全国
2009年03月25日
雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
■日本経団連
∟●雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
∟●雇用安定・創出の実現に向けた５つの取組み
雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、景気は急速な悪化を続け、大幅な減産などにより、雇用失業情勢は深刻の度を増し、国民の雇用不安は拡大している。雇用失業情勢については、今後さらに厳しい局面を迎える懸念がある。
雇用の安定は社会の安定の基盤であり、我が国における長期雇用システムが人材の育成及び労使関係の安定を図り、企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、雇用の安定に向け最大限の努力を行う必要がある。
また、雇用の安定、さらには雇用創出の実現のためには、景気回復に向けあらゆる施策を総動員することと併せて、雇用の多くを占め、雇用維持に努力している中小企業の実情等に配意しつつ、実効性ある雇用の安定・創出策を更に強化していくことが、喫緊の課題である。このような中で、今般、政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会は、現下の雇用不安を払拭するためには、政労使の三者が一体となってこの難局に立ち向かうことが不可欠との共通認識に立って、別紙のとおり、雇用安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組むことに合意した。……
2009年03月12日
厚労省、労働基準法施行規則の改正省令案要綱などを労政審に諮問
■労働政策審議会に対する「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の諮問について
厚生労働省は５日、労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱などを労働政策審議会に諮問した。残業代の割増率の引き上げなどを内容とする2010年４月１日の改正労働基準法施行に伴うもの。改正法では労使が協定を締結すれば、割増賃金の引き上げ分の支払いに代えて、有給休暇を付与できることを定めている。省令案はこの労使協定に必要な事項などを示している。
（労働基準法の改正について／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
日弁連・労働弁護団、都道府県労働局のブロック化・国のハローワークの漸次縮小に反対する会長声明
■日弁連
∟●都道府県労働局のブロック化・国のハローワークの漸次縮小に反対する会長声明
（参考資料）
■地方分権改革推進委員会｢第2次勧告｣についての意見
都道府県労働局のブロック化・国のハローワークの漸次縮小に反対する会長声明1．内閣府の地方分権改革推進委員会「第２次勧告」（２００８年１２月８日公表）は、「国の出先機関の見直し」の一つとして、都道府県労働局につき、「現行の組織を廃止して、ブロック機関に集約し、地方厚生局と統合する」、「将来的には、国のハローワークの漸次縮小」し地方に移管するとしている。
2．しかし、都道府県労働局は、個別労使紛争の調整、男女雇用機会均等法に基づく雇用均等業務や労働者派遣事業の指導監督など、重要な労働施策を最前線で担う機関であり、無料・迅速・非公開の手続であることから、労使の当事者にとって、もっともアクセスしやすい相談窓口となっており、企画室、雇用均等室をあわせ、総合労働相談件数は、年間１００万件（電話相談を含む。）を超え、助言・指導、あっせん・調停などの制度も全国各地で幅広く利用されている。
もし、都道府県労働局が廃止されてブロック機関となり、企画室や雇用均等室も地方ブロック単位に統合されれば、労働者・事業主双方にとって、身近な機関に権利救済を求めることができなくなり、法に定める権利の確保に重大な支障を来すことになる。
さらに、これらの業務を、地方自治体の職員に委ねることとなると、求められる専門性の面から、対応の的確性、解決機能の低下が懸念される。
3．また、ハローワークは、憲法２７条に基づく勤労権の保障として、社会的弱者のための雇用対策等、必要な施策を総合的に講じており、これらはわが国も批准したILO88号条約上の国際的義務であり、国が最低保障として直接実施する責務がある。
さらに雇用保険、社会的弱者のための雇用助成等も、地方自治体ごとに運営することとなれば、地方による雇用失業情勢の違いや財政力の違いにより、雇用保険制度の破綻、あるいは障害者、母子家庭、年長フリーター、中高年齢者などに対するセーフティーネットの機能が失われる危険性が高い。
4．当連合会では、昨年の人権擁護大会で最近の貧困問題の急速な拡大に関して「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」を採択した。また、男女雇用機会均等法の制定・改正にあたり、実効ある救済機関の設置が必要であると繰り返し主張してきた。
当連合会は、救済機関の整備と雇用対策を強化するため、政府に対し、男女平等の実現と労働法令遵守のために国の責任を果たすよう改めて求めるものであり、都道府県労働局のブロック機関化と国のハローワークの漸次縮小については、以上の問題点に配慮し、労使の利便性、労働者の権利確保の実効性、行政の合理的運営を損なうことがないよう求める。
2009年（平成21年）3月6日
日本弁護士連合会
会長 宮﨑 誠
