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2009年03月30日

「立命館」白紙 強引すぎた市長の責任

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009032802000040.html

 市立岐阜商高を廃止して立命館の中高一貫校を、という岐阜市の誘致計画は、市議会からの二度目のノーで白紙となった。ずさんな計画で説得力も欠いたまま、強引に進めた市長の責任は重い。

 細江茂光市長は、二〇〇九年度一般会計予算案に約百万円の誘致関連費を盛り込んでいた。しかし、反対派の議員らが誘致関連費を削除する修正案を提案し、市議会の本会議で、わずか一票差ながら可決された。

 昨年十二月に誘致を求める請願を不採択などとしたのに続き、市民の代表である市議会の重ねての否認は重い。現在の市岐商の敷地に一〇年度開校を目指し「年度内に結論を」としてきた立命館も、計画断念を発表した。

 細江市長が市民や市議会を納得させられなかった要因は、説得力のなさと計画のずさんさにある。

 野球部が甲子園で活躍するなど地元に密着した市岐商をなぜ廃校にするのか。少子化による普通科志向や校舎の老朽化を理由に挙げたが、十八万人もの存続署名が集まったことは、そんな理由では多くの人々が納得していないことを物語っている。

 なぜ立命館かの理由もあいまいだった。有名私学の誘致で若い世帯が流入し企業も進出するとしたり「二十億円の経済波及効果がある」と説明したりした。教育政策なのに、経済効果を口にする細江市長の説明には違和感があった。

 公立高の廃止は県教育委員会、私立高の新設には県の認可がそれぞれ必要だ。各校のクラス編成や地域の定員配置に均衡をとるため、岐阜県内の高校の公立と私立の定員比は八対二と決められてきた。当然調整が必要なのに、開校まで一年に迫った今でも県に話を持ち掛けていなかった。

 市岐商の土地は無償貸与し、建物は無償譲渡する計画だが、このうち体育館建設などの際の市債残高が約四億三千万円あり、譲渡後も市が払わねばならないなど、市民が納得できぬ事実が次々と判明したことも、計画の詰めの甘さといえよう。

 市議会の反対に「市民の信を問う」と突然辞職して出直し市長選を強行するなど、計画に固執し続けた細江市長はどう責任をとるのか。学びやがどうなるのか十分な説明もないまま、市岐商の在校生らも振り回された。

 市長が本当に「教育立市」を目指すなら、子供や保護者らの気持ちを置き去りにした教育政策は、もう繰り返さぬことだ。


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2009年03月17日

立命館に1年以上の開校延期要請へ 岐阜市長

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090316/200903161410_7398.shtml

 岐阜市立岐阜商業高校を廃止して立命館を誘致する問題で、市議会定例会一般質問が16日始まり、細江茂光市長は「現在の市岐商の在校生には市岐商の生徒として卒業してもらいたい」と答弁。立命館岐阜高校(仮称)の来春開校を提案している立命館側に、開校時期の1年以上延期を求める考えを示した。

 市議会の公明党会派の辻孝子市議が「在校生は市岐商の生徒として卒業できるか」と代表質問。細江市長は、今春2年生になる生徒が卒業する2011年3月末までは存続させる考えを示し「開校時期の延期を立命館と協議していきたい」と述べた。

 取材に対して細江市長は「市教委が1月に受験生にお知らせ文を配っている」と語り、今春の新入生には立命館になる可能性があることの周知ができているとの認識を示した。

 細江市長は、存続派市議らの理解を得るため、立命館と提案内容について交渉中。立命館は今月中に市議会の同意が得られなければ提案を白紙撤回する方針を表明している。

市岐商存続派が廃止撤回求め決議案 議会提出へ

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031590162955.html

 岐阜市立岐阜商高を廃止し立命館(京都市)の中高一貫校を誘致する岐阜市の計画で、市岐商存続派の市議グループは14日、市教育委員会に対し市岐商廃止の方針撤回を求める決議案を3月市議会に提出することを決めた。

 決議案では、市岐商をはじめ市の公教育のあり方をめぐり十分な議論がされていないとして、市教委が2008年3月に、少子化などを理由に市岐商の将来的な廃止を決めた方針を白紙に戻すことを要望。その上で、市岐商廃止を前提とした立命館誘致計画の撤回を求めている。

 市側は3月市議会に立命館誘致費を計上した09年度一般会計予算案を提案しており、予算案通過をもって市議会が計画に賛成したと判断する意向を示している。自民や民主、無所属の一部をはじめ、共産や社民を含む市岐商存続派は、これに対抗するために市岐商廃止撤回に絞った決議案を出すことにした。

 存続派は、立命館が市岐商廃止と跡地の無償貸与を進出の条件にしているため、決議案を可決すれば、市議会が誘致反対の意思を表明したことになり、計画の実現が難しくなるとしている。

 決議案と一般会計予算案はともに本会議最終日の3月27日に議決の見通し。

 12月議会で市岐商の存続決議に賛成した会派の公明(6人)は誘致派が優勢になり、決議案と予算案での対応が注目される。

 10年度の高校開学を目指す立命館は岐阜市との交渉期限を3月末としている。


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2009年03月03日

立命館への市岐阜商移管問題、細江市長が卒業式で誘致の思い強調 卒業生ら「祝辞じゃない」

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090302/200903020829_7262.shtml

