全国
2009年03月19日
新刊紹介、「大学破壊」
【執筆者】
伊藤正直（東京大学）
長山泰秀（島根大学）
関本英太郎（東北大学）
南 雄二（鹿児島大学）
村井淳志（金沢大学）
市原宏一（大分大学）
糟谷憲一（一橋大学）
青木宏治（高知大学）
森田和哉（全大教）【主な目次】
第1章 ｢駅弁大学はもういらない｣!?
第2章 ｢大学教授｣を目指す若者がいなくなる日
第3章 いつまで続く｢研究費獲得コンテスト｣地獄
第4章 沈没寸前の国立大学号、乗組員の大脱走が始まった
第5章 高すぎる教育費は少子化・格差再生産の元凶だ
第6章 混迷深める国立大学の近未来
2009年03月16日
日本私大教連、経済状況の悪化にともなう私立大学・短期大学への緊急補助などについて国会議員へ要請
■日本私大教連
∟●経済状況の悪化にともなう私立大学・短期大学への緊急補助などについて国会議員へ要請
経済状況の悪化にともなう私立大学・短期大学への緊急補助などについて国会議員へ要請 （2/26）日本私大教連は２月２６日、経済状況悪化にともなう家計急変により就学困難に陥った学生等への支援について、下記の文科省要請の結果を踏まえ、文教関係の国会議員を中心に要請を行いました。
私たちの要請に対し、衆議院の小宮山洋子議員、笠浩史議員（ともに民主）、石井郁子議員（共産）、日森文尋議員（社民）、参議院の谷岡郁子議員（民主）、亀井郁夫議員（国民）の６議員は要請団に直接応対し、私たちの要請に熱心に耳を傾け、ほとんどの議員が国会で取り上げるなど積極的に対応する考えを示しました。また、渡海紀三朗議員（自民）、高井美穂議員、田島一成議員（ともに民主）、下地幹郎議員（国民）は都合がつかなかったため秘書の方と懇談し、緊急の学生支援の実現に向け積極的に取り組むことを表明しました。……
2009年02月09日
日本私大教連、０９春闘方針
日本私大教連、０９春闘方針＜０９春闘スローガン＞
組合は大学のセーフティネット、０９年を組合飛躍の年に！
○すべての組合がベア要求をかかげよう。統一した春闘の取り組みで、教職員の安定した生活と大学らしい職場、誇りのもてる職場を取り戻そう。
○父母、学生とともに、学費・生活費負担の軽減、私大助成増額を要求する署名運動を前進させ、高等教育を受ける権利を守ろう。
○アメリカの軍事戦略への協力政策に反対し、くらし・福祉・医療・教育の充実を求める憲法９条・２５条擁護の取り組みをすすめよう。…
2008年12月03日
大学運営費削減の撤回を 日教組、全大教が要請
■http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120201000757.html
日教組と全国大学高専教職員組合（全大教）は２日、２００９年度予算の概算要求基準（シーリング）で国立大の運営費交付金などを３％削減する政府方針を撤回し、高等教育予算の拡充を求める要請書を文部科学省と財務省に提出した。……
［同ニュース］
■大学運営費削減の撤回を国に要請 日教組と全大教
2008年12月01日
日本私大教連、国会請願行動を実施 衆参文科委員会所属議員６０名に陳情
■日本私大教連
∟●国会請願行動を実施 衆参文科委員会所属議員６０名に陳情
国会請願行動を実施 衆参文科委員会所属議員６０名に陳情日本私大教連は１１月２６日、「学費負担軽減と私大助成の増額をもとめる国会請願」提出のための国会請願行動をおこないました。全国から集まった教職員が、衆議院文部科学委員会所属議員６０名、参議院文教科学委員会所属議員４０名の議員室を手分けして周り、請願内容を説明して請願提出の紹介議員を受けてほしいと要請しました。木村勉議員（自民）、小宮山洋子議員（民主）、石井郁子議員（共産）は直接対応に出られ、要請団の訴えを熱心に聞いて紹介議員を受諾しました。その他の議員室では秘書が対応されました。……
2008年11月25日
日本私大教連、大会特別決議「競争・淘汰の私大政策をやめ、充実・発展を機軸とする政策への転換を要求する」
■日本私大教連
∟●大会特別決議「競争・淘汰の私大政策をやめ、充実・発展を機軸とする政策への転換を要求する」
競争・淘汰の私大政策をやめ、充実・発展を機軸とする政策への転換を要求する政府は１９９０年代以降、国際競争力強化と市場原理主義・競争主義を政策の機軸とし、高等教育政策にもそれを乱暴に持ち込んだ。とりわけ小泉政権が強力に推進した大学構造改革政策は、高等教育分野の市場化・競争化を加速させ、我が国の高等教育に深刻な打撃を与え続けている。
大学構造改革の一つの柱である規制緩和は、設置認可の弾力化と第三者評価の法定を軸に、事前規制から事後評価へと我が国の高等教育政策の大転換を引き起こした。設置基準は準則扱いとされ、基準にさえ合致すれば新増設・改組転換が原則として認可されることとなり、特色を打ち出した多様な大学・学部等の設置が急増した。同時に株式会社による大学・大学院設置も容認された。また、大都市圏への新増設規制の撤廃によって都市部への大学の集中が起こり、受験生の大都市圏流入が強まっている。
構造改革のもう一つの柱である競争強化は、私大助成政策を大きく変質させた。基盤的経費として不可欠な一般補助は０２年度から０８年度で計１２０億円も削減される一方、それに替わって特別補助が拡大・増額され、いまや私大経常費補助のうち34％以上を占めるに至っている。さらに国公私を通じた競争予算枠が新設され、その種類と額は増大の一途をたどっている。こうした競争と淘汰の政策によって、私大における規模別格差、地域間格差はさらに拡大し、地方の小規模の大学・短大の中には、経営破たん状態に至る学校法人が現れ始めている。
こうしたなかで、文科省は経営困難に陥る学校法人の増加を見越し、２００５年５月「経営困難な学校法人への対応方針について」を発表した。この文科省方針を受けて私学振興共済事業団は、２００５年１０月に「学校法人活性化・再生研究会」を設置し、２００７年８月「最終報告」を公表した。この報告書に基づいて文科省と同事業団は「経営困難」法人に対し、赤字部門の閉鎖と人件費削減を事実上理事会に迫り、労使関係を険悪にさせるなどの事例が現れている。