2009年03月11日
日本経団連と連合、雇用安定・創出に向けた共同提言
雇用安定・創出に向けた共同提言２００９年３月３日
（社）日本経済団体連合会
日本労働組合総連合会---------------------------------------------
日本経団連と連合は、厳しい雇用失業情勢に鑑み、2009年１月15日に発表した「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」により、雇用の安定こそが社会安定の基盤であることを確認し、政府に対し雇用のセーフティネットの整備や、新たな雇用創出策を求めた。
しかし、雇用失業情勢が好転する展望は開けていない。2008年10－12月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス12.7％と歴史的な落ち込みを記録した上、今年に入っても経済状況はさらに深刻の度合いを増し、今後も、世界的な需要減退による輸出の大幅な減少と円高が続くことになれば、さらに厳しい局面を迎えるおそれがある。
こうした危機的状況のもと、日本経団連と連合は、共同宣言を踏まえて緊急協議を重ね、雇用の安定・維持に向けて、個別労使間で具体的に進みつつある取組みを一層積極的に展開するとともに、政府に対して具体的な環境整備を求めていくことを確認した。
わが国が直面している未曾有の難局を乗り越えていくためには、国民の雇用不安を早期に解消していくことが不可欠であるが、そのためには、わが国全体でいかに雇用を維持・創出するのかという視点に立ち、以下の通り、個別労使の努力と、政労使一体となった有期雇用者を含めた雇用の安定・維持の取組みを組み合わせつつ、関係者が持てる力を尽くしていくことが求められる。
なお、日本経団連と連合は引き続き、１月15日の「労使共同宣言」に則り、雇用にかかわる様々な課題解決に向けて必要な対応を機動的に図るものとする。……
2009年02月25日
厚生労働省、人員削減 一つの労働局の全職員数が消えていく…
一つの労働局の全職員数が消えていく…「常総の失業ブラジル人、ハローワーク殺到」（1/28朝日新聞）、「休業覚悟、あえぐ製造、国の助成に問い合わせ殺到」（1/19河北新報）、「豊橋地方合同庁舎の周辺で渋滞／ハローワークへの訪問急増」（1/29中日新聞）…。
厳しい雇用情勢を反映して、労働行政に関する報道のない日はない。これらの報道の中には、労働行政のさらなる体制整備を求める声も多い。
しかし、このような声とは裏腹に、労働行政の体制は年々後退している。
その最大の理由は大幅な定員削減にある。労働行政の職員は年々削減されており、1997年度に23,678人であったものが、2009年度には21,939人。13年間で実に1,700人以上の削減だ。特に07年度以降の３年間は、安倍内閣時の閣議決定により、労働行政を０７年度から４年間で重点的に削減を図るとされており、１年間に300人を超える大幅な削減が強いられている。
この300人という人数、実に中規模な都道府県労働局1局分に相当する。例として挙げれば、群馬労働局と同規模である。群馬県内のハローワーク・労働基準監督署・労働局に勤務する全職員と同規模が全国で削減されているのである。
結果として、ハローワークや労働基準監督署が統廃合されたり、窓口の縮小が行われてきた。労働者・国民にとって身近であるべき機関が遠くなり、たどり着いても大変な混雑が待っている。職員削減が労働行政の後退に、そして労働者・国民の権利の後退となっているのだ。
もちろん、全ての合理化に反対ではない。総務部門の合理化、ネットワークシステムの構築などによる業務効率化については、むしろ積極的に求めてきた。しかし、「人」を対象とする労働行政、少しでも要員を窓口に配置し、行政の質の向上を図りたい。
現在の定員削減は労働行政の「破壊」以外の何物でもない。「１００年に一度」のこの時期、定員削減の中止・先送り、そして願わくば緊急の臨時増員（時限でかまわない）はできないだろうか。ハローワークの職業相談、労働基準監督署の労働相談で数時間待たなければならない人々のために。
2009年02月19日
自由法曹団、「非正規切り」問題資料集
2009年02月10日
日本経団連、雇用創出で提言 「日本版ニューディール推進を」
■日本経団連
∟●日本版ニューディールの推進を求める（２００９年２月９日）
日本版ニューディールの推進を求める
－雇用の安定・創出と成長力強化につながる国家的プロジェクトの実施－２００９年２月９日
（社）日本経済団体連合会１．はじめに
世界経済が同時不況に陥りつつある中で、わが国経済も極めて厳しい状況に直面している。
まずは、政策を総動員して景気の底割れを回避するとともに、雇用の維持・安定に官民を挙げて全力で取り組むべきである。経済界としては、あらゆる手を尽くして雇用の維持・安定に努力するとともに、国・地方の施策に全面的に協力する。政府は、雇用のセーフティネットを抜本的に拡充するとともに、成長産業への労働力のシフトや新たな産業構造への転換を円滑に行える基盤整備を急ぐべきである。
同時に、こうした経済状況にある時こそ、来るべき将来を見通し、新たな雇用の創出と中長期的な成長力強化につながる国家的プロジェクトを立ち上げ、「日本版ニューディール」として、官民一体となって強力に推進すべきである。これにより、わが国経済が現下の停滞のトンネルを速やかに抜け出し、21世紀の世界経済をリードしていくことを目指さなければならない。
……
2009年01月13日
労働者派遣法改正のアジェンダつくりに連帯を
■http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901084977/1.php