 立命館誘致問題で揺れる岐阜市鏡島南の市立岐阜商業高校で1日、卒業式が行われ、3年生155人が巣立った。来賓祝辞で細江茂光市長と乾英彦PTA会長が誘致問題に絡む思いを述べ合う場面があり、卒業生の保護者からは「気持ちは分かるが、卒業式にまで持ち込まなくても」との声が聞かれた。…

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2009年02月23日

立命館への市岐阜商移管問題、生徒への説明会 「市長はひきょうだ」「存続を求める18万人の署名をどう受け止めているのか」

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090220/lcl0902202104010-n1.htm

 岐阜市が市立岐阜商業高校を廃止して学校法人立命館(京都市)への運営移管を進めている問題で、細江茂光市長(60)は20日、同校で生徒に説明会を開いた。生徒からは移管反対の声が上がり、質問に立った男子生徒が「市長はひきょうだ」と発言する一幕もあった。……

岐阜市長、生徒に初の直接説明 市岐阜商高問題

 岐阜市立岐阜商業高校を廃止して立命館を誘致する問題で、誘致を推進する細江茂光市長は20日、同高を訪れ、立命館からの提案について在校生らに説明した。細江市長が生徒に直接説明するのは初めて。提案から2年以上経過していることから、生徒らは「なぜもっと早く説明してくれなかったのか」などと不満を口にした。

 1、2年生約320人が出席。細江市長は、少子化などを踏まえ「市教委は市岐商の廃止方針を決めている。立命館に引き継ぐことで、市岐商の伝統や歴史は残る」と説明した。

 生徒からは「市岐商の存続を求める18万人の署名をどう受け止めているのか」「市岐商の名前がなくなってしまう」などと質問や批判が相次いだ。

 細江市長は「母校がなくなる寂しさは分かるが、時代に合わせて変わっていく必要がある。市岐商を新しい形に変え、未来のために素晴らしい財産を残そう」と理解を求めた。

 立命館は岐阜市に対し2007(平成19)年2月、同高の移管による1400人以上の中高一貫校設置を提案した。08年12月には、同高の卒業生らが母校の存続を求める18万人超の署名を集め、市教委に提案している。


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立命館への市岐阜商移管問題、卒業生・生徒保護者への説明会 「立命館は金持ちのための学校。この時代だからこそ、公立学校を残すべき」

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090222/200902220850_7198.shtml

 岐阜市立岐阜商業高校を廃止して立命館を誘致する問題で、細江茂光市長は21日、立命館からの提案について、市岐阜商高の卒業生や生徒保護者を対象にした説明会を市役所で開いた。

 生徒も含め市岐阜商高関係者への市長による説明会は4回目で、約100人が参加した。

 細江市長は、市教育委員会が市岐阜商高の廃止方針を示したことを踏まえ「立命館への移管により市岐商の伝統や歴史を残せる」と説明。「市岐商は市の大切な財産だが、市の活性化のために生かしていくことが重要。市の将来も考え、総合的に判断を」と誘致政策への理解を求めた。

 参加者からは「(他の学校が)市岐商を引き継ぐことはできない」と存続を求める意見や、立命館が学費を年間80万円程度としていることについて「立命館は金持ちのための学校。(市民の暮らしが厳しい)この時代だからこそ、公立学校を残すべき」などと反発の声が上がった。


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2009年02月20日

立命館への市岐阜商移管問題、保護者ら疑問や批判

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090216ddlk21100016000c.html

 ◇参加者わずか20人
 岐阜市立岐阜商業高校(市岐阜商)の学校法人「立命館」への移管問題で、細江茂光市長が15日、同高の生徒の保護者に対し、立命館からの提案について説明した。参加者は約20人しかおらず、空席が目立った。保護者らは「この不況で公教育の重要性が重視されている中、なぜ私立に移管しなければならないのか」「中学、高校が来ても大学が来なければ経済効果は期待できないのではないか」といった疑問を投げかけたり、「昨年12月に市岐阜商の存続請願が採択されたのに、なぜ今更、説明会を開くのか」と批判した。……

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2009年02月09日

立命館大、トランス写真展を無断撤去

http://gayjapannews.com/news2009/news10.htm

 トランスジェンダーの人びとの現状を知ってもらおうと立命館大学(京都市)で開かれていた写真展「身体と性―この曖昧な点と線」が、大学側から主催者に無断で撤去された。同月25日、京都新聞が伝えた。……

2009年02月04日

性同一性障害の写真展は不適切? 立命大と学生対立

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200902030027.html

 立命館大(京都市北区)で性同一性障害に関する写真展をめぐって論争が起きている。院生が開いた写真展を大学側が「公共の場にふさわしくない」と撤去したのが発端だ。院生は「見たくなくても見なければいけない現実はたくさんある」と譲らず、指導教官と大学側が3日、会合を持ち、打開策を探る予定だ。……

2009年01月19日

岐阜市長に前職無投票3選 立命館誘致めぐる出直し選

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000319.html

 市立岐阜商業高校を廃止し、学校法人立命館(京都市)の中高一貫校誘致の是非を問うとして前市長が辞職したことに伴う岐阜市の出直し市長選が18日告示された。誘致を推進する無所属前職の細江茂光氏(60)以外に立候補の届け出がなく、無投票で細江氏の3選が決まった。

