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 カテゴリー 私立大学の情報

2009年03月30日

群馬・創造学園大、虚偽の財務書類提出 補助金停止

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903270469.html

 群馬県高崎市の創造学園大学を運営する学校法人堀越学園(同市)が文部科学省と群馬県に虚偽の財務書類を出していたことが27日わかった。日本私立学校振興・共済事業団は同法人に08年度の経常費補助金を交付しないことを決めた。

 同大は02年に設置申請し、04年に開学した。文科省によると、同法人は補助金を得るため02年度から毎年、財務書類を文科省と県に提出。うち02~04年度の資金収支計算書の事業収入や借入金の返済支出の金額が、文科省と県に出された書類で大きく異なることが発覚した。さらに公認会計士の監査を受けた書類とも異なるため、二つとも虚偽である可能性が高いという。……


[同ニュース]
創造学園大:補助金交付取り消し 02~04年度、学校法人が虚偽決算書 /群馬
創造学園大に助成せず 私学事業団

2009年03月27日

皇学館撤退、名張市と覚書を締結 和解金6億5976万円

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090326ddlk24040348000c.html

 ◇土地建物無償譲渡
 名張市春日丘7の皇学館大学名張学舎が10年度末で撤退する問題で、同市と大学は25日、大学側が土地や建物を市に無償譲渡し、和解金6億5976万円を支払うことなどを定めた覚書を締結した。……

[同ニュース]
皇学館大の名張学舎撤退 大学と市、覚書に調印 三重
名張市 皇学館大と覚書締結

2009年03月26日

「専門学校と区別できぬ」 文科省、東京福祉大短大に改善指導

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090325/edc0903251825004-n1.htm

 文部科学省は25日、東京福祉大短期大学部に対し、同大グループの専門学校と明確な区別がないまま、通信教育課程の入学手続きや授業が一体となって運営されているとして、改善するよう指導した。

 文科省によると、短大の通信教育課程は系列専門学校に同時在籍できる「併修」制度を設けているが、その場合の入学願書提出先や入学許可証の配布元は専門学校になっている。

 一部授業も短大と専門学校で重複、授業は専門学校の教員が行っていた。このため短大と専門学校のどちらの手続きを行っているのかなど学生にとって区別が付けにくいとしている。

 東京福祉大は「学生に誤解を招く点があった。専門学校と調整、改善したい」としている。


2009年03月25日

皇学館撤退 名張市議会運営委、和解金の覚書を了

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090324ddlk24040358000c.html

 ◇同数で委員長裁定--あす大学と調印
 名張市春日丘7の皇学館大名張学舎が10年度末で撤退する問題で、市議会運営委員会は23日、皇学館大が市に6億5976万円の和解金を支払うなどとした覚書の締結を了承した。調印式は25日午後1時から、市役所で開かれ、亀井利克市長と同大の佐古一洌理事長が出席する予定。……

2009年03月19日

皇学館大学名張学舎の撤退問題、跡地に学校誘致目指す

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/090318/mie0903180231000-n1.htm

 三重県名張市の皇学館大学名張学舎の撤退問題で、同市は17日の市議会全員協議会で、跡地を新たな大学などに無償譲渡し、誘致を目指す方針を明らかにした。また同市と同大学が基本合意している撤退条件などについて、亀井利克市長や同大学の伴五十嗣郎学長が同協議会で説明し、了承された。……

[同ニュース]
大学が消える:皇学館撤退 市長が方針「跡地に学校を誘致」 /三重
皇学館大跡地 学校を優先誘致…三重・名張

2009年03月13日

龍大、成績入力でミス 職員停職処分

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031300031&genre=C4&area=K00

 龍谷大(京都市伏見区)の法学部で、男性職員が学生4人の成績入力でミスをし、停職1カ月の懲戒処分を受けていたことが、12日に分かった。大学は成績記録を訂正し、学生に謝罪したという。……

2009年03月06日

文科省、健康科学大学に立ち入り検査

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4076758.html

 山梨県の健康科学大学が、設立に必要な自己資金50億円のうち、6億円を禁止されている借入金で装い、不正に認可を受けていた疑いが強まり、文部科学省が立ち入り検査に入りました。

 文部科学省は、「事実であれば厳しく処分する」としています。


[同ニュース]
文科省が健康科学大立ち入り調査-使途不明2億円
第一藍野学院:2億円の使途不明金 山梨、岩手で学校運営
山梨の学校法人に立ち入り=健康科学大運営、不透明会計で-文科省

2009年03月02日

大阪国際大新学部、科目の3割無断変更-文科省が改善指導

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news005274.html

 大阪国際大(大阪府枚方市)は28日、2008年4月に設立した新学部の全授業科目の約3割で担当教員や受講できる学年などを設置計画から無断で変更し、1月に文部科学省から改善指導を受けていたと発表した。同大学は2月16日付で担当の植松康祐副学長を10日間の出勤停止、奥田吾朗学長ら3人を譴責(けんせき)の懲戒処分にした。……

[同ニュース]
大阪国際大に文科省が指導=学部新設で内容変更相次ぐ
大阪国際大、学部新設でずさん計画

2009年02月25日

神奈川大、夜間大学の灯 消える 2部、入学者減り来月で終了

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090224ddlk14100237000c.html

 神奈川大(横浜市神奈川区)2部(夜間)が、3月25日の卒業式で80年の歴史に幕を閉じる。前身の「横濱学院」も昭和3(1928)年に夜間部でスタート、昼働き夜学んだ優秀な人材を輩出してきた。県内の「夜間大の灯」が消える。……

2009年02月23日

皇学館大が撤退和解金…市債残金と同額6億5976万円

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090220-OYO8T00369.htm

名張市が条件
 三重県名張市の皇学館大学名張学舎が撤退する問題で、市は19日、撤退に伴い大学側に求める用地や補助金の返還条件を明らかにした。すべての用地と建物を市に返還または無償譲渡し、大学への補助金交付のために市が借金した残金と同額を和解金として支払う内容。大学側は市が提示した条件を全面的に受け入れる、としている。両者は3月中頃、正式に合意するとの覚書を締結する。……