他方、「骨太方針２００６」は、定員割れ私学の経営効率化を促す仕組みを一層強化するとして、私大助成を対前年度比１％削減することを決定した。これによって定員割れ大学への補助金減額を２０１１年まで段階的に強化することが決定されるとともに、特別補助に「定員割れ改善促進特別補助」が新規計上された。あきらかに「リストラ」支援と「廃止・廃学」促進政策である。０９概算要求では特別補助の「定員割れ改善促進特別補助」が「未来経営戦略推進経費」（変更・新規）に衣替えされたが、本質はなんら変わっていない。この「リストラ」支援、「廃止・廃学」促進政策は即刻撤廃し、私大経常費補助の目的を、就学上の経済的負担軽減ならびに私学の健全な発達に資するとした私立学校振興助成法第１条に沿うよう再構築することが求められている。
我が国の高等教育政策の貧困は、ＯＥＣＤ諸国との比較で一目瞭然である。高等教育段階の公財政支出はＯＥＣＤ加盟国中最下位であり、家計（私費）負担の割合は５３．４％とＯＥＣＤ加盟国の中で最も高くなっている。大学の教育研究を支える基盤的経費の貧弱さと学費の家計負担の高さは、国際的に見ても目を覆うばかりの状況である。
政府は、対ＧＤＰ比でわずか０．５％しかない高等教育予算を、少なくともＯＥＣＤ加盟国平均の１％まで無条件に引き上げ、学費の家計負担を抜本的に軽減し、基盤的経費への補助を飛躍的に拡大する政策に一刻も早く転換すべきである。
以上、決議する。
2008年11月16日 日本私大教連第21回定期大会
2008年11月21日
日本私大教連、中教審「学士課程教育の構築に向けて」答申案に関する声明
■日本私大教連
∟●中教審「学士課程教育の構築に向けて」答申案に関する声明
中教審「学士課程教育の構築に向けて」答申案に関する声明2008年11月15日日本私大教連中央執行委員会１１月６日、中央教育審議会は「学士課程教育の構築に向けて」と題する答申案を発表した。本答申案は「学士課程教育の構築が、我が国の将来にとって喫緊の課題である」との認識に立ち、「学士の水準の維持･向上のため」と称し、①学位授与の方針、②教育課程編成･実施の方針、③入学者受け入れの方針 の「三方針を明確に」する「教学経営の確立」と、それを実施する手法として「ＰＤＣＡサイクルの徹底」を謳っている。
１９９１年大綱化答申以降、大学は多様化とともに、競争を原理とする市場化がすすめられてきた。今回の答申案にはこのような多様化や競争至上主義の弊害について、一定の反省が見られる。即ち、本答申案は、「大学とは何かという概念が希薄化している」という問題意識の下に、財政支援の充実や、教育の機会均等への危惧の念を表明するなど、大学の公益的な使命を説いている点は、評価されて然るべきである。
しかしながら、財政支援を梃子にした競争の構造化による国家介入の恐れや、規制の緩和などに見られる「大学の淘汰」を前提とした、新自由主義的な傾向は依然として残っている。
本答申案の基調は、経済財政諮問会議や産業界の意向を色濃く反映したもので、卒業生を産業戦士と位置づけ、大学をして学生に「社会人としての基礎力」を着けさせることを目的としており、社会の主権者に育成することを回避するものとなっている。
これを受けて、本文では「『何を教えるか』よりも『何ができるようにするか』」が強調されている。学問を担い、学問を授ける府である大学では「何を教えるかに」力点があり、その結果として「出来るようになるスキル」が獲得できると考えられる。よってこの基調では、大学が専門学校化する懸念がある。
その他の重要な特徴として、「大学の自治」を「大学の自主･自律」に置き換えて強調する一方で、「学問の自由」に触れているところがほとんどない。そもそも「学問の自由」とは、真理を探究し、人類の存続に寄与し、時々の権力に屈することなく社会の木鐸であり続けるために認められており、「大学の自治」はそれを保障するものである。学士課程教育を施すのは大学であり、「学問の自由」「大学の自治」に触れていない本答申案に奇異の感が拭えない。
また、「成績評価の厳格化」や「出口管理の強化」と質保証システムを強調するあまり、大学が社会に供給する人材である前に、学生が「学びを通して成長する存在」であることを看過しているのではと危惧される。
更には、教学経営と大学の組織評価を一体のものとして捉え、その管理手法としてＰＤＣＡサイクルをアプリオリに規定しているが、「教学と経営の分離と調整」を前提とする大学では、トップダウンを含意するこのサイクルは馴染み難いものである。
今回の答申は、財政支援などによって競争優位な大学に有利なものとなり、むしろ格差拡大を促す結果となることを深く憂慮せざるを得ない。
我々は本答申案について以上の危惧や憂慮を表明するとともに、学問の自由と大学の自治という大学の理念と社会的使命を自覚し、平和と民主主義を担う主権者を育成する大学人としての立場を堅持し続けることを声明する。
以 上
2008年11月13日
日本私大教連、「経営困難」法人への経営指導に関する文科省および私学事業団への要請結果について
■京滋私大教連
∟●「経営困難」法人への経営指導に関する文科省および私学事業団への養成結果について(通知)
2008年11月10日各地区・県組織執行委員会 御中
各直接加盟単組執行委員会 御中日本私大教連
中央執行委員長 丹羽 徹
「経営困難」法人への経営指導に関する文科省および私学事業団への要請結果について（通知）日本私大教連中央執行委員会は10月15日、『「経営困難」法人指導に対する文部科学省及び私学事業団の経営指導に関する日本私大教連の提言』を発表し、同日に文部科学省（以下、文科省）へ、また27日には日本私立学校振興･共済事業団（以下、私学事業団）へ要請を行いました。
