国立大と共同利用機関の計九十法人が策定した中期目標（二〇〇四－〇九年度）に対する〇七年度までの達成状況について「九割以上の法人が良好、またはおおむね良好」とする評価結果を公表した。弘前大学については、大学院博士課程の定員充足率が国の指標以下であることなどを理由に、「業務運営の改善および効率化」の項目で、五段階評価で下から二番目の「目標の達成状況が不十分である」と評価した。……
2009年03月27日
文科省評価委、国立大１１法人”赤点” 交付金に反映へ
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20090327k0000m040110000c.html
文部科学省の国立大学法人評価委員会は２６日、国立大学法人と大学共同利用機関法人計９０法人の教育や運営などに関する中期目標達成状況の評価と、各学部や大学院の研究科などの評価結果を公表した。大半の達成状況は良好だったが、１１法人に「達成状況が不十分」な項目があり、計２６学部・研究科が複数の評価項目で「期待を下回る」などとされた。文科省は１０年度以降の運営費交付金配分の際、評価の高低に応じて額を増減させる。……
［同ニュース］
■１１法人が目標達成「不十分」＝国立大、０４～０７年度の評価－文科省
■教育・研究○ 運営・財務で△も 国立大、初の外部評価
2009年03月24日
５大学を「保留」判定、大学・短大の０８年度認証評価
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903230290.html
大学や短大などの認証評価機関である「大学基準協会」は２３日、０８年度の認証評価を発表した。４４大学を評価し、３９大学は協会の基準に「適合」すると判定。残る５大学は学生の受け入れなどに問題があるとして判断を保留した。同時に発表した五つの短大と１０の経営系専門職大学院は、すべて適合判定だった。……
［同ニュース］
■専門職大学院１０校に適合評価 基準協会
■東京基督教大・立正大など５大学の判定保留…基準協
■認証評価：聖徳大、京都学園大など５校の適合判断「保留」
■５大学の評価を保留＝問題点の改善求める－大学基準協会
■専門職大学院１０校に適合評価 基準協会
2009年03月16日
文科省の「事務連絡」、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について
■「意見広告の会」ニュース４７０より
事 務 連 絡平成２１年２月５日
各国立大学法人中期目標・中期計画担当理事 殿
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長 永 山 賀 久
「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３５条において、文部科学大臣は、国立大学法人の中期目標期間終了時に、組織及び業務の全般にわたる検討を行い、所要の措置を講じるものとされています。
これに先立って、今般、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関し、国立大学法人評価委員会において専門的な観点から議論をいただき、別添資料（「視点」）がとりまとめられましたので送付いたします。
なお、今後、文部科学省において「視点」を踏まえ組織及び業務全般の見直し内容を作成し、６月を目途に文部科学大臣から各法人にお示しする予定ですので、念のため申し添えます。【本件連絡先】
文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課
桐生、田中、荒川 ０３－５２５３－４１１１（内3759,3760国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点
文部科学大臣が第１期中期目標期間終了時に行う組織・業務全般の見直しに盛り込むことが必要と考えられる内容のうち、主として現在各国立大学法人が行っている第２期中期目標・中期計画の素案の検討に資するものとしては、以下の視点を挙げることができるのではないか。
１．見直しの基本的な方向性
○ 国立大学は、第１期中期目標期間において、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなど、重要な役割を果たしてきた。第２期中期目標期間においては、さらにこの役割を十分に果たしていくとともに、第１期において必ずしも国民の期待に応えられていない点は改善していく観点から、第２期中期目標期間を迎えるこの機会にしっかりと組織及び業務を見直すことが必要である。
○ その際、個々の国立大学法人を見ると、規模、特性、状況等は千差万別であり、国民が各法人に期待する役割等も同じではないことから、第２期中期目標期間は、大学の機能別分化を進めるため、各法人の目指す方向性が明らかになるよう、各法人の特性を踏まえた一層の個性化が明確となる中期目標・中期計画とすることが必要である。