2009年02月20日

大学が消える 皇学館撤退、18人「補助金返還を」 名張市議20人にアンケ

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090219ddlk24040323000c.html

 ◇跡地利用、教育機関誘致が大勢
 皇学館大学社会福祉学部(名張学舎、名張市春日丘7)が10年度末での同市からの撤退を表明した問題で、毎日新聞名張支局は全市議20人にアンケートを実施した。回答のあった19人のうち18人が、市が支出した補助金の全額、または一部の返還を求めていることが分かった。跡地利用については、教育機関の誘致を求める意見が大勢を占めた。……

2009年02月19日

瀬戸内学院支援へ補助金交付を可決、三豊市議会

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090218000102

 三豊市は17日、臨時議会を開会。経営難に陥っている学校法人瀬戸内学院(同市高瀬町)の再建に向けた私立学校運営支援事業費3500万円を盛り込んだ26億円の本年度一般会計補正予算案(補正後297億3500万円)を原案通り可決した。可決に伴い、私立学校への支援に公金が近く交付される。……

2009年02月17日

難関私大 志願者減の異変 不況のあおり 安全志向色濃く

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902160029a.nwc

 国公立大前期入試が25日から始まり、いよいよ今年の入試も佳境を迎える。そんな中で今年の私立大はどのような志願状況なのだろうか。

 表を見てほしい。2月12日現在の志願者の多い大学ベスト20だ。このうち出願を締め切ったのが早稲田大、慶應義塾大、立教大の3校。いずれも昨年に比べて志願者減に終わった。

 この志願者減少は難関私立大全体の傾向でもある。昨年までは“大学全入時代到来”間近ということもあって、「大学には入りやすい」との考えが受験生に浸透し難関大が狙われた。さらに“大学淘汰(とうた)”の視点から、受験生は高ブランドの難関有名大を目指し、難関大の人気が高くなった。それが今年は打って変わって、志願者減の大学が目立っている。表中の大学の志願者数は途中経過だが、この志願者数を昨年同時期と比べると法政大、立命館大など、志願者減の大学が多い。……


2009年02月16日

皇学館撤退 大学側、補助金返還に難色

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090214ddlk24040375000c.html

 ◇「前例なく、和解金で」
 皇学館大学名張学舎(名張市春日丘7)の10年度末撤退に伴い、市が補助金と提供用地の返還を求めたのに対し、大学側が補助金返還に難色を示し、代わりに「和解金」を支払う意向を示していることが分かった。……

2009年02月12日

私立大学600校 財務ランキング―資産規模、収益性など財務状態を徹底分析

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/f34005935e91f1816a74a18a9ea53727/

 デリバティブに絡む駒澤大学の巨額損失が表面化し、大学の資産運用の実態がにわかに注目を集めている。わが国の私立大学は、どれくらいの規模で資産運用を行い、どんなリターンを上げているのだろうか。「金融ビジネス」編集部は、私立大(含む短期大学)を経営する学校法人約600法人の2008年3月期決算データを入手し、有価証券の運用規模や運用利回りなど、資産運用の実態に迫った。……

皇学館撤退、受験生に知らせず推薦入試 文科省が事情聴取へ

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090211ddlk24040311000c.html

 ◇「道義的に問題がある可能性」
 皇学館大の名張学舎(社会福祉学部、名張市春日丘7)が10年度末での撤退を表明した問題で、同大が学部改組や撤退の可能性を受験生に伝えずに推薦入試を実施したことについて、文部科学省が大学側に事情を聴く方針であることが10日、分かった。同省大学設置室は「道義的に問題がある可能性がある」としている。……

2009年02月09日

大阪学院大、納税漏れ 国税「8千万円出張費は私用」

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200902060043.html

 学校法人「大阪学院大学」(大阪市北区)を税務調査した大阪国税局は、白井善康理事長らに対する支給のうち約8千万円分について源泉所得税が徴収されていないと指摘した。出張経費名目での支出の一部について「業務でなく私用で賞与にあたる」と判断した。理事長が海外出張に妻を伴った際、妻がファーストクラスなどに乗った航空運賃の上乗せ分も含まれる。同法人は追徴税額2950万円を全額納付した。……

[同ニュース]
大阪学院大が8000万円源泉徴収漏れ 大阪国税局調査
「理事長出張、一部は業務無関係」――国税局、大阪学院大に源泉徴収漏れ追徴
大阪学院大が源泉徴収漏れ=理事長出張費の一部は私的-大阪国税局
大阪学院大、3千万円追徴 海外出張めぐり国税指摘
観光や高額飲食は出張費ちゃうで!大阪の学校法人課税漏れ

大学が消える 皇学館撤退 区長側、懇談会で責任ただす

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090207ddlk24040332000c.html

 ◇「少子化わかっていた、議会は反省を」
 名張市区長会(井川敏雄会長)主催の市議会議員との懇談会が6日、市議会で開かれた。井川会長ら区長16人と、永岡禎議長ら市議16人が出席し、皇学館大名張学舎(春日丘7)の10年度末撤退問題などを巡り、意見を交わした。……

2009年02月06日

平成19年度決算集計からみた私立大学・短期大学の財務状況

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●月報私学 2月号(No.134, 2009)

平成十九年度決算集計からみた大学・短期大学・高等学校の財務状況

 平成二十年十二月に私学事業団では、平成二十年度版「今日の私学財政」を刊行しました。今回は学校法人が安定的かつ永続した経営を追求するために欠かせない帰属収支差額を中心に分析しました。
 毎年捻出される帰属収支差額は、当該年度における借入金の元金返済や施設・設備にかかる支出に充てるとともに、その残余を将来の安定経営に資するための財政体力の強化の源泉としなければならないものです。

1 法人別の財務状況
(1)大学法人
 大学法人は主に短期大学の四年制大学化により法人数が大幅に増加しています。対四年度比の趨勢率で帰属収入は一四一・三%に対し、消費支出は一五七・八%とどちらも大きく伸びていますが、支出が収入の伸びを上回っているため、結果として帰属収支差額の趨勢率は五二・三%と半減しています。表1の帰属収支差額比率は四年度の一五・六%から五・八%へと大きく減少しており、少子化による法人規模の縮小とともに、支出の減少割合が収入の減少割合に追いつかない状況となっていることから、帰属収支差額比率の悪化傾向に歯止めがかかっていません。
 表2によると、帰属収支差額比率がマイナスの割合は五二七法人中一八二法人、三四・五%と三法人に一法人がマイナスという状況です。そのうち三九法人はマイナス二〇%以下という状況です。

