2009年03月27日
内定取り消し1469人 過去最悪、辞退も500人
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/155208.html
今春に大学や短大、高等専門学校(高専)、高校を卒業予定で、企業などから内定を取り消された学生は3月1日時点で、計1469人に上ることが26日、文部科学省の調査で分かった。山一証券の破たんなどが影響した1998年の1077人(厚生労働省調べ)を上回り、過去最悪の状況となった。……
[同ニュース]
■内定取り消し大幅増 大学1155人、高校314人 3月1日時点
■内定取り消し1469人 過去最悪 文部科学省調査
■学生496人が内定辞退=企業の示唆、採用延期で-文科省
■内定取り消し さらに増える
■内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ
■就職内定取り消し:1469人に 1月調査時の1.6倍
■企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退
2009年03月19日
内定取り消された11学生、破綻企業再生手続き参加申請
■http://www.asahi.com/job/news/NGY200903170004.html
不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻(はたん)した住宅販売会社「東新住建」(愛知県稲沢市、民事再生手続き中)をめぐり、内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など計5500万円の支払いを求め、同社の再生手続きへの参加を名古屋地裁に届け出たことがわかった。……
2009年03月16日
就職内定率5年ぶりに低下 大学生86%、高校生も減
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/152679.html
今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は、前年同期を2・4ポイント下回る86・3%だったことが厚生労働省と文部科学省の集計で13日、分かった。前年同期比で5年ぶりに低下した。高校生も1月末現在で前年同期比1・9ポイント減の87・5%で、6年ぶりに前年を下回った。厚労省は「景気が悪化する中、企業が採用数を抑制したり、採用基準を厳格化している」と分析している。……
[同ニュース]
■大卒就職内定率2月時点86% 下落幅拡大、厳しさ増す
■高校生と大学生の内定率 悪化
■大卒、5年ぶり悪化=高卒も採用手控え-就職内定率
■今春卒業予定 大学生内定率2・4ポイント減 今冬から悪化顕著
■就職内定率が昨年下回る
■大学生就職内定率、5年ぶり悪化86%
2009年03月09日
子どもの就活に親が出る 説明会代理出席、大学側も支援
■http://www.asahi.com/job/news/TKY200903070147.html
不況まっただ中で、来春卒業予定の学生の就職活動が始まっている。就職イベントにも例年以上の人数が集まっているが、集まるのは学生だけではない。学生の親が代わりに就職フェアに出たり、就職説明会を受けたり。わが子の就職が気が気でない親のために、大学や就職支援サイトなどは親への手厚い支援を始めている。……
2009年03月02日
内定取り消し1574人 厚労省調査 359人増え過去最悪に
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022702000231.html
三月卒業見込みの大学生や高校生らのうち、企業の採用内定を取り消された人は千五百七十四人(十九日現在)に上ることが二十七日、厚生労働省の調査で分かった。先月二十三日時点の調査より三百五十九人増加し過去最悪を更新した。……
2009年02月10日
就職協定の復活を検討、塩谷文科相が表明
■http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009020902000063.html
塩谷立文部科学相は9日午前の衆院予算委員会で、1996年を最後に廃止された大学と企業間の就職協定について「また協定ができるような状況を、基本的にはつくりたい」と述べ、復活を検討する意向を表明した。公明党の赤羽一嘉氏の質問に答えた。……
[同ニュース]
■早期化是正を要請へ=企業の新卒採用活動-塩谷文科相
■塩谷文科相:大学生の就職活動「早期化の歯止め策が必要」
■就職協定に復活論 文科相、内定取り消し受け
2009年02月09日
就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090206-OYT1T00596.htm?from=navr
大揺れ雇用
大学生の就職活動の早期化に歯止めをかけるため、文部科学省は内定時期などに関する大学と企業間の取り決めを明確化する方向で検討に入った。景気の悪化で就職戦線が厳しさを増し早期化に一層拍車がかかる可能性も高く、1997年に廃止された就職協定のようなルール作りを検討するため、大学団体や日本経団連などに呼びかけて今夏までに協議の場を設ける方針だ。……
2009年02月03日
内定取り消し1000人超 闘う大学 相手企業に補償金要求 学費免除 新年度も新卒 九大が先駆け
■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74575
就職の内定を取り消された今春卒業予定の大学・短大生が1月末の国の集計で1000人を超えた。卒業まで2カ月足らずで就職活動を再開しても、苦戦は必至。正当な理由がなければ国が企業名を公表するようにしたが、それでも後を絶たないことから、学生や大学側も企業に補償金を求めるなど対抗策を講じ始めた。……