舛添大臣は製造業への派遣を禁止すべきだとしているが業種規制ではなく派遣という制度の本質に目を向けてほしい。派遣労働の最大の問題は簡単にクビを切れるところにある。私は理想を掲げながらもそれを着実に実現していくためのアジェンダ（行動計画）を作成することを提案したい。……
2008年12月16日
厚生労働省、労働者派遣契約の中途解除等への対応について
○労働者派遣契約の中途解除等への対応について
○いわゆる「派遣切り」と「解雇」との関係
○派遣労働者と期間工
○参照条文
基発第1210009号
職発第1210002号
平成20年12月10日都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長
（公印省略）
厚生労働省職業安定局長
（公印省略）
労働者派遣契約の中途解除等への対応について労働者派遣契約の契約期間満了に伴う契約の不更新や契約期間満了前の契約解除等（以下「労働者派遣契約の中途解除等」という。）については、平成20年11月28日付け職発第1128002号「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」により、派遣元事業主及び派遣先双方に対して、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成11年労働省告示第137号）及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成11年告示第138号）(以下「指針」という。)に基づき、派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずるよう指導等の徹底を指示したところである。
また、派遣労働者の使用者である派遣元事業主においては、労働者派遣契約の中途解除等を契機として、やむを得ず解雇、雇止め等を行う場合は、労働基準法（昭和22年法律第49号）等に基づく使用者としての責任を果たすとともに、労働契約法に定める契約期間中の解雇に関する規定等についても留意する必要があり、平成20年12月９日付け地発第1209001号、基発第1209001号「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について」により、その指導等の徹底を指示したところである。
このため、労働基準行政と職業安定行政の連携の下、法令等に基づく指導が適切に行われることが重要であるので、下記１により、労働基準行政及び職業安定行政の間において、より一層の連携を図り、事業主に対する必要な指導について、万全を期されたい。……
2008年12月10日
政府・自治体の雇用対策への動き
■解雇後も寮貸与の企業に助成金 非正規労働者の住宅確保
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812090321.html
■雇用対策：予算規模含め新たな対策を示唆…麻生首相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081210k0000m010109000c.html
■緊急雇用対策本部：再就職支援などで設置…厚労省
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081210k0000m010107000c.html
■雇用対策：３年で２兆円、１４０万人の雇用支える…政府
http://mainichi.jp/life/money/news/20081210k0000m010105000c.html
■県雇用対策本部が始動 １５００社訪れ、実態調査へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20081209j
■知事、雇用確保要請へ/非正規雇い止め/県外自動車関連企業に
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-09-E_1-004-2_002.html
■非正規社員の解雇相談増加 いわて労働センター
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081209_4
■政府、派遣労働者の支援強化 助成金制度など新雇用対策
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/134048.html
■県が雇用緊急対策本部を設置 職員が企業訪問へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20081209e
■派遣契約打ち切り・解雇 道が相談窓口 あすから、電話と面談で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/134013.html
■非正規労働者の支援強化 政府が新たな雇用対策
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081209/biz0812091320014-n1.htm
■「派遣切り」指導強化へ 厚労省、寮の使用延長も要請
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812080379.html
2008年12月08日
改正労働基準法が成立、残業６０時間超の割増率を引上げ