(2)短期大学法人
 一方の短期大学法人は大学法人とは逆に法人数が大きく減少しています。対四年度比の趨勢率で帰属収入は三三・九%に対し、消費支出は四五・二%とどちらも大きく減らしていますが、収入の減が支出の減を上回っているため、帰属収支差額の趨勢率は一・九%とマイナス寸前の状態となっています。表1の帰属収支差額比率は四年度の二六・〇%から一・四%へと大きく減少しています。大学法人以上に収支状況が厳しくなっています。
 表2によると、帰属収支差額比率がマイナスの割合は一三六法人中六四法人、四七・一%と二法人に一法人がマイナスという状況です。そのうち九法人はマイナス二〇%以下という状況ですが前年度の一八法人よりは減りました。
……

東京医大、主任教授も教え子から現金 催促の電話も 

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902040305.html

 東京医科大学(東京都新宿区)の学位をめぐる謝礼金問題で、学位論文を審査した教授たちとは別に、各講座を統括する主任教授らも、博士号を得た教え子から指導への謝礼として1人につき数十万円の現金を受け取っていたことが複数の関係者の話で分かった。……

創造学園大 八千代、中山キャンパス 仮差し押さえ命令 学生生活に影響出ず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090205/CK2009020502000116.html

 創造学園大(高崎市)などを運営する学校法人・堀越学園(同)の経営悪化問題で、東京地裁が同大の八千代キャンパス(同)の土地・建物と中山キャンパス(吉井町)の土地について、それぞれ仮差し押さえ命令を出していたことが四日、明らかになった。全国の私立大が加盟する日本私立大学連盟(東京都)は「大学のキャンパスに仮差し押さえ命令が出るとは全国でも聞いたことがない」としている。……

2009年02月05日

東京医大で学位謝礼金、教授35人に1人10万円

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009020402000242.html

 東京医科大(東京都新宿区)で2005-07年度に医学博士の学位論文の審査にかかわった教授37人のうち35人が、博士号を得た大学院生から謝礼名目の現金を受け取っていたことが、分かった。相場は教授1人当たり10万円。同大は「授受は学位取得後で、審査への影響はない」としている。……

[同ニュース]
文科省通知後も学位謝礼の現金授受 東京医大
博士号取得 東京医大で謝礼金、学位審査の教授33人
医学博士の学位審査 東京医科大で謝礼金
東京医大で学位謝礼金 教授へ相場十万円 何十年と慣例
東京医大で学位授受に謝礼金 相場は1人10万円 文科省に内部告発
東京医科大:学位謝礼金、教授33人が現金受領
東京医大で学位謝礼金、院生から教授33人に現金
教授33人が謝礼金受け取る 東京医大、学長も500万円
東京医科大、論文審査で謝礼金=院生らが教授に5万-20万-学長も15年間受領
東京医大、論文審査の教授に院生から謝礼金
東京医大、学位取得謝礼で教授に現金

臼井学長も500万円受領 東京医大の博士号問題

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/145104.html

 東京医科大で博士号の学位論文審査にかかわった教授33人が謝礼金を受領した問題で、33人とは別に、臼井正彦学長も2005年度までの約15年間にわたり、約50人から受け取っていたことが4日、分かった。金額について、臼井学長は「1人当たり10万円前後だった」とし、総額は約500万円になると明らかにした。……

[関連ニュース]
40年悪しき慣習…学長も授受経験 東京医大の学位謝礼金問題

2009年02月04日

沖縄県私大、一般入試前に7割合格 大半がAO・推薦で

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-M_1-024-1_002.html?PSID=0f7d7ebe63208cd8157e81bb6cf95c09

入学前 課題出し学力維持

 県内私立大学では一般入試がピークを迎える二月初旬を前に、ほとんどの大学で書類や面接などで意欲や適性をみるAO(アドミッション・オフィス)入試や推薦で定員の約七割の合格者が決まる傾向になっている。合格決定から実際の入学までに間があることから、各大学は入学前に課題を出すなど学力維持に取り組んでいる。……


千代田区の構造改革特区、「ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)」の設置認可を申請

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211405&lindID=5

ビジネス・ブレークスルー、「ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)」の設置認可を申請

ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)設置申請に関するお知らせ

 当社は千代田区における構造改革特別区域(以下、構造改革特区という。)、「キャリア教育推進特区」を利用した「ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)」の設置の手続きを進めてまいりました。2009年1月30日に千代田区が内閣府構造改革特区推進室に構造改革特区の変更認定申請を提出いたしましたので、下記のとおり「ビジネス・ブレークスルー大学(仮称)」の設置認可申請についてお知らせいたします。……


2009年02月02日

原告側が上告断念、郡山の東北文化学園大誘致訴訟

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2836657&newsMode=article

 郡山市の東北文化学園大の薬学部誘致に絡み、市が約2億円の損失をかぶった問題で、市民団体・郡山の未来をつくる会が市を相手取り、原正夫市長に対し損失補てんを請求するよう求めた住民訴訟で、原告側は30日、上告を断念した。請求を棄却した二審仙台高裁判決が確定する。……

[同ニュース]
郡山の大学誘致訴訟、原告が上告断念

大学が消える、皇学館撤退 交渉の場に市民代表を 市民団体が申し入れ

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090131ddlk24040417000c.html

 ◇補助金・用地返還、跡地利用で申し入れ--市長「経過公表、年度内に決着」
 皇学館大学が10年度末での名張学舎(名張市春日丘7)撤退を決めた問題で、市民団体「名張の市政を考える会」(佐山孜会長、29人)は30日、市役所に亀井利克市長を訪ね、大学との補助金・用地返還交渉や跡地利用検討の場に市民を加えるよう、申し入れた。亀井市長は「報道機関を通じて市民に報告する」と話し、交渉過程での公表を約束。さらに、「年度内の決着を目指す」として、交渉の早期妥結に意欲を示した。……