2009年01月21日
内々定取り消しの大学生、労働審判申し立てへ 福岡地裁
■http://www.asahi.com/job/news/SEB200901190016.html
景気悪化に伴う新卒者の内定取り消しが全国で相次いでいる問題で、福岡県内の大学生が、内々定を取り消された福岡市内の不動産会社を相手取り、解決金を求める労働審判を月内にも福岡地裁に申し立てることが19日、関係者への取材でわかった。日本労働弁護団事務局次長の佐々木亮弁護士によると、こうしたケースでの新卒者の申し立ては珍しい。「早期に解決が得られれば、有効な対抗手段になる」と話す。……
[同ニュース]
■大学生、労働審判申し立てへ=内々定取り消し、解決金求める-福岡
■大学生、内々定取り消しで労働審判の申し立てへ 福岡
■内々定取り消し、労働審判申し立てへ…福岡県内の大学生
■内々定取り消し 労働審判 福岡の大学生 賠償求め申し立てへ
2009年01月20日
内定取り消し企業の公表制度開始、厚労省
■http://www.asahi.com/job/news/TKY200901190155.html
厚生労働省は19日、採用内定を取り消した企業名の公表基準を定めた省令を公布・施行した。対象は、施行日の19日以後に就業開始予定だった人の内定取り消し。ただ、施行日前の内定取り消しは、企業が取り消しを撤回したり、学生らが結果的に安定就職したりすれば適用外となる。企業名が公表されるのは、内定取り消しが(1)2年度以上連続(2)同一年度に10人以上(3)事業縮小を余儀なくされたと認められない(4)学生らに十分な理由の説明や別の就職先の確保の支援をしない――のいずれかに該当する場合。
2009年01月19日
冷え込む求人「異例の事態」 大卒、高卒「就職決まらない」
■http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090116/sty0901162242006-n1.htm
■文科省,平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)について
世界同時不況の波は、売り手市場だった就職戦線にも異変を起こしつつある。今年3月卒業予定の大学生、高校生の就職内定率が悪化し、大学、高校ともに、ほぼ5人に1人が就職未定の状況。企業側の採用意欲が低下し、求人数が冷え込む中、学校関係者らは「昨年並みの内定確保が精いっぱい。来年はどうなるのか」「さらなる内定取り消しが出るのではないか」と、今回の内定率低下を氷河期到来の予兆とみて警戒している。……
[同ニュース]
■大学生の就職内定率、5年ぶり悪化80・5%に
■就職内定率:大学生5年ぶり前年下回る 高校生6年ぶり減
■就職内定率が5年ぶりダウン 大学生80%、高校も低下
■就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり
2009年01月13日
奨学金回収不能で政府の補填額34億超、就職氷河期深刻
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/090110/edc0901101928004-n1.htm
国の支援で運営される奨学金事業をめぐり、返済が見込めない回収不能債権への政府の補填(ほてん)額が平成21年度で34億1000万円にのぼることが10日、分かった。補填(ほてん)金を盛り込んだ「返還免除等補助金」は37億4000万円に増え、過去最高を更新する。背景には、バブル崩壊後の就職氷河期に、非正規雇用者が増加し、低所得のまま返済できないなどの事情もあるものとみられる。……
2009年01月09日
被害学生800人超、内定取り消し悪質企業公表
■http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009010840_all.html
「ウチは大丈夫」社長が断言も数週間後に経営破綻内定取り消し問題が深刻化している。厚生労働省は“被害”を受けた学生の数を1月末をめどに公表予定だが、800人を超すのは確実な情勢。なかには、社長が学生に「ウチの経営は問題ない」と断言しながら数週間後に経営破綻し、内定取り消し-というひどいケースもあった。同省は4月ごろ、一定の基準に抵触した内定取り消し企業の名前を公表する。……
2008年12月29日
内定取り消し続出、各大学が「留年・出直し就活」支援
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/081228/edc0812282054002-n1.htm
世界的な金融危機で、大学生の就職内定取り消しが相次ぐ中、留年することで、改めて「新卒」として出直し、就職活動を目指す学生に授業料を減免するなどの形で支援する動きが各大学に広がっている。大学生にとって、厳しい年末年始になりそうだが、各大学では「学生の不安が少しでも軽くなれば」と話している。…
2008年12月24日
内定取り消し学生の留年、授業料減額へ―青山学院大学
■http://eduon.jp/news/universities/20081223-000424.html
青山学院大学は22日、業績不振などを理由に来春就職予定の企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながらも留年して就職活動をする学際、授業料を大幅に減額する方針を決めた。……
2008年12月22日
経団連に内定取り消し防止要請へ、 救済措置も要望