改正労働基準法が５日の参院本会議で可決、成立した。これにより、時間外労働に対する賃金の割増率（現行25％以上50％以下）は、月60時間を超える部分が「50％以上」となる。また年次有給休暇の取得を促進するため、労使協定を締結すれば５日以内の有休を１時間単位で取得できることなどを定めている。施行は2010年４月の予定。
▽提出時法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm
▽修正案対照表
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20081119.pdf
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081205_1228441485.html
▽全国労働組合総連合談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion081205.html
［同ニュース］
■残業代割増率引き上げ 改正労基法が成立
■残業代割増率引き上げ 改正労基法成立 長時間労働抑制へ
■残業代割増率引き上げ 改正労基法が成
■月６０時間超の残業代を引き上げ、改正労働基準法が成立
■改正労働基準法が成立 残業代引き上げ盛る
2008年12月04日
非正規労働者の雇い止め、全国で約３万人 厚労省まとめ
■厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について」（2008.11.28）
厚生労働省は11月28日、全国のハローワークが11月25日現在で調べた企業に対する聞き取り調査を通じて把握した「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。
［関連情報］
▽非正規労働者への支援、緊急雇用対策本部を設置／厚労省
▽派遣元責任者講習実施日程表／厚労省
▽雇用保険制度について／厚労省
▽労働者派遣契約の解除等への対応について通達／厚労省
▽日雇派遣労働者の方へ（雇用保険に加入していますか）
2008年11月20日
国家公務員の給与据え置き、人事院勧告を完全実施
政府は14日の給与関係閣僚会議とその後の閣議で、一般職国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施する方針を決定した。
▽2008年度人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
▽官房長官談話
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/11/14_a.html
▽地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務事務次官通知）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_6.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2009/2009rokyo_infoNo5.html
2008年11月19日
労基法改正案、自民 民主などの賛成多数で可決 衆院
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081119k0000m010010000c.html
月に６０時間を超える部分の残業代割増率を５０％以上に引き上げる労働基準法改正案が１８日、衆院本会議で自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で可決した。今国会中に成立すれば１０年４月に施行される。現行の時間外労働の賃金割増率は一律２５％。政府は月８０時間を超える部分の残業に関し、割増率を５０％以上に引き上げる法案を国会に提出していたが、与党と民主党は「５０％以上」の適用基準を「月６０時間超」部分の残業に拡大することで合意していた。中小企業には当面、適用を猶予するほか、月４５時間超～６０時間の割増率は２５％を上回るよう努力義務を課している。
［同ニュース］
■労働基準法改正案、衆院を通過
■労基法改正案、衆院通過＝６０時間超の残業代割増率５０％に
2008年11月18日
労基法改正案、賃金割増率５０％、残業月６０時間超 自民・民主が合意
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081113ddm002010053000c.html
自民、民主両党は１２日、労働基準法改正で、政府案が「月に８０時間を超えた部分」について賃金割増率を５０％とするとなっているのを、「月に６０時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。これにより、同改正案は衆院厚生労働委員会で修正され、今国会で成立する見通しとなった。…
［関連ニュース］
■積み残し法案急ぐ 週明け国会 対テロ、金融強化成立へ
労働者派遣法 より厳しい規制が必要
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/129483.html
派遣労働者は全国に三百二十万人以上、道内だけでも五万五千人以上いる。不安定な就労形態と低い賃金を強いられる人が多い。こうした状況を解消するのが、労働者派遣法改正の狙いだったはずだ。…
［関連ニュース］
■派遣法改正案：３野党が共同で対案作成
2008年11月11日
労働者派遣法の抜本改正を求める要請書
■全労連
労働者派遣法の抜本改正を求める要請２００ 年 月 日