 反対派市議は超党派で対抗馬擁立を模索したが「準備期間がなく、勝てない」として断念。推進派の細江氏が当選したとはいえ、反対派が市議会の多数を占める状況に変わりはなく、局面打開は難しそうだ。

 出直し選は、市議会が昨年12月、市立商高の当面の存続を求める請願を採択し、立命館誘致を求める請願を不採択としたのを受け、細江氏が「民意を問う」として市長を辞職したのに伴い実施された。

 細江氏の任期は公選法の規定で、2期目の残り2010年2月まで。

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2008年12月24日

市岐阜商存続派、候補擁立が難航 短期間ネック

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081223/200812230902_6728.shtml
 

 岐阜市立岐阜商業高校移管による立命館誘致問題で、細江茂光市長が11日に辞職願を提出し、出直し市長選(来月18日告示、同25日投開票)への出馬を表明してから10日余。同高存続派の市議らによる対抗馬の擁立は、超党派で相乗りできる候補に絞られることや準備期間が短いなどの課題があり、遅れている。……

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2008年12月16日

細江岐阜市長辞職、選挙へ 市の将来像こそ問うべき

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20081212.shtml

 細江茂光岐阜市長が辞職願を出した。市立岐阜商業高校を廃止して学校法人立命館(京都市)の中高一貫校を誘致する計画で、市議会が市岐阜商高の当面の存続を求める請願を賛成多数で採択したからだ。

 細江市長は記者会見で「選挙で民意を問いたい」と語ったが、立命館誘致の是非だけを市長選の争点にするのは本当の民意を問うことにはならない。誘致問題を核に市のまちづくりビジョンをマニフェストにして選挙に臨むべきだ。……


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2008年12月12日

立命館への市岐阜商高移管問題、市議会本会議 移管を拒否 市長は辞任

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081211/200812111340_6631.shtml

細江市長が辞意 「市岐阜商高存続」本会議が採択

 学校法人立命館(京都市)が岐阜市に市立岐阜商業高校移管による中高一貫校の設置を提案している問題で、市議会は11日、「市岐阜商高の当面の存続を求める請願」を賛成多数で採択した。立命館は市に来年3月までの交渉期限を示しており、「100年に一度のチャンス」と細江茂光市長が推し進めてきた立命館誘致は、実現困難な状況になった。これを受けて細江茂光市長は本会議閉会後、大野通市議会議長に「一身上の都合」として今月31日付の辞職願を提出した。細江市長は選挙によって直接民意を問う考えとみられる。

 細江市長は同日午後2時から始まった記者会見で「教育立市を市政のど真ん中にすえて取り組んできた。つらい判断だが、将来の岐阜のふさわしいまちづくりをしたい」などと辞職理由を述べた。

 本会議では、国井忠男文教委員長から、「市岐阜商高の当面の存続を求める請願」を採択とし、「市岐阜商高移管による立命館誘致を求める請願」を不採択とする文教委の採決結果が報告された。

 討論では、6議員が登壇し、存続派の議員が「市岐阜商高のあり方をじっくりと議論すべきで、教育の場から見れば本末転倒だ」、誘致派の議員が「市の未来を見すえて決断すべきで、問題の先送りはできない」などと主張した。起立による採決が行われ、賛成多数で当面の存続を求める請願が採択された。

 移管問題は今年3月に市教育委員会が市岐阜商高の将来的な廃止方針を決定。細江市長は6月に「市の活性化につながる。最初で最後のチャンス。(誘致が実現しなければ)将来に禍根を残す」として強力に誘致を打ち出した。

 ただ、今議会では、誘致に反対する議員から「2年にわたる市政混乱の責任をどうとるのか」と追及する声も出ていた。

 この日の本会議で立命館誘致の請願が不採択となり、市長自身が打ち出した政策が市議会に受け入れられなかったことで、市岐阜商高移管問題を争点に市長選に臨む考えとみられる。


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2008年12月11日

立命館への移管はダメ、市岐阜商高の存続求める18万人分署名を提出

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081209/200812090856_6611.shtml

 岐阜市立岐阜商業高校の卒業生らでつくる「市岐阜商高の存続を求める会」(加藤栄三代表)は8日、同校の存続を求める18万118人分の署名を同市教育委員会(平井花画委員長)に提出した。

 加藤代表ら3人が市教委を訪れ、平井委員長に対し、署名簿とともに、存続を求める要望書を提出した。

 平井委員長は「皆さんの市岐阜商を思う気持ちの結晶であり、大変重く受け止めている。臨時の教育委員会を開き、署名をどう受け止めるか話し合いたい」としている。

請願10号「市立岐阜商業の当面の存続を求める請願」と11号「学校法人立命館の誘致を求める請願」。
■ 請願 - 第10号 「市立岐阜商業の当面の存続を求める請願」
 1.平成20年3月27日の岐阜市教育委員会の方針の中に、今すぐ廃止する理由は見当たらないとあるように、当面の存続を決定すること
 2.将来の社会情勢の変化、少子化等についての対応は、公立高校全体の枠組みの中で議論し、再編を視野に県との調整を経て進めること
■ 請願 - 第11号 「学校法人立命館の誘致を求める請願」