[関連ニュース]
名張市が皇學館大に助成金返還求める「根拠」の文書が存在 三重

創造学園大、教職員給与など遅配-文科省調査

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090130ddlk10040125000c.html

 創造学園大学(吉井町)で教職員への給与が遅配していることが明らかになり、文部科学省は29日、同大へ出向いて堀越哲二学長に事情を聴くとともに、運営する学校法人堀越学園(高崎市・堀越哲二理事長)の財務、経理書類などを調べた。

 堀越学長によると、毎月25日支給の給与が、昨年12月分は1月13日になり、1月分は29日までに支払われていない。夏と年末の一時金も支給されていないという。堀越学長は「教職員の生活を支えるものなので、1月の給与は月内に支払うよう力を尽くしている。年末の一時金も3月末に支払いたい、と職員に説明している」と話している。……


[関連ニュース]
堀越学園理事長辞任へ 3年間で赤字10億円
堀越学園給与遅配 文科省、財務状況調査

2009年01月29日

文科省、福岡県内2大学に学部新設「不許可期間」5年間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090129k0000m040041000c.html

 財源不足を隠して大学の設置認可を受けたり、専任教員数不足を幹部が把握しながら対応していなかったとして文部科学省は28日、福岡県内の二つの学校法人に対し、学部や学科などの新設を今後5年間認めない措置を決めた。……

[同ニュース]
2学校法人に学部新設5年間不認可 財源・教員不足報告せず
文科省 2つの学校法人に処分
福岡県内の2学校法人、5年間の設置不認可 文科省処分
財源不足のまま大学開設=不認可相当、報告せず-福岡の学校法人を処分・文科省

皇学館大、名張学舎廃止 正式に決定

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090128ddlk24040319000c.html

 10年度末での名張市からの撤退を表明した伊勢市の皇学館大学(伴五十嗣郎学長)は27日、同大で理事会を開き、名張学舎(名張市春日丘7)の廃止を正式に決定した。……

2009年01月28日

平成20年度版「今日の私学財政」、大半の法人が収支悪化

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009010321230201.html

……

 ■大学法人 平成四年度から十九年度までの十五年間に大学法人は百七十法人増加した。短大法人が大学を設置し大学法人に移行したためなどが原因。一法人当たりでは、十五年間に帰属収入(学生納付金や補助金等)が減額、一方、支出は増加し帰属収支差額(帰属収入から消費支出を引いた額)は減額傾向を続けている。また帰属収入で消費支出を賄えない法人(基本金組み入れなど将来に対する蓄えが取れない)は平成四年度の集計法人の四・八%から増加を続け、十五年後の十九年度には三四・五%まで拡大した。この間、大学法人の一法人当たりの資産は増加、負債は減少するなどしたが、減価償却資産は老朽化が進んでおり、施設の更新等には二の足を踏む傾向だ。……


2009年01月27日

健康科学大、私立大設立巡り虚偽申請の疑い

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4047428.html

私立大設立巡り虚偽申請の疑い

 山梨県の私立大学が設立に必要な資金を見せ金で偽装し、不正に認可を受けた疑いがあることが分かりました。

 虚偽申請の疑いがあるのは、山梨県の健康科学大学です。文部科学省によりますと、この大学は2003年に開学しましたが、申請の際、必要な資金55億円のうち6億円を禁止されている借入金で偽装し、不正に認可を受けた疑いがあるということです。……


健康科学大、私立大設立巡り虚偽申請の疑い

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4047428.html

私立大設立巡り虚偽申請の疑い

 山梨県の私立大学が設立に必要な資金を見せ金で偽装し、不正に認可を受けた疑いがあることが分かりました。

 虚偽申請の疑いがあるのは、山梨県の健康科学大学です。文部科学省によりますと、この大学は2003年に開学しましたが、申請の際、必要な資金55億円のうち6億円を禁止されている借入金で偽装し、不正に認可を受けた疑いがあるということです。……


2009年01月26日

設立資金の一部を借入金で偽装か 健康科学大 虚偽申請の疑い

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/01/28/4.html

 富士河口湖町の健康科学大が、大学設立時の資金の一部を借入金で偽装し、文部科学省から不正に許可を受けていた疑いがあることが27日、分かった。
 文科省によると、大学を設立する場合、自己資金で大学を設立することが文科省の認可基準になっている。2003年に開学した同大は申請の際、約50億円の資金に約6億円の借入金が含まれていた疑いがもたれている。 ……

2009年01月22日

皇学館大、社会福祉学部撤退の経緯 昨年7月に表面化 補助金と用地が焦点に

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090121ddlk24040339000c.html

 ◇市側、存続への努力求めたが…大学側「学生減で経営に支障」
 10年度末での名張市からの撤退を決めた皇学館大社会福祉学部(名張学舎、春日丘7)。その計画は昨年7月、大学理事会で表面化していた。当時、理事の1人だった亀井利克市長は「承服できない」と反発。存続への努力を求めたが大学側の意思は堅く、翻意を引き出すことができなかった。撤退表明までの経緯をたどった。……

2009年01月19日

東北文化学園大・薬学部誘致失敗、郡山住民訴訟 住民側控訴棄却-仙台高裁

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090117ddlk07010312000c.html

 郡山市の大学誘致の失敗を巡り、市民17人が同市を相手取り、藤森英二・前市長に約2億円を請求するよう求めた住民訴訟で、仙台高裁は16日、請求を棄却した1審判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。小野貞夫裁判長は「予算執行の適正確保の見地から見過ごし得ない瑕疵(かし)があるとまでは言えない」と指摘した。……

[同ニュース]
住民団体の控訴棄却、東北文化学園大薬学部撤回
大学誘致訴訟、控訴審も棄却

教授会開催せず、札幌大谷短大 一部で意思決定 国が是正求める

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/141151.html

 専任教員の事実上の不足で文部科学省から学校教育法に基づく改善指導を受けた札幌大谷短大がこの数年、教授会を開催していないとして、同省から是正を求められていたことが十六日分かった。重要事項の決定は専任教員の一部で会議を開いた後、残りの専任教員に文書を回し同意を求めるだけだった。