○ また、世界の様々な状況が大きく変わる中、国立大学法人をとりまく状況も変化し、新たな課題が生じている。このような課題にも留意した中期目標・中期計画とすることが必要である。
○ さらに、我が国の人口が初めて減少局面を迎え、各種の社会システムの見直しが求められ、中央教育審議会において我が国の大学全体の量的規模の在り方について検討が行われている。また、地方分権についての議論や独立行政法人の見直しも進められている。国立大学法人の組織及び業務全般の見直しが全体として、このような状況を踏まえたものとすることが求められる。２．組織の見直しに関する視点
○ 大学院の博士（後期）課程においては、法人のミッションに照らした役割や国立大学の機能別分化の促進の観点、又は学生収容定員の未充足状況の観点等を総合的に勘案しつつ、大学院教育の質の維持・確保の観点から、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。
○ 法科大学院においては、入学者選抜における競争性の確保が困難で、修了者の多くが司法試験に合格していない状況がみられる場合等は、法科大学院教育の質の向上の観点から、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。
○ 教員養成系学部においては、教員採用数の動向等も踏まえ、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。
○ その他の学部・研究科等においても、当該分野に係る人材の需給見通し等を勘案しつつ、必要に応じ、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。
○ 附置研究所においては、大学評価・学位授与機構の現況分析の結果等を踏まえ、当該研究所の設置目的や特色ある研究の達成、ＣＯＥ性の発揮に加えて、共同利用・共同研究機能の向上等の観点を総合的に勘案しつつ、研究の質の向上に向けた研究体制等の見直しが必要ではないか。
○ 分野を融合した学際的な学部・研究科等の組織に関しては、当該組織の理念が達成されているか、社会の要請や時代の変化に対応した教育研究が行われているか等の検証を行い、各法人の実態に応じ、組織等の見直しが必要ではないか。
○ 学内の様々な体制整備に際しては、必要に応じ、既存の組織の見直しも併せて進め、責任ある教育研究体制の維持・形成に努めるべきではないか。３．業務全般の見直しに関する視点
（１）教育研究等の質の向上
○ 教育研究の内容に関しては、各法人が大学評価・学位授与機構による教育研究組織ごとの現況分析等の結果を十分踏まえ、自主的に見直しを行うことが必要ではないか。
○ 教養教育について、その内容や実施体制を含めた改善の観点が必要ではないか。
○ 国立大学法人等の公的な役割に鑑み、各地域における知の拠点として、社会貢献や地域貢献を一層果たしていく観点が必要ではないか。
○ 高等教育のグローバル化を受け、国際化を一層推進する観点が必要ではないか。
○ 教育研究資源を有効活用し、質の高い教育研究を行う観点から、教育課程の共同実施を図ることが必要ではないか。
○ 教員の採用や配置に当たり、女性、外国人、若手等の比率を考慮した教員構成を多様化することや、女性等の能力の一層の活用に努めることが必要ではないか。
○ 経済的に困窮している学生等に対する支援の充実や、雇用情勢への対応を含めた就職支援の取組など学生支援機能の強化を行う必要があるのではないか。
○ 附属病院は、社会の要請に応えられる優れた医療人を養成する教育研究機関であるとの基本的認識を踏まえつつ、卒前教育と卒後教育の一体的な魅力ある教育プログラムの構築や地域との連携を推進すること等により、特色ある病院運営の強化を図ることが必要ではないか。
○ 附属学校は、学部・研究科等における教育に関する研究に組織的に協力することや、教育実習の実施への協力を行う等を通じて、附属学校の本来の設置趣旨に基づいた活動を推進することにより、その存在意義を明確にしていくことが必要ではないか。
○ 全国共同利用機能を持つ附置研究所は、大学評価・学位授与機構の現況分析の結果等を踏まえて、共同利用・共同研究機能の向上に向けて業務を見直すことが必要ではないか。（２）業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他業務運営
○ 法人本部が各部局等を含めた法人全体をマネジメントできるような仕組みとするよう、法人内部のガバナンスの在り方を検討することが必要ではないか。
○ 法人の特性を踏まえつつ、学長等の裁量による経費や人員等の配分など、学長のリーダーシップが図れる取組みを進めることが必要ではないか。
○ 法人の運営改善に資するよう、経営協議会の運用の工夫改善等により、学外者の意見の一層の活用を図ることが必要ではないか。
○ 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映するサイクルの構築を図ることが必要ではないか。