■http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000802.html
景気の悪化で企業から内定を取り消された大学生らが相次いでいる問題で、大学や短大、高等専門学校の関係団体などでつくる「就職問題懇談会」の緊急会合が19日、文部科学省で開かれ、内定取り消し防止を日本経団連などの経済団体に要請することを決めた。……
[関連ニュース]
■内定取り消し状況、緊急調査へ 文科省
2008年12月17日
大学生の就職内定率、男子が5年ぶりに前年下回る
■http://www.asahi.com/job/news/TKY200812160398.html
厚生労働省と文部科学省は16日、来春卒業を予定する大学生の10月1日現在の就職内定率を発表した。全体では69.9%と前年同期比で0.7ポイント増となったが、男子は同0.3ポイント減の69.8%となり、5年ぶりに前年を下回った。……
[同ニュース]
■内定率:男子大学生5年ぶり減 高校生もダウン
■10月の大卒就職内定率、69.9%=前年より0.7ポイント上昇
2008年12月10日
急激な“就職氷河”、学生を翻弄
■http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081209/trd0812092209014-n1.htm
大学生や高校生の就職が「売り手市場」から一転、空前の「氷河期」の様相を見せている。厚生労働省が発表した来春卒業予定の採用取り消し件数は、年度途中にもかかわらず既に前年度の3・5倍の331人にのぼる。急激な景気変動に学生は翻弄(ほんろう)され、大学側も慣れない対応に追われている。……
[関連ニュース]
■1年生から就職活動に取り組む大学
■2010年卒の大学生採用、企業の意欲減退
■“就職氷河期”の再来現実味 大卒採用減の企業15%に大幅増 22年
■シリコンバレーでも就職難、大卒も「黄金の切符」にならず
■2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ
■4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定
■「ジョブ・カード」の対象を大学生にも拡大 厚生労働省方針
■内定取り消し:計82人以上に--共産党都議団調べ /東京
■内定取り消し 都内39大学82人 共産党都議団 根絶申し入れ
■雇用対策を政府決定 3年間で2兆円規模投入
■「内定取り消します」 突然の電話に言葉も出ず
日本経団連、「企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について
■日本経団連
∟●「企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について
「企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について日本経団連は、1997年に「就職協定」を廃止してから、大学卒業予定者・大学院修了予定者等の就職・採用時における無用な混乱を避け、企業に対し責任と秩序ある採用活動を求めることを目的に、毎年、「大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」を公表し、広く関係者の理解と実践を訴えています。今年は去る10月14日に開催した日本経団連理事会において別掲の「倫理憲章」が承認され、直ちに公表いたしました。
本憲章が多くの企業に浸透し、趣旨を踏まえた採用活動が実践されている中で、相変わらず一部に秩序を乱す動きが見受けられます。就職・採用活動の早期化と、それに伴う長期化が大学教育に深刻な影響を及ぼし、学生の学習環境を悪化させる一因となっています。将来を託すべき有為の人材の育成という高等教育本来の使命を果たすためには、活動早期化の是正を図ることが極めて重要な課題であり、大学側、企業側からは倫理憲章の趣旨徹底を求める声が強くあがっています。……
53人に100万円の内定取り消し補償…日本綜合地所
■http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008120934.html
当初42万円から増額東証一部上場でマンション分譲を手掛ける日本綜合地所は9日、来春の採用内定を取り消した大学生53人に対し、一律100万円を支払う方針を明らかにした。…
[同ニュース]
■日本綜合地所、内定取り消し者に一律100万円=53人に補償料
2008年12月04日
「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ
■http://www.asahi.com/job/news/OSK200812040113.html
不景気による業績悪化を理由に、来春就職予定の大学生らが企業から内定を取り消される事態が相次いでいるのを受けて、日本労働弁護団(本部・東京)の弁護士らが4日、大阪市内で記者会見し、「安易な内定取り消しは違法。簡単に受け入れないでほしい」と呼びかけた。無料の電話相談会を6日、大阪や広島など全国33カ所で一斉に開く。悪質な事例は法的手段に訴えるという。……
2008年12月02日
麻生首相、異例の賃上げ要請 内定取り消し回避も
■http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008120100819
麻生太郎首相は1日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らを首相官邸に呼び、2009年春闘での賃上げを産業界に要請した。給与収入の増加を通じて内需拡大につなげるのが狙い。……
[同ニュース]
■首相、異例の早期賃上げ要請 経済界「雇用安定に努力」