◇移管に対する文教委員の意見◇(存続請願に賛成=〇、反対=×)

<市政自民同志会>

○杉山利夫氏 市岐阜商関係者にこの問題がきちんと説明されていない。時期尚早だ。

×早田純氏  移管して、義務教育に特化した教育を推進すべきだ。

○堀征二氏  立命館の受け皿のための廃止。市の財産をタダで貸すのは到底認めがたい。

○丸山慎一氏 まちの活性化は大事だが、教育と経済をてんびんにかけるのはやめて。

 <市議会公明党>

○大前恭一氏 教育立市を目指すなら、市立の教育環境にさらに磨きをかけるべきだ。

 <共産党市議団>

○堀田信夫氏 少子化は全国的な傾向。今後の公立高校再編の時へ議論を委ねるべきだ。

 <民主・未来>

×高橋寛氏  立命館が市岐阜商の伝統を引き継ぐ。教育・経済効果が望める。

市岐阜商「廃止撤回を」在校生訴え 市教委、初めて生徒に説明

 学校法人立命館(京都市)の中高一貫校誘致のため、岐阜市が市立岐阜商高を廃止して土地を無償貸与する計画で、市教育委員会が在校生の質疑に答える説明会が28日あった。廃止方針の再考を望む声が相次ぎ、安藤征治教育長は「最後は議会が決定する」と当分の存続の可能性に触れつつも、将来的な廃止に理解を求めた。

 会には475人の在校生が出席。廃止方針に至った経緯を聞いた生徒たちは「撤回を要望したい」「再検討してもらえるのか」と訴えた。安藤教育長は計画に賛成と反対の請願が市議会に出されており、近く議決されるとの現状を説明。「決まったわけではない。議会の決定を待ちたい」と答えた。

 2年前にこの計画が表面化して以来、市教委が生徒に直接説明したのは初めて。「なぜ今までこういう場を設けなかったのか」「市長が来ないのは無責任」と市の姿勢に対する批判も噴出した。安藤教育長は廃止は正式に決まっておらず、関係者を混乱させたくなかったと釈明した。


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2008年12月10日

立命館への市岐阜商移管問題、市議会文教委員会 移管拒否を賛成多数で採択

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081209/200812090910_6612.shtml

「市岐阜商高の存続求める請願」を採択 文教委

 学校法人立命館(京都市)が岐阜市に市立岐阜商業高校移管による中高一貫校の設置を提案している問題で、市議会文教委員会(国井忠男委員長)が9日午前開かれ、今議会に提出されている「市岐阜商高の当面の存続を求める請願」を賛成多数で採択し、「市岐阜商高移管による立命館誘致を求める請願」を不採択とした。

 11日の本会議で、文教委員長報告を経て採決が行われ、移管問題についての市議会の意思が示されることになる。文教委の判断は本会議での採決に大きな影響を与えそうだ。

 文教委では、当面の存続に賛成する立場の議員からは「市教育委員会の(廃止方針の)結論は、検証すべきことが相当ある」「時期尚早だ」「(立命館に校地を無償貸与するなどの)公有地の取り扱いは到底受け入れられない」などの意見が出た。

 一方、誘致賛成の議員からは「親から期待の声も多い。町の活性化につながり、経済効果が大いに期待できる」「これからの教育は多様性が求められている」との意見が出された。採決の結果、賛成多数により、文教委では当面の存続が妥当との判断を示した。

 移管問題は、市教育委員会が3月に市岐阜商高の将来的な廃止の方針を決定。6月に細江茂光市長が立命館誘致の推進を表明した。市議会で市岐阜商高存続と立命館誘致で議員の意見が対立する中、今議会に市民から二つの請願が提出されている。


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2008年12月04日

立命館で「歴史的な成果」

■日本私大教連News Letter No.88(2008.12.3)

立命館で「歴史的な成果」
ベア6.3 %再回答、民主的学園運営への転換を表明

 立命館大学教職員組合は11 月19 日、深夜に及ぶ団交で、当初回答0.6 %を大きく上回るベア6.3 %(原資)の再回答を引き出しました。また理事会は、これまでの異常な学園運営を正して教職員に依拠した学園運営を行うとともに、労使の信頼関係を回復していく姿勢に立つことを明らかにしました。
 組合はこの回答に対して、ベア要求額7.5 %には及ばないものの、05 年度以来の一時金削減分を実質的に回復するベア回答であり、学園の危機克服と信頼回復を進め、民主的学園創造に向けた第一歩となる大きな成果と評価し、妥結することをきめました。
 立命館理事会はこの間、総長選挙制度の一方的改悪に象徴されるトップダウンの強化と民主的学園運営の破壊、一時金の1.0ヶ月削減の強行、元理事長・総長の破格の退職金受給問題、学生の「特別転籍」問題とそれによる私大助成の大幅カットなど、多くの深刻な問題を引き起こしてきました。これに対して組合は、、信頼回復の第一歩として一時金削減分相当額ベア5.5 %+ベア2 %要求と「学園の危機」克服を高く掲げ、学園各層と共同して、一時金訴訟や700 名を超える大集会など歴史的なたたかいを展開してきました。今回の再回答は、こうしたたたかいを力に、組合がベアを軸とする教職員の処遇改善と学園民主化を結合させて理事会を追い詰めたことによる大きな成果といえます。


