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 カテゴリー 最近の労働問題

2009年03月02日

非正社員の失職15万7千人に 昨年10月~3月

http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270009.html

 厚生労働省は27日、昨年10月から今年3月に職を失う非正社員の数が15万7806人にのぼる見込みだと発表した。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は1574人で、いずれも、先月の発表時に比べて2割以上増えた。……

[同ニュース]
非正社員の失職15万7千人に 昨年10月~3月
非正規労働者:失職15万7千人 「常用派遣」も8割失職
非正規失職15万7806人 内定取り消しは1574人
県内非正規失業は2761人
失職の波 正社員も ローン返せず転居へ/派遣管理 自身も解雇
非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人
失職の非正規労働者、大半が製造業 山形労働局が内訳を発表
「非正規」の失業2580人 山梨労働局調査
雇い止め 3月末までに46社2038人 千葉労働局 先月発表から1100人増
派遣労働者らの雇い止めが1476人に 鹿児島労働局調べ

2009年01月22日

景気悪化の影響を真っ先に受けたのは日系人労働者だった

全労働
 ∟●景気悪化の影響を真っ先に受けたのは日系人労働者だった

 「派遣切り」という言葉まで生み出した昨今の雇用情勢。この荒波を真っ先にかぶることとなったのは、外国人、特に中南米出身の日系人労働者であった。

 彼らが多く住む東海、信越、北陸地方などのハローワークには、11月初旬から急に多くの日系人労働者が来所するようになった。同月の外国人相談件数が前月比の2・5倍となったところもある。

 特徴的なのは、数人から10人程度で訪れることが多く、日本語を話せない方が多いこと。通訳役と仲間全員で来所するのだが、中には、仲間の中に日本語を話せる者がおらず、日本の小学校に通学している子供を通訳役として数名で来所されたケースもあった。

 こうした人たちは、これまではブローカーや派遣会社のあっせんで集団で就職・転職し、自分たちのコミュニティーを中心に生活してきたが、景気悪化によりブローカーや派遣会社から見捨てられ、ぽつねんと日本社会に取り残されてしまった。……


2008年12月25日

大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の33兆円

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html

 大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社で、利益から配当金などを引いた2008年9月末の内部留保合計額が、景気回復前の02年3月期末から倍増し空前の約33兆6000億円に達したことが23日、共同通信社の集計で明らかになった。

 過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。08年4月以降に判明した各社の人員削減合計数は約4万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。

 08年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。

 派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。

 集計によると内部留保の合計は01年度末の約17兆円から08年9月末に98%も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。


[関連ニュース]
労働者解雇で大企業は延命、内部留保230兆円ためこみ    
大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保33兆円
世界一トヨタの貧困なる精神―2つの新聞を読み比べて―

2008年12月24日

派遣のあした、安全網構築と抜本改革を

http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20081223/20081223_0001.shtml

 「派遣切り」「派遣削減」のニュースが連日のように続く中、連載に対し、多くの読者から体験談や意見が寄せられた。

 大学医学部を目指しながら、食品工場で派遣社員として働いてきた福岡県内の男性(30)は8月、突然「もう、終わりました」と契約解除を告げられたという。別の派遣会社に登録して働いたが〈給料不払い、訳のわからない天引きのオンパレード〉。一方で〈勉強が第1のため、短時間労働を全否定できない〉と複雑な思いをつづる。……


2008年12月05日

派遣切り、非正規切り、内定切り…吹き荒れる嵐

http://www.47news.jp/47topics/2008/12/post_177.php

◆「モノじゃない」と日比谷野音で集会
 日雇い派遣の禁止など労働者派遣法の抜本改正を求める集会が4日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。世界的な金融危機の影響で増加する「派遣切り」。契約を解除され、仕事を失った派遣労働者らが窮状を訴えた。
 集会は作家の雨宮処凛さん、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士らが呼び掛け、主催者発表で約2000人が参加。「派遣社員はモノじゃない」と書いた紙を手に若い派遣労働者ら約10人が壇上から「どうかホームレスにさせないで」「2009年を迎えさせて」とアピールした。……て

2008年09月19日

厚労省労政審分科会部会、日雇い派遣、例外業務を提示

労働力需給制度部会報告(案)

 労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会が9月12日開かれ、労働者派遣法の改正に向けた原案が事務局から示された。内容は禁止措置の議論から相当に後退した。

[関連ニュース]
どうなる派遣労働:法改正のポイント/上 日雇い、専門業務に限定
どうなる派遣労働:法改正のポイント/下 不正、派遣先にも責任
日雇い派遣の禁止、例外は18業務 厚労省方針
日雇い派遣、秘書や通訳など18業務に…厚労省案

2008年09月16日

全国の刑務所、9割の業務で「偽装請負」

http://www.jil.go.jp:80/kokunai/mm/gyousei/20080912a.htm

9割の業務で「偽装請負」/全国の刑務所など

 刑務所など全国72の刑事施設が2007年度に民間会社に請け負わせた計510の業務のうち、施設側が請負会社の従業員を直接指揮したり、勤務時間を決めたりしていたケースが9割以上の469業務であったことが法務省の調査で10日、分かった。

 雇用していない請負会社従業員を直接、労務管理することは労働者派遣法が禁じる「偽装請負」に当たり、法務省は改善を指導した。

 法務省によると、経費削減のため経理部門の仕事や刑務所の外の巡回などを民間に請け負わせた07年度の510業務のうち、施設の職員が従業員を直接指揮していた例が241、勤務時間を決めていた例が434、請負会社の管理者が週に数回しか施設を訪れない例が124あった。

 法務省は、神戸刑務所(兵庫県明石市)が請負会社の従業員の労務管理をしていたとして兵庫労働局から昨年12月に是正指導されたことをきっかけに、全国の施設を一斉調査していた。


2008年08月25日

開発:貧困のわなを逃れる

http://www.news.janjan.jp/world/0808/0808225204/1.php

 「2008から09年慢性的貧困報告書」は、完全な民主国家ではないエチオピア、ウガンダ、ベトナムでも貧困への取り組みが効果をあげていると指摘し、民主主義は必ずしも貧困削減を保障せず、体制と国民とのきずなが重要だとして、国際社会は政治的条件付けに慎重になるべき、などという。…

2008年06月18日

「過労死」の深刻な実態浮き彫りに

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16654.html

 「過労死110番」全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が6月14日に実施した「過労死・過労自殺110番」に、29都道府県から91件の相談があったことが、17日までの集計(速報)で明らかになった。死亡事例が19件と全体の20%を超えており、過労死の深刻な実態が浮き彫りになった。…