 教授会開催を義務付ける法律はないが、文科省は「教授会は学校運営を決める重要な会議。開催しない大学や短大は聞いたことがない」と指摘している。

 関係者の話では、四年制の札幌大谷大学が開校した二〇〇六年以降、教授会を開催していなかったとみられる。文科省によると、同短大では多くの専任教員は講義や実技指導だけのため週に二、三日出勤。短大側は「特別専任教員」と位置付けていたが、勤務実態は非常勤だった。このため全員が出席する会議開催のめどが立たず、常勤の一部教員だけで形式的に会議を開催。その内容を文書にまとめ、特別専任教員に同意を求めるだけで、重要事項を決めていた。

 特別専任教員は入試や卒業判定などにもかかわっていなかった。特に入試などの際は人手不足が目立ち、文科省大学入試室によると、昨年二月の入試(政治経済)では、誤って〇六年に実施した試験問題を配布するミスをしていた。

 札幌大谷大学・短大の加藤久豊事務局長は「特別専任教員は出席しないとはいえ、会議は教授会と認識していた」と主張。これに対し、文科省大学振興課は「教員の間で意思疎通を図り、意思決定をするのが教授会の役割。一部の教員だけで会議を形式的に開いても、教授会とは認められない」としている。


[関連ニュース]
大谷短大「特別専任教員」 常勤扱いが2年前に問題化

2009年01月08日

文科省、東京理科大きょう調査 私学法違反の疑い

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010702000116.html

 東京理科大(東京都新宿区)が葛飾区への一部移転に伴い、現在使用している九段校舎(千代田区)を民間に賃貸する再編構想について、文部科学省は七日、大学を経営する学校法人東京理科大学(塚本桓世理事長)が学内の合意を得ておらず、私立学校法に違反する可能性があるとして、経営陣の事情聴取と調査に乗り出す。文科省には、同大教員や関係者らによる内部告発が寄せられていた。……

[過去の関連ニュース]
反対教授ら「学長不信任」、理科大移転
東京理科大:葛飾へ、近く誘致決定 区民に開放、工場跡が文教地域に /東京
東京理科大に決定 葛飾区の大学誘致 学内に反対意見も
葛飾区:東京理科大を誘致 来年2月にも協定 /東京

2009年01月06日

立教女学院解雇事件、東京地裁判決 全文

首都圏大学非常勤講師組合
 ∟●立教女学院、東京地裁判決 全文

主文

1 原告が被告に対して雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
2 被告は、原告に対し、金493万4050円及び内金138万0350円に対する平成19年9月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告に対し、平成20年11月1日から本判決が確定する日まで、
(1)毎月20日限り、各金29万0600円
(2)毎年6月20日及び12月5日限り、各金21万7950円
を支払え。
4 原告のその余の請求を棄却する。
5 訴訟費用は、これを2分し、その1を被告の、その余を原告の負担とする。
6 この判決は、第2項及び第3項に限り、仮に執行することができる。
……


2009年01月02日

福岡医療福祉大、専任教員が基準の半数…07年春から1年半

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090101-OYS1T00110.htm

 福岡医療福祉大(福岡県太宰府市)で2007年4月から1年半にわたり、通信教育部の専任教員が大幅に不足していたことが分かり、文部科学省が調査に乗り出した。

 学校教育法に基づく大学設置基準では21人と定められているが、11人しか配置しておらず、同大は「設置基準の認識が甘かった」と違反を認めている。……


2008年12月29日

私大、3校に1校が赤字 07年度、私学事業団調べ

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081227AT1C2600Q26122008.html

 2007年度に年間の支出が収入を上回って赤字だった4年制私大が194校となり、全体の3校に1校に達したことが、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。…

2008年12月22日

反対教授ら「学長不信任」、理科大移転

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081220-OYT8T00105.htm?from=navr

葛飾区は誘致正式表明
 東京理科大(新宿区)が進めている葛飾区への移転計画を巡り、同大で複数の学部の教授らが18日、それぞれ会合を開き、竹内伸学長の不信任を求める方針を賛成多数で決めた。多くの教員が「移転反対」を表明している中で、学長が「賛成」の姿勢を崩さないことが理由という。一方、葛飾区の誘致選定委員会は19日、同大誘致を正式に表明した。年明けには、両者間で正式な用地売買契約が結ばれるが、教授らの中には「学長に対する強硬策も辞さない」との意見もある。……

[同ニュース]
東京理科大に決定 葛飾区の大学誘致 学内に反対意見も

南九州大、新学部「人間発達学部人間発達学科」 設置認可申請取り下げ

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081219ddlk45100454000c.html

 ◇来年都城移転
 09年4月に高鍋町から都城市へ移転、開学する南九州大を運営する南九州学園(渋谷義夫理事長)は18日、文部科学省に申請中だった新学部「人間発達学部人間発達学科」の設置認可申請を取り下げたことを明らかにした。……

[同ニュース]
新学部認可申請取り下げ 南九州大 都城キャンパス 来春1学部で開設へ
学部新設申請取り下げ

2008年12月08日

上智大元教授、解雇は無効 「兼業禁止」に違反せず

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081205/trl0812052215004-n1.htm

 上智大外国語学部英語学科の元女性教授が、無許可で兼業したとする解雇処分は不当とし、地位確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は5日、解雇を無効と認め、上智大に慰謝料50万円の支払いなどを命じた。

 三浦隆志裁判官は「授業などに格別の支障がない程度の兼業については、就業規則に違反しない。大学のホームページの教員紹介欄にも兼業について記載されるなど、原告が大学に認められていたと考えても無理はない」と指摘した。

 元教授は同時通訳者として活躍。NHKの英会話テレビ番組の講師をしたこともあり「全面的に主張が認められた。判決が確定すれば、早期に大学へ戻りたい」と話している。

 上智大は「判決は、大学という教育現場に起きていることを十分理解していない。今後の対応を慎重に検討する」としている。


[同ニュース]
上智大元教授、解雇は無効 兼業禁止に違反せずと東京地裁

2008年12月03日

関大、新キャンパス 運動場用地取得に28億5600万円負担-高槻市方針

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081202ddlk27010419000c.html

 高槻市は、関西大学(吹田市)が同市古曽部町に2010年4月開設を目指している新キャンパスに対し、運動場用地の取得費を最大で28億5600万円負担する方針を明らかにした。同市は既に建設費の一部にあたる12億円の負担を決めており、新キャンパスへの同市の負担は最大40億5600万円となる。…