私学事業団の学校法人活性化･再生研究会が『私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―』を発表して以降、文科省および私学事業団は「経営困難」法人に対して、『最終報告』に提示された「経営判断指標にもとづく経営状態の区分」を軸とした指導・助言を強めています。その結果、少なくない理事会が「経営判断指標」による「判定結果」（＝経営状態区分におけるランク付け；Ｂ４～Ａ１）のみを取り上げて、人件費削減や募集停止の口実にするという事例が生じています。またいくつかの学校法人では、文科省もしくは私学事業団から、赤字部門の閉鎖（募集停止）と人件費支出の削減を強く指導されたことによって、大学運営や労使関係に大きな混乱をきたしている事例も生じています。文科省もしくは私学事業団の経営指導が、多くの場合、経営困難を引き起こした原因であるところの理事会の専断的運営や無責任経営を棚上げし、理事会による安直で一方的な人件費削減や募集停止を助長しかねないものであることは極めて重大です。
文科省ならびに私学事業団は私たちの要請に対し、『提言』の内容に概ね理解を示すとともに今後の経営指導を慎重に行うことを表明していますが、引き続き警戒を強める必要があります。
本文書は、文科省・事業団要請で示されたそれぞれの見解・考え方から、重要なポイントをまとめたものです。『提言』、各要請結果概要報告書とあわせてご活用ください。１．破綻までの時間的余裕を示すがごときに単純化した「経営状態の区分」は問題であり、使用を取りやめるべきであるという要望に関して
＜文科省の見解＞
○文科省で個別法人の経営状態を把握するに際しては、私学事業団の「経営判断指標」だけで判断してはいない。確かに指標を活用してはいるが、指標には不十分な点や問題点があるとわかっている。この指標のみをもって経営状態を判断するということはまったくない。
○「経営判断指標」は最終報告の一部であって、それ以外に必要なことがいろいろ書かれているので、昨年8月以降に指導を行った法人には最終報告を配って、「ちなみに」という形でこの区分のここに該当しますよということを伝えてきた。そのとき、ご指摘のように、「この指標がすべてではない」ということをはっきり伝えていなかった。文科省が学園の経営状態をどのように判断したのかが、法人にうまく伝わっていなかったかもしれない。今後、法人に説明する際には留意したい。
○『提言』には、昨年末の新聞報道やＩＤＥ掲載の清成座長の記事について問題が指摘されているが、文科省としても問題と考えているので、事業団に対して誤解を招くようなことが生じないように、本来の指標の趣旨、意味を正確に伝えるようにということを強く言っている。
○破綻に至る年数の考え方は、『提言』にあるとおりと考える。＜私学事業団の見解＞
○この経営判断指標だけで判断しているわけではない。最終報告の13頁にもその点ははっきり書かれている(*)。
（*該当箇所抜粋）
「（13頁下から3行目）…この指標だけでは経営悪化の度合いを判断することは困難である。私学事業団や文部科学省の指導・助言の開始に際しては、学生数の推移、支援団体等からの寄付、施設設備の状況等の関連するほかのデータや定性的な要因を総合的に分析することが必要である。」
○経営判断指標そのものがどうかということについては、様々な判断指標があるし、それに対する見方も様々なので、議論しても決着がつかないだろう。その意味では所詮一つの見方であるという観点はもたなければならないと認識している。指標自体の議論よりも、むしろ指標を使った結果どうなのか、どういう方向に持っていくのかという議論の方が大切であると考える。２．理事会が、文科省または私学事業団から赤字部門の閉鎖や人件費削減を指導されたとして、教職員に説明すらせず一方的にそれらを実施するなどの問題が生じていることについて
＜文科省の見解＞
○文科省は、けっしてそういう指導はしていない。もちろん、収入が改善できなければ収支バランスを取るために支出を抑制することを考えなければいけですよ、ちなみに一人当たり人件費は平均と比べてこうですよというような説明はしているが、それが現場には人件費削減を指導されたと伝わっているならば、そのような誤解を生む指導内容とならないように留意していきたい。＜私学事業団の見解＞
○事業団は、経営状態が悪化している状態をデータで分析して、このまま行ってはいけないですよという助言をしている。ただ募集停止すればいいなどと言っているわけではない。
○経営が立ち行かなくなった段階で、続けるのかやめるのか二者択一を迫られたとき、続けるのであれば相応の体質に作り変えなさいといわざるを得ない。学生増など収入を増やすことはもちろんだが、同時に支出も抑制しなければならない。一方、続けられない場合もある。複数の学校を設置してどの部門も赤字になっていて、そのままでいけば共倒れになる場合が多い。そのときはどの部門を残すべきか決めて、それ以外の部門はできるだけスムーズに募集停止しなさいと言う。スムーズにというのは、学生の転学だとか教職員への対応などで金が必要なので、余力があるうちにできるだけ早く閉鎖するようにという意味だ。少なくとも先々どうするか見通しを出して、改善計画に盛り込むように理事会に要請している。３．理事会だけに依拠した経営指導には問題があるので、広く教学機関や教職員組合からのヒアリングを行うべきであるという要望について
＜文科省の見解＞
○文科省としては、経営の最終的な責任を負っているのは理事会という私学法に定められている趣旨を踏まえて、理事会でしっかり責任ある対応をとってほしいとお願いしている。しかしご指摘の通り、経営改善計画がうまくいくかどうかは教職員の理解がなければ不可能だし、理事会のやり方によってはいちばん大切な教育研究に悪影響が生じるということは文科省も認識している。
○経営指導にあたって、広く教学機関や教職員組合からのヒアリングを行うことについては、文科省の事務的な問題もあって現段階でやりますとは言えないが、法人を呼ぶときにはできるだけ教学代表の学長や校長にも来ていただくようお願いしているし、経営改善計画に対する教職員の合意がどうなっているかを確認して、特に教職員の身を削るようなことが含まれる計画の場合は、学内の手続をしっかり踏まえるようにお願いをしている。＜私学事業団の見解＞
