全国
2009年03月30日
新設大のカリキュラム公表へ、１０年度以降、安易な申請抑制－文科省
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032900062
文部科学省は２０１０年度以降に新設される大学、短大について、大学側が設置申請で提出したカリキュラムなどを認可時に公表することを決めた。見通しの甘さから講義内容や教員を入れ替える大学があるため、開校前に情報公開することで安易な申請、変更を抑制する狙いがある。
2009年03月27日
ＡＯ入試は８月以降に 学力の確認も 文科省
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/090326/edc0903261209000-n1.htm
書類審査や面接などによるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試について、文部科学省は、願書受け付けを８月１日以降に限定し、合否判定に筆記試験の成績などによる学力確認を求める方針を固めた。平成２２年度に実施する入試からの適用を求める。……
［同ニュース］
■ＡＯ入試、願書受け付け８月１日以降 「青田買い」に歯止め
■文科省、ＡＯ入試は８月以降に 学力担保策も
2009年03月25日
薬学系人材養成の一次報告を提出―文科省検討会
■http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21192.html
新薬学教育制度のもとでの大学院について考える文部科学省の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）の第4回会合が3月23日開かれ、これまでの議論を踏まえた第一次報告を了承、文科省に提出した。大学院教育の充実策の一環として、専門薬剤師を目指す教育を組み込むことなどを求めている。検討会では今後、現在中央教育審議会で審議中の「中長期的な大学教育の在り方について」に関する議論も勘案しつつ、薬学教育における質の保証や充実のための方策を引き続き検討していく。……
2009年03月24日
医学教育の国際比較、医師養成でヒアリング―文科省検討会
■http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21183.html
文部科学省は3月23日、「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）の第5回会合を開き、「諸外国との医学教育の比較」「診療科などの医療を担う医師の養成」について、米ハワイ州出身の医師や検討会の委員らからヒアリングを行った。……
2009年03月17日
中教審、学科等の目的と免許状との関係慎重に対応
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009030321290101.html
学科等の目的と免許状との関係慎重に対応中教審・教員養成部会決定
経営学系等の「保健体育」申請急増で
課程認定済校もフォローアップ中央教育審議会初等中等教育分科会の第五十七回教員養成部会が二月二十七日、文部科学省内で開かれた。
この日は、第五期中教審発足後、初の部会。そのため部会長の選任を行い、梶田叡一・兵庫教育大学長を部会長に、安彦忠彦・早稲田大学教育・総合科学学術院教授を副部会長に選任したほか、(1)「教職課程認定大学実地視察規程」の改正(2)「大学における教育課程の共同設置制度に係る教育職員免許法施行規則」の改正(3)学科等の目的・性格と免許状との相関関係等について審議した。
部会冒頭、あいさつした前川審議官は、教員養成部会に関して、当面の課題はないが、今後二年間はこれまでの施策に関するフォローアップを要請した。
また議案(1)に関しては、教職課程認定大学の実地視察には、これまでの課程認定委員に加え、経験豊富な視学委員にも参加してもらい、入念な視察で改善につなげたいとの改正の趣旨が文部科学省から説明された。実地視察規程の改正について委員から異論はなく承認された。
また(2)に関しては、本来、教職課程認定大学は免許状授与の所要資格に必要な授業科目を自ら開設しなければならないが、平成二十一年度から大学における教育課程の共同実施制度が導入され、複数の大学で授業科目を分担して開設し、同一の教育課程（共同教育課程）を編成することが可能となるため、共同教育課程に関しては、他の大学で開設する授業科目を、それぞれの大学が自ら開設したものとみなす旨の例外規定を設けるなど必要な規定を整備したいとの説明が同省からあり、これも委員から異論なく承認された。……
留学生増で予算増、文科省が交付金に新ルール
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903160233.html
留学生を増やせば、使える予算も増えます――。文部科学省は、国立大学が私費留学生を増やした人数に応じて国の運営費交付金を多くもらえる仕組みを作り、各大学に通知した。０９年度から実施する。条件を良くすることで福田前首相が提唱した「留学生３０万人計画」の実現につなげたい考えだ。……
2009年03月11日
新たな薬学系大学院の在り方で論点整理－文科省
■http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21020.html
文部科学省は3月10日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）を開き、2006年に導入された6年制・4年制学部を卒業した人の進路の一つとして新設される薬学系大学院の在り方に関するこれまでの論点整理を提示した。……
2009年03月09日
ＯＥＣＤが日本の高等教育政策に提言
■ＯＥＣＤ
∟●本の高等教育政策に関するOECDレビュー発表：日本は高等教育改革を継続する必要がある
日本の高等教育政策に関するOECDレビュー発表：
日本は高等教育改革を継続する必要がある2009/3/5
近年、日本は若年人口の減少と今日のグローバル経済におけるリサーチベースのイノベーションの必要性に直面し、高等教育制度の近代化において大幅な進展を見せています。しかし、高等教育制度改革は今後も日本における現在の社会経済的圧力に応えていかなければなりません。
これがOECDの主導で行われた独立の『日本の高等教育政策レビュー（Review of Tertiary Education in Japan)』の結論です。日本は他の23カ国とともに、高等教育の組織、管理、提供が自国の社会経済的目標の達成にいかに寄与することが可能かについて、各国の理解をサポートするためのOECDの主要レビューに参加しました。
2004年の改革により、日本の大学は自立性が強化されました。報告では、これらの改革は世界トップクラスの大学を増やすとともに国際競争力を強化しようと努めている日本の高等教育制度にとって大きな前進である、と結論しています。しかし、学界における強力な文化的圧力がこうした進展を損なう恐れがあり、これらの改革を大学自身の機構と管理の中に埋め込むことが極めて重要である、とも警告しています。
主要な提言には以下が含まれています。
・文部科学省は計画立案に対してもっと戦略的なアプローチを採用するとともに、詳細な運営計画については各教育機関に任せるべきである。
・高等教育機関は、学問的な出世コースや内部的な資源配分への新規のアプローチなどを通じて、新たに獲得した自立性をより有効に活用すべきである。
・国公立大学の資源配分は今後もインプットからパフォーマンスへとシフトしていくべきである。
・大学がもっと柔軟に授業料を決められるようにすべきである。
・奨学金の返済を卒業後にするとともに、返済額は所得に応じたものにすべきである。
・日本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する広範な協議プロセスを組織すべきである。
2009年03月05日
文科省中教審が参考指針
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090304-OYT8T00202.htm
大学の学部教育（学士課程教育）で付けておくべき力「学士力」が問われている。全入時代で学生確保の競争は激化する一方だが、現在の大学には「社会の期待にこたえる教育内容になっていない」「国際社会で通用するような成果を出していない」といった声が高いからだ。文部科学省の中央教育審議会は、そんな認識に立って、昨年１２月の答申「学士課程教育の構築に向けて」をまとめた。その中で、必要な学士力の参考指針として、「文化や社会の知識や理解」「コミュニケーション能力や問題解決力など職業生活に必要な技能」「自己管理力」などを挙げた。……
2009年03月04日
沖縄科学技術大学院大学関連法案閣議決定
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-03-S_002.html
政府は３日午前、２０１２年度までの開学を目指す沖縄科学技術大学院大学の設置や運営方法を定める「沖縄科学技術大学学園法案」を閣議決定した。柔軟性、自主性を確保するため「学校法人」として設置した上で、研究費助成を法人設立から１０年以内は２分の１を超えて補助できるとする国の特別財政支援などが盛り込まれた。同日、国会に提出する。……
2009年03月03日
第５期中央教育審議会、初の総会が開催
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009021321270101.html
新会長に三村明夫経団連副会長
人間力と世界一流人材育成重要第五期中央教育審議会の初の総会が二月十日、文部科学省内で開かれた。会長には社団法人日本経済団体連合会副会長の三村明夫・新日本製鐵株式會社代表取締役会長が、副会長には梶田叡一・兵庫教育大学長と田村哲夫・渋谷教育学園理事長が就任した。委員は三十人。約三分の二の委員は四期に次ぐ続投。三村会長は総会後の記者会見で、人々の意欲、自立心、人間力をいかに作り上げるか、またトップランナーとして世界の一流の誇れる人材をどう作っていくかが重要と語った。
第五期中教審の当面の審議事項は、四期からの継続審議案件である、(1)今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(2)小・中学校の設置・運営の在り方、学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等について(3)中長期的な大学教育の在り方について(4)新しい時代に求められる青少年教育の在り方について、の四点。……
中教審、第四期最終の締め括り審議
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009021321270201.html
第四期最終の締め括り審議
国立大関係者の感謝足りぬとの声も中央教育審議会は一月二十九日、都内の会館で第四期中教審の最後となる総会を開いた。
この中で文部科学省の清水潔・生涯学習政策局長から第四期中教審の主な成果と第五期中教審に審議が引き継がれる案件が報告され、委員による締め括りの自由討議が行われた。主な継続審議案件は、(1)今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について、(2)小・中学校の設置・運営の在り方、学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等について(3)中長期的な大学教育の在り方について(4)新しい時代に求められる青少年教育の在り方。……
教育再生懇談会、第３次報告公表
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009021321270103.html
大学に質向上迫る
質保証の取り組みで公費増減内閣総理大臣が開催する「教育再生懇談会」（座長＝安西祐一郎・慶應義塾長）は二月九日、総理官邸で開いた第七回会合で第三次報告をとりまとめた。第三次報告のポイントは、(1)携帯電話利用の在り方(2)大学全入時代の教育の在り方(3)教育委員会の在り方の三点。
(2)の、大学教育に関しては、大学教育の名に相応しい学生、教育の質が確保できていない、意欲と能力ある者に大学進学を保障する仕組みが整っていない、トップクラスの人材を育てられる環境になっていない、との危機から、学生の質の担保、大学教育に対する外部チェックの厳格化、大学財政が私費負担に依存せざるを得ない構造の転換、家計への支援により、意欲ある学問への途を開くこと、学術研究の担い手・教育補助者としての大学院生の貢献を正当に評価して、給付制の支援方策を拡充すること、高大連携の推進により優れた高校生の能力を伸ばすことを求めている。
このうち質保証に関しては、大学の一般入試に関しては入学後の学修に必要な教科・科目について確実に学力検査を行うこと、推薦・ＡＯ入試では本来の趣旨に沿って実施すること、国に対しては「高大接続テスト」を設けるための具体的検討を進めることなどを求めている。また在学生に対しては、単位・進級・卒業認定の厳格化、英語の体得などを通じて、大学は卒業生の質に責任を持つこと、第三者評価では、被評価大学の分野ごとの教育、研究水準の比較が可能となるよう評価指標を明確化、評価結果を数値化するなど分かりやすく公正、客観的なものとする。こうした取り組みのうえで、学生確保を優先するあまり学生、教育の質の低下をまねく、私費負担が重いため、経済的理由から高等教育を受ける機会を失っているなどの大学財政構造の転換を図る、としている。私学助成など公的支援の配分方法については、大学教育の質の担保・向上に向けた取り組みを厳正に評価したうえで大胆に見直すこと、給付型の経済支援策の拡充などを求めている。……
中教審大学分科会、高等教育局長〝国際的枠組みで質保証を〟
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009021321270202.html
第四期最終審議
委員からは地方大学消える懸念中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・慶應義塾長）の第七十五回会合が、一月二十六日、東京・霞が関の文部科学省で開催された。今回の会合が第四期としては最後となる。この日の議題は、中長期的な大学教育の在り方についてなど。
まず事務局から、これまでの審議での意見など概要をまとめた「大学分科会の審議経過について（案）」が提出され、説明が行われた。
また、大学分科会および各部会等における審議状況については、以下のように説明された。
大学分科会では「中長期的な大学教育の在り方について(諮問)」に関して審議を行ってきたが、引き続き次期でもこれについて審議が行われる。制度・教育部会は「学士課程の構築に向けて（審議のまとめ）」を昨年十二月に答申。大学院部会は大学院教育の実質化などを審議中で、次期も継続審議する。大学教育の検討に関する作業部会は「中長期的な大学教育の在り方について（諮問）」に関する各種調査・分析および論点整理のための専門的な検討を行っており、作業部会の下に十三のワーキンググループを設置、このうち四つが具体的検討を開始している。法科大学院特別委員会は「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ)」を昨年九月に取りまとめ、今後さらに審議が行われる。留学生特別委員会は昨年七月に「「『留学生三十万人計画』の骨子」取りまとめの考え方に基づく具体的方策の検討」を取りまとめた。専門学校特別委員会は「高等専門学校の充実について」を取りまとめ、昨年十二月に答申。認証評価特別委員会は昨年六月まで認証評価の改善に関する論点について検討を行ったが、中長期的な大学教育の在り方とかかわりが深いため、いったん審議を休止している。 ……
2009年02月26日
女性教員採用の大学支援、理系対象に給与補助…文科省
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090225-OYT8T00295.htm
大学の女性教員比率を引き上げるため、文部科学省は新年度から女性を新規採用した大学に財政的な支援を行う。女性の比率が特に低い理学、工学、農学系を対象に、研究費や、３００万円を上限に年間の給与の半分を補助する。公募で５大学程度を選び、それぞれ１億円を補助する計画で、女性増員の起爆剤になるか注目されている。……
2009年02月25日
「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書と政府答弁書
政府答弁は答弁になっていないね。
「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十一年一月五日
谷 岡 郁 子参議院議長 江 田 五 月 殿
「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書
前国会提出した「金融不況の大学生に与える影響に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第一一八号）の質問五において、「留学生三〇万人計画」によって留学生を極端に増やす前に日本人学生への支援を充実する必要があると指摘し、政府の見解を問うたが、その回答に関連して、改めて以下質問する。
一 先の答弁書（内閣参質一七〇第一一八号）では、「我が国を世界により開かれた国とする」ことを、「留学生三〇万人計画」の目標のひとつにあげている。しかし、二〇〇八年の麻生内閣成立時に閣僚のひとりである中山国土交通大臣（当時）が「日本は内向きな単一民族」という旨の発言をするような状況がある。留学生を増やしたところで、このような日本人の認識が変わらなければ開かれた国となることは困難である。日本を開かれた国にするためには、日本人の国際理解教育、既に日本で生活している多くの外国人の子どもたちの教育、そして日本で暮らす外国人との相互交流を図ることの方が、よほど開かれた国への施策として優れていると思われるが、にもかかわらず政府が「留学生三〇万人計画」にこだわる理由を問う。
二 先の答弁書では、「我が国の大学等の国際化や国際競争力の強化」を「留学生三〇万人計画」の目標のひとつとしているが、昨年ノーベル賞を受賞した各氏をはじめ、多くの研究者が「基礎研究の軽視が国際競争力の低下に結びつく」危険性を指摘している。国際競争力を高めるためには、留学生の増加の前に取り組むべき課題が多いと考えるが、その中であえて「留学生三〇万人計画」を国際競争力強化のために実施するという政府の論理は非常に曖昧かつ雑と言わざるを得ない。「留学生三〇万人計画」と国際競争力強化との因果関係をどのように想定しているのか、説明されたい。
三 また、「大学等の国際化や国際競争力の強化」についても、国際化し、国際力をつけるべきは大学ではなく、日本人学生のはずである。すなわち日本人学生に留学を奨励し、そのための施策展開を行うことなどが、我が国の国際化・国際力の強化につながる教育投資であると考える。しかしながら、二〇〇八年一〇月に留学斡旋業者大手の「ゲートウェイ２１」が経営破綻し、多くの留学希望者が支払った費用が返金されないなど、日本人に対する留学支援は、民間任せであり、またその民間企業に対する指導も杜撰である実態が明らかになった。政府は、日本人の留学支援を行っているのか。また、それは留学生受入れと比べてバランスがとれていると考えているのか、バランスがとれていると考える場合にはその根拠のデータを含めて示されたい。
四 先の答弁書では、「活力ある経済社会の構築」も目的のひとつとしているが、表現が曖昧すぎると思われる。「留学生三〇万人計画」がどのように経済社会の活性化につながるのか、具体的に示されたい。
五 先の答弁書では「日本人学生への支援の充実とあわせて」とあるが、日本人学生への支援の充実の内容を具体的に示されたい。また、留学生、日本人学生双方について、学生一人あたりの予算額を示した上で、双方の支援の充実度についての政府としての評価を示されたい。