2008年11月28日

健康科学大運営の法人、2億円が使途不明

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081127-OYT1T00315.htm

 山梨県富士河口湖町の健康科学大などを運営する学校法人第一藍野学院(小山英夫理事長)で、2005年度に貸付金として計上された2億円が使途不明になっていることが分かった。

 文部科学省や大学関係者によると、法人は05年度の会計で2億円を関係先へ貸し付けたことになっていたが、06年度以降の会計に計上されず、使途不明状態になっている。…


関大支援は総額40億円 高槻市補正予算案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000609-san-l27

 JR高槻駅北側の再開発地区に平成22年春開校する関西大新キャンパスへの支援策として、高槻市は26日、市有地として取得し関大へ無償貸与するグラウンド部分(約6800平方メートル)を、28億5600万円で購入すると発表した。校舎建設費のうち市が12億円負担することも決まっており、支援総額は計40億5600万円となる。 …

2008年11月14日

駒澤大が金融先物取引に失敗 110億円の損失を出す?

http://www.j-cast.com/2008/11/13030307.html

駒澤大学が金融先物取引に失敗し110億円の損失を出した。そんな情報がインターネット上に流れている。この損失を埋めるために銀行から大学の土地・建物を担保に借り入れをしたのだというのだ。駒澤大学は「この件には一切答えられない」としている。資産運用による財務基盤強化を進めている私立大学はかなりの数にのぼり、金融商品による損失が膨らんでいるところもある、と噂されている。…

学園経費流用で前理事長、二審も実刑 札幌高裁

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081113/trl0811131230013-n1.htm

 校舎の耐震工事に絡み、国の補助金を不正に受け取り私的に流用したなどとして、補助金適正化法違反と背任などの罪に問われた札幌市の学校法人、浅井学園前理事長、浅井幹夫被告(60)の控訴審判決で、札幌高裁は13日、懲役4年6月(求刑懲役7年)の1審判決を支持、被告の控訴を棄却した。弁護側は即日上告した。…

[同ニュース]
元理事長の控訴を棄却
裁判:前理事長の控訴を棄却 北翔大資金不正流用事件で 札幌高裁

2008年11月10日

早大、入試出願前から奨学金予約 金融危機で前倒し

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200811060268.html

 早稲田大学(東京都新宿区)は6日、来春の入試の出願前に奨学金の予約ができる制度を始めると発表した。学生確保策の一つで、保護者の経済的負担が大きい地方出身者が対象。当初、2年後の10年度入試から始める予定だったが、金融危機の影響を懸念し、前倒しで実施する。同大は「奨学金の予約制度は日本の大学では初めてだと思う」と話している。…

2008年11月07日

早大が留学生の学費納入延長、金融危機で

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000837.html

 世界的な金融危機で留学生の経済状況にも悪影響が出ているとして、早稲田大は6日、学部や大学院修士課程などに在席する約80カ国の留学生約2400人を対象に学費の納入期限を3カ月程度延長すると発表した。…

[同ニュース]
不況:早稲田大が留学生ら支援の新制度

2008年10月30日

教授解雇は重すぎ無効、国際基督教大の論文盗作

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000859.html

 指導していた大学院生の論文を盗作し、学会で発表したとして解雇された国際基督教大(東京都三鷹市)の元教授(53)が、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、解雇を無効と認め、未払い賃金を支払うよう大学に命じた。

 中西茂裁判官は「論文を写し、発表要旨を作成したのは、発表メンバーの学生。元教授は複製の事実を知らず、処分は重すぎる」と判断した。

 判決によると、元教授は2005年の学会で、大学院生4人と共同で、ホームレスに対する意識調査について発表した。これに対し大学は、別の大学院生の修士論文を写し、発表要旨を作成・配布したとして、07年3月付で解雇した。

 大学側は「元教授が論文から写したことを知らなかったことはあり得ない」と主張したが、判決は、論文と発表要旨は同じ調査データを用いており「盗作と考えなかったとしても不合理でない」と指摘した。

 同大は「主張が認められず残念。控訴を検討する」としている。


2008年10月29日

大学の教室は誰のもの? 「法政大建造物侵入事件」公判傍聴報告

http://www.news.janjan.jp/living/0810/0810260257/1.php

 法政大学の構内に入ったことで建造物侵入罪に問われた3人の公判が東京地裁の「警備法廷」で開かれました。10人もいない傍聴者に対して警備員・公安警察が2、30人もつき、重圧感に満ちた法廷でした。このような状況で公正な審理ができるか疑問で、司法自身が被告人の公正な裁判を受ける権利を侵害していると感じました。…

2008年10月28日

山梨・健康科学大で使途不明金、文科省が調査指導

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081027/crm0810271816028-n1.htm

 山梨県にある私立健康科学大で2億円の使途不明金があり、文部科学省が早急に調査するよう指導していたことが27日、分かった。

 文科省によると、健康科学大は平成17年度、関係先への短期貸付金2億円を計上したが、翌18年度の会計には貸付金が引き継がれておらず、使途不明になっていた。…


2008年10月23日

東北文化学園大教授地位保全申し立て、法人側が棄却求める

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081022t13029.htm

 東北文化学園大(仙台市)で、理事会が決めた教員選考規定変更への対応をめぐり、医療福祉学部長解任の処分を受けた佐直信彦教授(66)が、大学を運営する学校法人に申し立てた地位保全の仮処分の第1回審尋が21日、仙台地裁であり、法人側は申し立ての棄却を求めた。…

2008年10月21日

戦争を語り始めた宗教者ら、龍谷大は学徒出陣を全員調査

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810200047.html

 宗教者たちが、自らの戦争体験を語り始めた。太平洋戦争中、学生が強制的に戦地へ送り出された学徒出陣から今年で65年。多くの寺関係者が輩出している龍谷大(京都市)が、書庫に眠っていた学籍簿などを頼りに全員の消息を尋ねる調査を始めた。…