○最近かなり重視している。事業団は経営改善計画作成支援という形で法人に入っていくが、その際には必ず理事長・学長・役員だけではなくて、募集・入試・教学・キャリア支援など、入口から出口まで各担当者にヒアリングを実施するというヒアリングの「イメージ図」をメンバーに配って、理事会にこのように進めることを理解した上で経営相談を申し込んでもらうという前提でやっている。この「イメージ図」では「組合」という表現は使っていないが、教職員の担当者からということでやっている。
○教職員組合に意見を聞かないと話が進まない状況があれば、「イメージ図」に「組合」と書いてなくとも教職員組合の話を聞く。
○この間、「イメージ図」の流れで実際にやってみて、経営者の認識と教職員の方々の認識がまったく違う部分が明らかになって、そこで逆に経営者の方にこちらから詰め込むような場面もあり、やってよかったと感じているので、広く意見を聞くことは重要であると考えている。４．理事会が、経営困難が生じている原因と現状について分析し、評議員会、監事、教授会、教職員組合に対して、十分な説明を行うよう指導すべきであるという要望について
＜私学事業団の見解＞
○当然その通りだと考えている。こういうことをやれていない法人があるので、しっかりやったうえで改革案をつくるように言っている。このことも「経営改善計画作成モデル」の中に明記して理事会に対して説明している。
○理事会にきっちりやってほしいという期待をもっているが、理事会がそれをしない場合は、私学事業団が必要に応じて教授会などの諸機関や教職員組合に説明を行い、意見を聞いたり理解を求めたりする必要はあるだろう。ただし、教学を代表している学長や学部長を飛ばしていきなり教授会にというわけにはいかないので、事業団としては教学側、学長、学部長など段階を追うことになる。もちろん教授会や教職員組合を敵視するわけではないし、差別なくやっていきたいと思っている。５．上記以外の要望事項について
上記以外の要望事項について、『提言』7頁に列挙した項目にそって私学事業団から以下の回答を得ています。
(2) 消費収支差額ではなく、帰属収支差額が採算を示していることを明確にして指導すること。
○私学事業団は先行してそのように行っている。(5) 理事会が学内構成員に対して、十分な財務資料の開示を行うよう指導すること。
○最終報告でもさんざん言っていることである。当然と考える。(7) 理事会が経営改善計画を策定するにあたっては、評議員会、監事、教授会、教職員組合に対して、必要な審議、手続きを適切に保証し、十分な説明責任を果たすよう指導すること。
○そのように行っている。(8) 理事会が教授会の意思を尊重するよう指導すること。
○お互いがお互いを尊重するように言っている。(9) 理事会が労働基本権を尊重し、教職員組合との団体交渉に誠実に応じるよう指導すること。
○いわずもがなのことと考える。【経営指導に関する状況把握と情報提供のお願い】
文科省および私学事業団による経営指導が行われた際には、下記の文書を入手するなどして、どのような指導が行われたか内容を把握し、日本私大教連書記局に情報をご提供ください。
①文科省の学校法人運営調査を通じて経営改善を指導された場合は、調査結果および改善状況のフォロー結果に関する文科省高等教育局長通知が発行されています。
②私学事業団に経営相談を行った場合、事業団私学経営情報センター（旧称、私学経営相談センター。08年4月に改組新設）経営支援室が、『学校法人○○○―経営の現状と今後の課題について―』という冊子を作成しています。以上
2008年10月21日
全大教、「非常勤職員」問題で人事院に説明を求める
■神戸大学教職員組合
∟●月刊しょききょく１０月号（2008.10.07）
……「08 人勧」報告内容について
全大教－「(給与決定方式について)事務補助の職務に従事する非常勤職員について、府省や官署によって決定方法が異なり結果として均衡がとれていない状況が認められた」とあるが、具体的にどのような給与実態であったのか。
人事院－事務職員等の給与の方式が各府省で地域とのバランスをとっている者や官署内のバランスをとっている者等必ずしも省内でも統一されていないことがわかったので、人事院として一定の基準を示すこととなった。
全大教－「(前略)現状の運用にはこうした本来の非常勤職員制度の趣旨に沿わない面も見受けられる。」とあるが、具体的にはどのようなものか。
人事院－非常勤職員制度とは、本来、短期(1 ヶ月～数ヶ月)に雇用することを趣旨とした制度であるが、例えば係に係員がいなくて実際上係員と同じ仕事をしているだとかそれがかなり長期(2～3 年)に渡って雇用されていたなどのことである。……
2008年10月16日
「経営困難」法人に対する文部科学省及び私学事業団の経営指導に関する日本私大教連の提言
■日本私大教連
∟●「経営困難」法人に対する文部科学省及び私学事業団の経営指導に関する日本私大教連の提言
「経営困難」法人に対する文部科学省及び私学事業団の経営指導に関する日本私大教連の提言2008 年10 月15 日
日本私大教連中央執行委員会はじめに
2007 年8 月、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）の学校法人活性化・再生研究会は『私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―』（以下「事業団再生研報告」）を発表しました。これを受けて、文部科学省（以下「文科省」）と私学事業団による「経営困難」法人への指導が強まっており、私立大学の運営のあり方に否定的な側面を含めて重大な影響を及ぼしています。
日本私立大学教職員組合連合（以下「日本私大教連」）の中央執行委員会は、07 年10 月に「事業団再生研報告」に対する見解を発表するとともに、数次にわたり、文科省および私学事業団と協議およびヒアリングを行い、疑問の提出、内容確認の作業を行ってきました。一方、いくつかの私立高校や私立大学において行われた文科省と私学事業団による指導について情報が寄せられ、新たな疑問や危惧も生じてきました。