六 これまでも委員会質問等で指摘してきたように、留学生一人を育てるために必要な労力は、日本人学生の数倍から数十倍である。多くの大学では、既に日本人学生の教育を犠牲にして留学生の教育を行っているのが現状である。現在、約一〇万人とされる留学生を三倍に増やすことは、それだけ必要な労力が増えることを意味する。それに対応する教育体制が整わなければ、逆に日本に対する国際的な評価や信用を下げることにつながりかねない。したがって、日本人学生への支援策の充実と留学生に対する教育体制が整うまで、「留学生三〇万人計画」は実施すべきではないと考える。政府は、同計画による留学生増に見合う教育体制をどう整えるつもりなのか。
右質問する。
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参議院議員谷岡郁子君提出「留学生三〇万人計画」に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
文部科学省としては、御指摘の「留学生三〇万人計画」は、国として海外から優秀な留学生を積極的に受け入れる方針を示すことにより、大学等における海外の大学等との連携、教員及び学生の国際的な交流等を促進し、その教育研究水準の向上を通じた国際競争力の強化を図るものであると考えている。また、同計画は、我が国の大学等を卒業・修了した多くの留学生が企業等において能力を発揮すること等により、活力ある経済社会の構築にも資するものであると考えている。これらのことから、同計画は、日本人学生への支援の充実とあわせて、重要な施策であると考えている。
三及び五について
文部科学省としては、日本人学生の留学を支援するため、奨学金の支給及び貸与、留学情報の提供、留学相談等の事業を行っているところである。
また、日本人学生への支援及び外国人留学生への支援は、その目的、内容等が多様であり、これらを一概に比較することは困難であるが、文部科学省としては、今後とも両者への支援の充実を図ってまいりたいと考えている。六について
御指摘の「留学生三〇万人計画」では、大学の国際化に対応し、留学生の受入れ体制の整備を図るため、専門科目の外国人教員の増員、留学生に対する就職促進、留学生宿舎の確保等を支援することとしている。
2009年02月20日
教育再生懇報告、構造改革の推進でなく転換を
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-19/2009021902_01_0.html
麻生内閣の教育再生懇談会が第三次報告を発表し、「大学教育が危機にある」として「高等教育への公的支援の在り方を改革する」ことを提言しました。そこには、大学設置認可の行き過ぎた規制緩和を是正する方策などもありますが、全体としては、大学が直面する深刻な危機を逆手にとり、「大学の構造改革」をいっそう推進しようとするものです。選別した大学に予算集中
報告は、「学生及び教育の質の低下」を打開するために「公的支援の大幅な強化」を検討するとしています。同時に、「大学の質の担保が前提」として大学に自助努力を求め、その評価によって大学を選別し、選別された大学に予算を集中するというのです。こうした方向に、今日の大学危機の解決は望めません。報告に特徴的なのは、「大学の構造改革」へのまともな反省がまったくみられないことです。しかし、大学の危機を生みだした最大の原因は、そこにこそあります。
自公政府は、国立大運営費交付金や私立大一般補助など一律の基準で交付される基盤的経費を連続して削減し、その一方で、国の評価によって配分される競争的資金の獲得を各大学に競わせてきました。その結果、国立大は法人化後四年間で六百二億円の交付金が削減され、私立大は経常費にしめる補助の割合が１０％にまで落ち込みました。大学の教育研究基盤の弱体化や、大学間格差のいっそうの拡大をもたらし、地方の大学や中小の大学、教育系大学などでは、教育・研究の維持に支障をきたす深刻な事態に直面しています。
にもかかわらず報告は、大学の基盤的経費の配分にまで評価によって格差をつける、競争的資金化を求めています。国立大運営費交付金については､｢骨太方針二〇〇七｣が｢各大学の努力と成果を踏まえたもの」にする方針をすでに提起し、大学関係者から強い批判が出されています。報告はこの方針の具体化を後押しするとともに、私立大への国庫補助も同様に競争的資金化しようというのです。
しかも、「取り組みが不十分」とみなす大学には「公費を投入しない」とまでいいます。また、給付型奨学金や授業料免除の拡大などもいいますが、「優秀な学生」に対象をしぼり、ここでも選別を助長するものとなっています。
こうした方向では、一部の大学や学生に光が当たっても、多くの大学で基盤的経費がさらに削減され、教育・研究が存立しえなくなるとともに、経済的に困難な学生の多くは放置されます。公費獲得のための競争が激化し、教育・研究に腰をすえて取り組める環境が弱まるなど、大学の危機がさらに深まることは明らかです。
基盤的経費の増額こそ
大学教育の質を高めるためには、なによりも政府がすすめてきた「構造改革」を見直すことが求められます。国立大運営費交付金や私大補助の連続削減を中止し、大幅に増額することにより、経営の安定と教育条件の抜本的改善をはかることこそ必要です。そうした施策が実行されてこそ、大学教育の充実・改善をはかる大学の自主的努力も、実りある成果が期待できるでしょう。また、経済的困難をかかえるすべての学生に対して公費支援を強めることこそ国の責任です。
大学、短大４校で学科など新設 文科省、１２月届け出受理分
■http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000549.html
文部科学省は１９日、既存の組織を改編するなどして、２００９年度に新設する学科や研究科などのうち、昨年１２月に届け出を受理した大学、短大の４校を発表した。内訳は、私立短大の学科新設が１校、公立大大学院の研究科新設が１校、私立大大学院研究科の専攻新設が２校。……
［同ニュース］
■大学、短大４校で学科など新設 文科省、１２月届け出受理分
2009年02月12日
科学技術・学術審議会、「人文学及び社会科学の振興について（報告）」
■文科省
∟●「人文学及び社会科学の振興について（報告）－「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道」について
「人文学及び社会科学の振興について（報告）」
－「対話」と「実証」を通じた文明基盤形成への道－【概要】平成２１年１月２０日
科学技術・学術審議会学術分科会第一章日本の人文学及び社会科学の課題
日本の人文学及び社会科学が抱えている諸課題として、「研究水準」に関する課題、「研究の細分化」に関する課題、「社会との関係」に関する課題がある。
近代化の過程で、欧米において既に専門分化を遂げた後の個別科学としての「学問」を受容・継受したという歴史的経緯が、その後の日本の「学問」の在り様を規定していると考えられる。第一節「研究水準」に関する課題
（１）独創的な研究成果の創出
欧米の学者の研究成果を学習したり、紹介したりするタイプの研究が日本において有力な研究スタイルとなっており、日本の人文学及び社会科学が克服すべき課題となっている。
（２）歴史や社会に根ざした研究活動の展開－日本で創造された知への関心－欧米の学者の研究成果の学習や紹介が研究活動の中心となったという歴史的経緯のためか、日本の人文学及び社会科学においては、日本の歴史や社会に根ざした研究活動が必ずしも十分とは言えない場合がある。２１世紀を迎えた現在、欧米の学問の成果の受容にとどまることなく、日本の人文学者及び社会科学者が自ら置かれた歴史や社会と直接向き合った上で学問を展開してくことが求められる。第二節「研究の細分化」に関する課題
日本の人文学及び社会科学に対する人々や社会の期待は、個別的な実証研究の積み上げだけではなく、「『人間』とは何か」、「『歴史』とは何か」といった文明史的な課題に対する「（認識）枠組み」の創造にある。人文学や社会科学に対する社会の期待に応えるという観点から、「研究の細分化」が克服され、「歴史」や「文明」を俯瞰することのできる研究への取組が期待されている。第三節学問と社会との関係に関する課題
（１）学問と社会との「対話」
日本の社会的な現実を欧米の学説の適用によって説明するにとどまらず、独自の学説により理解していくことへの社会からの期待は大きい。特に社会科学においては、最先端の課題は、アカデミズムの側というよりも社会の側にしばしばあり、学問と社会との対話の必要性が大きい。
（２）社会からの支持
学問の発展のためには、学問が社会的存在として認知され社会からの支持を獲得することが必要である。人文学や社会科学においては、成果が「ソフト」として発信されていることから、人々が成果が還元されているという実感を得ることが難しく、成果発信についての工夫が必要である。……
中教審会長に三村明夫氏、大学改革など「全力投球」
■http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000659.html
中教審は１０日、文部科学省内で総会を開き、新会長に新日本製鉄会長の三村明夫氏を選任した。副会長には兵庫教育大学長の梶田叡一氏と渋谷教育学園理事長の田村哲夫氏を選んだ。任期は２年。……
［同ニュース］
■第５期中教審会長に新日鉄会長・三村明夫氏
■「社会総掛かりの教育実行」 中教審新会長の三村氏
■中教審：新会長に新日鉄の三村氏
2009年02月10日
教育再生懇、「これまでの審議のまとめ－第三次報告－（案）」
■教育再生懇
∟●第7回教育再生懇談会議事次第
∟●「これまでの審議のまとめ－第三次報告－（案）」
これまでの審議のまとめ
－第三次報告－平成２１年２月９日
教育再生懇談会【ポイント】
……Ⅱ 大学全入時代の教育の在り方について
１ 危機に立つ大学教育
○大学は、大学教育の名に相応しい学生及び教育の質を確保できているか
○経済的事情にかかわらず、意欲と能力のある者の大学進学を保障する仕組みが整っているか
○トップクラスの人材を育てられる環境となっているか２ 大学教育の質を担保する
（１）学生の質の担保
①大学は入学者の基礎的な学力を確保する
必要な学力検査の実施、本来の趣旨での推薦・ＡＯ入試の実施など
②大学は卒業生の質に責任を持つ
ＧＰＡ制度、単位・進級・卒業認定の厳格化など
（２）大学教育に対する外部チェックの厳格化
①設置認可段階での質の担保を図る
大学教育としての教育条件の審査の徹底、入学者選抜の方法の審査など
②大学の質に関する第三者評価の在り方を見直す
教育、研究水準の比較を可能にするための評価指標の明確化など３ 高等教育に対する公的支援の在り方を改革する～中長期的な高等教育戦略の観点から～
（１）大学財政が私費負担に依存せざるを得ない構造を転換する
大学財政の公私負担割合の在り方の検討、大学の質の担保を前提に、納税者の支持を得られる大学への公費投入の検討など
（２）家計への支援により、意欲ある学生に学問への途を開く
学生への給付型の経済支援方策の拡充の検討
４ トップクラスの人材を育成・支援する
（１）学術研究の担い手・教育補助者としての大学院生の貢献を正当に評価して、給付制の支援方策を拡充する
若手研究者並みの水準を目指した給付制の支援方策（ＲＡ・ＴＡ等）
（２）高大連携の推進により優れた高校生の能力を伸ばす
国際科学オリンピック優秀者に対する大学入学者選抜での特段の配慮など……
教育再生懇、大学給付金増額を ３次報告で提案
■http://mainichi.jp/life/today/news/20090210k0000m010125000c.html
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は９日、第３次報告案をまとめ、麻生太郎首相に提出した。大学の実績に応じて補助金の配分に差をつけることを前提に、国立大学法人への運営費交付金や私学助成金を増額するよう提案している。……
［同ニュース］
■学力不問の安易な学生確保ＮＯ、大学へ公費増額を…再生懇
■公費支援の差別化を 大学改革、教育再生懇が３次報告
■３次報告を首相に提出＝教育再生懇談会
2009年02月09日
科学技術・学術審議会、基礎研究・研究者の自由な発想に基づく研究について（提言）
■文科省
∟●基礎研究・研究者の自由な発想に基づく研究について（提言）
基礎研究・研究者の自由な発想に基づく研究について（提言）はじめに
○ 第４期科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会（以下「本部会」という。）においては，第３期研究費部会に引き続き，基礎研究や研究者の自由な発想に基づく研究の意義や重要性，その必要性等について審議・検討を行ってきた。
○ 本部会におけるこれまでの審議の成果については，既に，「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について（研究費部会「審議のまとめ（その１）」）」及び「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について（研究費部会「審議のまとめ（その２）」）」として取りまとめてきたところである。
○ 今般，日本人研究者がノーベル物理学賞と化学賞を受賞し，脚光を浴びたことは我が国の研究水準の高さを世界に示したものである。これを機に，基礎研究や研究者の自由な発想に基づく研究について，その意義や役割が改めて注目されている。また，一方で，国立大学法人運営費交付金や私学助成などの基盤的経費の削減，行き過ぎた成果主義などについて，様々な場で問題が提起されている。このような状況を踏まえ，本部会においては，「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について（研究費部会「審議のまとめ（その１）」）」，「科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について（研究費部会「審議のまとめ（その２）」）」で提言した事項を踏まえつつ，基礎研究や研究者の自由な発想に基づく研究の重要性や現在直面している課題，今後の在り方等についての基本的な考え方について改めて整理し，提言することとした。
○ なお，研究者の自由な発想に基づく研究については，主に基礎研究の色彩が強いものと考えられるが，応用研究もその対象に当然なり得る。また，研究活動に対する財政支援の在り方として，科学研究費補助金（以下「科研費」という。）のように，研究者の自由な発想そのものを支援しようとするボトムアップの支援と，政策主導的な，いわばトップダウンの支援がある。
本部会の検討に当たっては，主に研究者の自由な発想に基づく研究，特に基礎研究に関する研究者の自由な発想に基づく研究活動を念頭に置きつつ議論することとし，また，財政支援の在り方としても，科研費などのボトムアップの支援の在り方を中心に検討することとした。……
全医学部に点検要請＝学位謝礼金問題－塩谷文科相
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020600298
東京医科大学（東京都新宿区）で医学博士号の学位論文を審査した教授が大学院生から謝礼金を受け取っていた問題で、塩谷立文部科学相は６日の閣議後記者会見で、学位授与が適正に行われているか各大学で自主点検するよう、全国医学部長病院長会議を通じて要請したことを明らかにした。……
［関連ニュース］
■学位謝礼問題 文科相、抜本改善求める
学力確保へ高校でテスト、大学と連携して検討
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902070241.html
高校段階の学力を測り、大学入試などに活用するための「高大接続テスト（仮称）」を、高校や大学の関係者が集まって研究し始めた。実施方法などを含め、１０年秋の試案取りまとめを目指す。接続テストは学力低下が指摘される大学生の質確保につなげる狙いもある。ただ、導入には、さまざまな課題があり、大学入試センター試験の存続も含めた議論になりそうだ。……
2009年02月06日
平成20年度私立大学等経常費補助金特別補助の採択状況
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●月報私学 2月号（No.134, 2009）
平成20年度私立大学等経常費補助金特別補助の採択状況私学事業団が交付する私立大学等経常費補助金特別補助では、競争的視点を取り入れ、有識者による審査を基に採択を行う補助項目を設けています。本号では、今年度の採択状況等について取り上げます。
一 平成二十年度の採択制補助項目
今年度の採択制補助項目は、次の①から③の三項目です。
①教育・学習方法等改善支援
教育・学習方法等の改善のための取り組みを支援するために、私立大学等が取り組む課題を対象に補助するもので、採択年度から三年間優先的に補助されます。
② 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
社会人の新たな学習ニーズにこたえるためのプログラムの開発・実施を行う学校のプロジェクトを対象に補助するもので、採択年度から三年間優先的に補助されます。
③定員割れ改善促進特別支援経費
定員割れ解消のために、学校規模の適正化及び改善・効率化に取り組む私立大学等に対し、一定額を原則として五年間（三年後に中間評価を実施）補助されます。二 審査・採択方法
採択に当たっては、「私立大学等経常費補助金特別補助検討委員会」（以下「検討委員会」といいます）の下に置かれている審査専門委員が書面審査を行います。書面審査は、補助項目ごとに定められている審査の視点に掲げられた事項を総合的に評価しています。この審査結果をもとに、検討委員会において審議が行われ、予算額の範囲内で採択課題が決定されます。
なお、「定員割れ改善促進特別支援経費」の採択に当たっては、書面審査の結果をもとに審査専門委員で構成する改善計画審査委員会における合議審査により予算額の範囲内で採択候補校の選定が行われた後、検討委員会において審査結果の審議が行われ、採択校が決定されます。三 申請状況及び採択状況（表）
①教育・学習方法等改善支援
私立大学等一校につき、新規分と継続分を合わせて一二件（ただし、継続分のみで一二件以上の場合は、当該継続分すべてを申請することができるが新規分の申請はできない）までの申請としました。新規分の審査においては、「イ」から「へ」六つの区分で、それぞれ審査を行いました。この結果、総申請数四、二三二件（新規分一、五六四件含む）のうち、三、五七〇件（新規分九〇二件含む）が採択（新規分の採択率五七・七％）されました。
② 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
私立大学等一校につき一件（一プロジェクト）の申請としました。総申請数六四件（新規分三五件含む）のうち、五二件（新規分二三件含む）が採択（新規分の採択率六五・七％）されました。
③定員割れ改善促進特別支援経費
私立大学等一校につき一件の申請としました。大学六一校（新規分四一校）、短期大学五〇校（新規分三八校）の合計一一一校（新規分七九校）から申請があり、新規分として大学一九校、短期大学一一校が採択（新規分の採択率 大学四六・三％、短期大学二八・九％）されました。……
大学、実績で公費に差…教育再生懇
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090205-OYT8T00240.htm
３次報告案で改革提言
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）が今月上旬にも麻生首相に提出する第３次報告案が明らかになった。小中学校への携帯電話持ち込みの原則禁止、大学改革、教育委員会改革を柱とし、大学改革では、各校の実績に応じて配分する公費に差をつけることで質の向上を図る方針を盛り込んだ。教委改革では、教育長や教員人事担当者への民間人登用などを求めた。……
［同ニュース］
■大学の設置認可を厳格に 教育再生懇の３次報告案
2009年02月05日
中教審、キャリア教育・職業教育特別部会初会合
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009012321240101.html
