全国
2009年02月05日
文科省、２１年度の私学助成関係予算詳細公表
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009012321240102.html
２１年度の私学助成関係予算詳細公表校舎等の耐震改修、エコキャンパス推進
文部科学省の平成二十一年度私学助成関係予算案の詳細がこのほど明らかになった（昨年十二月二十三日号で一部既報)。
それによると前年度比〇・九五％（三十億八千六百万円）減の三千二百十七億八千二百万円となった「私立大学等経常費補助金」の内訳は、一般補助が二千百十五億六千八百万円（前年度比二十億二千九百万円減）、特別補助が一千百二億一千四百万円（同十億五千七百万円減)。このうち特別補助では各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援として、質保証、地域活性化貢献支援、国際化推進のメニューが新設された。……
2009年01月13日
平成２１年度私学助成前年度比１％減、財務省原案 内示前の大臣折衝で決定
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008122321210101.html
平成２１年度私学助成前年度比１％減
財務省原案 内示前の大臣折衝で決定経常費補助 大学等は１％減
私立高校等は前年度と同額文部科学大臣と財務大臣等による平成二十一年度政府予算案をめぐる大臣折衝が十二月十八日、財務省で開かれ、来年度の私学助成予算については、政府のいわゆる「骨太の方針二〇〇六」にそって前年度比一％減の総額四千四百五十六億三千五百万円とすることが決まった。昨年同様、財務省原案の内示（十二月二十日）前の事前決着となった。このうち私立大学等経常費補助金は前年度比三十億八千六百万円減の三千二百十七億八千二百万円に、私立高等学校等経常費助成費等補助金は前年度同額の一千三十八億五千万円となった。……
2008年12月12日
私立大学等経常費補助金、会計検査院の実地検査結果
私立大学等経常費補助金
会計検査院の実地検査結果私立大学等経常費補助金にかかる平成二十年の会計検査院の実地検査は、十九年十一月から二十年七月までの間に、四八法人（大学法人四八）、六四校（大学四九校、短期大学十五校）に対して行われました。また、今年度は、経常費補助金の検査以外に、政府開発援助についての検査が特別に行われ、特別補助項目の「外国人留学生の受入れ」が検査の対象となり、六法人（大学法人六）、十一校（大学八校、短期大学三校）が該当しました。
検査は、一般補助の認定関係では、補助金算定の対象となった専任教員・職員が所定の要件を満たしているか否かに着目するほか、収入支出調査関係では補助金額の調整に用いる教育研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれていないか等に着目して実施されました。また、特別補助の項目については、補助金算定の対象とならない学生等や対象外の経費が含まれていないか等に着目されました。
その結果、交付要件の不備により会計検査院から、「補助金が過大に交付されている」とされ、不当との指摘を受けた法人が五法人ありました。この指摘内容は、
① 専任教員の認定において、一週間の割当授業時間数が六時間未満の者が含まれていた。
② 奨学加点の算出の基礎となる経済的に修学困難な学生に対する奨学費支出に対象外の支出が含まれていた。
③ 特別補助の「障害者の受入れ」の算定の対象となる学生数に補助対象となる基準日に在籍しない学生が含まれていた。
④ 特別補助の「外国人留学生の受入れ」の算定の対象となる学生数に科目等履修生や留学の在留資格がない学生が含まれていた。
というものでした。なお、指摘された法人は五法人ですが、指摘内容での重複がありましたので四事例となりました。……
2008年11月05日
平成21年度 私立大学等経常費補助の概算要求
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●「月報私学」11月号（No.131, 2008）
……未来経営戦略推進経費（新規）
「基本方針二〇〇六」において、「定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比△一％（年率）とすることを基本とする。」とされました。
このため、十九年度より、従来からの学部等の定員充足率によって補助金を減額する仕組みにおいて、定員割れ学部等をもつ大学等に対する減額率を強化しています。
一方、十九年度より「定員割れ改善促進特別支援経費（四億円）」を計上し、定員割れとなっている大学等が、学校規模の適正化などにより、経営改善に取り組む場合に支援を行っています。
しかしながら、収容定員を減少しただけでは、経費削減に繋がらない場合があるなど、学校規模の適正化のみでは大学等の経営改善にも限界があります。
これを踏まえ、現行の「定員割れ改善促進特別支援経費」から「未来経営戦略推進経費」と名称を変更し、社会ニーズに対応した人材養成や地域貢献、産学官連携、国際交流といった社会貢献事業、地域の生涯学習機会の拠点づくり等のための既存学部学科の改組、定員規模適正化のための既存学部学科廃止、他大学や地方公共団体など他機関の人的・物的資源の活用による新たな教育研究活動への展開など、対象とする取り組みの拡大を図るとともに、新規採択を行うため予算額の拡充を図ります。……
2008年10月02日
平成21年度 私学助成関係予算の概算要求
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●「月報私学」10月号（No.130, 2008）
平成21年度 私学助成関係予算の概算要求私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性に鑑み、従来から、私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心にその充実に努めているところです。
平成二十一年度予算については、二十年六月二十七日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」において、これまで行ってきた歳出改革を緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針二〇〇六」「基本方針二〇〇七」に則り最大限の削減を行うとともに、ムダ・ゼロに向けた見直しを断行し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うこととされたところです。
これを踏まえ、「平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十年七月二十九日閣議了解）において概算要求に関する基準が示され、文部科学省については、科学技術振興費は前年度の当初予算額、国立大学法人運営費、私立学校助成費（日本私立学校振興・共済事業団補助等を除く。）は、前年度当初予算額から一％減、それ以外は前年度予算額から三％減を要望基礎額としたうえで、さらに二五％増を上限とする要望ができることとされました。
また、成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等、「基本方針二〇〇八」に示された重点施策のうち、緊急性や政策効果が特に高い事業に対して重点配分するため、「重要課題推進枠」を新設し、その財源として、政策の棚卸し等を通じ、科学技術振興費、国立大学法人運営費、私立学校助成費及び公共事業関係費等の要望基礎額の二％減分を充当することとされました。
これらに基づき、二十一年度の私学助成関係予算を以下のとおり要求したところです。……
2008年09月17日
全私学連合、２１年度私学関係政府予算・税制改正要望
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2008/news2008081321070102.html
高等教育への公的投資ＧＤＰ比１％に
私立学校施設の耐震化への支援も日本私立大学団体連合会や日本私立中学高等学校連合会など私学五団体で構成している全私学連合（安西祐一郎代表＝慶應義塾長）は、八月五日、東京・虎ノ門の文部科学省に鈴木恒夫大臣らを訪ね、同省の平成二十一年度政府予算概算要求に向け、私学団体としての予算要望と税制改正要望を提出した。同省の来年度予算概算要求と税制改正要望は八月末に財務省に提出される。…