2008年12月01日
内定取り消し331人 来春卒業生 5年ぶりに100人超す
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/131831.html
景気減速の影響により、就職内定を取り消された来春卒業予定の学生が二十五日現在、全国で三百三十一人に上ることが二十八日、厚生労働省の調査で分かった。道内はいなかった。判例で採用内定は合理的理由がないと取り消しできない。同省は都道府県に特別相談窓口を設け、内定を取り消された学生の相談に応じ、取り消した企業へ採用を再考するよう指導する方針だ。…
[同ニュース]
■大卒300人が内定取り消し…山一破たん以降で最多
■新卒者内定331人取り消し
■内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東
■文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す
■内定取り消しの学生「怒りより悲しみ」 日本綜合地所53人
■日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求
■日本綜合地所:大学生53人の内定すべて取り消し
■学生53人の内定取り消し 日本綜合地所に労組が抗議
■新卒の内定取り消し 東北15人、全国は331人
■景気悪化による採用内定取り消し、弘大でも報告
■卒業間近 学生ぼうぜん 東北でも内定取り消し
■内定取り消し道内7人 来春学卒者 すべて道外事業所
[関連ニュース]
■『非正規切り』3万人 景気後退でしわ寄せ 厚労省調査
■新卒内定取り消し331人 「非正規」3万人失職も
■緊急雇用対策本部を設置=経団連にも改善要請-厚労省
■内定取り消し300人…「緊急雇用対策本部」設置 厚労省
■正規雇用:雇い止め3万人超に 内定取り消しは331人
2008年11月21日
介護職めざす学生支援、40万円無利子貸し付けへ…厚労省
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00032.htm
介護人材の確保を目指し、厚生労働省は19日、介護福祉士や社会福祉士を養成する大学や専門学校で学ぶ学生に対し、入学時に20万円、卒業時に20万円の計40万円を無利子で貸し付ける財政支援策を実施する方針を決めた。介護職の国家資格である介護福祉士を養成する専門学校などの入学者が定員の半数を割るなど人材不足が深刻化しているのを受け、学費を援助することで入学者増を目指す。…
2008年11月17日
新卒採用一転抑制へ、10年春 主要100社アンケート
■http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200811150225.html
金融危機の影響による企業の業績悪化が広がる中、10年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に行った緊急調査で分かった。…
[関連ニュース]
■新卒採用どころではない 外資系金融機関は就職氷河期
2008年11月13日
2010年卒9割「就職活動厳しい」 大学、大学院生調査
■http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000498.html
就職・転職情報サービスの毎日コミュニケーションズが12日発表した2010年卒業予定の大学3年生・大学院生の就職活動調査によると、就職活動が09年卒より「厳しくなる」との回答が90・6%に達し、前年調査(10・9%)に比べて急増した。…
2008年11月10日
不景気の波じわり、大学生の内定取り消し相次ぐ
■http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008110702000102.html
「経済は好調」と言われた東海地方で、来春の採用内定を取り消される大学生が出始めた。米国を震源とする金融不安で、企業の業績見通しが落ち込んでいるためだ。取り消し通知を渡された学生は、大学の支援窓口で「なぜ…」と体を震わせた。不況の影は、卒業まで半年を切った学生の未来にも忍び寄っている。…
2008年10月30日
大学4年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810280080.html
米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。…
[関連ニュース]
■景気悪化が直撃 辞退促す企業も
2008年09月11日
大学院生就職活動、早期化で研究支障 企業に見直し要請へ
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20080911k0000m040059000c.html
大学院生の就職活動が早期化しているために教育や研究に支障が出ているとして、東京大や京都大など国立8大学の化学系の32専攻・学科が10日、企業に対し採用業務の見直しを求めていくと発表した。近く、日本経団連に要望書を提出する。…
[同ニュース]
■早期の採用活動やめて 東大大学院教授らが要望
2008年07月23日
就職3年内離職52%、沖縄県内大卒者「構造的失業」半数
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134450-storytopic-1.html
県内の大卒就職者のうち52%が就職して3年以内に離職していることがシンクタンクの南西地域産業活性化センター(NIAC、当真嗣吉会長)の調べで21日までに分かった。全国の36%を大幅に上回っている。…