2008年12月01日

立命館大、「総長選挙制度」をめぐる歴史の教訓

立命館の民主主義を考える会
 ∟●ニュース14号

「総長選挙制度」をめぐる歴史の教訓

《 はじめに 》

 いま、立命館では「学園の管理運営の改革・改善」が焦眉の問題となっている。これまでからも、「大学自治」や「立命館の民主主義」のあり方が大きく問われるようになる新たな段階をむかえる度ごとに、その基本にかえった全学的論議がおこなわれ、そのなかで学園のいわば憲法にもあたる「寄付行為」と「総長選選出制度」の問題がクローズアップされてきた。……


2008年11月25日

理事会の独断専横批判 立命館で学生がデモ

週刊金曜日、金曜アンテナ(2008/11/21)
11.16 立命にちょっとひとことデモ

 学生は高学費にあえいでいるのに、経営トップにはお手盛りの退任慰労金――。こんな大学はおかしいと、京都市北区の立命館大学周辺で学生たちが学園祭当日の11月16日、「立命にちょっとひとことデモ」を行ない、理事会の独断専横を批判した。
 立命館大学ではこの数年、「平和と民主主義」の教学理念に反する不祥事が相次いでいる。全教職員の一時金1カ月分カット(2005年・訴訟中)、総長選挙規定の改悪(06年)、理事長らトップ2人への合計1億6000万円の「退任慰労金」支給(07年)、生命科学部新入生への「特別転籍」問題に伴う私学助成15億円カット処分(08年)――といった具合だ。いずれも学園トップの専断的運営が背景にあり、最近では大学側は、学友会費の代理徴収中止の意向まで示すなど、学生自治会活動への抑圧姿勢も強めている。「ひとことデモ」は、大学の企業化に疑問を抱いた産業社会学部のA子さん(22歳)ら7人が呼びかけ、学生と支援者ら約50人が参加。「簡単には染まらない」との意志を表す黒の衣装で、「学費下げろ!」「理事会出てこい!」と訴えた。A子さんは「大学のあり方に疑問の声を広げるタネをまき続けたい」と、活動継続に意欲的だ。

2008年11月19日

立命館の市岐阜商移管問題、推進・反対両派が市議会へ請願

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081118ddlk21100006000c.html

 学校法人・立命館が岐阜市立岐阜商業高(市岐阜商)の立命館への移管を提案している問題で17日、立命館誘致を求める請願と、市岐阜商の当面の存続を求める請願がそれぞれ、大野通市議会議長に提出された。立命館側は市議会が今年度中に結論を出さない場合は移管を白紙撤回すると表明している。市議会12月定例会が今月21日に開会予定で、移管を推進する市長側や、市議会内の推進・反対両派の動きが活発化しそうだ。…

2008年11月11日

立命にちょっとひとことデモ

「立命にちょっとひとことデモ」実行委員会
11.16 立命にちょっとひとことデモ・ブログ

◆◇ 11.16 来たれ、「立命にちょっとひとことデモ」!! ◇◆

 最近の立命にひとこと言わないか。学生集めで怒られて15億円のペナルティ、経営陣は3ヵ月の減給だけ。その上まだ新学部構想。1億2千万の退任慰労金。建ぺい率はぎゅう詰めでどんどんなくなる居場所。見上げれば監視カメラ、22時半の強制一斉消灯。学部によっては200万近い高学費。アリバイ的喫煙シェルター。教職員のボーナスカットに交渉拒否、非正規労働者の使い捨て。学生の自由な課外自主活動を制限/選別する、「学友会費代理徴収廃止」突然の通達。
 5mおきに「R」マークを並べられたって、この大学を好きか嫌いかは、自分で決める! 立命に「ちょっとひとこと」ある人、大学そのものの企業化の流れ、学問の府としてのあり方に疑問のある人、みんな集まれ。立命の周りを歩こう、ひとことでも叫ぼう、ひとことデモ!

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 日時:2008年11月16日(日) 15:20受付開始、15:50出発
 集合:京都市北区小松原公園(立命館大学東門より100m、平野神社正面からまっすぐ)
 対象:学生、OP、教職員、元教職員、各労組、近隣住民、市民
    最近の立命や大学の状況にひとことでもふたことでも言いたい人、全て!
 経路:東門一周→平野神社前で北上→わら天神前左折→正門前流れ解散→祭を楽しむ
その他:飛び入り自由大歓迎、楽器・鳴り物・プラカード等持ち込み歓迎

※「簡単に染まらない」ことの象徴、および識別のために、当日の実行委員は「黒」で全身を統一しています。参加者の皆さんの服装はもちろん自由ですが、「ちょっといいな」と思われた方は、お気軽に黒い衣装でお越し下さい。
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◆転載・宣伝協力・大歓迎! どんどん回しちゃってくれ! 
  主催:立命にちょっとひとことデモ実行委員会
  連絡先:hitokoto_demo@yahoo.co.jp
  http://www.geocities.jp/hitokoto_demo

  ◆◇◆11.16「立命にちょっとひとことデモ」アピール文◆◇◆

 近頃の立命は空が見えない
 学生との約束はなかったことに 建坪率ぎりぎりまで詰めこまれた建物
 ロープを張られた芝生 せせこましいベンチ いつのまにか消えていく広場