新校種創設等制度改正視野に
学校教育から社会・職業へ 円滑な移行など検討
部会長に田村哲夫渋谷教育学園理事長就任中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会の初会合が一月十六日、文部科学省内で開かれ、三十人の委員による審議がスタートした。初会合で銭谷眞美・文部事務次官は、職業教育は改正教育基本法にも明記された大きな柱であり、雇用状況や産業構造の変化などから見直す時期にきているとしたうえで、幅広い視点から精力的な審議を要請した。この日、部会長に選出された田村哲夫・渋谷教育学園理事長は制度改正を含め自由に議論してほしい、と要請した。……
中央教育審議会の審議動向、教育機関としての実質化議論
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009012321240202.html
位置付け不明確などの意見【大学分科会大学院部会】
中央教育審議会大学分科会の大学院部会（部会長＝荻上紘一・大学評価学位授与機構教授）は、一月十五日、東京・霞が関の文部科学省において委員懇談会を開催した。今回の懇談会で現在の委員での大学院部会は最終の会議となる。
論点は「大学院の教育機関としての実質化について」。
最初に文部科学省の徳永保・高等教育局長が、大学院は、修士課程・博士課程という課程制となり、教育基本法の改正により教育機関として位置づけられた、しかし、実質的にそうなっているのか、検討いただきたい、と述べた。
委員からは、大学院における教育機能について「（教員の）モチベーションが最大の課題。教育貢献を数量的に測るもの、評価基準が必要だ。教育に特化した人も出てくるような雰囲気の醸成も必要だ」「大学院ＧＰなどを見ると教育専任が生まれている。今、動きつつあると思う」「教育評価については、大学以外の評価を入れることが必要」などの意見が出た。……
2009年02月03日
文科省、平成19年度「民間企業の研究活動関する調査報告」について
■文科省
∟●平成19年度「民間企業の研究活動関する調査報告」について
歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議、第1次報告書について
■文科省
∟●歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議、第1次報告書について
2009年02月02日
文科省、「歯学部の定員削減を」 ２９大学に改善要請へ
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090130dde007040089000c.html
歯科医療関係者らでつくる文部科学省の研究協力者会議は３０日、国家試験の合格率が低迷する大学に定員削減などを求める報告書をまとめた。同省は歯学部のある２９大学に報告書内容を通知し、改善計画の提出を求める。……
［同ニュース］
■歯科医師試験、合格率低い大学は定員削減…有識者会議提言
■歯科医：合格率低迷の大学歯学部に定員見直し要請 文科省
■歯学部の定員削減を提言 文科省有識者会議
■歯学部定員、縮小を＝不人気、低合格率の大学－有識者会議が報告書・文科省
中教審、新任に東大学長ら 大学教育の質向上など検討
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/144357.html
塩谷立文部科学相は１日付で、中央教育審議会の委員に小宮山宏東大学長ら新任１０人を含む３０人を任命した。任期は２年。会長には１０日の総会で、三村明夫新日本製鉄会長が選出される見通しだ。……
2009年01月30日
文科省、教職大学院９校に改善指導
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090129-OYT8T00260.htm
文部科学省は２８日、昨年４月に開設された教職大学院１９校のうち８校に対し、定員割れを理由に改善指導を行った。改善指導を受けたのは、北海道教育大、上越教育大、愛知教育大、兵庫教育大、鳴門教育大の国立５校と、玉川大、早稲田大、常葉学園大の私学３校。……
■文科省、教職大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）
■教職大学院、１９校中１７校に問題＝文科省
文科省、設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）
■文科省
∟●設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）
文科省、平成２０年度科学研究費補助金の配分について
■文科省
∟●平成２０年度科学研究費補助金の配分について
2009年01月28日
文科相が中教審に諮問、キャリア教育 職業教育検討へ
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009010321230102.html
塩谷文科相が中教審に諮問
キャリア教育、職業教育検討へ
１月中に特別部会発足
職業教育に特化した高等教育機関創設も審議
塩谷立・文部科学大臣は昨年十二月二十四日、中央教育審議会（山崎正和会長＝劇作家）に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方」について諮問した。産業構造の変化や雇用の流動化など社会の大きな変化の中で、フリーター、無業者が二百万人を超え、新規高卒者の約半数が就職後三年以内に離職するなど、学校から社会・職業への移行が必ずしもうまくいっていない。そのため中教審に、円滑な移行に必要な基礎的・汎用的能力の明確化、発達段階に応じた体系的なキャリア教育や各高等教育機関における職業教育の在り方についての検討を求めたもの。総会直属の「キャリア教育・職業教育特別部会」を新設することを決め、一月中には審議を開始する。……
2009年01月19日
文科省、平成21年度予算（案）主要事項 高等教育局
■文科省
∟●平成21年度予算（案）主要事項 高等教育局
■高等教育政策情報、第４１号
平成２０年１２月２４日，平成２１年度予算案が閣議決定されました。文部科学省関係予算案全体としては，一般会計ベースで７８億円増の５兆２，８１７億円となりました。今年度の予算編成過程では，事務的な折衝が簡素化された替わりに，自・公政調会長から財務大臣に「重点課題推進枠」に係る復活申入れがなされました。「重点課題推進枠」とは，緊急性や政策効果が特に高い事業に対して，重点配分を行うものです。申入れを受け，平成２０年１２月２２日に復活内示があり，２４日には雇用対策や医療対策などの３，３３０億円の「重点課題推進枠」を含む平成２１年度予算案が閣議決定されました。
高等教育局関係では，医師不足対策や学生の就職支援対策などの緊急性の高い事項に対応した上で，大学教育の充実を図るための予算が計上されています。
詳細については，文部科学省ホームページ「報道発表」に今月２０日以降に掲載される予定ですので，ご参照下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/index.htm
文科省、平成21年度私学助成関係予算（案）の説明 高等教育局私学部
■文科省
∟●平成21年度私学助成関係予算（案）の説明 高等教育局私学部
2009年01月13日
中教審、「学士課程教育の構築に向けて」（答申）
■文科省
∟●「学士課程教育の構築に向けて（答申）」平成20年12月24日
中央教育審議会大学分科会、大学の量的規模検討 私大から意見聴取「臨時定員減必要」
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008122321210102.html
中央教育審議会大学分科会開く大学の量的規模検討
私大から意見聴取「臨時定員減必要」中央教育審議会大学分科会（安西祐一郎分科会長＝慶應義塾長）は、十二月十六日、文部科学省内で会合を開き、大学の量的規模のあり方について、委員の黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長と日本私立学校振興・共済事業団の澤田裕理事から意見や経営状況の実情を聴取し、定員管理のあり方などについて審議した。この中で黒田氏は国立大学と大規模私立大学での定員超過が地方の私立大学の学生確保を難しくする要因のひとつとなっており、入学定員の取り扱いの厳格化が必要としたほか、地域振興に不可欠な私立大学については入学定員の範囲内で募集定員を決められ、また補助金についても機械的に削減しないなど、きめ細かな取り扱いがされる「臨時定員減」を認めるよう要請した。……
2009年01月08日
高大接続テスト、大学生の学力低下をどう防ぐ
■http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090106-OYT1T00809.htm
大学入試には、高校生の学習意欲を刺激し、大学生の学力水準を維持する機能があった。それがもはや期待できないということだろうか。中央教育審議会が大学の学部教育に関する答申の中で、高校生の学力を客観的に把握する方法の一つとして「高大接続テスト」の検討を打ち出した。
高校は授業の改善に役立て、大学は入試や新入生の教育に活用する、新たな役割のテストが想定されている。背景には、大学全入時代を迎え、大学生の学力低下が顕著になってきた現実がある。……
2008年12月26日
文科省、１０件１２人の科学者が「今年のナイスな研究者」
■http://mainichi.jp/select/science/news/20081226k0000m040116000c.html
文部科学省科学技術政策研究所は２５日、科学技術の振興や普及に貢献した０８年の「ナイスステップな研究者」を発表した。……
2008年12月25日
中教審答申、国に「学士力」の指針明示求める 学力水準低下で
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20081224k0000e040079000c.html
中央教育審議会は２４日、大学の４年間で身につけるべき能力「学士力」を、国が指針として明示することなどを求める大学教育の改善策をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。「大学全入時代」を迎えて入学者の学力水準低下を懸念したうえで「各大学は安易に学生数確保を図るのでなく、入試のあり方を点検すべきだ」と指摘している。大学卒業の条件についても厳しくするよう求めた。答申を受け、文科省は各大学に改善を促す。……
［同ニュース］
■卒業認定の厳格化を答申 中教審、学士課程めぐり
■大学学部教育の充実を 中教審答申
■大学生の学習目標「学士力」規定を 中教審が答申
■大学卒業を厳しく＝学部教育で答申－中教審
2008年12月22日
大学支援６０件が目的十分達成 文科省、事業の事後評価
■http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000484.html
文部科学省は１９日、世界的な教育研究に取り組む大学を支援する「２１世紀ＣＯＥプログラム」のうち２００３年度に採択され、５年間の事業を終えた５４大学計１３０件の事後評価を公表。「目的は十分達成された」とする最高評価は６０件だった。……
2008年12月19日
第三者評価で公費配分を、大学改革でたたき台－教育再生懇
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121800951
政府の教育再生懇談会は１８日、大学教育改革に関する議論のたたき台をまとめた。各大学が受けている第三者評価の結果を、国からの助成金の配分額に反映すべきだと提案。評価が極端に低ければ公費の投入対象から外すこともあり得るとした。大学の質を担保するのが目的だが、実現すれば大学の淘汰（とうた）にもつながりそうで、議論を呼びそうだ。……
2008年12月17日
中教審・教育振興基本計画部会、２０年度アクションプラン提示
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008120321180101.html
私学支援を着実に
実施状況点検参考指標も記載中央教育審議会の教育振興基本計画部会（部会長＝三村明夫・新日本製鐵代表取締役会長）の第一回会合が十二月二日、都内で開かれた。この日、文部科学省から初めて「教育重点施策二〇〇八～平成二十年度教育振興基本計画アクションプラン」が提示され、委員による点検・評価が行われた。また同部会の今後の予定も明らかにされたが、来年二月頃には二十一年度アクションプランを検討、来年七月頃には二十年度の施策の進捗状況を点検。また第二期教育振興基本計画（平成二十五年度から二十九年度まで）については二十三年夏頃に諮問・検討されることが分かった。…
中教審、大学分科会の審議動向
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008120321180201.html
設置認可・設置基準改善の検討の方向性を了承
基準明確化に向けて専門的検討へ【大学分科会】
中央教育審議会大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・慶應義塾長）の委員懇談会が十一月二十六日、文部科学省で開かれ、設置認可・設置基準の改善問題が審議された。出席した委員数が規定数に足りず懇談会となった。
設置認可・設置基準の現状については、前回（十月二十九日）の大学分科会で、納谷廣美・大学設置分科会長代理（明治大学長）が問題点等を報告したが、懇談会では設置分科会の報告、その後の大学分科会での審議を基に文科省が整理した課題と検討の方向性例が提示された（別表参照）。
その文書では初めに質保証システムの一層の整備が必要で、公的な質保証制度としては、最低基準を定める設置基準、最低基準担保のための設置認可、設置後の確認のための認証評価、大学の活動を支える公財政支援の四点を一体的に運用していく公的な質保証の仕組みについて検討する必要性があるとの共通理解があった、と指摘。今後も国際的な視点も踏まえつつ審議を続ける必要があるとしている。……
また学部等を新設で、専任教員基準数の半数以上が既設学部等に所属していた教員で構成される場合、認可申請ではなく、届け出だけで設置が認められるが、学内から広く教員を集め学内になかった新分野の想定外の学部設置例がみられる問題等が指摘されている。……
2008年12月09日
専修学校振興へ議員連盟が総会、職業教育に特化した新学校種創設へ
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008112321170102.html
専修学校振興へ議員連盟が総会
職業教育に特化した新学校種創設へ
中教審へ方向性持った諮問文科省に要望社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について一年間審議を進めてきた文部科学省の「専修学校の振興に関する検討会議」(座長＝丹保憲仁・北海道大学名誉教授)が、このほど報告書をまとめたのを受けて、自由民主党の専修学校等振興議員連盟（町村信孝会長＝前官房長官）は十一月二十一日、都内の党本部で総会を開き、審議結果について検討した。……
2008年12月05日
文科省巻き返し？「教育再生懇」一転して存続決定
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081204-OYT1T00699.htm?from=navr
麻生首相は４日、首相官邸で塩谷文部科学相と会談し、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）について、当初の廃止方針を転換し、存続させることを決めた。…
2008年12月04日
１２大の学部、学科など新設 文科省、９月届け出分
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/132865.html
文部科学省は３日、公私立大が既存の組織を改編するなどして、来年度に新設する学部や学科などのうち、９月に届け出を受理した大学１２校を発表した。…
［文科省資料］
■成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成20年9月分）
■平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成20年9月分）
2008年11月27日
文科省、大学設置基準を厳格化へ 質の保証目的
■http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000766.html
文部科学省は２６日までに、教員の定員数や資格、授業方法、施設の要件など、大学を開設するのに必要な最低条件を定めた「大学設置基準」を厳しくする方針を固めた。大学の質の保証が目的で、中教審の審議を経て関係省令改正を目指す。設置基準は大学の多様化を進めるため、１９９１年改正で規定を削減。規制緩和の流れもあり、９０年で５０７校だった大学数は２００７年には７５６校に増えた。
ところが最近は、専任教員の多くが大学以外の業務に従事していたり、図書館などの施設が不十分だったりするなど質に懸念がある状態となり、審査する大学設置・学校法人審議会から、基準を厳しくするよう求める意見が出ていた。
文科省は（１）校舎の広さなど数値的な基準がない大学院大の施設要件（２）大学以外に本業を持つ教員の割合や勤務日数－などを、設置基準で明確にすることを検討。
設置審議会による審査スケジュールの延長や、大学が届け出た計画通りに運営しているかを確認する調査方法の見直しも検討していく。
2008年11月26日
文科省大臣記者会見、「運営費交付金の3パーセント削減というのは当然厳しい」
…記者）
先日、社団法人国立大学協会の総会がありましたが、その中で、運営費交付金が3パーセント削減される中で運営をしなければならなく、かなり危機感を持って、運営費交付金の削減はやめてほしいと訴える声が多かったのですが、この方針について、大臣のお考えを伺いたいのですが。
大臣）
運営費交付金の3パーセント削減というのは当然厳しいと我々も捉えています。その一方で、それぞれ努力したところには、別の形での配分も考える必要があると思っています。色々な業務効率化等の努力はぜひ今後も続けて頂くと同時に、一方で、競争的資金等の拡大によって、努力したところには、それなりの手当をしたいと、このように考えています。
…
「教育再生懇」首相が廃止決定、教委改革一段落後に
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081125-OYT8T00219.htm
麻生首相は２４日、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）の廃止を決めた。廃止時期は、懇談会が取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった後とする方向だ。同懇談会廃止後の教育に関する有識者会議の在り方については、近く首相と塩谷文部科学相が会談し、調整に入る見通しだ。…
塩谷立文科相・会見……
Ｑ、教育再生懇談会をやめる、という話（報道）があるが。
Ａ、まったく決まったことではないと思う。今後、再生懇は第２次、第３次報告をやる予定と聞いているので、そのように進んでいくと思う。麻生政権発足以来、懇談会は開かれていない状況で、今後の進め方は総理がどう考えるかということ。まだ私どもは聞いていない。今後、総理と会って話し合っていくことは考えている。
Ｑ、大臣は懇談会の意義をどう考えるか。
Ａ、第１次報告もあって、それなりに教育に対する総理の考え方が反映されていると思っている。麻生総理の場合はたまたま、金融危機で時間がなかったというか…。総理が教育に対する考え方、運営方針も含めて懇談会をどうするか、ということになると思う。総理は教育に熱心な方で、決して教育に後ろ向きということはない。ただ、やり方としてどうするのがいいか、ということだと思う。いずれにしても、懇談会については、第２次答申、第３次答申、予定されているものはやっていただけると思う。