○ 外部資金の獲得や多様な資金調達による自己収入の増加、管理的経費の一層の抑制等、財務に関する各法人のさらなる努力が必要ではないか。
○ 資産を有効活用するため、農場、演習林、船舶等について、他の大学等との共同利用の推進を図ることが必要ではないか。
○ 効率的な法人運営を行うため、他の大学との事務の共同実施の推進や、アウトソーシングの推進を図ることが必要ではないか。
○ 既存施設の有効活用、施設の計画的な維持管理の着実な実施等の施設マネジメントの一層の推進を図ることが必要ではないか。
○ 国立大学法人には多額の公的な資金が投入されていること、成果等が社会に還元されるべきものであることを十分認識し、各法人の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形で示すように情報提供することが必要ではないか。○ 経営協議会は審議すべき事項が法定されていることから、報告事項として扱うことのないようにする等、法令遵守（コンプライアンス）体制を確保する観点が必要ではないか。
2009年02月19日
法科大学院、認証評価制度に異論も
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090218-OYT8T00205.htm
教員数や成績評価、施設の整備状況など多岐にわたる評価基準 法科大学院に認証評価機関の厳しい目が注がれる。「自分たちでは十分やっていると思っても、外部から見れば足らないと思う部分もある。指摘されやすい点は事前に手を打とうと思った」……
2009年01月22日
大学評価学会第６回全国大会、認証評価の効果を問う
認証評価の効果を問う
―現実を直視しヤル気がでる評価を目指して―2004 年から始まった認証評価制度は5 年目に入り、現時点でその効果を問うことが求められています。このことを通して、あらためて評価とは何のため・誰のために行うのかを明らかにしていきたい。また、評価の取り組み、そのシステムおよび「評価環境」の現実を直視し、とりわけそこでの問題点を明らかにするとともに、その解決策を探っていく中で「ヤル気がでる評価とは何か」を共に考えたいと思います。
日 時：2009 年3 月14 日（土）13：00 受付開始
～ 3 月15 日（日）17：00 終了
場 所：名古屋大学教育学部（東山キャンパス）……
2008年11月04日
大分大の事業評価、全項目「順調に」
■http://202.143.251.238/localNews/2008_122541611418.html
大分大学（羽野忠学長）は三十日、国立大学法人評価委員会から受けた二〇〇七年度の事業評価結果を発表した。…
2008年10月14日
文科省、国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価結果について
■国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価結果について
2008年10月10日
経営協議会審議、６校で不適切 ０７年度の国立大評価－文科省
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008100900734
文部科学省の国立大学法人評価委員会は９日、国立大と大学共同利用機関の全９１法人について、２００７年度業務実績の評価結果を公表した。外部の意見を反映させるための経営協議会の審議が６大学で不適切だったなどとして、評価委は「一部で取り組みが不十分」と指摘した。
宮城教育大、福岡教育大など６校は、学外の委員が参加する経営協議会で審議すべき財務諸表、役員報酬規定などを、事後報告で済ませていた。…
2008年10月01日
第１希望「工学」で報告、ＯＥＣＤの大学版学習評価
■http://www.kobe-np.co.jp/knews/0001496105.shtml
中教審のワーキンググループは３０日、大学などを対象に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が計画している「高等教育の学習成果評価」（ＡＨＥＬＯ）の試行調査に、日本からは「工学」を参加分野の優先希望第１位として報告することを決めた。…
［同ニュース］
■試行試験に参加へ＝ＯＥＣＤの大学評価
2008年09月24日
教職大学院の評価機関設立、日本教育大協会が方針
■http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092201000747.html
教員養成課程を持つ大学などでつくる日本教育大学協会（会長・鷲山恭彦東京学芸大学長）は２２日までに、今春１９校でスタートした教職大学院の第３者評価を手掛ける認証評価機関を設立する方針を固めた。協会が中心となって、本年度中にも母体となる組織を発足させる。…
2008年09月19日
国立大学を評価する機関の長は、あの悪名高い東京都教委の委員長