自由民主党 御中団体名
代表者 印
住 所「貧困と格差」が大きな社会問題になっています。非正規労働者は全労働者の3分の1にも達しており、青年や女性では半数にも及んでいます。年収2百万円未満の労働者は1千万人を超え、さらに増え続けています。相次ぐ労働法制の改革による雇用の不安定化・雇用破壊が大きな要因です。特に労働者をモノとして扱い、使い捨てにする派遣労働にメスを入れ、人間らしく働き生活できるルールを確立することが必要です。
特にいま、米国発の金融不安に端を発した景気後退のもとで、派遣労働者など非正規労働者の首切り・雇い止めがひろがっているもとで、労働者派遣法の抜本改正は緊急課題であり、同時に、内需を拡大し、日本経済を立て直す道でもあります。
しかし、国会に提出された政府案は極めて不十分な内容であり、求められる抜本改正にはほど遠いものと言わざるを得ません。
以上の趣旨から、下記項目の実現を強く求めるものです。要 請 事 項
１．労働者派遣法を抜本改正し、人間らしく働き生活できるルールを確立すること
① 労働者派遣は「臨時・一時的」業務に限定し、常用雇用の代替としてはならないという原則を明記すること。そのため、ポジティブリストに戻して、労働者の権利と安全が保障される業務に限定すること
② 日雇派遣・スポット派遣を禁止すること
③ 登録型派遣は原則禁止にすること。当面、現行26業務を見直し、賃金・労働条件が適正に担保され得る安全かつ高度な専門業務に限定すること
④ 偽装請負や期間制限違反などの違法派遣があった場合については、「みなし雇用」を適用するものとすること
⑤ 派遣先の労働者との均等待遇原則を明記し、派遣労働者に対する差別的扱いを禁止すること
⑥ 派遣元のマージン率の上限規制をおこなうとともに、個別の派遣契約におけるマージンを明らかにすること
⑦ グループ企業派遣については5割以下に規制すること２．臨時・一時的という労働者派遣の原則に抵触する内容を改正案に盛り込まないこと
① 期間の定めのない派遣労働者について、事前面接など特定を目的とする行為を解禁しないこと
② 3年を超える期間継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に、期間の定めのない労働者についても労働契約の申し込みを免除しないこと
2008年11月10日
日弁連、労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明
■http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081106.html
労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明本年１１月４日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「派遣法改正案」という。）が閣議決定され、臨時国会に上程された。
当連合会は、同年１０月３日、人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」を満場一致で採択し、非正規雇用の増大に歯止めをかけワーキングプアを解消するために、労働者派遣法制の抜本的改正を行うべきである、と提言した。
しかし、今回の派遣法改正案は、次のような問題がある。
すなわち、1．日雇い派遣について、これを全面的に禁止するのではなく、３０日以内の期限付雇用労働者の派遣を原則禁止するに止まり、政令で定める広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認している。
2．３０日を超える短期雇用を容認しているため、派遣労働者の不安定雇用を是正することにはならない。
3．派遣料金のマージン率について、平均的なマージン率の情報提供義務を課すに止めて、上限規制を設けていないため、派遣労働者の低賃金を是正し待遇を改善することにはならない。
4．派遣先に仕事があるときだけ雇用される登録型派遣については禁止の方向とはせず、派遣元事業主に対して、直接常用雇用を促進するなどの努力義務を課しているにすぎない。この他、全体として抜本改正には程遠い極めて不十分な内容となっている。
したがって、今回の派遣法改正案は、ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない。
よって、当連合会は、派遣法改正案に反対し、国会に対し、拙速な審議、改正を避け、派遣労働者の雇用と生活の安定のための労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを改めて求める。
２００８年１１月６日
日本弁護士連合会
会長 宮﨑 誠
労働総研、正社員化や「不払い残業根絶」等による経済効果を試算
■http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/data/081104-01.pdf
労働運動総合研究所は10月31日、「非正規雇用の正規化による雇用の安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金は年間21兆2,922億円増加し、GDPを2.52％押し上げる効果がある」との試算結果を発表した。（１）派遣・契約社員の正社員化による雇用安定（２）不払い残業根絶による雇用創出（３）完全週休２日制・有休の完全取得による雇用創出、の３点に絞って経済効果を試算している。
地方公務員３年で１４万人減、自治体の６１％が給与カット