Ｑ、仮に懇談会が報告後に廃止となれば、官邸に教育に関する有識者会議を組織として残すべきと考えるか。
Ａ、懇談会はなくなる前提で考えてない。どうする、ということ聞いてから考えないといけない。官邸で会議持つということは、何かテーマがあって、それに向けて懇談会を設置したり、継続したりということになると思う。第２次、第３次の後、総理がその後どうするかは何がテーマになるか、テーマ次第だと思う。
Ｑ、政権によって教育への軸足がブレていると思うが。
Ａ、ブレということではない。手順というか、そういうことだと思う。優先されるべき経済対策に力を入れて（いるというだけで）、教育に対する考え方はブレているわけではない。教育重視に変わりはない。（現内閣で）文部相・文部科学相経験者を多く登用されていることも、その表れだと思う。
2008年11月25日
中教審大学分科会、大学設置審査の現状を憂慮
〝大学設置審査の現状を憂慮〟
大学分科会
納谷大学設置分科会長代理が問題点報告
委員から規制改革等への不信感次々と中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・慶應義塾長）が十月二十九日に文部科学省内で開かれ、大学教育の国際的な質保障の観点等から、大学設置基準と設置認可の在り方が議論された。
この日は、大学設置・学校法人審議会の納谷廣美・大学設置分科会長代理（明治大学長）が出席し設置基準と設置認可の現状と課題を報告した。
納谷会長代理の報告によると、大学設置にかかわる申請が多様化する中で、規制緩和から設置審査内規が廃止され、定量的基準がなくなったため、大学人の常識からすれば不適切と思える申請についても、設置基準に具体性がないため、最終的に「不可」とするには明確な根拠を示しがたい状況となっている。また届け出による学部の開設等が可能になったことから届け出制の趣旨を逸脱するようなものも出て来ており、さらに審査期間の短縮により十分な審査が難しくなっているなどの問題点を指摘、大学設置審査をめぐる現状への強い憂慮を表明した。…
教育再生懇談会、第５回会合「大学全入時代の教育の在り方について」
■全私学新聞
∟●〝大学設置審査の現状を憂慮〟
■教育再生懇談会、大学全入時代の教育の在り方について（論点メモ）
■第５回教育再生懇談会、議事録
教育再生懇談会推薦・ＡＯ入試には「高大接続テスト」を
大学全入時代の教育で論点メモ提示内閣総理大臣が開催する教育再生懇談会（座長＝安西祐一郎・慶應義塾長）の第五回会合が九月二十二日に開かれ、大学全入時代の教育の在り方等が討議された。当時は福田総理の下での開催。
大学全入時代の教育の在り方に関しては、この日、事務局から「論点メモ」が提示され、大学の適正規模、大学教育の質の担保、大学進学者の学力担保、高大連携の推進による発展的な学力の向上、大学全入時代の教育費の在り方――の五点が論点とされた。…
日本学術会議、大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会（第２回）議事要旨
■日本学術会議
∟●大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会（第２回）議事要旨
∟●議事次第（配付資料）
2008年11月17日
文科省、専修学校の振興に関する検討会議（報告）について
2008年11月13日
大学全入時代 中教審、作業部会設置し具体策研究
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/081112/edc0811120843004-n1.htm
希望すれば誰でも進学できる「大学全入時代」に入り、大学教育のあり方をめぐる議論が本格化している。「ゆとり教育」世代の学生の質低下が懸念される一方、５５％という高い大学進学率で学生のニーズが多様化する中、これからの大学に求められるものは何か。中央教育審議会の大学分科会が作業部会を立ち上げ、具体的な検討に動き出したのだ。“大学再編”さえも視野に入れながら大学の進むべき道を探る過程になりそうだ。…
2008年11月12日
中教審、「大学教育の検討に関する作業部会」ワーキンググループの審議の状況について
■「大学教育の検討に関する作業部会」ワーキンググループの審議の状況について
2008年11月11日
文科省は増額要求、財務省は削減する姿勢 私学助成は厳しい環境
私学助成は厳しい環境昨年上回る削減基準
衆院選結果も不透明要素に平成二十一年度政府予算案編成まであと二カ月。国の厳しい財政状況から文部科学省の私学助成予算も減額されかねない情勢だ。厳しい制約の中で同省は来年度の私学助成関係予算については、幼稚園から大学まで含めて総額で前年度比四・四％増の四千六百九十九億五千六百万円を八月末に財務省に要求したが、財政再建を優先する財務省は私学助成の削減を強く求めている。十二月下旬には決着が図られる見通しだが、加えて年内実施も取りざたされている衆議院選挙の結果によっては、私学助成の環境が大きく変わる可能性もある。…
中教審・教員養成部会開、学部等設置趣旨にそぐわぬ教職課程 認定審査は慎重に
学部等設置趣旨にそぐわぬ教職課程 認定審査は慎重に
梶田部会長が認定委に要請中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は、十月六日に、東京・霞が関の文部科学省庁舎で会合を開いた。教員養成部会では、これまで議事要旨の公開にとどまっていたが、今後は他の部会の例にならい、議事録の公開に改められた。
議事の冒頭、「平成二十年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定」について大臣から諮問があり、金森越哉・初等中等教育局長から梶田部会長に対して諮問書が手渡された。今年度の課程認定申請数は、大学数が二百二十二で対前年度比四十六減、課程数が千二百六十で対前年度比九百五十減となっている。減少した主な要因としては、昨年は教職大学院制度の創設に伴い、新設大学院からの認定申請が多かったのに対して、今年は教職大学院の新設が落ち着いたことが挙げられる。また、従来から指摘されてきた学部学科の設置趣旨にそぐわない課程認定が散見されてきた傾向は今年も見られ、認定申請を担当する課程認定委員会に対して、この点に留意して審査するよう梶田部会長から要請があった。…
2008年11月10日
ノーベル賞受賞者ずらり、基礎科学力懇談会
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20081107-2
日本の基礎科学力の充実を目指し、自然科学分野の歴代ノーベル賞受賞者に意見を求める「基礎科学力強化懇談会」の初会合が７日、東京都内で開かれ、今年のノーベル物理学賞に選ばれた益川敏英京都産業大教授（６８）、高エネルギー加速器研究機構の小林誠名誉教授（６４）ら受賞者７人が一堂に会した。…
［同ニュース］
■ノーベル賞：歴代受賞者７氏招き人材育成策強化
■ノーベル賞受賞者らが懇談会 「褒めて育てる文化を」
■歴代ノーベル賞受賞者７人が懇談会
2008年11月07日
中教審、「学士課程教育の構築に向けて」答申（案）
■「学士課程教育の構築に向けて」答申（案）
■答申（案）の概要
■答申（案）の構成
学士課程教育の構築に向けて
答申（案）はじめに～今なぜ学士課程教育か～
１ 本審議会は，平成13年４月11日，「今後の高等教育改革の推進方策について」諮問を受けた。
平成17年１月にとりまとめた「我が国の高等教育の将来像」答申（以下，「将来像答申」という。）では，「早急に取り組むべき重点施策」の中で，「入学者選抜・教育課程の改善，「出口管理」の強化」や「教養教育や専門教育等の総合的な充実」等，学士課程教育の充実に関して提言した。
そして，同年９月に「新時代の大学院教育」答申をとりまとめた後，平成18年以降，大学分科会を中心に，学士課程教育に重点を置いた審議を行ってきた。昨年３月には，大学分科会の制度・教育部会に「学士課程教育の在り方に関する小委員会」を設置し，同年９月に審議経過報告（「学士課程教育の再構築に向けて」）をとりまとめた。
その後，制度・教育部会を中心に審議を深め，本年１月の「高等学校と大学との接続の改善に関するワーキンググループ」の「議論のまとめ」も踏まえつつ，本年３月に「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」を公表した。
この「審議のまとめ」に対する大学・高等学校関係者からのヒアリング，広く国民一般からの意見聴取を行いつつ，慎重に審議を進め，ここに答申をとりまとめた。２ 審議における問題意識は以下のとおり，学士課程教育の構築が，我が国の将来にとって喫緊の課題であるという認識に立っている。
第一に，グローバルな知識基盤社会，学習社会において，我が国の学士課程教育は，未来の社会を支え，より良いものとする「21世紀型市民」を幅広く育成するという公共的な使命を果たし，社会からの信頼に応えていく必要がある。
第二に，高等教育のグローバル化が進む中，学習成果を重視する国際的な流れを踏まえつつ，我が国の学士の水準の維持・向上のため，教育の中身の充実を図っていく必要がある。
第三に，少子化，人口減少の趨勢の中，学士課程の入口では，いわゆる大学全入時代すうせいを迎え，教育の質を保証するシステムの再構築が迫られる一方，出口では，経済社会から，職業人としての基礎能力の育成，さらには創造的な人材の育成が強く要請されている。
第四に，教育の質の維持・向上を図る観点から，大学間の協同が必要となっている。３ 本答申は，いわゆる学部段階の教育を「学士課程教育」と称している。
これは，将来像答申において，「現在，大学は学部・学科や研究科といった組織に着目した整理がなされている。今後は，教育の充実の観点から，学部・大学院を通じて，学士・修士・博士・専門職学位といった学位を与える課程（プログラム）中心の考え方に再整理していく必要がある」との指摘を踏まえている。今後，我が国において，上記の観点から学士課程教育を構築するには，学部・学科等の縦割りの教学経営が，ともすれば学生本位の教育活動の展開を妨げている実態を是正することが強く求められる。
本答申を契機として，「学士課程教育」という概念が，大学関係者はもとより，一般に広く理解されることを期待したい。４ 本答申は，まず「グローバル化，ユニバーサル段階等をめぐる認識と改革の基本方向」（第１章）を述べる。そして，改革の具体的な方策として「学士課程教育における方針の明確化」（第２章）では，「学位授与の方針」，「教育課程編成・実施の方針」，「入学者受入れの方針」の順で，学士課程教育の充実に関する提言を行う。続く「学士課程教育の充実を支える学内の教職員の職能開発」（第３章），「公的及び自主的な質保証の仕組みの強化」（第４章），「基盤となる財政支援」（第５章）において，それぞれ関連する提言を行っている。
第２章から第４章では，それぞれのテーマに関し，原則として「現状と課題」について本審議会の認識を示し，「改革の方向」を述べた上で，「具体的な改善方策」として，「大学に期待される取組」と「国によって行われるべき支援・取組」に関する事項を列挙した。
「大学に期待される取組」は，各大学の主体的な取組の参考となることを期待して提示したメニューであり，一律な実施を求めるものではない。もとより，本答申は，様々な具体的な取組に関し，各大学に直接指示する性質のものではない。
また，「国によって行われるべき支援・取組」を受けて，今後，国としてどのような施策を講じ，各大学に働きかけるかは，文部科学省において，大学の自主性・自律性を尊重しつつ，適切に判断されるべきものである。
最後に，「おわりに」として，改革の実行に向け，社会全体とのかかわりについて要望を行っている。５ 本答申は，学士課程教育の在り方に焦点を当てているが，あわせて，短期大学の在り方が重要な論点であることは言うまでもない。将来像答申では，短期大学の課程に対し，「ユニバーサル段階の身近な高等教育の一つとして，また，地域と連携協力して多様な学習機会を提供する，知識基盤社会での土台づくりの場」という期待を示したところである。
本答申では，短期大学固有の問題にかかわる提言を行っておらず，今後の検討が期待されるが，学位の質保証をめぐる課題は共通するものであり，短期大学の課程についても，その特性等を踏まえつつ，本答申を活用して当該大学での主体的な取組に生かしていただくことを望みたい。６ なお，本年４月の「教育振興基本計画について」答申（以下，「基本計画答申」という。）を踏まえ，７月１日には「教育振興基本計画」が閣議決定されている。その中では，「社会の信頼に応える学士課程教育等を実現する」等の方向性が示されており，本こた答申は，その具現化に必要な取組を示すものである。
…
2008年11月05日
医学部定員、過去最多8486人 ０９年度文科省増員計画
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/127229.html
医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、７７の国公私立大で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。大学設置・学校法人審議会の審議などを経て、年内に正式決定する。…
［同ニュース］
■医学部定員、６９３人増へ＝７７大学で来年度から－文科省
■医学部定員、最多の８４８６人 地域医療・産科確保へ
■医学部の来年度入学定員、過去最多の８４８６人
■広大など医師不足で定員増加
■大学医学部：来年度の入学定員６９３人増 文科省
■大学の医学部定員、09年度に693人増 医師不足に対応
［関連ニュース］
■医師定着へ島大が支援者養成
2008年11月04日
「講師料払えない」…文科省の事業費交付遅延
■http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1090723&newsMode=article
佐賀県や県内の市や町の外郭団体が文部科学省の委託を受けて行っている「家庭教育支援事業」の委託料が文科省から届かず、事業費や謝礼が支払えない事態に陥っている。文科省の事務処理の遅れが原因だが、講師謝礼の支払いが４カ月以上滞っているケースもある。自治体が仲介しない「直接委託」の事業のため市や町が立て替えることもできず、関係者は困惑している。…
歴代ノーベル受賞者に意見求める＝文科省
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20081031-3
文部科学省は３１日、自然科学分野の歴代ノーベル賞受賞者に意見を求める場として「基礎科学力強化懇談会」を設け、１１月７日に初会合を開催すると発表した。今後の人材育成や研究環境などの充実策に役立てる。…
2008年10月30日
大学は成績評価の厳格化を、中教審が答申案
■http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000644.html
中教審大学分科会は２９日、大学の学士課程教育について、成績評価や卒業認定を厳格化して、教育の質保証を維持、向上させるという答申案をまとめた。答申案では、学生が大学で共通して身に付けるべき知識や論理的思考力などを「学士力」の指針として示した上で、国や大学が連携して共通教育内容「コアカリキュラム」の作成をしたり、各大学が学習成果を明確にした教育課程の編成をしたりするよう要望した。
アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試は、学生確保のための早期実施化を避け、面接だけでなく、学力把握の措置が必要とした。また国による大学への財政支援も求めた。
中教審は、入学志願者数と定員が同数となる「大学全入時代」を迎え、入試による学力水準の担保が難しくなり、学生の学習意欲も低下していると指摘。規制緩和で大学は多様化したが、一部で教育内容に問題のある大学も出ているとした。
大学認可、基準明確化を提言 「安易な申請増えた」－設置審
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102901001
大学、学部新設などの可否を判断する大学設置・学校法人審議会は２９日、設置基準をより明確化すべきだとする提言を中央教育審議会に報告した。現状については「自覚と責任を欠くような準備不足の申請が増えた」と分析している。…
2008年10月28日
大学１１校など新設認可、大学設置・学校法人審議会答申
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200810270415.html
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２７日、公私立の大学１１校と短大４校、大学院８校、専門職大学院４校の来春の開設を認める答申を出した。一方、京都市での開設を目指していた文化政策・まちづくり大学院大は「不可」と判定された。不可の判定が出るのは０５年以来。 …
［同ニュース］
■１１大学の新設認可を答申、１校は準備不足で不可
■１１大学新設認可を文科省に答申 準備不足で不可１校
■大学、短大１５校に開設認可＝看護系が多数－設置審
■大学、短大１５校に開設認可＝看護系が多数
■大学設置：１１大学、４短大、８大学院を認可 １１校保留
■来春開校、大学１１校と大学院８校認可…医療系は１３校
［関連ニュース］
■新潟県立大、来春開学が確定
■「弘前医療福祉大学」来春開学へ
２８国立大病院が実質赤字、国立大病院長会議公表
■http://sankei.jp.msn.com/life/body/081027/bdy0810272312006-n1.htm
全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって、平成１９年度は全体の６２％に当たる２８病院が実質赤字に陥り、２１年度には３３病院まで増えるとの試算を２７日、国立大学付属病院長会議が公表した。８２％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。…
［同ニュース］
■国立大学病院、過半数が赤字 現金収支計算書ベースで
■国立大病院：４５病院の約６割が赤字 病院長会議調査
■国立大病院長ら、国の対策を批判
奨学金滞納２３年までに半減方針、「踏み倒し」に法的措置も
■http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200810270083a.nwc
大学生などを対象に奨学金の貸与事業を展開する独立行政法人の日本学生支援機構は２７日、奨学金の延滞債権の回収を強化し、平成２３年度まで半減させる方針を明らかにした。支援機構が回収について数値目標を設定するのは初めて。３カ月以上返済が滞っている延滞債権は約２２５０億円（平成１９年度末）に達しており、財務省は回収態勢の甘さを批判していた。
機構では、回収率を高めるため、改善の進まない大学の公表も検討している。……
［同ニュース］
■改善なければ大学名公表＝支援機構の奨学金延滞で－文科省
■奨学金滞納２３年までに半減方針 「踏み倒し」に法的措置も
■学生支援機構：奨学金返済延滞、１１年度までに半減が目標
2008年10月21日
専門学校に大学並み位置付けも、文科省会議が報告書案
■http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000755.html
文部科学省の検討会議は２０日、主に職業教育を担っている専修学校のうち、一定の水準を満たす専門学校や高等専修学校に新たな学校種を設け、学校教育法第１条が「学校」として規定している小中高校や大学などの学校種と同じ「１条校」に位置付けることを重要課題に挙げた報告案をまとめた。…
中央教育審議会・大学分科会、中長期的な大学教育の在り方討議 教育課程の共同実施制 設置基準改正了承
中央教育審議会・大学分科会
中長期的な大学教育の在り方討議