■ペガサス・ブログ版
∟●国立大学を評価する機関の長は，あの悪名高い東京都教委の委員長
国立大学を評価する機関の長は、あの悪名高い東京都教委の委員長国立大学を評価する機関の会議の出席率
４年前に国立大学は「独立行政法人」化され，各大学にこの制度固有の「中期目標」が課されました．その期間の終了を来年度に控え，これまでにも増して，各大学はそのための書類作成に時間を取られることになります．ところでこの国立大学の「成績評価」を実施するのが「大学評価・学位授与機構」という，これまた独立行政法人なのですが，この組織とその運営には大いに問題があります．このことについて，業界内向けに文章を書きました[註]が，一般の皆さんにも知っていただきたいと思い，このブログにも少しだけ書きます．
この「大学評価・学位授与機構」の審議機関である評議員会の構成を見ると，ほとんどが学長や会長など組織の長が占めているのですが，そのため当然と言うべきか，会議の出席率が極めて悪いのです．一昨年６月から今年の３月までの２年間に開かれた６回の会議のうち４回は出席率が５０％以下で，内規で認めた委任状でなんとか成立させているという状況です．メンバーごとに見ると，委員２０名のうち８名は（持ち回り会議を除く）出席率が５割を切っています．東大総長や京大総長もこの評議員会のメンバーなのですが，この２人を含む５名は，この間になんと一度も出席していないのです．もしこれが大学の授業なら「履修放棄」で単位ゼロです．（これでも何らかの報酬を受け取っているのだろうかと勘ぐりたくなります．）
次が出欠表です．
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/hyouka/hyogiinkai.html議事録まで立ち入って見てはいませんが，このような出席状況では熱心さ，真剣さが疑われます．
大学評価機関の長は問題人物
評議員会のありかただけでなく，この組織の長も問題人物です．木村孟というのがその人ですが，彼は「君が代・日の丸」強制で悪名高い東京都教育委会の委員長であり（2008年7月17日現在），石原都知事と並んでこの違憲行為，教育破壊行為の最高責任者です．また彼は，全国都道府県教育委員会連合会の会長でもあるので，最近問題となった大分県教員採用汚職事件と全く無関係というわけでもありません．このような人物を長とする機関が，国立大学全体の「勤務評定」をしようとしているのです．
本来業務を妨げる書類の山
またこの「中期目標」というものがどれほど煩雑なものかは，文部科学省のサイトにあるリンク一覧の，バイト数だけ見れば明らかかも知れません（最長は京都大学の649KB）．
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/04042701.htm
仮にこのような種類の文書が必要だとしても，本来の教育・研究に割く時間とのバランスを考えてその分量に節度を設けなければ，むしろ業務の阻害要因になってしまいます．このことは，この仕事に携わる多くの教員が感じているようです．
このような，書類の山を築くことが本来の業務を阻害するという傾向は，小中高などの学校にもあると聞きます．（今問題になっている汚染米流通事件でも，おそらく農水省には，「問題なし」という膨大な調査報告書の山があるのではないでしょうか．）行政による大学支配
事務量の問題より深刻なのは，すべての国立大学に対する「評価」の作業が，名実ともに文部科学省という行政機関によって行われるということです．これは，メディアと同様，国家や権力からの独立性という，大学が本来持つべき性格を大きく傷つけています．これは国立大学の独立行政法人化以前にはなかったことです．
一部の国立大学関係者は，独立行政法人化反対運動を熱心に行いました．その時，外国の著名な学者からもメッセージを寄せてもらいましたが，そのうちの二人からの文章の一部を紹介しましょう．今もう一度読み返すときだと思います．
ノーム・チョムスキー教授 （マサチューセッツ工科大学）
「しかしこうした不十分な情報しかもたない私の立場からも，この法案は大学とその教員の独立性を損ない，それらを官僚的決定に従属させるのではないかと思われます．そしてこうした従属は単に日本の高等教育と知的文化にとってのみならず，世界における日本の役割の重要性を考えるなら，世界全体にとっても極めて有害なものです．」
全文（原文も）：http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/news/chomsky.htmlリチャード・ゴンブリッチ教授 （オックスフォード大学）
「提案をよく吟味してみると，『独立』という言葉はほとんど本当の意味を持たず，予見されるのは政府による中央集権的な支配です．そのような制度はたしかに経済効率を改善し，また行政上の形式を整える事にはなるかも知れませんが，大学に対しては，学問の自由と大学の本質的な役割を危険にさらすに違いありません．」