2008年10月17日

東京歯科大で助成金不適切処理、学長ら6人処分

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000921.html

 東京歯科大学(東京都千代田区)は16日、国の研究助成金計約920万円を不適切に処理していたなどとして、金子譲学長を減給10分の1(1カ月)、男性教授(62)を減給20分の1(1カ月)とするなど6人を処分したと発表した。…

[同ニュース]
東京歯科大で助成金不正プール=学長ら2人、555万円
補助金不正プール、東京歯科大が学長と男性教授を減給処分

2008年10月16日

留学生数水増し、早大が補助金2200万円不正受給

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00438.htm

 早稲田大(東京都新宿区)が日本私立学校振興・共済事業団に対し、在籍する留学生の数を実際よりも多い人数で申請し、2003、04年度だけでも2200万円の補助金を過大に受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。…

[同ニュース]
早大、2300万円不適切受給=03、04年度、留学生数を過剰申告
留学生補助金:早大が過大受給2200万円 対象外も申請

補助金4500万円交付へ、瀬戸内学院の経営難問題

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20081015000076

 学校法人瀬戸内学院(香川県三豊市高瀬町)が退職金を分割支給するなどして文部科学省から補助金の返還・不交付の処分を受けた問題で、真鍋武紀香川県知事は14日の定例会見で「金融機関の協力など経営の安定化に一定の見通しが得られた」として、停止している本年度の県の補助金を交付することを発表した。再建計画もまとまっていない段階での交付については「いま補助金を出さなければつぶれてしまう。ぎりぎりの判断」と強調した。…

2008年10月14日

文化学園大学長が正当性主張、学部長懲戒問題

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081011t13034.htm

 東北文化学園大(仙台市)で医療福祉学部長解職の懲戒処分を受けた佐直信彦教授(66)が仙台地裁に出した地位保全の仮処分申請を受け、大学を運営する学校法人の理事、高坂知節学長は10日、河北新報社の取材に応じ「懲戒委員会で公正な判断を下した」などと処分の正当性を強調した。…

2008年10月10日

「解任の懲戒処分不当」、前学部長きょう仮処分申請

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081009t13035.htm

 東北文化学園大(仙台市青葉区)で理事会が7月に決めた教員選考規定の変更をめぐり、異議を唱えるなどして学部長解職の懲戒処分を受けた前医療福祉学部長の教授(66)が9日、処分は不当だとして地位保全の仮処分を仙台地裁に申請する。規定変更を含む大学の運営に反発した別の学部長が、9月に退職する事態も生じている。…

浅井学園の経費不正流用、損賠訴訟、前理事長争う姿勢-札幌地裁・初弁論

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081009ddlk01040293000c.html

 北翔大(旧浅井学園大)などを経営する学校法人「浅井学園」(札幌市中央区)の補助金不正受給事件に絡み、学園側が「文部科学省による補助金交付決定が取り消され、返還を余儀なくされた」として前理事長の浅井幹夫被告(60)=1審で懲役4年6月、控訴中=に2億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、札幌地裁(杉浦徳宏裁判長)であった。前理事長側は請求棄却を求め、争う姿勢をみせた。…

2008年10月07日

成績不振654人の情報、職員持ち帰り紛失 大阪経済大

http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200810060085.html

 大阪経済大(大阪市東淀川区)は6日、全学部の成績不振な学生計654人の個人情報を記録したUSBメモリーを、教学部職員が紛失したと発表した。…

2008年10月01日

早大に2億円の賠償命令 風力発電訴訟、地裁判決

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809300013a.nwc

 小中学校に設置した小型風力発電機が計画通りに発電しなかったとして、茨城県つくば市が業務委託先の早稲田大と、風車を製造したイーアンドイー(大阪市)に約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、同大に約2億円の賠償を命じた。…

[同ニュース]
「役立たぬ風車」発電計画失敗、早大に2億円賠償命令
風車訴訟:早大に約2億円の賠償命令 東京地裁
回らない風車、早大に賠償命令=つくば市設置の発電機-東京地裁

2008年09月29日

私大「消えた2億円」、文科省が聴取 健康科学大学

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957820.html

 山梨県にある私立大学の運営資金から2億円の行方が分からなくなっている問題で、26日、文部科学省がこの大学の理事長から事情聴取を行いました。

 文部科学省から事情聴取を受けたのは、山梨県富士河口湖町にある健康科学大学の小山英夫理事長です。……


2008年09月22日

私大で2億円使途不明、文科省調査へ

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3952606.html

 山梨県の私立大学で2億円が使途不明になっていることがわかりました。文部科学省は近く調査に乗り出す方針です。

 2億円の使途不明金が明らかになったのは、山梨県富士河口湖町の健康科学大学です。…


[同ニュース]
学校法人で2億円使途不明=健康科学大を運営、文科省が調査

2008年09月11日

浅井学園の経費不正流用、控訴審、即日結審 11月13日に判決

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080910ddlk01040321000c.html

 学校法人「浅井学園」(札幌市中央区)の資金不正流用事件で、補助金適正化法違反などの罪に問われた前理事長、浅井幹夫被告(59)=同区北1西14=の控訴審初公判が9日、札幌高裁(矢村宏裁判長)であった。弁護側は改めて無罪を主張し新たな証拠調べを請求したが、矢村裁判長は採用せず、5分ほどで即日結審した。判決は11月13日。…

2008年09月09日

元准教授、慶大の施設契約金未払い L&G事件

http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200809080193.html

 健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」=警視庁などが出資法違反容疑で家宅捜索=からの多額の資金受領が判明した慶応大学医学部の元准教授(53)=免疫学=の会社が、同大の研究施設に入居する際に取り決めた契約金6千万円を支払わずトラブルになっている。…

2008年09月05日

L&G資金、医学部教授ら16人に計3477万円

http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY200809030297.html

 慶応大学医学部の元准教授(53)=免疫学=が健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」=警視庁などが出資法違反容疑で家宅捜索=から多額の資金を受け取っていた問題で、この元准教授が理事だった法人から04~05年、11の大学や研究機関の教授ら16人の個人名義の口座に1人あたり最高500万円、総額3400万円超が振り込まれていたことがわかった。法人には同時期の収入の約96%を占める計1億6650万円がL&Gから振り込まれており、同社の資金が法人を経由して医学界に広く流れていたことになる。 …