教育課程の共同実施制 設置基準改正了承中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・慶應義塾長）は、九月二十五日、文部科学省内で第七十回会合を開き、鈴木恒夫文部科学大臣（当時）が九月十一日に諮問した「中長期的な大学教育の在り方」について審議した。また同日、塩谷立・文部科学大臣から大学における教育課程の共同実施制度に関する大学設置基準の改正が諮問され、改正案を是とすることを決めた。この大学設置基準の改正は今月中に行われ、申請をへて来年十月に認可、平成二十二年四月から共同学科・学部等が開設される。 …
ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ、日本も参加を決める
「工学」や「背景情報」等分野中央教育審議会大学分科会の「大学教育の検討に関する作業部会 ＯＥＣＤ高等教育における学習成果の評価（ＡＨＥＬＯ）に関するワーキンググループ」（座長＝小原芳明・玉川大学長）は九月三十日、文部科学省内で初会合を開いた。…
２０年度補正予算案決定 私学関係は総額１００億円
政府は九月二十九日、平成二十年度補正予算案を閣議決定し、同日、国会に提出した。
文部科学省関係の補正予算案の総額は二千三百二十一億円、そのうち私学関係予算額は百億円。 ……
2008年10月16日
日本経団連、大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章
■日本経団連
∟●大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章
2008年10月15日
大学もいよいよ再編統合の時代に!? 中教審で審議へ
■http://benesse.jp/blog/20081014/p4.html
鈴木恒夫文部科学相はこのほど、中央教育審議会に「中長期的な大学教育の在り方について」の審議を行うよう諮問しました。教育水準の維持・向上、国際競争力の向上などのほか、「人口減少期における大学像の検討」が主な審議テーマになっているのが注目されます。実質的な大学全入時代を迎えるなかで、大学の再編統合が一挙に進む可能性もあります。…
2008年10月14日
益川さんと小林さん、文科相ら表敬…教育行政を手厳しく批判
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081010-OYT1T00311.htm
ノーベル物理学賞の受賞が決まった京都産業大教授の益川敏英さんと日本学術振興会理事の小林誠さんが１０日午前、２人そろって塩谷文部科学相と野田科学技術相を訪問した。…
［関連ニュース］
■日本の教育に危機感 小林、益川氏が会見
中央教育審議会、「大学設置基準等の改正について（答申）」について
文科省
∟●中央教育審議会、「大学設置基準等の改正について（答申）」について
2008年10月07日
補助金削減に大学機関が反対 声明を発表
■http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081003/59323
県内の大学、短大など十九教育機関で構成する大学コンソーシアムとちぎ（理事長・菅野長右ェ門宇都宮大学長）は二日、二〇〇九年度の国の概算要求基準で国立大の運営費交付金と私学助成費などの削減幅が３％に拡大される方針に対し、反対声明を発表した。…
［同ニュース］
■大学コンソーシアムとちぎ：運営・助成費削減反対訴え ／栃木
2008年10月06日
女性研究者採用したら６百万円 文科省、増員狙い補助へ
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200810040148.html
大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。…
2008年10月02日
文科省、平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム」の選定状況
■文科省
∟●平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム」の選定状況
2008年10月01日
法科大学院入学定員縮小を提言、 中教審
■http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000401.html
定員割れや新司法試験合格率の低迷を受け、法科大学院の質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会は３０日、各校の自主的な定員削減や統廃合を推奨し、法科大学院全体の入学定員縮小を目指すとした提言の中間まとめを審議、大筋で了承した。…
［同ニュース］
■法科大学院、定数減や統合など盛る 中教審が提言まとめ
■法科大学院「定員縮小を」 司法試験不振校など－統合も促す・中教審特別委
■低迷の法科大学院は定員削減や統合を、中教審が提言
■中教審：「低迷」法科大学院に定員縮小求める提言
■法科大学院の統廃合・定員削減を提言
■不振の法科大学院「定員縮小を」 中教審特別委が提言
2008年09月26日
中教審改定案、複数大学が共同で学部
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080926k0000m040098000c.html
中央教育審議会大学分科会は２５日、複数の大学が共同で学部や大学院を作れる大学設置基準などの改定案をまとめた。近く文部科学相に答申する。文科省は１０月中にも基準を改定し、１０年４月から共同学部・大学院への入学が始まる見通し。…
１１私大が学科新設・変更 文科省、７月届け出分
■http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092501000642.html
■文科省、平成21年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出について（平成20年7月分）
文部科学省は２５日、私立大が来年度に既存の組織を改編して新設する学科や大学院研究科などのうち、７月に届け出を受理した千葉工業大など１１校を発表した。…
2008年09月25日
大学の高校補習に補助金、来年度から文科省 学力低下に対応
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/080924/edc0809240116000-n1.htm
希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。…
2008年09月24日
ＡＯ入試の前に基礎テスト案、大学生の学力低下対策
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809210190.html
推薦入試や人物本位の選抜をする「アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試」で大学に入る人を対象に、センター試験より基礎的な内容のテスト（高大接続テスト）を実施する――。政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２２日、大学生の学力低下対策として、こうした方針を打ち出す。…
2008年09月19日
文部科学大臣、中教審への諮問 「中長期的な大学教育の在り方について」
■文科省
∟●中長期的な大学教育の在り方について
∟●文部科学大臣諮問理由説明
中長期的な大学教育の在り方について中央教育審議会
次に掲げる事項について，別紙理由を添えて諮問します。
平成20年9月11日
文部科学大臣 鈴木 恒夫
----------------------------------------------------
（理由）
我が国を取り巻く国内外の状況が急速に変化し，社会構造全体が大きな変革期を迎えている中，豊かな教養と深い専門性を身につけた人材の育成と，様々な社会的課題の解決への貢献等，大学に対する期待と要請は極めて大きくかつ多様となっている。各大学では，それぞれの教育理念に基づいて，自らの個性・特色を明確化しつつ，教育活動の質の維持・向上に取り組んでいるものの，進学率の向上と学生のニーズの多様化，18歳人口の減少，国境を越えた大学の教育活動の進展といった状況に伴い，個々の大学による対応にとどまらず，大学教育全体の在り方について見直さなければならない状況にある。
去る7月1日に閣議決定された「教育振興基本計画」は，現下の教育をめぐる課題と社会の変化の動向を踏まえ，「教育立国」の実現に向け，総合的かつ計画的に取り組むべき施策が示されている。その中では，計画期間中である平成20年度から24年度までの「5年間を高等教育の転換と革新に向けた始動期間と位置づけ，中長期的な高等教育の在り方について検討し，結論を得ることが求められる」とされている。
以上のことから，我が国の大学教育の質を保証し，社会からの信頼の向上を図るため，大学教育の将来を見据えた中長期的な在り方について，国際的・歴史的に確立されてきた大学制度の本質を踏まえつつ，特に，次のような事項を中心に逐次検討していく必要がある。（1）社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方について
（2）グローバル化の進展の中での大学教育の在り方について
（3）人口減少期における我が国の大学の全体像について
文部科学大臣諮問理由説明（1）社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方について
我が国の大学進学率は，近年も上昇を続け，本年度は短大を含めると55.3パーセントに達しており，同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるという状況となっています。社会人や留学生も含め，様々な背景を備えた学生が入学しており，大学に要求される教育の内容も多様化，細分化しています。
そのような状況の中で，教育の質を維持しつつ，社会や学生からの多様なニーズに応える大学教育を実現するには，大学教育の在り方自体を見直すことが不可避となっています。
そこで，具体的には，次の5点について御審議いただきたいと考えております。第一に，社会や学生からの多様なニーズに対応する大学教育の在り方についてです。
大学教育の水準の維持・向上を図りつつ，様々なニーズに適応する大学教育の実現の方策について，学生本位の視点に立った御検討をお願いいたします。第二に，多様なニーズに対応する大学教育を実現するための「学位プログラム」を中心とする大学制度及びその教育の再構成についてです。
学生本位の視点を重視する観点からは，学生が，卒業後に社会人として必要な教養や専門知識を身につけられるよう，各学位課程における教育が体系的に行われなければなりません。
平成17年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において，「現在，大学は学部・学科や研究科といった組織に着目した整理がなされている。今後は，教育の充実の観点から，学部・大学院を通じて，学士・修士・博士・専門職学位といった学位を与える課程（プログラム）中心の考え方に再整理していく必要がある」との提言をいただいております。
そこで，国際的・歴史的に確立されてきた大学制度の本質，とりわけその団体性や自律性を踏まえつつ，一人ひとりの学生のニーズに応じた大学教育が提供され，その質保証がよりきめ細かく行われるよう，「学位プログラム」を中心とする仕組みの導入の是非について，人的・物的環境の在り方を含め，御検討をお願いいたします。
あわせて，近年の情報通信技術の進展を踏まえた通信制と通学制の取扱いなど，大学における多様な現状に合致した制度及び教育の在り方について御検討をお願いいたします。第三に，社会的要請の特に高い分野における人材養成についてです。
医療系人材等の社会的な要請の特に高い分野における教育課程の充実，教育活動の評価，社会との連携等，人材養成の在り方について御検討をお願いいたします。第四に，多様なニーズに対応する大学教育を実現するための質保証システムの在り方についてです。
大学が，社会や学生からの様々なニーズに適切に対応した教育活動を展開するためには，その質を保証する仕組みが不可欠です。学生の達成すべき学習成果の明確化について検討を深めていただくとともに，今後の設置認可，自己点検・評価，認証評価，分野別評価等を通じて，大学教育の質保証システムをどう構築すべきか御検討をお願いいたします。第五として，多様なニーズに対応する大学教育を実現するための学生の履修を支援する方策についてです。
学生のニーズが多様化した状況を踏まえると，大学においては教育の提供のみならず，きめ細かな履修指導や進路相談等の学生支援の取組が一層重要となっており，その具体的方策の御検討をお願いいたします。また，社会人や留学生等の多様な背景を備えた学生への支援や，大学院博士課程学生への教育の在り方や修了者への支援に関し，どのような方策が必要か御検討をお願いいたします。（2）グローバル化の進展の中での大学教育の在り方について
グローバル化は，社会経済のあらゆる分野において進展しており，大学教育においても，国際的な競争と協働に関する活発な取組が見られます。国境を越えた大学教育の提供も急速に普及しており，例えば，ヨーロッパでは，「欧州高等教育圏」の構築を通じて，教育の質保証のための共通の枠組みづくりも進みつつあります。
このような状況の中，我が国の大学の国際化や国際競争力の向上は，極めて重要な課題となっております。
そこで，具体的には，次の3点について御審議いただきたいと考えております。第一に，大学の国際競争力の向上のための方策についてです。
現在，文部科学省では，2020年（平成32年）の実現を目途とした「留学生30万人計画」を関係省庁と連携して推進しているところです。そうした状況も踏まえ，大学の国際競争力の向上のために，大学における教育・研究，学生支援や環境整備等の機能はどうあるべきか御検討をお願いいたします。また，大学の国際化に係る認証等の支援の在り方等について御検討をお願いいたします。第二に，大学の評価における国際的な視点の導入と，世界的規模での大学に関する評価活動への対応についてです。
大学教育のグローバル化に対応して，大学の評価に関わる様々な仕組みの中に，国際的な視点をどのように取り入れるべきか御検討をお願いいたします。また，OECD（経済協力開発機構）等において，大学に対する様々な評価活動が世界的規模で行われようとしており，そうした取組を受けた，我が国の大学における対応の在り方について御検討をお願いいたします。第三に，アジア域内等の国際的な学生・教員の流動性向上の促進等についてです。
アジア域内等の国際的な学生・教員の流動性をより一層高めるための方策について，また，域内全体の大学教育の質保証に向けた活動の進め方について御検討をお願いいたします。（3）人口減少期における我が国の大学の全体像について
先ほども述べたとおり，大学進学率はこれまで上昇傾向にあり，高等学校新規卒業者のうち，大学での学習を希望する層が拡大していると考えられます。しかしながら，少子高齢化の進展により，我が国の人口は減少局面に入りつつあり，このことの大学教育への影響は不可避となっています。
一方，大学教育に対し，社会人や留学生等からの学習需要や，産業構造の変化に対応し得る様々な人材養成需要・研究開発需要も高まっており，これらへの対応も求められます。
こうした人口減少などの社会構造の変化や新たな需要を踏まえ，大学教育システムの在り方の見直しが必要であると考えております。
そこで，具体的には，次の3点について御審議いただきたいと考えております。第一に，人口減少期における大学全体の健全な発展の在り方についてです。
各大学における教育の質の確保等の観点から，今後における大学の果たすべき役割，人口減少期における状況，充足率の状況等を踏まえた我が国の大学の全体像について，その健全な発展に向けた御検討をお願いいたします。第二に，大学の機能別分化の促進と大学間のネットワークの構築についてです。
各大学が，それぞれの地域の事情を踏まえつつ，自らの強みを持つ分野へ取組を集中・強化する機能別分化が徐々に見られます。各大学の自主性を尊重しながら，いかに機能別分化を促進していくかは重要な課題であり，そのための検討が求められます。
また，機能別分化に当たっては，各大学が連携協力し，それぞれの持っている人的・物的資源を共同利用し，その有効活用を図ることも考えられます。こうした大学間ネットワークの構築は，我が国が全体として高度な教育・研究を進め，全体としての水準を高めていくためにも必要と考えられます。
そこで，大学の機能別分化と連携協力を促進するための方策について，御検討をお願いいたします。第三に，全国レベルと地域レベルのそれぞれの人材養成需要に対応した大学政策の在り方についてです。
学生の多様な教育サービスへの需要のみならず，国と地域それぞれの人材養成需要に応えることは大学の不可欠の役割です。高度専門職業人等の多岐にわたる分野の職業人，研究者，地域社会に不可欠な分野の人材等，多様な人材が求められる状況において，全国レベルと地域レベルのそれぞれの人材養成需要に対応した大学政策の在り方について御検討をお願いいたします。なお，上記の（1）から（3）の方策の検討に関連して，大学教育に係る各種の行財政システムについても御検討をお願いいたします。
以上，今後の審議に当たり，特に御検討をお願いしたい点について申し上げました。委員の皆様におかれましては，幅広い観点から忌憚のない御意見をいただきますようお願いいたします。
なお，これらの論点は多岐にわたることから，課題ごとに審議の区切りがついた段階で，逐次，答申・御報告いただくようお願い申し上げます。
2008年09月18日
OECD「図表で見る教育2008」、日本に関するブリーフィング・ノート
■OECD図表で見る教育2008年版
■図表で見る教育2008 日本に関するブリーフィング・ノート
■報告書全文
３．教育への投資……
○日本の教育支出の対GDP 比は低下している。
○ 日本の教育機関に対する支出の対GDP 比は、2005 年には4.9％となり、2000 年の水準（5.1％）と比べて低下している。 また、OECD 平均の5.8％を大きく下回る（表B2.1）。（参考）主要国における教育支出の対GDP 比：米国4.8％、英国5.0％、フランス5.6％、ドイツ4.2％、カナダ4.7％、イタリア4.3％、ロシア3.8％、韓国4.3％
○ 日本の公財政教育支出の対GDP 比はデータが存在するOECD 加盟国（28 ヵ国）で最低であり、3.4％である。（表B2.4）教育段階別では、初等中等教育段階への公財政支出の対GDP 比は2.6％と、データが存在するOECD加盟国（29 カ国）中27 番目、高等教育段階では0.5%とデータが存在するOECD加盟国（28 カ国）で最も低い。（表B2.4）
○一般政府総支出に占める教育支出の割合はOECD 平均を下回る。
○ 2005 年の日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.5％であり、2000 年の9.4％と同様に依然として低い水準にある。これは、データが存在するOECD 加盟国の中ではイタリアに次いで2 番目に低い水準である（OECD 各国平均は13.2％）。（表B4.1）
（参考）米国13.7％、英国11.9％、フランス10.6％、ドイツ9.7％、カナダ12.3％、イタリア9.3％、ロシア11.9％、韓国15.3％４．教育費の家計への影響
○日本では教育機関に対する私費負担の割合がOECD 平均を上回り、特に家計負担の割合が高い。
○ 教育機関に対する教育支出のうち公財政支出が占める割合はフィンランド、スウェーデンが95％を越える一方、韓国及び非加盟国であるチリが50％台である。2005 年の日本の教育支出の公私負担割合は、公財政支出が68.6％であり、OECD 各国平均85.5％を大きく下回った。一方、私費負担は31.4%であり、データが存在するOECD加盟国の中では韓国（41.1％）、アメリカ（32.7％）に次いで3番目に高い結果となった。（表B3.1）○ 教育支出に占める家計負担の割合は22.0％と大きく、韓国に次いで2 番目の水準である。特に、高等教育段階における家計負担の割合は、53.4％であり、データの存在するOECD 加盟国の中で一番高い。（表B3.2b）