全文（原文も）：http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/gombrich.html…
2008年09月16日
大学評価システムを評価する
大学評価システムを評価する佐賀大学理工学部 豊島耕一
2008年9月9日
メールリスト「高等教育フォーラム」に投稿要約現在行われている国立大学評価システムは，法人法の国会審議の段階で指摘されたように違憲の制度であり，その弊害が出始めた今日，これを法廷に問うべきである．また，評価機構の長が問題人物であったり，審議機関のありかたにも問題がある．このような評価機構そのものに対する「評価」を同時進行させる必要がある．国立大学は，授業料の大幅引き下げと，そのための運営交付金の大幅増額を掲げることによって，格差社会是正という「社会貢献」ができる．
目次１．現行の評価システムの違憲性
２．評価機構の実態について
３．「評価」と予算配分や大学再編とのリンクに合法性があるのか
４．評価への対応について
５．違法行為に対する評価は？
６．いま最も重要な大学の「社会貢献」とは？
関連法律，註はじめに国立大学の「中期目標」の期間が終わりに近付き，「評価機構」の評価を受ける時期を控えて，各大学は関係文書のとりまとめや評価への対応で忙しい．しかしこの「評価」なるものがその名に価するものかどうか，そして，自己暗示的に口にされる，評価に連動する予算配分なるものがどういう法的根拠を持つものかを明らかにすることが重要だ．いわば，評価システムとその評価行為そのものの“評価”が必要だ．
１．現行の評価システムの違憲性
現在の国立大学の評価システムの法的根拠は次のようなものとされる．すなわち，国立大学法人法３５条は独立行政法人通則法３４条の準用と読み替えを規定しており，その通則法には「独立行政法人は，中期目標の期間における業務の実績について，評価委員会の評価を受けなければならない」とある．読み替えを施した後の通則法の３４条２項は次のようになる（すなわちこの文章が国立大学法人法となる）．
「前項の評価は・・・独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し・・・国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価の実施を要請し・・・」つまり「評価委員会」はいわばトンネル会社のようなもので，実際には「大学評価・学位授与機構法」が評価を実施することになる（同機構法の１６条の２「業務の範囲」参照）．
ところがこの法的枠組みと制度そのものが，学問の自由，大学の自治に照らして違憲の疑いがある．すなわち，
１）行政が大学を直接評価するシステムである．法人法９条は「国立大学法人評価委員会」が文部科学省の機関であることを規定している．
２）大学評価・学位授与機構の人事権は行政（文部科学省）にある．つまり，文部科学大臣が機構長や監事を任命し，機構長が評議員を任命する．このような違憲性については，法案審議の際に国会で野党議員が指摘したが，その後も，評価機関が政府からの独立性を欠くという問題について櫻井充議員が2003年10月7日付けの質問主意書で取り上げている．
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/157/syuh/s157008.htm
（答弁 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/157/touh/t157008.htm）法律となり実施されたからと言って違憲性が消えるわけではない．むしろ，実害の発生によりこの問題を法廷に持ち込む根拠が成立したと言うべきであろう．
２．評価機構の実態について
機構長の木村孟氏は，「君が代・日の丸」強制で悪名高い東京都教育委会の委員長であり（2008年７月１７日現在），石原都知事と並んでこの違憲行為，教育破壊行為の最高責任者である．また彼は，全国都道府県教育委員会連合会の会長でもあるので，最近問題となった大分県教員採用汚職事件と全く無関係というわけにもいかない．
評価機構の審議機関である評議員会の構成を見ると，ほとんどが学長など組織の長が占めている．これらの人々はそれぞれが重責を担っているはずであり，自由になる時間がそれほどあるとも思えない．実際，一昨年６月から今年の３月までの２年間に開かれた６回の会議についてその出席状況を見ると，委員２０名のうち８名は（持ち回り会議を除く）出席率が５割を下回っている．東大総長，京大総長など５名はこの間に一度も出席していない（それでも何らかの報酬を受け取っているのだろうか？）．毎回の会議も，６回のうち４回は出席率が５０％以下であり，内規で認めた委任状でなんとか成立させているという状況である．
出欠表を次に置く．
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/hyouka/hyogiinkai.html
ミラー http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/hyogiinkai.html