■http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20081107.htm
地方自治体の行政改革の目標を定めた５年計画の「集中改革プラン」に基づき、２００５年４月からの３年間で地方公務員が１４万２,０００人（４．７％）減ったことが３１日、総務省のまとめ（速報値）で分かった。同プランの期限まで２年を残して最終目標とする６．３％減の約７割に達した。総務省は「自治体の行革努力に加え、団塊世代の大量退職も影響した」としている。ただ補助金の不正経理問題などで地方行財政への風当たりも強く、引き続き改革への積極的な取り組みを求める。…
2008年11月06日
社会保障国民会議、最終報告 消費税最大１８％程度に
■社会保障国民会議
∟●最終報告 [PDF]
∟●最終報告 付属資料 [PDF]
∟●最終報告 参考資料 [PDF]
［談話］
■連合、社会保障国民会議「最終報告」に関する談話
毎日より社会保障国民会議：最終報告 消費税最大１８％程度に
社会保障国民会議は最終報告で、社会保障全般の機能を強化した場合、２５年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大１３％に達するとの試算を示した。その場合、税率は現行の５％と合わせ、計１８％程度となる。…
［同ニュース］
■消費税３．３～５．３％分 社会保障強化の財源 １５年度 社会保険方式で…国民会議最終報告
■消費税最大１８％必要 ２０２５年度、基礎年金「税方式」なら
■追加財源は消費税３．３～１１％程度
厚生労働省、改正労働者派遣法案の国会提出を閣議決定
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について（平成２０年１１月４日発表）
政府は４日、改正労働者派遣法案の国会提出について閣議決定した。施行は原則2009年10月だが、日雇い派遣など一部については2010年４月施行としている。
■「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」の概要
■同法律案要綱
2008年10月30日
労働者派遣法、労政審が改正案「妥当」答申
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081030k0000m010080000c.html
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会（会長・菅野和夫明大法科大学院教授）は２９日、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ厚労省の労働者派遣法改正案を妥当とする答申をした。…
［同ニュース］
■改正派遣法が2009年10月施行へ、SEの「派遣」にも規制強化
■派遣法改正案、今国会提出へ＝日雇い禁止は１０年４月施行－政府・与党
■派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』
2008年10月27日
労働者派遣法の一部を改正する法律案要綱の諮問について
■厚生労働省
∟●「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について
全労連
■【声明】労働者派遣法「改正」案の拙速な決定は止めよ（２００８年１０月２４日）
2008年10月23日
厚労省、教育や相談資料収集 若者の労働法知識を初調査
■http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200810220016a.nwc
厚生労働省は、若者を対象にした労働関係法制度に関する知識や認知度を初めて調査する。同省は有識者や労使代表で構成する研究会で、労働関係法制度をめぐる教育のあり方を検討しているが、調査結果を研究会で議論するための基礎データとして活用するほか、若者の意識を確認することで、労働相談の参考資料にするなど労働行政にも生かしていく方針だ。…
2008年10月17日
日本経団連、「人口減少に対応した経済社会のあり方」
■日本経団連
∟●「人口減少に対応した経済社会のあり方」（2008年10月14日）
「人口減少に対応した経済社会のあり方」１．はじめに
わが国は、本格的な人口減少と世界で類を見ない高齢化の急速な進展という、これまで経験したことのない領域に足を踏み入れた。これに伴い、国民の間には、経済社会の活力低下や社会保障制度の持続可能性への懸念など、わが国の将来に対する不安や閉塞感が強まっている。
経団連は、2007年１月、今後10年を展望したビジョン「希望の国、日本」（以下、「経団連ビジョン」）を公表し、グローバル化と少子高齢化が進展する中で、経済の活力向上と豊かな国民生活の実現を図るための取り組みを進めてきた。
より長期の視点に立てば、本格的な人口減少がもたらす経済社会への影響は、時間の経過とともに確実に深刻度を増していく。人口減少の影響は、現在の世代にとっては、そのインパクトを認識しにくい面があり、また、政策が効果を発揮するまでには時間を要する課題も多い。必要な時期に適切な対応がとられなければ、わが国経済の成長力が低下するのみならず、経済社会システムそのものが衰退してしまうおそれがある。
将来にわたって、持続的な経済成長を実現し、また、安心・安全で活力ある経済社会システムを維持していくためには、生産性の一層の向上をはじめ、女性、若年者、高齢者を含む国民各層の労働力率のさらなる引上げ等の対策がまずもって求められる。これに加えて、抜本的な少子化対策の実施や、わが国が必要とする外国人材の受入れや定着といった、人口減少に対する正面からの取り組みを、早急かつ計画的に実施していかなければならない。