○日本における私費負担の割合は、就学前教育及び高等教育において特に高い。
○ 日本では就学前教育における教育支出のうち55.7％が私費負担であり、OECD 各国平均の19.8％を大きく上回る。高等教育においてはOECD 各国平均との差は更に大きく、私費負担は平均が26.9％であるのに対し、66.3％となっている。一方、初等・中等教育への教育支出のうち私費負担は9.9％であり、OECD各国平均の8.5％を若干上回る。私費負担の中でも、家計支出の占める割合は、特に就学前教育及び高等教育において高く、それぞれ38.4％、53.4％が家計から支払われている（表B3.2a, B3.2b）。……
○日本では、授業料が高額であるのに対して公的な補助を受ける学生の割合が小さい。
○ 大学型高等教育機関における授業料と学生が受け取る公的補助との関係で各国を分類した場合、日本は韓国と同じグループに位置付けられる。このグループの特徴としては、大学型高等教育機関における授業料が高い一方（日本国内学生の平均で5,568 ドル）、公的な貸与補助又は奨学金／給与補助の恩恵を受ける学生の割合がやや低い（25％）ことが挙げられる。これは、高等教育に対する公財政支出の対GDP比がOECD 加盟国中特に低いこととも部分的に関係していると考えられる。（表B5.1c）○ ただし、日本では学業成績が優秀だが経済的に就学が困難な学生に対する授業料又は入学金の減免制度があることについて留意する必要がある。
……
2008年09月17日
大学生への奨学金、延滞増える 生ぬるい回収策（下）督促怠り時効成立－－昨年度は５件
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000018-maiall-soci
長い間督促を怠ったため、時効で回収不能となる例も表面化している。機構が延滞者に奨学金返還を求めた訴訟で、延滞者が「返済期限から１０年たち時効が成立しているので、返す必要がない」と主張し、機構が回収をあきらめるケースだ。
機構によると、昨年度は５件の裁判で時効成立が認定された。兵庫県の男性に、奨学金と延滞金計約３２０万円の返還を求めた訴訟では、返還期日から１０年以上過ぎた分の債権の時効成立を認めざるを得ず、請求額を１５０万円減らし、約１７０万円の返済で和解した。…
［関連ニュース］
■＜大学生への奨学金＞延滞増える 生ぬるい回収策（上）「日本学生支援機構」に高まる批判
文科省、平成21年度 国立大学の入学定員について
■文科省
∟●平成21年度 国立大学の入学定員について（2008年9月16日）
2008年09月16日
延滞増える奨学金、生ぬるい回収策 「日本学生支援機構」に高まる批判
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080915ddm004100008000c.html
◇強制執行しない「日本学生支援機構」に高まる批判
独立行政法人「日本学生支援機構」が大学生に貸与した奨学金の返済が滞るケースが増え、延滞債権額は２０００億円を突破した。…
2008年09月12日
鈴木文科相、「大学縮小」議論を…中教審に諮問
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080912k0000m010106000c.html
鈴木恒夫文部科学相は１１日、人口減少時代などに対応した大学のあり方の審議を、中央教育審議会に諮問した。文科省は全国に８６校ある国立大学の再編も視野に、公立や私立も含め大学の規模縮小を検討しており、国の高等教育政策の大転換点となる可能性がある。審議の行方次第では大学の再編・淘汰（とうた）が一気に加速しそうだ。「大学全入時代」で定員充足率の低い大学が増え、教育の質低下が懸念されていることから、鈴木文科相は「転換と革新の議論が必要」と説明。委員からは「補助金の出し方をしっかり議論すべきだ」などの意見が出た。
審議では、大学新設の抑制など設置基準の見直しも検討する見通し。得意分野に取り組みを集中させる「機能別分化」と大学間連携の促進策や、学部学科の枠にとらわれない「学位プログラム」の導入なども審議する。文科省幹部は「国立大同士の統合や公立への移管も議論対象になる」としている。
［同ニュース］
■中教審に大学教育を諮問、制度再構成や質確保で
2008年09月10日
教育投資、日本は最下位 ＯＥＣＤの０５年調査
■http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000696.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟各国の２００５年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公財政支出割合について調査結果を発表、日本は前年よりも０・１ポイント減少し３・４％で、データ比較が可能な２８カ国中で最下位だった。 …
［同ニュース］
■教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明
■教育予算：日本がＯＥＣＤ加盟国中最低 ＧＤＰ比
文科省、共同学部・共同研究科制度施策などの“学学連携”支援を強化
■http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/20080909.html
文部科学省は日本の大学改革を一層促進するために、「共同学部・共同研究科制度」（仮称）施策を設けるなど、複数の大学同士が連携して各校の特徴を明確にする“学学連携”推進の施策群を一層強化する。…
2008年09月04日
文科省、平成21年度概算要求主要事項
■文科省
∟●平成21年度概算要求主要事項
∟●平成２１年度概算要求主要事項及び説明資料
３２大学に１８０億円交付、グローバルＣＯＥで文科省
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/080903/edc0809030818003-n1.htm
文部科学省は世界最高水準の教育研究拠点づくりを支援する「グローバルＣＯＥプログラム」で本年度採択分の延べ６８件に取り組む３２大学に、計約１７９億７０００万円を交付すると発表した。…
2008年09月02日
医学部定員増、根本的な課題克服が優先
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135798-storytopic-11.html
医師不足が叫ばれて久しい。助かるべき命が、救急医療機関で受け入れを拒まれ死亡した事例は遠い過去の話ではない。すべての国民が、等しく医療サービスを享受できる体制をいかに構築するかが問われている。…
［関連ニュース］
■【医学部定員増】医療再生につなげよ
2008年09月01日
文科省、「グローバルCOEプログラム」平成20年度補助金交付決定（平成20年度採択拠点）について
■文科省
∟●「グローバルCOEプログラム」平成20年度補助金交付決定（平成20年度採択拠点）について
平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成20年6月分）
■文科省
∟●平成21年度開設予定の学部等の設置届出一覧（平成20年6月分）
2008年08月29日
鈴木恒夫・文科省大臣初会見、定員割れ・運営費交付金削減など高等教育に対する考え方 「チャーミングな学校作りをぜひして頂きたい」
……記者）
私立大学のほぼ半数が定員割れしているという現状を、どうとらえていらっしゃいますでしょうか。また、国立大学の運営費交付金、私学助成のマイナス1パーセントが続く現状をどう考えていらっしゃるかも含めて、高等教育に対する考えをお聞かせください。大臣）
大学に進む子どもたちがどんどん増えている中で、しかし、少子化、人口減少時代ですから、私立大学の経営の難しさというものは、数年前から言われ続けてきたことです。経営的にはやはり経営者側が知恵を絞って、学ぼうとする子どもたちのためにチャーミングな学校作りをぜひして頂きたい。昔の一律の大学の在り方ではなしに、個性的な工夫をしてくだされば、私はそんなに悲観的ではありません。国立大学の運営費交付金についても、財政の厳しいときですから、増やすことはなかなか難しいかと思いますが、ただ先程冒頭に申し上げたように、優秀な頭脳を作っているという意味では、やはりメリハリをつけつつ、十分な財政的な裏付けを大学教育の場で実現しなければいけないと思っています。難しい作業ですが、これも全力を挙げて努力します。
2008年08月28日
文科省、来年度から「国際成人力調査」参加へ予備研究
■http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120080827aaaa.html
文部科学省は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施を予定している「国際成人力調査（ＰＩＡＣ）」の参加に向け、０９年度から調査・研究に乗り出す方針を固めた。…
2008年08月25日
国際標準は交渉術から 総務、経産省が大学院にコース
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000088-san-bus_all
総務省と経済産業省は今秋から、日本のＩＴ技術の国際標準化を促進するため、国際機関での交渉技術や企業の戦略手法などを学べる専門コースを国内の大学院に提供する。…
［同ニュース］
■ＩＴ 国際標準化へ人材育成 総務、経産省 早大にコース創設
2008年08月20日
文科省、大学間連携54件に財政支援
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080819AT1G1901T19082008.html
文部科学省は19日、54組の大学間連携案件に対して財政支援することを決めた。…
2008年08月04日
課題が残る教育振興基本計画
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/080801/edc0808012255003-n1.htm
政府は7月1日、初の「教育振興基本計画」を閣議決定しました。今後10年間で「世界トップの学力水準」にすることや、子どもの体力向上では今後5年間で1985（昭和60）年ごろの「体力水準への回復」を目指すなど、約80項目の具体的な政策を打ち出しています。…
2008年07月31日
文科省、「留学生３０万人計画」の骨子の策定について
■文科省
∟●「留学生３０万人計画」の骨子の策定について
2008年07月29日
国大協・公大協・私大連合会、「留学生３０万人計画」を実現し、優れた留学生を獲得するための緊急アピール
■国大協
∟●「留学生３０万人計画」を実現し、優れた留学生を獲得するための緊急アピール（平成２０年７月２５日）
平成２０年７月２５日
「留学生３０万人計画」を実現し、優れた留学生を獲得するための緊急アピール社団法人国立大学協会
公立大学協会
日本私立大学団体連合会留学生受入れの推進は、グローバル化する知識基盤社会、学習社会の中で、我が国と諸外国との間の密接な人的ネットワークの形成、相互理解の推進や友好関係の深化、また、我が国の大学の国際的な通用性・共通性の確保と国際競争力の向上を図る上で意義は大きい。
また、優れた留学生の獲得は、我が国において喫緊の課題であり、世界的な人材獲得競争が激化している中、これに遅れをとれば、我が国は世界から取り残される。
このような背景において、福田総理が第１６９回国会における施政方針演説において提唱され、また骨太方針２００８にも経済財政成長戦略として掲げられている「留学生３０万人計画」を確実に実現し、世界から高度人材の受入れを拡大するためには、優れた教育・研究によって優秀な留学生を引きつけることに加えて、留学生にとって魅力ある大学環境を整備することが不可欠である。政府においては、シーリングの別枠として重点施策推進枠を設定するなど、必要な財政的措置を行い、その実現に向け大きく踏み出すことを強く求め、下記について緊急アピールを行うものである。
記１．政府は、留学生が不安なく勉学に励むことができるよう、低廉かつ安心できる宿舎を確保すること。
２．政府は、留学生の奨学金についてその充実を図ること。
３．政府は、生活支援や就職支援など留学の入口から出口までの全段階にわたったきめ細かなサポートが可能となる体制の整備を図ること。
2008年07月25日
奨学金の回収努力、不十分 学生支援機構に改善要求－財務省
■http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008072400672
財務省は２４日、独立行政法人日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、回収努力が不十分として運用改善を求めた。同省の調査によると、返済が滞った場合に保証機関が債務を肩代わりする制度を利用しないことによって、延滞となっている債権が今年２月時点で７９７件、１０億２１００万円に上っていた。…
［同ニュース］
■奨学金：学生支援機構への返済延滞２２５２億円にも
2008年07月23日
中教審・大学分科会、2つの答申案を審議
■高等教育政策情報（第37号 2008/7/22）より
大学分科会（第６９回）について
～２つの答申案を審議、分科会長へ一任～
７月８日（火）、中央教育審議会大学分科会（分科会長：安西慶應義塾長）第６９回が開催され、１．教育振興基本計画等について、２．各部会等の審議状況について（１）「学士課程教育の構築に向けて（答申案）」、（２）「高等専門学校教育の充実について（答申案）」等について、報告及び意見交換が行われました。１．において、教育振興基本計画（閣議決定）及び骨太２００８の紹介が行われ、安西分科会長からは、「教育振興基本計画をめぐる議論の中で、高等教育が大事だということが、浮き彫りになった。計画の１４ページ『この５年間を高等教育の転換と革新に向けた始動期間と位置づけ、中長期的な高等教育の在り方について検討し、結論を得ることが求められる。』の部分は大学分科会に向けたものと認識している。今後、大学分科会では、具体的な議論を積み上げてまいりたい。」という旨の発言がありました。
２．（１）「学士課程教育の構築に向けて（答申案）」は、「知識基盤社会」における大学教育の量的拡大を積極的に受け止めつつ、教育の質の維持・向上を図ろうとする基本的な考え方に立っています。この中では、①学位の授与、学修の評価、②教育内容・方法等、③高等学校との接続、④教職員の職能開発、⑤質保証システム の各節にわたり、改革の具体的な方策について提言を行っています。
分科会では、地方における大学の役割の重要性、自己点検・評価の未履行に対する厳格な対応、高等教育の財政支援の必要性に関する記述を追加して欲しい等の意見がありました。２．（２）「高等専門学校教育の充実について（答申案）」は、高等専門学校の振興方策について、高等専門学校を巡る社会経済環境の変化を分析するとともに、このような変化に対応した高等専門学校教育の今後の在り方及びその充実に向けた具体的方策を示しています。 分科会では、高等専門学校教育の充実のためには財政支援が欠かせない等の意見がありました。
両答申案は、修正について分科会長に一任され、今後開催される予定の中教審総会に諮られる予定です。
その他、留学生特別委員会の審議状況について、「「『留学生３０万人計画』の骨子」取りまとめの考え方」の説明があり、委員からは、同計画の実施に向けた財政支援の必要性や大学の自主的な取組の必要性等について意見が出されました。
文科省告示、大学が外国に学部、研究科等を置く場合の基準について
■高等教育政策情報（第37号 2008/7/22）より
大学が外国に学部、研究科等を置く場合の基準について
～６月３０日、文部科学省告示～
我が国の大学の国際展開については、これまでも、外国大学との共同研究や学生等の海外研修、情報収集のための事務所の設置、そして外国の制度に基づく教育の実施等が行われてきたところですが、さらに、大学が外国に学部等の組織を置いて我が国の大学教育を実施できるよう、平成１６年１２月に省令改正を行いました。
具体的には、大学設置基準等を改正し、大学、大学院、短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、外国に学部、研究科、学科その他の組織を設けることができる旨を規定し、本年６月３０日に、この「文部科学大臣の定め」を告示として制定しました。
これにより、各大学は、外国において外国人学生（や日本人学生）に対し、我が国の大学教育を提供し、我が国の学位を授与することができます。我が国の大学の国際展開はますます重要になってきており、各大学において、積極的にこの制度を活用した質の高い取組が期待されます。我が国の大学の海外校制度の概要は以下のとおりです。
① 大学が海外校を設ける場合は、原則として、これまでの国内校の場合と同様、我が国の学校教育法及び大学設置基準等の法令の適用を受けます。
すなわち、基本的に、海外校の収容定員に応じて専任教員や校地・校舎面積を確保することをはじめとして国内校と同様の教育研究環境を備える必要があります。（ただし、海外校の教育期間が修業年限の一部である場合等には、一定の軽減措置があります。）
② 大学が海外校において授与できる学位は、当該大学の国内校において 授与することが認められている学位の種類及び分野と同じものに限られます。したがって、大学が海外校のみを置くことは認められません。
③ 海外校は我が国の大学の一部ですので、我が国の大学の学長が当該海外校の所属職員を統督している必要があります。 詳しくは、文部科学省のホームページ
（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/06/08061617.htm）に関係資料を掲載する予定（７／２４掲載予定）ですのでご覧下さい。
2008年07月22日
アジア・太平洋地域で単位互換、５年で５千人の留学・交流目指す
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080721-OYT1T00081.htm
アジア・太平洋地域で、単位互換制度を中心に大学生や教員の留学・交流を進める政府の「アジア版エラスムス計画」の概要が２０日、明らかになった。…
2008年07月17日
０９年度予算、概算要求 国立大学法人運営費や私立学校助成費も同１％削減
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715dde007020010000c.html
財務省は１５日、０９年度予算編成に向けた概算要求基準（シーリング）の大枠を固めた。福田康夫首相が「五つの安心プラン」として打ち出した医師不足や救急医療対策、高齢者支援など重点分野には「特別要望枠」を０８年度（６０００億円）以上の規模で設定する。一方で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することや公共事業費の前年度比３％削減、防衛関係費の同１％削減などの歳出抑制路線は堅持する。このほか、国立大学法人運営費や私立学校助成費も同１％削減とするほか、公益法人への支出の大幅削減なども行い、「重点施策とのメリハリを付ける」（額賀福志郎財務相）。額賀財務相は１５日午後、福田首相と会談して大枠を説明。首相の指示を受け、月末の閣議了解を目指して政府・与党との調整に入る。…
2008年07月14日
国大協・公大協・私大連合会、採用選考活動の早期化の是正に関する要請について
■国大協
∟●採用選考活動の早期化の是正に関する要請について（平成２０年７月９日）
平成２０年７月９日
要 請 書社団法人日本経済団体連合会
御手洗 冨士夫 殿
社団法人国立大学協会 会長 小宮山 宏
公立大学協会 会長 佐々木 雄 太