 近頃の立命は息がつまる
 15億円ペナルティ 労働法違反 訴訟 恥ずかしいニュースに取り巻かれ
22時半の強制一斉消灯 監視カメラ 追い立てられるように帰途につく

 近頃の立命はおんなじ色だ
 誰がいつ、何故どうやって決めたのか エンジ色の「R」シンボル
 全ての街灯に図書館に5mおきに webにもグッズにも梅田駅にも

 近頃の立命には居場所がない
 サークルやってなきゃいけませんか 授業とってなきゃいけませんか
 せき立てられることなく ゆっくりと ただ大学にいてはいけませんか

 近頃の大学には自由がない 希望がない 未来がない
 東では 看板を立てれば強制撤去 ビラをまけば警察を呼ばれて逮捕 
 いずれ立命も そんなふうにはなりませんか
 学友会費代理徴収廃止の通達は その布石ではありませんか
 大学にとって価値のある団体は利用し 課外自主活動を都合よく制限
 200万近い学費を払う わたしたちは客じゃない 大学は誰のものですか
 
 学食の値上げは嫌だとか あの段差が不便だとか 学費が高いとか
 そんな「ひとこと」を抑圧し 黙殺する大学にはなりませんか
 そのひとことが学生の声です ひとことでも学生の思いです
 むかし フランスの詩人が言った
 「戦火の中でも大学は開き そこから まごころがあふれだす」

 まなざしをこちらに向けて下さい 耳をすまして下さい 
 今日、私たちはつぶやきます、ひとことでも
 今日、私たちは叫びます、ひとことでも


2008年10月15日

立命館の長田理事長、大阪初芝の理事長にも就任 減給処分期間中の役職兼任には関係者から批判も

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008101400045&genre=G1&area=K00

 学校法人大阪初芝学園と学校法人立命館の提携協定書では,理事の派遣を取り決めているが,理事長の兼任とは驚いた。既にも9月8日付けをもって,初芝学園の理事長に就任している(初芝学園 2008年度役員一覧)。

 初芝高校と初芝堺中学校は,2009年度から「初芝立命館高校」「初芝立命館中学校」に校名を変更。

 学校法人立命館の長田豊臣理事長(70)が、連携協定を結んだ大阪初芝学園(堺市)の理事長に就任したことが14日までに分かった。任期は9月8日から来年3月末まで。

 長田理事長は、立命館大生命科学部新入生の「特別転籍」問題の責任をとり、今年6月に中央教育審議会臨時委員など公的役職辞任と7月からの減給6カ月の処分を理事会から受けた。大阪初芝学園での報酬は未定だが辞退する意向という。減給処分期間中の役職兼任には関係者から批判も出ている。

 大阪初芝学園は、学校施設の虚偽申請や簿外処理による政治献金などの問題で前理事長が辞任した。経営刷新を図るとともに立命館と連携協定を結び、立命館進学コースの設定や、初芝高を初芝立命館高と名称変更して提携校にするなど関係強化を進めている。


2008年09月12日

市岐阜商移管問題 開校、早くても2010年春 市長表明、手続きなどに時間

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080911ddlk21100029000c.html

 岐阜市立岐阜商業高校(市岐阜商)の学校法人「立命館」(京都市)への移管問題で、移管を推進している細江茂光市長は10日の市議会本会議で、移管が実現した場合の開校時期について、早くても2010年春との見通しを示した。…

2008年08月28日

立命館総長、「2010年春開校を希望」 移管提案

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080827/200808270927_5643.shtml

 学校法人立命館(京都市)が中高一貫校を設置するため、岐阜市に市立岐阜商業高校の移管を提案している問題で、立命館の川口清史総長は26日、「2010(平成22)年春の開設が希望」と語るとともに「12月には一つの結論を得られたら大変ありがたい」との見解を示した。同日、同市内で開かれた講演会後、記者団に語った。…

[同ニュース]
市岐阜商移管問題:立命館総長、産学連携でまちづくり 12月ごろまでに結論 /岐阜

2008年08月27日

立命館への市立岐阜商移管問題、公立学校の買収防衛策を整備すべきではないか

民主主義はコストなのか。
 ∟●市岐商問題 移管のメリット強調

……

http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000808220003

 朝日新聞の記者が「巧みな」立命館の説明を強調しているのは、学内で理事会の論理をよく聞く者としては、非常にリアルに感じました。

 ただ、その「巧み」さはよく考える必要があるのではないかと思います。立命館大学の学費は実際のところ、他私大平均よりも高いのですが、学内では「他私大よりも安い」ということを、数字を使って説明しています。ただ、その比較対象は法学部だけだったりします。また、あるときは「赤字だ」といい、あるときは、「超黒字」だといいます。真実は後者で、総収入の2割が、事実上の、いわゆる最終利益となっています。…

[同問題の新聞記事]
朝日新聞(2008年08月22日)
立命館側が岐阜市議に説明 市岐阜商高移管(岐阜新聞8/22)
立命館側が市議会に説明 岐阜市との交渉最優先(中日新聞8/22)
市岐阜商移管後の定員1200~1400人に(読売新聞8/22)