[関連ニュース]
円天の学術誌に京大研究者ら執筆 物品販売利用で原稿料など返還へ

関大、新キャンパス、高槻市が12億円 建設費一部負担へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000112-mailo-l27

 関西大学(吹田市)が高槻市古曽部町に2010年4月に開設を目指している新キャンパスに対し、同市は3日、キャンパスの一部が市民に開放されることなどから、キャンパス建設費用の一部にあたる12億円を負担する方針を明らかにした。同日の定例記者会見で発表した。…

2008年09月03日

東北文化学園大・補助金不正受給、公認会計士 証人尋問で責任否定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080902-00000137-mailo-l04

 東北文化学園大の補助金不正受給問題で、仙台市民オンブズマンが梅原克彦仙台市長を相手取り、当時の同大幹部職員2人と公認会計士らに損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の証人尋問が1日、仙台地裁(畑一郎裁判長)であった。 …

2008年09月02日

「月100万円、研究費ならと了承」 慶応大元准教授

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809010031.html

 慶応大学医学部の元准教授(53)=免疫学=に、健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」=出資法違反容疑で警視庁などが家宅捜索=から多額の資金が提供されていた疑いが浮上した。元准教授はL&Gから直接提供された計1200万円については受領を認めているが、自ら理事を務めた中間法人を間にはさんだ約6500万円については受領を否定している。…

[関連ニュース]
慶大元准教授にL&G資金 1200万円は受領認める

2008年08月20日

郡山市の学部誘致訴訟で原告側が控訴

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008081916

 郡山市の東北文化学園大の薬学部誘致に絡み、市民団体・郡山の未来をつくる会が市を相手取り、前市長の藤森英二氏に対し損失補てんを請求するよう求めた住民訴訟で、原告側は18日、請求を棄却した一審福島地裁判決を不服として控訴した。…

2008年08月14日

東北文化学園大・薬学部誘致失敗、前市長に2億請求 住民訴訟 控訴へ

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080813ddlk07010289000c.html

 ◇郡山市を相手に
 郡山市の大学誘致失敗を巡り、市民18人が市を相手に、藤森英二・前市長に約2億円を請求するよう求めた住民訴訟で、原告団と市民団体「郡山の未来をつくる会」は12日までに、請求を棄却した福島地裁の判決を不服とし、仙台高裁に控訴することを決めた。…

[同ニュース]
原告側控訴へ 東北文化学園大薬学部撤回訴訟

2008年08月07日

原告の請求棄却、郡山市の大学誘致訴訟で福島地裁

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2170656&newsMode=article

 福島県郡山市の東北文化学園大の薬学部誘致に絡み、市が約2億円の損失をかぶった問題で、市民団体・郡山の未来をつくる会の会員が市を相手取り、前市長の藤森英二氏に対し損失補てんを請求するよう求めた住民訴訟の判決言い渡しが5日、福島地裁であり、森高重久裁判長は原告側の請求を棄却した。…

[同ニュース]
東北文化学園大・薬学部誘致失敗:郡山住民訴訟、原告の請求棄却--地裁 /福島

2008年06月17日

早大が大学院生に新奨学金 来年度から授業料相当額

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080616/edc0806162111001-n1.htm

 早稲田大は16日、博士後期課程の20代の大学院生を対象に、年間授業料相当額の40万~60万円を返済が不要な奨学金として支給する制度を平成21年度から導入すると発表した。研究に励む学生を支援し、国内外の優秀な若手の人材を確保するのが狙い。…

2008年06月09日

純真短大元学長の経歴ウソ、学校法人に補助金返還命令

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080606-OYS1T00464.htm

 学校法人「純真学園」(福岡市)が純真短大(同)の学科新設申請の際に当時の学長の経歴を偽った問題で、「日本私立学校振興・共済事業団」(東京)は同学園に、2007年度に交付した経常費補助金約1億9500万円のうち、約1億5000万円の返還を命じた。…

夙川学院、昨年度分補助金を返還へ 大学開設で虚偽申請

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806060043.html

 学校法人夙川学院(兵庫県西宮市)が、神戸夙川学院大(神戸市)新設のための開設申請書に虚偽の記述をしていた問題で、文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は同法人に対し、07年度に交付した私立大学等経常費補助金の全額1億1775万6千円の返還を求めることを決めた。08年度の補助金も全額カットする。 …

早稲田大が大阪と佐賀に中高一貫の系列校

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080606-OYT1T00637.htm
[同ニュース]

 早稲田大は6日、大阪府と佐賀県に新たに中高一貫の系列校を設けると発表した。…

早稲田西に展開 大阪、佐賀にも系属校設置

2008年06月06日

退職資金を不正受給、運転資金に流用 瀬戸内学院

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080605/crm0806051926032-n1.htm

 退職金の全額または一部を支払わず運転資金に流用していたとして、文部科学省は、瀬戸内学院(香川県三豊市、塚本和博理事長)に対し、管理運営の改善を指導した。

 同省によると、同学院は瀬戸内短大などを経営しているが、平成18年度末の退職者22人のうち8人と、就業規則で認められていない退職金の分割支給に合意し約9400万円を運転資金に流用していた。…


[同ニュース]
退職金不正受給:香川・瀬戸内学院が補助資金1億2千万円

2008年06月03日

慶大が大学院医学博士過程の1、2年生全員に奨学金60万

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080602-OYT1T00659.htm

 慶応大は2日、今年度から、大学院医学研究科博士課程の1、2年生約110人全員に年間60万円の奨学金を支給すると発表した。…

2008年05月13日

関学と千里国際学園、2010年合併へ協議

http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080510kk01.htm

 関西学院(兵庫県西宮市)と、千里国際学園(大阪府箕面市)の両学校法人は9日、2010年春の合併を目指して協議を始めると発表した。…

2008年04月30日

「会計処理不適正」 私大連が文科省から指導受ける

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080429/edc0804292206004-n1.htm

 私立大の方針などを協議する社団法人「日本私立大学連盟」(会長・安西祐一郎慶応義塾塾長)が、文部科学省から「会計処理が不適正だ」と指導を受けていたことが29日、分かった。…