日本私立大学団体連合会 会長 安 西 祐一郎我が国の大学は、これまで学生並びに社会の多様なニーズに応えるため、個々の大学が保有する機能や期待される役割を十分に踏まえた教育研究活動を展開し、我が国の発展を支える人材育成の中核として、その使命を果たしております。このような教育研究活動を一層推進するため、大学における主体的な教育内容・方法等の改善や学習成果に対する評価の在り方など、教育の質の確保に向けた取り組みを実施しております。
これまでも貴団体におかれましては、私ども大学における教育の質の確保に向けた取り組みにご理解をいただき、採用選考活動については「倫理憲章」を策定・公表され、広く周知徹底をいただいているところですが、依然として改善が求められる状況です。
企業における採用選考活動の早期化は、正課教育及び正課外教育等、学生が能力・資質を高めるための貴重な「学び」の時間を奪うことに繋がり、大学教育及び大学院教育に悪影響を及ぼすほか、教育機能や学位の質の維持・向上を阻害する要因となっております。また、このことにより、十分な教育を受けることができないまま学生を社会に送り出すことは、教育機関として憂慮しなければならない問題であり、大学が果たすべき使命の遂行が困難になります。
昨今の採用選考活動の早期化は国際的に見ても異常で、この状況が改善されなければ、大学教育に対する悪影響に止まらず、多重内定がもたらす採用選考活動の複雑化、さらには新卒者の早期離職の増加などが助長され、我が国全体として受ける損失は計り知れません。
このことから、我が国の大学を代表する立場として、下記のとおり要請しますので、貴団体に加盟の企業に対し周知徹底いただくとともに、学生の就職活動に関し、引き続きご支援いただきますようお願いいたします。記１．学部学生及び大学院学生の正常な学習環境を確保するため、卒業及び修了学年当初及びそれ以前の学生に対する実質的な採用選考活動を厳に慎み、採用選考活動を早期に開始しないこと。
２．可能な限り休日や祝日等、例えば長期休暇期間に行う等、大学の教育活動を尊重した採用選考活動を行うこと。
３．正式内定日は卒業及び修了学年の１０月１日以降とし、正式内定開始前の９月３０日以前に内定承諾書、誓約書、連帯保証書の提出を求める等、学生の自由な就職活動を妨げ、心理的な負担となる拘束を行わないこと。また、内定後に内定式や入社前研修等を行う場合には、学生の学修に支障がないよう配慮すること。
2008年07月10日
学士力、大学教育の質保証へ国が指針…中教審答申案
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080709k0000m040127000c.html
中央教育審議会の大学分科会は８日、大学教育の質を保証する対策として、面接などを重視して合否を決めるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試の際も学力を把握したり、学部で身につけるべき能力「学士力」を指針として示すことを求める答申案をまとめた。中教審は近く渡海紀三朗文部科学相に答申する予定で、文科省は大学の指導改善を促す働きかけを強めることにしている。…
大学海外校に初の設置基準
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080709-OYT8T00468.htm
文部科学省は、日本の大学などが海外校を設置する際の基準を決めた。海外校が授与する学位を日本の本校が授与する学位と同等に扱うことなどが主な内容だ。…
2008年07月08日
看護師、「大学で養成を」 厚労省の懇談会が提言
■http://mainichi.jp/select/science/news/20080708k0000m040066000c.html
厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」（座長・田中滋慶応大教授）は７日、高度医療へ対応するため、専門学校が中心だった看護師の養成を、将来は大学に移行させるのが望ましいとの提言をまとめた。厚労省は大学教育の拡充に向けた教員確保やカリキュラムの検討に入る。…
［同ニュース］
■看護基礎教育の大学化は3論併記
2008年07月03日
教育振興基本計画（本文）
■教育振興基本計画（本文）
■教育振興基本計画の概要
■ 中央教育審議会答申「教育振興基本計画について」（平成20年4月18日）
この計画は，教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第１項に基づき，国会に報告するものである。
特に，高等教育分野における「教育」面については，以下の事項が基本内容。
基本的方向３ 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える① 社会の信頼に応える学士課程教育等注1 を実現する
高等教育の大衆化が進行して同世代の過半数が進学する「ユニバーサル段階」，そして，少子化により１８歳人口が減少し，いわゆる「大学全入」時代を迎える中で，大学等における教育の質の確保が重要な課題となっている。このため，大学等が社会的ニーズや学習者の様々なニーズに的確に対応するとともに，それぞれの掲げる教育研究上の目的の下，教養と専門性を備えた人間を育成することができるよう，各学校の位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた質の高い教育の展開を支援する。大学については，教学経営において特に重視すべき三つの方針，すなわち「学位授与の方針」，「教育課程編成・実施の方針」，「入学者受入れの方針」の統合的な運用による優れた実践の普及を促進する。その際，それぞれの個性・特色を一層明確にする教育や大学教員の教育力向上のための取組を促す。【施策】
◇ 社会からの信頼に応え，求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の質の向上
学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し，各大学等において教育内容・方法の改善を進めるとともに，卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。さらに，教育環境の改善・充実を図り，すべての大学等において教員の教育力の向上のための取組が実質化されるよう，教員の教育業績の評価，学生による授業評価の結果を改善へ反映させる組織的取組等を促すとともに，優れた取組を行っている大学等を支援する。こうした各大学等における教育改善の取組を推進するため，教員の教育力の向上のための拠点形成とネットワーク化を推進するなど，個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。
さらに，ＩＣＴを活用した教員の教育力向上・教材作成や，国内外の教育コンテンツ等の情報収集・発信，海外の中核的機関との連携強化等を支援する。◇ 共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
学生が教育分野にかかわらず共通に身に付ける学習成果について，国際的通用性の確保にも留意しつつ，明確化に取り組むとともに，分野別の教育の質の向上・保証を行うため，学習成果や到達目標の設定などの取組を促す。あわせて，教育の分野別質保証の在り方について日本学術会議との連携を図りつつ，それぞれの質の保証に向けた枠組みづくりを進める。◇ 高等学校と大学等との接続の円滑化
各大学等が入学者受入れ方針の明確化を図りつつ，高等学校段階の学習成果を適切に評価する大学入試の取組を促すなど，高等学校と大学との接続の円滑化を図る。また，高等学校段階での学習成果を客観的に把握し，高等学校の指導改善や大学入試などにも幅広く活用できる方法について，中央教育審議会の審議を踏まえ，高大関係者が十分に協議・研究するよう促す。また，高校生が大学教育に触れる機会等を充実するため，大学等の高大連携に関する優れた取組を支援する。大学への飛び入学については，「特に優れた資質」の判定や大学における指導体制など現行制度のより柔軟な運用を図り，各大学における積極的な取組を促す。⑤ 大学教育の質の向上・保証を推進する
高等教育の量的拡大や多様化の一層の進展を踏まえ，学習者の保護や国際的通用性の観点から，高等教育の質を保証する取組を推進する。その際，個々の機関の設置目的や使命等も踏まえ，それぞれの機能や役割に則して多元的な評価が行われるよう留意するとともに，個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を促す。
また，大学等の設置認可や認証評価制度，情報公開を含めた包括的な教育の質保証の在り方について，中央教育審議会において検討し，認証評価制度の第２サイクルに向け，必要な措置を講じる。【施策】
◇ 事前評価の的確な運用
我が国の大学等が国際的に通用するための最低限の要件を明確化する観点から，事後評価との適切な役割分担と協調を図りつつ，教員組織，施設・設備等に関して大学設置基準等の見直しを行うとともにその的確な運用を進める。◇ 共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
大学教育の質の向上・保証を推進する観点からも，共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上を推進する。(第３章（３）基本的方向３①◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上の項を参照。)◇ 大学評価の推進
大学評価システムの確立・定着に向け，認証評価（機関別，専門職大学院専門分野別），自己点検・評価，分野別評価等の大学評価に関して，大学等と評価機関が行う効率的な評価方法の開発等を促すとともに，参考となる多様な事例を集積・提供すること等により，認証評価等の大学評価の充実と教育の質の向上を図る。あわせて，認証評価等の大学評価による評価結果や，例えば，教員数，学生数，教員の研究業績等の大学情報を積極的に提供するよう促す。
［ニュース報道］
■教育基本計画 本当に投資拡充できるか（山陽新聞社説）
■教育基本計画 実現の道筋が見えない（信濃毎日新聞）
■これでは現場の負担が重い（宮崎日々新聞）
■基本計画決定 名ばかりの「教育振興」（中日新聞社説）
■教育振興基本計画：１０年で世界最高学力に いじめ、不登校に対応－－閣議決定（毎日新聞）
■初の基本計画 道徳教育推進を明記（読売新聞）
■教育振興に数の約束なく、給与は優遇削減 基本計画（朝日新聞）
■教育振興基本計画を閣議決定 数値目標盛り込まれず（産経新聞）
■教育振興基本計画を閣議決定 予算の数値目標設定は見送り（日経）
■無制限な教育介入に道
■統制・競争教育を推進 初の「基本計画」 閣議決定
2008年07月02日
教育基本計画、５年間で「世界最高水準の研究拠点」
■http://mainichi.jp/select/science/news/20080701k0000e010050000c.html
政府は１日、改正教育基本法に基づく教育振興基本計画を閣議決定した。教育に関する初の基本計画で、「教育立国」を宣言し、「公教育の質を高め、信頼を確立する」など今後１０年を通じて教育が目指すべき姿を提示。５年間で「世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成」「いじめ、不登校、自殺などへの対応の推進」など７７の施策に取り組む方針を示した。…
［同ニュース］
■教育振興基本計画を閣議決定 予算の数値目標設定は見送り
■教育振興計画最終案の要旨 今後５年間の重点施策など
■数値目標明記せず＝教育基本計画
2008年07月01日
教育振興計画を与党了承、ＧＤＰの数値目標は削除
■http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008063001000579.html
自民、公明両党は三十日、今後十年間を通じて目指す教育の姿や五年間に重点的に取り組む施策を盛り込んだ初の教育振興基本計画の最終案を了承した。政府は七月一日、計画を閣議決定し国会に報告する。…
［同ニュース］
■教育振興計画の最終案提示 文科省が自民党に
■教育振興計画最終案の要旨 今後５年間の重点施策など
■６４校の学部新設など受理 文科省、４月届け出分
平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成20年4月分）
■文科省
∟●平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成20年4月分）
［関連ニュース］
■新学科認可で定員は446人に 芸工大が09年度募集要項
2008年06月30日
教育振興基本計画、数値目標は盛らず ４閣僚が合意
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806270323.html
初めて策定される政府の教育振興基本計画について、渡海文部科学相、額賀財務相、増田総務相、町村官房長官の４閣僚が２７日、交渉し、文科省が求めていた数値目標を盛り込まないことで合意した。与党内の手続きを経て、来週中にも閣議決定される予定。…
［関連ニュース］
■教育振興計画：予算・教職員定数増の数値目標盛り込まず
■数値目標の明記を断念 教育基本計画、１日決定へ
医学部定員増「過去最大水準に」 骨太０８、閣議決定へ
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806260301.html
政府は２７日、経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針０８」を閣議で決定する。与党との最終調整の結果、医師不足対策では、大学の医学部定員を「早急に過去最大程度まで増員」という目標を新たに盛り込むことが決まった。一方、教育予算や教員数の数値目標の明記は見送られた。 …
2008年06月27日
文科省、科研費による研究成果報告を電子化
■http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220080626001aaac.html
文部科学省は科学研究費補助金（科研費）による研究成果の報告を０９年度からすべて電子化する。…
2008年06月25日
学士の質、どう保証
■http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200806230121.html
学部（学士課程）教育を根本から見直すよう、大学への圧力が強まっている。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「学士力」、経済産業省は「社会人基礎力」という新たな言葉をつくり、大卒の学士が身につけるべき知識や能力の指針づくりを進める。「大学全入時代」が迫る中、学士の質保証を求める声が強まっていることなどが背景にある。…
2008年06月24日
文科省、 大学教育の分野別質保証の在り方について日本学術会議への審議依頼
■高等教育政策情報、第３３号 ２００８／６／１７
日本学術会議への審議依頼について
～ 大学教育の分野別質保証の在り方について審議を依頼～「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」（平成２０年３月２５日 中央教育審議会大学分科会制度・教育部会）を受け、平成２０年５月２２日付けの文書にて、文部科学省は日本学術会議に対して、大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議依頼を行いました。
日本学術会議における審議により、学協会等における主体的な取組が促進されるとともに、大学の自己点検・評価または第三者評価等の評価活動の充実を図る観点から、我が国の学位の水準の維持・向上など大学教育の分野別質保証の在り方について、有意義な知見が示されることが期待されます。
審議依頼を受け、金澤一郎日本学術会議会長は、「本件は大変重要なテーマであり、日本学術会議において、学術的・総合的観点から、鋭意審議を行ってまいりたい」とコメントされています。
日本学術会議は、今後、中央教育審議会と連携を図りながら、審議を進めていく予定です。※「審議依頼」とは、省庁等の機関が、日本学術会議に対し、特定の事項について審議を依頼するもの。依頼を受けた日本学術会議は、審議の結果を関係機関に「回答」する（日本学術会議法第３条第１号・日本学術会議規則第２条第４号）。
自民党国家戦略本部、「大学ランキング向上プロジェクトチーム」審議状況
■高等教育政策情報、第３３号 ２００８／６／１７
自民党国家戦略本部大学ランキング向上ＰＴの開催について
～３回にわたって有識者ヒアリングを実施～自民党の「国家戦略本部」（本部長：福田康夫内閣総理大臣）に設置された「大学ランキング向上プロジェクトチーム」（座長：河村建夫衆議院議員）が、５月２８日、６月４日、６月１１日に開催されました。
５月２８日（水）の第２回PTでは、朝日新聞出版「大学ランキング」編集部の小林哲夫氏のヒアリングが行われ、大学ランキングを実際に作成する立場から、大学ランキングの特徴、影響力、問題点等について説明がありました。
６月４日（水）の第３回PTでは、慶應大学の坂本達哉教授と東北大学の米澤彰純准教授のヒアリングが行われ、それぞれの大学における大学ランキング向上のための取組等について説明がありました。
６月１１日（水）の第４回PTでは、国立情報学研究所の根岸正光氏のヒアリングが行われ、引用統計指標の大学ランキングへの適用等について説明があり、同日、ＰＴの進捗状況について福田総理大臣に報告が行われました。
今後、このPTでは、有識者へのヒアリングの実施、大学ランキングにおいて順位の高い大学や大学ランキングの向上策に取り組んでいる大学の実地調査等を行い、日本の大学のランキング向上のために必要な環境作りの検討を進めていく予定です。
2008年06月23日
国大協、教育振興基本計画策定に向けた緊急アピール
平成２０年６月１９日
教育振興基本計画策定に向けた緊急アピール社団法人国立大学協会「知識基盤社会」において、教育は個人の資質向上のみならず、社会・経済・文化の発展・振興、国際競争力の確保等の国家戦略上、極めて重要な役割を果たすものである。特に大学は、社会人や留学生など多様な学生を積極的に受け入れつつ、教育の質を維持・向上し、学位の国際通用性を確保するとともに、イノベーションの創出にも道を拓く高いレベルの研究を遂行することなどが強く求められている。
こうした状況の下、大学自身が不断に改革に取り組むのはもちろんであるが、国においては、大学の自主的な改革を支援・推進するための財政支援等を一層拡充することが不可欠である。
去る５月２３日、文部科学省が教育振興基本計画の原案を公表し、その中で、教育投資の拡大に向けた数値目標が盛り込まれ、特に高等教育については、「世界最高水準の教育研究環境の実現を念頭に置きつつ、公財政支出の拡充を図る」旨が明記された。政府内の調整が大詰めの段階に至っているが、国立大学協会総会として、下記について緊急アピールを行うものである。
なお、６月１２日には、中央教育審議会大学分科会委員有志が緊急声明「「教育亡国」回避のために投資の断行を」を公にし、高等教育への投資の必要性、機会均等の確保の重要性を強く訴えており、本協会としてもこの声明の趣旨に賛同するものである。
記
１ 政府は、教育振興基本計画に明確な資金投入の目標額を盛り込み、速やかに高等教育への公財政支出をＧＤＰ比０．５％からＯＥＣＤ平均の１．０％を上回る規模へ拡充すること。
２ 政府は、公財政支出の拡充に加え、民間・個人から大学への資金調達を促すための抜本的な税制改正を行うこと。
2008年06月20日
大学学部新設など諮問 公園整備の専門職大学院も
■http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000551.html
２００９年度に新設を予定している公私立大の延べ６３校の大学院や学部などの認可について、渡海紀三朗文部科学相は１９日、大学設置・学校法人審議会に諮問した。国立大３校が計画する専門職大学院の設置などについても意見を求めた。答申は１０月末の予定。…
［同ニュース］
■文科省：大学院８校など設置認可を諮問