中日新聞より

 立命館側は私立学校の認可を所管する県との交渉について「県と県教委から市岐阜商廃止と新設校の手続きを同時に進めることの了承を得た」と説明。4月17日に西藤公司副知事と松川礼子教育長、担当の環境生活部の古田常道部長らと面会したという。

 一方、環境生活部は「面会はしたが、これまでと同様に事務的な手続きの説明をしただけ」としている。

 ほか、反対派の市議が、立命館幹部と猫田孝県議が4月に対面した真意をただした。猫田県議は京都府が地元の野中広務自民党元幹事長に声をかけられ、立命館本部で立命館幹部と懇談。県議会の私学振興議員連盟は反対している現状を伝えたという。…


2008年08月25日

立命館、市岐商問題 移管のメリット強調?

http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000808220003

 岐阜市立岐阜商業高校の移管を同市に提案している学校法人立命館(京都市)が21日、市役所で、提案理由や教育理念などを初めて市議らに直接説明した。数字や実績をもとに、理路整然と移管メリットを説明する立命館の巧みな売り込みが目立ち、市議らは「提案を心強く思う」「市にメリットがない」と賛否が分かれた。立命館は今後、市民向けの説明会を開く意向も示した。…

[同ニュース]
市岐阜商移管問題:「公私間協力」の第1段階 立命館が市議説明会 /岐阜

2008年08月12日

立命館大学が直面する8つの課題

「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」のブログ
 ∟●立命館大学が直面する8つの課題

立命館大学が直面する8つの課題(経済学部教員有志)

 経済学部の内山先生から、経済学部教員有志で議論してまとめられた「立命館大学が直面する8つの課題」という文章を寄せていただきました。

 非常によく考えられた論点整理になっていると思いますので、こちらに掲載して、幅広い方々からのご意見をお受けしたいと思います。

------< 引用開始 >------

立命館大学が直面する8つの課題(草案)

2008年8月8日
経済学部教員有志(代表:内山 昭 田中 宏)

立命館大学は多くの課題をかかえています。個々の問題に有効に対処し、解決を図るためには問題の全体像を把握すること、学園が抱える諸問題を中長期的視野に位置づけることが必要です。

立命館憲章が掲げる「自主、民主、公正、公開、非暴力の原則」に立脚すると、私たちが直面する課題は次の8点に整理することができます。

1.<トップの引責辞任>
特別転籍の実施、理事長・総長の退任慰労金の倍増による社会的信用の失墜、国からの経常費補助金の15億円カット処分(行政処分)は歴史的な汚点である。特に巨額の経常補助金カット処分は法令違反や社会的不正によるものであり、そうでなければ基準に従って補助金は私立大学に交付され、大学は受け取る権利を持っている。学園トップはこれらに対する重大な責任を自覚し、引責辞任することを求める。

2.<学長と学部長理事中心の大学運営>
理事会(経営当局)は教育・研究に直接責任を持つ教職員主体の大学運営、教職員の自発性を引き出す大学運営に努める。実際の運営は学長(総長)、学部長理事を中心とし、常務会を廃止する(または単なる連絡機関とする)。大学協議会を一層実質化する。学部長会議を常設機関として制度化する。

総長選出について全構成員の総意を反映できるよう総長選挙規定を改正する。理事長の選出方法を改善し、リコール規定を導入する。非常勤または非正規の教職員の役割を正当に位置づけ、大学運営に参加する場、機関を設置する。

経営は目立たず、縁の下の力持ちに徹する。すなわち「教育・研究を経営の手段」とするのではなく、「経営は教育・研究の手段」「縁の下の力持ち」として、「落ち着いて教育・研究のできる環境条件」を整備する。(就業規則・懲戒手続規定の変更、裁量労働制、監事監査、内部監査、通報システムなど、以上に対する再検討が必要)…


2008年08月01日

「立命館の危機を克服し、新たな学園創造をめざす大集会」集会宣言

京滋私大教連
 ∟●機関紙No135(2008.7.25号)

 私たちの目の前には現在、学園トップの専断的運営とモラル・ハザードによってもたらされた立命館のかつてない危機が広がっています。〇五年全教職員にたいして突然の一時金一ヶ月(ベアにして五・五%)カットを言い渡されました。〇六年には総長選挙規程が、事実上、理事長の専権で選出できる規定に改悪され、しかも多くの批判をおして現在の総長が選任されました。〇七年には現理事長と相談役が前職を辞任する際にお手盛りの規定を急拵えして合計一億六千万円の「退職慰労金」を得ました。そして今年は「特別転籍」を強行し、社会的な非難を浴び、私学助成二五%(一五億円以上)削減処分という事態を引き起こしています。……

2008年07月30日

不祥事3大学に罰! 「事業・研究資金支給せず」…文科省

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080729-OYT1T00455.htm

 文部科学省は、今年になって学位取得に絡む不祥事などが発覚した横浜市立大と立命館大、瀬戸内短大の計3大学に対し、大学の優れた事業や研究に支給する「競争的資金」計4億2400万円を採択しないことを決めた。

 大学の不適切な管理体制を理由に、高等教育を支える競争的資金が不採択になるのは初。同省は資金面でペナルティーを科すことで、綱紀粛正の徹底を求めたいとしている。

 横浜市立大は今年3月、医学部の教授らが学位取得に対する謝礼を受け取っていたことが発覚。立命館大は、今年度入試で定員を超えた学部の新入生に他学部への「特別転籍」を促していたことが問題となり、瀬戸内短大は、教職員の退職金を学校の運転資金に充てていたことが表面化した。