日本私大教連中央執行委員会は、これらの協議、ヒアリング、指導事例情報を通じて明らかになった点をふまえ、また会計学の専門家も含めた検討を行い、事業団再生研報告の「経営状態の区分」の問題点、文科省・私学事業団の「経営困難」法人に対する経営指導の問題点を指摘し、これらに対する提言をまとめました。文科省、政党、私学事業団、私学関係団体はもとより、ひろく私学関係者のみなさまの検討を期待するものです。……
2008年09月29日
九州私大教連、教職員の権利闘争の状況
■京滋私大教連
∟●機関紙No136(2008.9.30号)
九州私大教連の０八春闘における闘いの状況……
教職員の権利闘争の状況
国際大学三教授事件の判決が確定、日本文理大での教員不当解雇判決の確定を受けて職場復帰に向けた団交を継続しています。また、九州女子大の助手雇い止め及びセクハラ裁判は高裁で勝利和解を勝ち取り、東和大学の二解雇事件は九月二九日結審を迎えます。東和大学教職員組合は、ほぼ月二回ほどのペースで、大学最寄りの駅前にて街頭宣伝行動を行なっています。
2008年09月19日
京滋私大教連、京都の高校・大学の「学費問題を考える」フォーラム
京都の高校・大学の「学費問題を考える」フォーラム世界では義務教育から高等教育まで、「学費無償」が常識として広がってきているのに、日本では高い学費や教育費で学生や保護者は苦労しています。
政府は国立大への運営交付金や私学への公費助成を削減する一方で、「大学評価」などにより自前の経営主義を強要し、教育・研究の期待に反した改革路線を押しつけています。
高校生の授業料減免や就学援助も急増する実態にあり、安心して生き生きと学ぶことが入試制度の「改変」とも相まって困難になってきています。
このような今日事態に対応した府・市民レベルのとりくみの必要性を認識し、実行委員会での協議を経て、誰でも参加できるフォーラムを企画しました。
各分野の実態を学習・交流する中で、「世界の常識を日本の常識に」していく展望を持てればと考えています。
是非、ご参加下さい！ ［参加費無料］１０月１３日（月・祝）１３：００～１６：００京都教育文化センター ２０２号室 （京阪丸太町下車東へ５分：京大病院南側）
・あいさつ 富田道男（日本科学者会議京都支部）
・講演 細川 孝氏（龍谷大学教員、国際人権Ａ規約第１３条の会運営委員会代表）
高等教育をめぐる二つの課題 ――権利としての高等教育をめざして――
「無償教育の漸進的導入」「権利としてのキャリア教育」
・各分野からの報告
京都府学連／京私教／京滋私大教連
定通みんなの会／京都府高／父母など
・意見交流
・まとめ 築山 崇（京都教育センター）
2008年09月17日
全大教、第20回教職員研究集会 基調報告
はじめに国立大学法人に移行してから４年、大学をめぐる情勢は益々混迷の度合いを深めているのではないだろうか。国立大学法人に配分される運営費交付金は、国立大学の使命に照らして本当に適切に配分されているのだろうか。また、現在の国立大学法人という仕組みは、本当にこの国の将来を担う若者たちに責任を負えるのだろうか。訴訟にまで発展している学長の選任方法から、教職員の労働条件・環境、研究と教育のあり方に至るまで、個々の国立大学の管理や運営のあり方は、全体的な制度の枠組みを離れては考えられない。
こうした中で、政府は、さる7 月29 日閣議を開き、2009 年度予算の枠組みとなる概算要求基準において、医師不足や環境対策、技術開発等の「重点化枠」に約3300 億円をあてるため、国立大学・高専運営費交付金、私学助成費等について、「骨太方針2006」で決定されたシーリングマイナス1%枠（対前年度予算比1%減額）をさらに拡大し、マイナス3%とすることを決定した。これにより、国立大学、高専等の運営費交付金のさらなる大幅な削減が危惧される。
上述したように、国立大学等の現状は、憂慮すべき事態にあり、運営費交付金は、増額こそ必要である。こうした状況が続けば、地方大学をはじめとする国公立大学の衰退、ひいては高等教育総体の衰退をもたらすことは必至であろう。
「教育振興基本計画」について、政府の教育再生懇談会は、「OECD 諸国で最低水準にある政府の教育費に対する公的支出CDP 比3,5%を5%にすべき」との提言をまとめた。これを受け、文部科学省は教育費への政府支出をGDP 比5%の目標を盛り込んだ教育振興基本計画案を政府の閣議決定とするよう求めたが、財務省等の抵抗により、具体的数値目標を盛り込むには至らなかった。このような状況の下、私達は「あるべき国立大学像」を模索しながら、国立大学の充実をはかるため様々な知恵を結集していかなければならない。全大教第20 回教職員研究集会は、こうした国立大学等の危機的状況の下で、9 月13 日～15 日、電気通信大学を会場に開催される。その課題は次の５つである。
第1 に、諸課題に取り組む上で不可欠な、「過半数を組織する組合づくり」を始め、全大教と各単組の取り組みについて交流・討議を行うこと。
第2 に、大学・高等教育で現在起きている問題についての交流である。運営費交付金が4年連続して減額される中で、研究教育の現場でおきている諸問題、第二期中期目標・中期計画に向けて、各大学等でどのような目標・計画が立てられようとしているのか、その問題点、今後の国立大学のあり方および自治・自律的機能、などについて討議する。合わせて教職員の権利擁護、労働環境、評価と査定昇給問題などについても議論を深めること。
第3 に、教員養成系大学問題および教育研究実践の交流を深める。教員免許更新制への対応、教職大学院問題、教育学部再編等についての交流と打開の方途を探る。また、個々のキャンパスで取り組まれてきた研究教育の創造的な取り組みを報告し合い、危機の時代にあっても大学人はこんなすばらしい実践を生み出しているのだという状況を交流し合うこと。