このような認識の下、経団連では、今後50年程度を視野に入れて、今から着手すべき事項を中心に、改めて提言を行うこととした。 …
2008年09月29日
厚生労働省、労働者派遣 いわゆる「2009年問題」への対応について
■いわゆる「2009年問題」への対応について（2008年9月26日）
厚生労働省は、いわゆる「2009年問題」への対応について、都道府県労働局長あてに通達した。派遣可能期間に関する考え方や対応方法を示したもので、適切な是正指導・助言を行うよう指示している。
2008年09月26日
厚生労働省、労働政策審議会建議－労働者派遣制度の改正について－
■厚生労働省
∟●労働政策審議会建議－労働者派遣制度の改正について－（平成２０年９月２４日）
∟●別添
経済財政諮問会議、労働市場改革専門調査会第４次報告
■労働市場改革専門調査会第４次報告
■労働市場改革専門調査会第４次報告のポイント
経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会は17日、「正規・非正規の『壁』の克服」を内容とする第４次報告を発表した。
2008年09月25日
労働者派遣法改正、建議、厚労相に提出…労働政策審議会
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080925k0000m010094000c.html
厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（菅野和夫会長）は２４日、原則禁止する日雇い派遣の対象を雇用契約「３０日以内」とすることなどを盛り込んだ労働者派遣法改正の建議をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。…
全労連、労働者派遣制度見直しの建議について労働者派遣制度見直しの建議について全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和１．本日、労働政策審議会は、労働者派遣法の見直しに関する「報告」を、厚生労働大臣に建議した。
偽装請負や二重派遣などの違法行為が大企業や官公署にも広がっていることや、労働者供給事業と化した日雇い派遣の実態が明らかになる中、労働者派遣法改正は、国政の場においても緊急課題となっていた。
「報告」は、これまで派遣事業の規制緩和一辺倒であった姿勢を一定転換しているものの、派遣労働者が置かれている深刻な労働実態からすれば期待に反する不十分なものである。そればかりか、労働の商品化を求めてやまない経営者側の主張にそった改悪内容まで含まれている。
全労連は、「報告」にもとづく法改定作業ではなく、さらなる規制緩和を目指す部分の撤回はもとより、繰り返し求めている労働者保護に資する実効ある制度改正をおこなうよう主張する。…
［ニュース］
■派遣法改正のめど立たず 日雇い禁止、解散含みで
■ビー・スタイル 主婦の軽作業派遣 半年で売上高９倍 「日雇い禁止」対策も
■厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める
2008年08月07日
厚生労働省、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」
■厚生労働省
∟●「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」の取りまとめについて
「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」の取りまとめについていわゆる非正規労働者には、パートタイマー、派遣労働者、契約社員等があり、近年若年層を中心に増加しており、雇用が不安定であることや職業能力の蓄積がなされない等の問題が指摘されている。
このうち、パートタイマー、派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところであるが、一週間の所定労働時間が通常の労働者と同一な有期契約労働者（以下「フルタイム有期契約労働者」という。）については、短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律（パート法）等の法律の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にある。
そこで、本年２月から学識経験者等の参集を得て有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会（座長：諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）研究会を５回にわたり開催した。
研究会においては、関係者に対するヒアリングや統計資料を活用し、パートタイマーを含めた有期契約労働者に共通する課題を踏まえながら、特にフルタイム有期契約労働者の雇用管理の改善を効果的・効率的に進められるよう、事業主が講ずべき事項や配慮すべき取組をガイドラインとして示すことを目的として検討を行ってきたところであるが、このたび、その報告書及びガイドラインが取りまとめられたのでこれを公表する。
これを受け、厚生労働省では、本日（７月２９日）ガイドラインを活用し、事業主等に対し普及啓発を図るとともに、事業主や有期契約労働者からのガイドラインに関する相談に対応するよう都道府県労働局へ指示した。
○研究会報告書 概要(PDF:254KB)
○研究会報告書