エクセルファイル
各委員の，本務とこの委員会との間での「エフォート率」の配分はどうなっているのかを訊いてみたい．このような，東京都の違法かつ反教育的な政策に責任がある木村氏をヘッドとし，エフォート率の低い審議機関でコントロールされる法人によって行われる「評価」に国立大学はさらされようとしている．国立大学は，単にこれをそのまま受け入れるというだけでいいのだろうか？特に，木村氏のような，東京都の教育破壊に責任がある人物が長であることを黙って認めていいのだろうか？
なお，文部科学省の「評価委員会」の議事録が，第19回（2007年4月6日）以後少なくとも５回の会議について１年以上にわたって公開されていない．透明性，公開性という点で重大な瑕疵がある．
両委員会について，その議事録の内容までチェックする余裕はないが，誰か第三者がこれを精査しなければならない．
……
2008年08月21日
法科大学院、「不適合」評価の愛知大の異議申し立てを却下
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000101-mai-soci
法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は２０日、０７年度下半期に「不適合」の評価を受けた愛知大（愛知県）の異議申し立てを却下したことを明らかにした。…
2008年08月14日
大学基準協会、専門分野別評価の方向性で研究報告
■http://www.zenshigaku-np.co.jp:80/news/2008/news2008072321050101.html
大学院の質保証へ
教育プログラムの評価が重要
我が国の高等教育にとって国際的に通用する質の保証は喫緊の課題。なかでも大学院教育の充実が最重要課題だが、財団法人大学基準協会はこのほど、「専門分野別評価システムの構築―学位の質保証からみた専門分野別評価のあるべき方向性について」と題する調査研究報告書を公表した。大学院の学位の質保証には専門分野別評価が重要との認識から、各専門分野で普遍的に求められる評価の視点を検索し、大学院における質保証に繋がる専門分野別評価の方向性を示したもの。
この調査研究は、文部科学省の補助金（平成十九年度年度大学評価研究委託事業）を得て、同協会内の大学評価企画立案委員会ワーキング・グループ（生和秀敏主査）が実施した。専門分野別評価の方向性を研究するに当たっては、国公私立の全研究科を対象にしたアンケート調査を行い、また特色ある研究科の訪問調査、欧米における文献研究などを通じて専門分野別評価のあるべき方向性を研究した。そのうちアンケート調査の結果からは、我が国の大学院の抱える課題などが明らかになった。修士課程でも博士課程でも七〇％以上の大学が入学定員を割り、論文審査以外の教育成果に関しては基準が明確になっていない研究科が多く、授業は担当教員の判断に委ねられており、授業内容も試験問題も教員個人の裁量権の中で行われているのが現状で、改革の方向性としては、大学院が教育課程であるとの認識の徹底が最重要と指摘している。…
2008年07月30日
全入時代の大学評価、「学生の面倒見」基準に情報公開の姿勢重要
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080729-OYT8T00241.htm
読売新聞社が実施した「大学の実力 教育力向上への取り組み」調査からは、大学の情報公開に対する姿勢も読み取れる。（編集委員 中西 茂）【要 約】
◇全入時代を迎え、「面倒見の良さ」が大学評価の基準として重要になる。
◇大学側も積極的な情報公開が求められており、事務職員の重要性が増している。…
2008年06月25日
学士の質、どう保証
■http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200806230121.html
学部（学士課程）教育を根本から見直すよう、大学への圧力が強まっている。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「学士力」、経済産業省は「社会人基礎力」という新たな言葉をつくり、大卒の学士が身につけるべき知識や能力の指針づくりを進める。「大学全入時代」が迫る中、学士の質保証を求める声が強まっていることなどが背景にある。…
2008年05月15日
１０校が認証評価受けられず 専門職大学院、機関不在で
■http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051401000664.html
文部科学相が認証した評価機関による第三者評価を５年に１度受けるよう義務付けられている専門職大学院のうち、公共政策や公衆衛生などを専攻分野とする１０校が、その分野を担当する認証評価機関が存在しないため、期限となる本年度中に評価を受けられないことが１４日、分かった。…