第4 に、女性教職員の労働環境整備、公立大学や大学共同利用研究機関などのテーマ別交流、および図書館職員・事務職員・技術職員、附属学校教員、非常勤職員など、職種別等の交流をはかり、それぞれの職域で抱えている諸問題について交流・討議すること。
第5 に、政府及び国会に対して、国立大学等の運営費交付金の大幅削減を見直し、高等教育費増額の方向に政策の舵をきることを強く求める。また、我々は「日本の未来のため、高等教育に必要な予算は確保すべきだ」と社会に理解と支持を得る社会的応援団形成の取り組みをさらに強化する。これらの取り組みの交流と未来を拓く大学・高等教育づくりの方向性について議論を深めること、である。…
［関連ニュース］
■全大教が教研集会
2008年09月16日
日本私大教連、日本私立大学連盟の不適切支出に関する声明
■日本私大教連
∟●日本私立大学連盟の不適切支出に関する声明
日本私立大学連盟の不適切支出に関する声明2008年9月12日日本私大教連
（日本私立大学教職員組合連合）
中央執行委員会１．日本私大教連は、日本私立大学連盟（以下、私大連盟）における不適切支出について、7月11日付けで中央執行委員長談話を発表したが、事件の重大性に鑑み、あらためて私たちの考えを声明として公表するものである。
２．新聞各紙は7月4日付夕刊などで、私大連盟の不適切支出を大きく報じた。政治家のパーティー券購入や高級料亭・スナックでの「役員懇談会」「打ち合わせ」などで、昨年度だけで約3300万円に及ぶ高額支出をしていたことに対し、監督省庁である文部科学省が「私立大の振興を図るという公益法人の目的を逸脱しており、不適切」と判断し、11項目にわたる改善事項を示し行政指導を行ったというものである。また、私大連盟が少なくとも4年前から同様の不適切支出を重ねていたこと、「役員交通費」と称する規程外報酬が全役員に年2回渡されていたことも報じられている。
３．私大連盟は、行政指導を受けて緊急役員会を開催し、財務担当理事と事務局長を即時解任したと発表した。しかし、私立大学全体の社会的信用を著しく傷つけた私大連盟の責任は極めて重大であり、もとより担当役員と事務局長の解任ですませられるものではない。
私大連盟の収入のほとんどは加盟大学からの会費で賄われており、言うまでもなく、その財源の大半は各加盟大学の学費収入と補助金収入である。そうした資金を、不適切で法外な額の飲食費等に当てていたことは、加盟大学の教職員、学生、父母に対する背信行為である。またそれは、補助金の目的外流用にも相当する行為であり、国民の信義に背くものでもある。４．とりわけ、特定政治家の政治資金集めのためのパーティー券購入に、昨年度だけでも206件1033万円に上る支出を費やしていることは、極めて重大である。この間、国策による「大学・大学院改革」が強力に進められる中で、大規模大学は大学政策の先取りを競い、私大連盟もいわゆる自民党文教族を中心とする政治家への食い込みを組織的に推進してきた。「度を越した」パーティー券購入は結局、私立大学の真の振興・発展のために政治家・政党へ必要な働きかけをするというものではなく、政治権力への擦り寄りであったとの疑念を抱かせるに十分である。それは、私大連盟の設立目的である「会員相互の協力によって、私立大学の権威と自由を保持し、大学の振興と向上を図り、学術文化の発展に貢献し、もって大学の使命達成に寄与すること」を自ら踏みにじる行為でもある。
５．日本私大教連は毎年、極めて貧困な状態に置かれている私大助成の増額と、父母・学生の学費負担の軽減を求める国会請願署名運動に取り組んでいる。この運動は少なくない学園で理事会や大学当局、学生とも連携して取り組まれ、父母、国民各層から多くの署名が寄せられている。今回の私大連盟の不適切な行為は、こうした私たちの運動に対する広範な国民の信頼をも大きく損ねるものである。
６．私たちは、私大連盟の不適切支出に対して厳重に抗議する。そして、私大連盟役員はじめ加盟大学の理事長・学長が自らの責任を深く自覚して、問題の全容を明らかにした上で、学生、父母、教職員、国民に対し謝罪することを要求する。そのことは、去る4月、私大連盟らが構成する私大団体連合会と日本私立短大協会とが連名で公表した「私立大学経営倫理綱領」ならびに「私立大学の経営に関する指針」にも適うものである。率先垂範、自ら襟を正すことを強く求める。
2008年09月08日
日本私大教連、大学「構造改革」がもたらしたもの ―競争・選別・格差拡大の現局面―
■日本私大教連
∟●第１９回全国私大教研基調報告、大学「構造改革」がもたらしたもの ―競争・選別・格差拡大の現局面―
大学「構造改革」がもたらしたもの ―競争・選別・格差拡大の現局面―はじめに
小泉「構造改革」が、高等教育政策に関して最初に打ち出したものは、政権発足2 ヵ月後の「遠山プラン」でした。それは大学関係者にとって晴天の霹靂とも言うべきものでした。なぜなら、少なくともそれまでの高等教育政策は、1998 年10 月26 日に大学審議会から答申された「21 世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」をベースに展開されていたからです。「98 答申」とも呼ばれるこの答申は、21 世紀初頭の大学像を提起し、国公私立大学の役割分担、高等教育の規模、教育研究の質的向上（課題探求能力の育成）、教育研究システムの柔構造化（大学の自律性の確保）、責任ある意思決定と実行（組織運営体制の整備）、多元的な評価システムの確立（大学の個性化と教育研究の不断の改善）など、いわば総合的な「改革」方針でした。この「改革」方針をより先鋭的に、短期間に、しかも文科省から経済財政諮問会議に推進エンジンを付け替えて、一気に走りぬける号砲となったものが、「遠山プラン」でした。この号砲は、大学破壊の号砲でした。
昨年の第18 回教研集会基調報告では、この小泉「構造改革」の実相を高等教育という側面から俯瞰し、これを受け継いだ安倍政権の高等教育政策とその手法について分析しました。安倍政権は教研集会の約1 ヵ月後の9 月12 日、参議院選挙の惨敗よって、首相自身が政権を突然放り投げる形で崩壊してしまいました。