全体版(PDF:1,628KB)
表紙、目次(PDF:77KB)
報告書本文(PDF:228KB)
ガイドライン(PDF:413KB)
参考資料１～４(PDF:195KB)
参考資料５(PDF:48KB)
参考資料６、７(PDF:1,247KB)
日弁連、労働者派遣法の抜本的見直し等を求める会長声明
労働者派遣法の抜本的見直し等を求める会長声明昨日、派遣業界最大手である株式会社グッドウィル（以下「グッドウィル」という。）は有料職業紹介事業及び一般労働者派遣事業を廃止した。
グッドウィルは、本年６月２４日に職業安定法違反幇助により略式起訴され、すでに有罪判決が確定している。昨日のグッドウィルの廃業表明は、有罪が確定した場合には会社が廃業しない限り労働者派遣事業許可を取り消すとの方針を厚生労働省が固めていたことを受けてのものである。
報道によると、グッドウィルは、労働者派遣が許されていない港湾作業に従事させる目的で港湾関連会社を通じて別の港湾荷役会社に二重派遣するという職業安定法違反の労働者供給事業を行った行為に対し有罪判決を受けたものである。派遣業の業界最大手であるグッドウィルが、労働者派遣を明確に禁じている港湾荷役業務に労働者を派遣し、そればかりか雇用責任が一層曖昧となることから厳しく禁じられている労働者供給（二重派遣）形態で、港湾荷役という危険作業に従事させたことの違法性はきわめて大きく、厚生労働省が、グッドウィルの許可取消しという厳しい処分に踏み切る方針を固め、昨日のグッドウィル廃業への道筋を付けたことは当然である。
そもそも、職業安定法は、事業主が雇用する労働者を他人の指揮命令下で就労させる労働者供給形態を禁止して直接雇用形態こそが原則であることを示し、あわせて、職業紹介は営利を前提としない公共職業安定所による公共的な制度の下に委ねたものである。
現行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。)は、このような直接雇用原則に対する例外として派遣労働を許容したものであるが、雇用責任が曖昧・不明確になりやすいという構造的な問題があり、業界最大手のグッドウィルが危険度の高い港湾作業に労働者供給を行うといった違法行為を組織的に行う温床となった。
当連合会は、国に対し、一日平均７０００人にも及んでいたグッドウィルの派遣労働者の雇用と生活の安定のため必要な措置をとるとともに、日雇い派遣の禁止や均衡処遇にとどまらない労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを求める。
2008年（平成20年）8月1日
日本弁護士連合会
会長 宮﨑 誠
［関連資料］
■連合、労働者派遣法見直し論議再開にあわせ、厚生労働省前集会を開催
■全労連、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書についての談話
■全労連、労働者派遣法の抜本改正求め、厚労省前で要請行動
■第１１６回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（7月30日開催）
■厚生労働省、労働者派遣制度について
2008年07月31日
厚生労働省、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について
■厚生労働省
∟●「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について
厚生労働省は28日、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。日雇い派遣の禁止や登録型から常用型への転換促進、いわゆる「マージン」公開の義務化、グループ企業派遣の割合規制など、派遣労働者の雇用の安定や待遇改善、さらには違法派遣の是正のための対策強化を打ち出している。同省は報告を踏まえ、労働政策審議会の労働力需給制度部会で労使を交えたさらなる検討を行う予定。
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について労働者派遣制度の在り方については、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）」において、平成２０年２月より１１回にわたって検討が行われてきたところであるが、今般、同研究会の報告書が取りまとめられたので公表する。
今後、厚生労働省としては、この報告書を踏まえ、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、労使を交えた更なる検討を行う予定である。
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080728_1217245833.html
▽派遣ユニオン見解
http://haken-net.or.jp/modules/news/article.php?storyid=31
2008年07月30日
「日雇い派遣の禁止」 ワーキングプア問題解決になるのか
■http://www.j-cast.com/2008/07/29024279.html
厚生労働省の研究会は「日雇い派遣の禁止」を盛り込んだ労働者派遣制度改革の最終報告書を2008年7月28日に公表した。…
［関連ニュース］
■日雇い派遣原則禁止 厚労省研究会報告 規制強化へ転換
■【談話】規制強化への反転を確かなものとし、派遣労働者保護法制の実現を 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書について