国大協、中教審「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）に対する意見書」
■国大協
∟●「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）に対する意見書」
意 見 書貴大学分科会制度・教育部会において、学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）の報告に向けて精力的に検討されていることに対し、深く敬意を表したい。
今回の「審議のまとめ」が指摘するように、グローバル化、ユニバーサル段階を迎えた我が国の学士課程教育においては、社会人や留学生など多様な学生を積極的に受け入れつつ、教育の質を維持・向上し、学位の国際通用性を確保することが求められている。
このような中で本まとめでは、教育内容方法等の改善、教職員の職能開発の推進など多くの事項が盛り込まれており、その実現のためには、国公私立大学を通じた財政支援の強化が極めて重要であると考える。
また、企業等の採用選考活動の早期化及び就職活動の長期化は、学生の学習環境の確保が益々困難になるなど、非常に大きな問題となっている。大学教育の質の保証の観点から、これらの問題の是正に向けては、大学が自らも律するとともに、企業等の協力を真に願うものである。
このような認識を踏まえ、本協会として下記のとおり意見を申し上げる。
記１．高等教育に対する一層の支援
各大学の教職員が一丸となり、大学教育の質の保証に向けた改革を推進するには、改革への財政的・人的な支援が必要である。近年、高等教育に対する公財政支出の縮減に伴い、教育経費の維持が一層難しくなるという現状にある。大学における競争的資金獲得の努力は引き続き必要であるが、基盤的経費を削減して競争的資金の充実に充てるという現状では国立大学の学士課程教育の充実は極めて困難である。今回の「審議のまとめ」でも国による財政支援の重点的な拡充が指摘されているが、学士課程教育に対する社会からの期待に応えるためには、その裏付けとなる財政措置が不可欠である。
また、「我が国の高等教育の将来像（答申）（平成17年１月28日）」にも、国の今後の役割の中心として「財政支援」が挙げられている。今後、グローバル化、ユニバーサル段階及び「大学全入」を踏まえ、我が国の高等教育がどのようにあるべきか、並びに、社会人、留学生の受入れの大幅な拡大に向けた教育環境の充実を図るために重要な教職員や教育支援人材の増強及び施設設備に向けた財政支援の充実に向けた国の具体的な提案を実施するためにも、２０３０年において高等教育への公財政支出をＧＤＰ比０．５％からＯＥＣＤ平均の１％を実現することを長期的な見通しとして、明確な資金投入の目標額を教育振興基本計画に盛り込むべきである。このことは、昨年１２月に行われた貴審議会教育振興基本特別部会において意見陳述申し上げているところではあるが、教育振興基本計画の答申には、具体的な数値目標が盛り込まれていないことから改めて強く要望するものである。
一方で、我が国の財政が厳しい状況にあることに鑑みれば、大学として財源の多様化を積極的に進め、自己努力により運営資金を確保していくことは当然であり、諸外国においても、大学運営の主要な財源として、企業や個人など民間からの寄付金を多く受け入れている状況である。貴部会における審議の状況に関する資料においても、教育の振興に資する寄付の促進等について、税制上の措置等の充実を図ることを記述されているところは評価できる。
しかしその際には、大学の特性として、最先端の研究を行っていく上でも多くの資金を必要とすることから、教育研究の振興に資する寄付の促進等、研究面を含めた表現として頂きたい。
２．教育内容・方法等の改善
成績評価基準の策定・徹底、ＧＰＡ等客観的基準の厳格な適用等、学生の自発的な学習を促す様々の外的動機付けの仕組みが提案されているが、この実現に向けては、教員と学生間あるいは学生同士の交流から生まれる、内的動機付けについても考慮頂きたい。
３．高等学校との接続
高大連携に関して、初年次教育の充実を図るためとして、高校教育時の学習状況の指導情報の引き継ぎ制度の導入は期待でき、これにより大学教育だけでなく、高校教育の質の保証などへも波及し、指導の改善充実にもつながると期待される。また、経済的理由で、強く学びたいという意欲のある者が大学に行けない、あるいは入学しても学業に専念できないことは問題であることから、解決策について十分議論頂きたい。またその一方で、目的意識や学習意欲の少ない学生に対してリメディアル教育などを実施しなければならないという現実は認識して頂きたい。
４．その他
「我が国の高等教育の将来像（答申）（平成17年1月28日）」において高等教育の機能別分化が提言されていることから、本答申においても、想定される機能別の分担・分化に応じた改革案を提示頂きたい。
また、全体を通じて新たな方向性が見えにくいことから、更なる具体的方策を、事例を挙げて示して頂きたい。
総じて、国による支援・取組について「促進する」、「研究する」、「検討する」といった表現が多く、具体的な方策が見えてこない。多くの事項に対応することは困難としても、最重要事項を掲げ、確実に実現していくような報告であることを切望する。
2008年06月19日
新ＣＯＥに２９大学の６８件 世界的な研究拠点支援
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/99613.html
文部科学省は１８日、世界トップレベルの大学の教育研究拠点づくりを支援する２００８年度の「グローバルＣＯＥプログラム」に、熊本大の「エイズ制圧を目指した国際教育研究拠点」など、２９大学の６８件を採択したと発表した。…
［同ニュース］
■平成20年度「グローバルCOEプログラム」の採択拠点の決定について
■今年度は２９大学６８件＝「優れた教育研究」を採択－文科省
■文科省ＣＯＥに愛媛大 地球深部研究で
■公立大０件、東大最多の１０件 大学院の研究拠点採択
■グローバルＣＯＥ 鳥取大の研究採択
■研究資金援助：国立大は２１校５５件 グローバルＣＯＥ
2008年06月13日
支援怠れば「教育亡国」、高等教育投資拡大求め声明
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/98469.html
高等教育への支援を怠れば、日本は「教育亡国」の道を歩むことになる－。慶応大の安西祐一郎塾長ら中教審委員の４人が１２日の会合で、教育振興基本計画の策定を進める政府に、大学や大学院など高等教育への財政支出拡大を訴える緊急声明を発表した。渡海紀三朗文部科学相にも要望書を提出した。…
［同ニュース］
■慶応塾長ら「教育亡国回避へ投資を」 中教審に声明提出
2008年06月10日
学士課程の教育構築で私大団体連等が意見発表
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008060321000101.html
基本姿勢や戦略具体性欠く
高校団体は高大接続テスト不支持中央教育審議会大学分科会の制度・教育部会（部会長＝郷通子・お茶の水女子大学長）は、五月十三日と同二十二日にそれぞれ会合を開催し、先にまとめられた「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」についての関係団体からの意見聴取を実施した。…
2008年06月09日
教育基本計画 予算増に明確な論拠を示せ
■http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080605-OYT1T00860.htm
教育は、「国家百年の計」である。厳しい財政事情の中でも、教育予算の確保は重要だ。だが、国の教育振興基本計画の原案で文部科学省が示した数値目標は、あまりに粗雑に過ぎるのではないか。…
2008年06月06日
高等教育研究会、私立大学における大学ガバナンスと私学法制をめぐる歴史的検証
■高等教育研究会、第79回定例研究会
■研究資料「私立大学における大学ガバナンス私学法制をめぐる歴史的検証」
私立大学における大学ガバナンスと私学法制をめぐる歴史的検証現在、私立大学を取り巻く諸環境が大きく変化するもとで、私立大学の多くの経営者は、大学のガバナンスを確立させ、迅速な意思決定の下での経営基盤の強化をはかるとともに、
「個性」輝く大学として「社会的要請」に応えることができなければ淘汰は避けられないという考えに立っています。
私立学校法の改正や第三者評価の義務化など、大学運営の透明性の確保も強く求められる中で、いかなる運営体制を構築すべきかを考える必要があります。
今回の研究会では、私立大学における大学ガバナンスの諸相と、それに関連する私学法制の諸説の特徴を踏まえながら、大学運営をめぐる問題点や課題を考えていきます。
＜研究会資料＞「私立大学における大学ガバナンス私学法制をめぐる歴史的検証」はこちらから
＊ 日時： 2008年6月20日（金） 18：30～
＊ 場所： 京都私学会館206
＊ ご報告： 堀 正晴氏（立命館大学法学部）
2008年06月05日
文科省、学部教育の内容審議 日本学術会議に依頼
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/080604/edc0806040836007-n1.htm
文部科学省は大学の学部教育について、各専門分野ごとに最低限教えるべき内容を示したり、学習到達目標を設定したりするなどして教育の質を保証する方策の審議を日本学術会議に依頼した。審議結果を大学の自己点検や第三者評価に生かしたいとしている。…
2008年06月04日
文科省、日本学術会議に対して大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議依頼
■日本学術会議
∟●大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議依頼（2008/6/3）
文部科学省高等教育局から、大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議依頼「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」（平成20年３月25日 中央教育審議会大学分科会制度・教育部会）を受け、平成20年６月３日、文部科学省高等教育局から金澤一郎日本学術会議会長に対して、大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議依頼がありました。本件は大変重要なテーマであり、日本学術会議において、学術的・総合的観点から、鋭意審議を行ってまいります。
教育予算、「高等教育予算、やっぱり少ない」 財務省の主張に文科省が再反論
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080603ddm002010055000c.html
国が初めて策定する教育振興基本計画に関し、教育予算増などの数値目標明記を目指す文部科学省をけん制するため財務省が公表した反論書に対抗し、文科省は再反論書をまとめた。「生徒１人当たりの教育予算は主要先進国とそん色ない」と主張する財務省の分析を批判し、「高等教育などの１人当たり予算は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を下回っている」と反論した。…
教育予算増、財務相「筋が通ってない」
■http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3867558.html
教育予算への支出の引き上げを文部科学省が要求していることに対して、額賀財務大臣は「筋が通っていない」と述べて、引き上げに反対する姿勢を示しました。…
［同ニュース］
■財務相、文科省予算要求「筋が通らない」
2008年06月03日
政府、大学院でアジア人材育成－政策立案へリーダー研修
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000007-nkn-ind
政府は０８年度中に、国内の大学院と連携してアジアの経済発展をけん引するリーダーの育成事業を実施する。…
2008年06月02日
教育予算めぐり対立、文科省と財務省
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080531-2
今後５－１０年間の教育政策の目標を定める「教育振興基本計画」の閣議決定を前に、文部科学省と財務省の折衝がこう着状態に陥っている。文科省が道路特定財源の一般財源化などを当て込んで教育予算拡充に向けた数値目標を入れたいのに対し、財務省は「アリの一穴となり、歳出改革が崩壊する」として認めない方針を貫いているからだ。このため政府関係者からは、「もはや政治決着しかない」との声も上がっている。…
2008年05月30日
教育予算７兆増なら幼稚園無料・私大生に３０万…文科省検討
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080529-OYT1T00482.htm
「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生２００万人に３０万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％から５％になった場合、文部科学省が検討している増額分１・５％（約７兆円）の使途が２９日、明らかになった。…
［関連ニュース］
■教育予算：「ＧＤＰ５％」で攻防 財務省は反発
2008年05月29日
教育再生 地に足が着いていないのでは
■http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080527k0000m070157000c.html
政府の教育再生懇談会が第１次報告を福田康夫首相に提出した。子供をネットの有害情報から守ることや小学校からの英語教育強化などを掲げている。「再生懇談会？ 教育再生会議ではないの」という方もいるかもしれない。…
［関連ニュース］
■教育振興基本計画とは？
■教育再生懇：第１次報告 小３から英語、５０００校 留学生３０万人計画
■教員増なら一般公務員にしわ寄せ 総務省事務次官が慎重姿勢
2008年05月23日
教育投資ＧＤＰ比５％めざす 文科相
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000987-san-pol
作成が遅れている教育振興基本計画について、渡海紀三朗文部科学相は２２日、２３日午後には、文科省案を公表し、年間の教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比の５％にすると記載することを明らかにした。…
2008年05月21日
教育支出はＧＤＰ５％に 再生懇が振興計画に明記を提言
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200805200172.html
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２０日午後、政府が策定する教育振興基本計画をめぐり、教育の公的支出額の具体的な数値目標の明記を求める緊急提言を発表する。…
［関連ニュース］
■教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論
2008年05月20日
5200億円の削減可能 国立大交付金で財務省試算
■http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051901000454.html
財務省は１９日、国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げることなどで、国立大学運営費交付金を最大で年約５２００億円減らせるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。…
2008年05月16日
中教審、留学生の戦略的獲得策など討議 ＡＳＥＡＮ・中東アフリカ諸国から積極的に受け入れ
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2008/others2008050320980201.html
中央教育審議会の審議動向留学生の戦略的獲得策など討議
ＡＳＥＡＮ・中東アフリカ諸国から積極的に受け入れ【大学分科会留学生特別委員会】
中央教育審議会大学分科会の留学生特別委員会（座長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）は四月二十五日に東京・霞ヶ関の文部科学省庁舎内で第五回会合を開き、五月中に取りまとめる留学生三十万人計画の骨子について議論を進めた。
骨子のフレームワークとなる「『留学生三十万人計画』の骨子取りまとめの考え方」を前回会合までの議論でまとめ、今回以降はそれに基づく具体的方策の検討に移った。この日の会合では優れた資質を有する留学生の戦略的獲得に関する方策が取り上げられた。…
2008年05月12日
教育支出「ＧＤＰ５％」原案明記…財務省の反発必至
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00422.htm
今年度から５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」の文部科学省の原案が９日、明らかになった。…
［関連ニュース］
■教育への支出、ＧＤＰの５％以上に 文科省原案
■教育投資はＧＤＰ比５％ 振興計画で文科相 財務省の反発必至
■教育費：１０年間でＧＤＰ５％ 文科相が要求へ
■教育費：ＧＤＰ比３．５％から５％に引き上げを…文科相
2008年05月09日
０９年度から模擬授業必修化 教職課程で文科省方針
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/91492.html
教員免許取得を目指す学生が知識だけでなく、子どもに理解させる力など教育者としての資質を備えているかどうかを最終判断するため、文部科学省は８日までに、従来の教育実習とは別に、学内で模擬授業などをさせて評価する「教職実践演習」を大学、短大の教職課程に新設、２００９年度から必修科目として加える方針を固めた。…
2008年05月08日
看護学科、新設諮問大学の３分の２に
■http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15893.html
渡海紀三朗文部科学相はこのほど、今年3月末までに申請のあった2009年度開設予定の大学などの設置認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。…
2008年05月02日
文科省対財務省、「教育支出ＧＤＰ５％目標」で衝突
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080501-OYT1T00388.htm
文部科学省は、教育支出額を今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）の５・０％まで引き上げるという数値目標を、戦後初めて国が策定する「教育振興基本計画」に盛り込む方針を決めた。…
［関連ニュース］
■文科省、ＧＤＰ５％で調整 教育基本計画の投資目標
2008年04月30日
「グローバルCOEプログラム」平成20年度補助金交付決定
■文科省
∟●「グローバルCOEプログラム」平成20年度補助金交付決定（平成19年度採択拠点）について
1．事業の概要
「グローバルCOEプログラム」は、平成17年9月の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」や平成18年3月に閣議決定された「科学技術基本計画」等を踏まえ、我が国の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的としています。…