安倍前政権について同基調報告は「教育基本法改悪を突破口として、『教育再生会議』を梃子に、新国家主義、新自由主義的教育『改革』をあらゆる教育段階において全面的に推し進めようとしています。高等教育について言えば」「『構造改革』の新段階にふさわしい新自由主義的改革の徹底という側面を際立たせています」と指摘しました。そして、「『軍事大国化と新自由主義』に対する対抗軸の構築、その担い手の形成に向けた新たな＜大学づくり＞への一歩を踏み出そう」と呼びかけました。この安倍政権を引継いで福田政権が誕生しましたが、この政権は高等教育に対してどのような政策を展開しているのでしょうか。今次基調報告は小泉・安倍と続いた「構造改革」路線・政策によって、大学がいかに悲惨な状況に貶められてしまっているのか、その実相を明らかにすること、そして、その上であらためて大学再生の方向を示唆することを目的としています。
第１章では、「構造改革」路線・政策は福田政権にどのように引継がれているのか、福田政権下において「大学・大学院改革」がどのように進展しているのかを分析します。
第２章では、法人化された国立大学の状況を俯瞰します。国立大学の動向が直接・間接に私立大学にも影響を及ぼしています。「構造改革」による破壊が進む国立大学の現状から、大学の自治、学問研究の自由を守るたたかいの大切さを浮き彫りにします。
第３章では、「構造改革」路線によって発生・拡大したさまざまな大学間格差について、その基本的ないくつかの事実を分析し、その原因を探ることによって、大学再生の課題を見出すことを目的としています。
第４章では、組合員のWeb アンケートの分析から、「構造改革」が進むなかで、私立大学教職員の教育・研究・労働がどのように変化したのかを明らかにします。……
北海道私大教連、10･15私大助成請願の国会要請へ
さて、全道・全国で取り組まれてきた国の来年度予算にむけた私大助成署名の中央請願行動ならびに政党要請行動が次の要領で実施されます。各大学教職員、学生、父母の声を国会議員に直接届ける重要な機会となります。ぜひご参加いただきますようご案内申しあげます。
１．日時 10月15日（水）11時～16時（予定）
○11時までに衆議院第１議員会館・第２会議室にご集合ください。
＊10時30分から同議員会館入り口階段横で通行券を配布します。
○11時から1時間程度打ち合わせを行ったのち昼食をとり、行動に移ります。
○おおむね午後3時より同会議室でまとめの集会。遅くとも午後4時には終了予定。
※ 国会解散など政局の状況によっては日程変更を余儀なくされる可能性が残ります。その場合は速やかにお知らせします。
２．行動内容
（1）衆院文部科学委員会、参院文教科学委員会に所属する全議員（60名）の議員室を訪ねて、国会請願署名の内容を説明し、紹介議員を引き受けてもらえるよう要請します。
（2）これと並行して、私大助成増額、学費負担軽減などについて、政党要請を行います。
３．参加要請数 北海道からは2名
2008年08月12日
全大教、2008年度人事院勧告に対する声明 「時短の早期実現と『本府省手当』の撤回を求める」
2008年08月11日
全大教第40回定期大会、運営費交付金3％削減反対・高等教育危機打開、四千人拡大方針を決定
2008年07月31日
全大教、運営費交付金の大幅削減にたいする抗議声明
国立大学法人運営費交付金の3%の大幅削減等の閣議決定に抗議し高等教育費の増額を求める（声明）2009年7月29日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会政府は、本日（7月29日）午後閣議を開き、2009年度予算の枠組みとなる概算要求基準（シーリング）において、医師不足や環境対策、技術開発等の「重点化枠」に約3300億円をあてるため、国立大学・高専運営費交付金、私学助成費等について、「骨太方針2006」で決定されたシーリングマイナス1%枠（対前年度予算比1%減額）をさらに拡大し、マイナス3%とすることを決定した。これにより、国立大学、高専等の運営費交付金の大幅な削減は避けられない状況である。
私たちは、この閣議決定に対して、強い憤りを表明するとともに、以下5点の問題点を指摘し、国立大学等運営費交付金など高等教育関係費大幅削減の見直しを要求するものである。
第1に、運営費交付金は、「政策的経費」とされ、3%削減の対象とされているが、実際には、光熱水量費、事務費、人件費等大学等の日常運営を支える「義務的経費」であり、これを削る根拠は希薄である。 そもそも、国立大学法人法等の成立時の附帯決議「国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること」に照らしても運営費交付金等の大幅削減は国会決議に反する許し難い暴挙である。第2に、3％のマイナスシーリングにより、運営費交付金が大幅に削減されれば単科大学をはじめ、地方大学、高専の存立自体を危うくすることは必定である。すでに、国立大学等が法人化されて4年連続して運営費交付金は毎年減らされて、すでに計602億円の減額、これは一橋大学10校が消える金額である。
第3に、運営費交付金1％、病院経営改善係数2％が毎年削減され、運営費交付金だけで研究教育を進めることができない大学がほとんどである。「研究教育用の実験器具が更新できない。」「講義のための参考資料等は教員が手出しでまかなっている。」のが実状である。運営費交付金だけでは研究教育を遂行できないため、大学等は自助努力で「競争的研究資金」外部資金を獲得して、運営資金を確保しなければならない。
第４に、さらに追い討ちをかけるように、人件費削減５％問題が大学の研究教育を圧迫している。それに伴い、教職員の業務は多忙化の一途を辿り、離職率の増加やメンタルヘルス問題など、急速に労働環境の悪化が進行している。
第5に、OECD諸国の中でも、日本政府の高等教育への公的支出は0,5%と最低水準にありながら、「教育振興基本計画」にも最終的に数値目標は盛り込まれなかった。経済のグローバル化の中で、欧米諸国が高等教育への投資を重視している状況とは対照的である。
上述したように、国立大学等の現状は、憂慮すべき事態にあり、運営費交付金は、増額こそ必要である。減額は、国立大学等の衰退、ひいては高等教育総体の衰退をもたらすのみである。
私たちは、政府及び国会に対して、国立大学等の運営費交付金の大幅削減を見直し、高等教育費増額の方向に政策の舵をきることを強く求めるものである。
また、私たちは「日本の未来のため、高等教育に必要な予算は確保すべきだ」と社会に理解と支持を得る社会的応援団形成の取り組みをさらに強化していくものである。
2008年07月30日
交付金削減に反対決議、全大教が定期大会開く
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-29/2008072905_01_0.html
全国大学高専教職員組合（全大教）は、二十六、二十七の両日、東京都内で第四十回定期大会を開催しました。一年間で千二百人余の組合員を拡大し組合員数が純増しています。高等教育の危機打開・充実、組合員拡大、職場要求実現などをテーマに活発な討論が行われました。大会では、国立大学の運営費交付金について、〇四年の法人化以降、毎年１％（病院は２％）の削減によりこの四年間で総額六百二億円も削減されているにもかかわらず、政府が来年度概算要求基準で前年度予算比３％削減方針を打ち出したことに断固反対し、運動をよびかける特別決議を採択しました。
決議は、運営費交付金が大幅に削減されれば「単科大学をはじめ地方大学、高専の存立自体を危うくする」と強調しています。
あわせて運営費交付金を含む概算要求３％削減を決定しようとする二十九日の閣議に向け、首相、財務省に運営費交付金大幅削減反対の要求打電行動を各単組が一斉に取り組むことを確認しました。
2008年07月15日
日本私大教連、「日本私立大学連盟の不適切支出について」
■立命館教職員組合連合
∟●日本私大教連・談話「日本私立大学連盟の不適切支出について」
日本私立大学連盟の不適切支出について2008 年7 月11 日
日本私立大学教職員組合連合
中央執行委員長 丹羽 徹１．新聞各紙は7 月4 日付夕刊および5 日付朝刊で、日本私立大学連盟（以下、私大連盟）の不適切支出と文科省による行政指導を報じた。政治家のパーティー券購入や高級料亭・スナックでの「役員懇談会」「打ち合わせ」など、昨年度だけで約3300 万円に及ぶ高額な支出をしていたことに対し、調査を行なった文部科学省は「私立大の振興を図るという公益法人の目的を逸脱しており、不適切」と判断し、11 項目にわたる改善事項を示し行政指導を行ったというものである。また報道によって、私大連盟が少なくとも4 年前から同様の不適切支出を重ねていたこと、その中には全役員に年2 回渡されていた「役員交通費」と称する規程外報酬が含まれていたことが明るみに出された。
２．私大連盟は緊急役員会で、財務担当理事と事務局長を即時解任したと発表した。しかし、私立大学全体の社会的信用を著しく傷つけた責任は、極めて重大である。担当役員と事務局長の解任ですませられるものではない。
私大連盟の収入のほとんどは加盟大学からの会費で賄われており、言うまでもなく、その財源の大半は各加盟大学の学費収入と補助金収入である。そうした資金を、不適切で法外な額の飲食費等に当てていたことは、加盟大学の教職員、学生、父母に対する背信行為である。また補助金の目的外流用にも相当するものであり、国民に対する冒涜でもある。３．とりわけ、特定政治家の政治資金集めのためのパーティー券購入に、昨年度だけでも206件1033 万円に上る支出を費やしていることは、極めて重大である。この間、国策による「大学・大学院改革」が強力に進められる中で、大規模大学は大学政策の先取りを競い、私大連盟もいわゆる自民党文教族を中心とする政治家への食い込みを組織的に推進してきた。「度を越した」パーティー券購入は結局、私立大学の真の振興・発展のために政治家・政党へ必要な働きかけをするというものではなく、政治権力への擦り寄りであったとの疑念を抱かせるに十分である。それは、私大連盟の設立目的である「会員相互の協力によって、私立大学の権威と自由を保持し、大学の振興と向上を図り、学術文化の発展に貢献し、もって大学の使命達成に寄与すること」を自ら踏みにじる行為である。
４．私たちは、私大連盟による今回の不祥事に対して厳重に抗議する。そして、私大連盟役員はじめ加盟大学の理事長・学長が自らの責任を深く自覚して、問題の全容を明らかにした上で、学生、父母、教職員、国民に対し謝罪することを要求する。そのことは、去る4 月、私大連盟らが構成する私大団体連合会と日本私立短大協会とが連名で公表した「私立大学経営倫理綱領」ならびに「私立大学の経営に関する指針」にも沿うものである。率先垂範、自ら襟を正すことを強く求めるものである。
2008年07月08日
東京高等教育研究所公開シンポジウム、中教審「学士課程教育」改革と私立大学のゆくえ…教育振興基本計画下の大学政策の新局面」
■東京私大教連
∟●中教審「学士課程教育」改革と私立大学のゆくえ…教育振興基本計画下の大学政策の新局面」
私大政策討論会、「私大全体の存続・発展の方向性を考える－規制緩和による私大の「寡占化」を問う－」
大学版「構造改革」のひとつとして定員抑制方針が03年審査から撤廃されたのを受け、大規模私大を中心に、定員純増の規模拡大政策がすすめられてきました。さらに、地方開催をふくめた入試回数の増化や多様化、大規模な設備投資なども積極的に行われています。こうした大規模私大の拡張政策も大きな要因となって、大規模私大へ学生が集中し、中小・地方の大学の定員割れが深刻化する状況が生まれ、財政や教育・研究条件などさまざまな規模別格差がますます拡大しています。こうした状況は、中小規模大学の存立を危うくし、地方の学生の就学機会を侵害し、また大規模私大の側においても、教職員の深刻な多忙化、教育・研究条件の悪化や、大学の画一化を引き起こし、私大全体の発展を阻害しています。…