 大学教育の競争的資金は2002年度、優秀で熱心な研究や教育をしている大学や研究者に資金を手厚く配分するために創設され、公募で交付先を選定する。今年度の予算規模は680億円で、全国の大学から1000件を超える申請が出ている。

 このうち横浜市立大が他大学と共同で計画していた「ボーダレス医療維新プログラム」(1億2000万円)など2事業計1億6500万円分と立命館大の2事業計1億9400万円、瀬戸内短大の1事業6500万円が、いずれも採択されない。


[関連ニュース]
立命館大学はいま

2008年07月29日

文科省、補助金4億8000万円 立命大転籍問題、留学生も減額へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072800082&genre=C4&area=K00

 立命館大で今春、定員超過した生命科学部の新入生に転部を募集した特別転籍の問題で、学校法人立命館(京都市中京区)が本年度と来年度の2カ年にわたり、留学生の授業料減免と施設整備への補助金が支給されない見通しになったことが28日、分かった。

 授業料減免については2年間で約4億8000万円の収入減になる見込み。施設整備は、昨年度の実績では約1億円の補助を受けていた。すでに本年度の経常費補助金の25%に当たる約15億円の不交付が決まっており、法人執行部の責任があらためて問われそうだ。

 立命館などによると、不交付の対象は、大学独自の留学生への授業料減免措置に国が補助する「政府開発援助外国人修学援助費補助金」と、研究施設やコンピューター設備の整備、耐震補強などへの「私立学校施設整備費補助金」。それぞれの交付要綱に経常費補助金不交付となると交付の対象外になると明記されている。

 立命館は、留学生の授業料減免について本年度は立命館アジア太平洋大(APU)で約18億円、立命館大で約1億5000万円を予算計上し、うちAPUは2億円、立命大は4000万円を補助金でまかなうことを見込んでいた。両大学の留学生約3600人のうち2800人が減免制度を利用する見込みだが、「制度の縮小はせず、留学生に影響はないようにする」としている。


[同ニュース]
立命館大転籍問題、留学生補助も不交付に
留学生補助も不交付の見通し、立命館転籍問題

2008年07月28日

立命館への移管問題を吹き飛ばしたい

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080726/200807260824_5349.shtml

……

 控え選手のユニホームに縫い込まれた「母校の為(ため)に」を胸に臨んだ大会。チームを一つにしたその思いは、最高の形で結実した。吉村政俊主将は「甲子園で、1回でも多く校歌を歌い、全国に市岐阜商をアピールする。移管問題を吹き飛ばしたい」と決意を語った。

 移管問題は、立命館が同校を譲り受け、中高一貫校設立を岐阜市に提案したのが始まり。市教育委員会は今年3月、同校の将来的な廃止方針を決定。細江茂光市長は6月の市議会で立命館誘致を表明した。ただ、同窓会が中心となって学校存続を求める署名活動を展開し、署名数は現在7万人を超えている。市議会の反発も根強い。……


2008年07月23日

立命館と初芝学園との連携協定、「めでたく」締結 似たもの法人同志が意気投合

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072200202&genre=F1&area=K00

初芝高・堺中に進学コース設置 立命館が連携協定

 学校法人立命館(京都市中京区)と大阪初芝学園(堺市)は22日、2009年度から、同学園が運営する初芝高と初芝堺中にそれぞれ立命館大・立命館アジア太平洋大(APU)への進学コースを設け、名称を「初芝立命館高」、「初芝立命館中」とする連携協定を結んだ。…

 初芝学園については,ウィキペディア(Wikipedia)
 また,大阪労働局が学園を職業安定法違反で是正指導していた新聞記事は以下。

うどん店社員 出向で学校教員 大阪初芝学園に是正指導/労働局

読売(東京朝刊)2008.02.21

 「学校法人「大阪初芝学園」(本部・堺市)で、前理事長が社長を務めていたうどん店などの外食チェーン「グルメ杵屋」(本社・大阪市)の社員を教員として出向させており、この雇用形態が、出向を名目とした違法な人材派遣にあたるとして、大阪労働局が学園と同社を職業安定法違反で是正指導していたことがわかった。学園と同社は「対応を検討したい」としている。

 学園と同社によると、新採用の教員は学園が常勤講師として1年間雇用。2年目にグルメ杵屋の正社員となり、学園に出向する形で5年間教員を務める。7年目以降は、出向期間を更新して学園での勤務を続けるか、自主退職かのどちらかとなっている。同社に戻って働くことはないという。

 同社の椋本彦之前社長が学園理事長を兼務していた2000年度から始め、07年度現在、出向教員は96人おり、全教員の4分の1を占める。給与はいずれも学園が払っているという。

 厚生労働省などによると、出向はグループ会社内や研修目的などの場合に認められる。学園と同社には資本関係はなく、出向を終えて同社に戻った例はないことから、同労働局は実態は労働者供給事業にあたると判断したとみられる。

 学園は「少子化で、学園が経営難となった場合でも、グルメ杵屋の社員なら雇用の場が保障される」と説明している。

 同学園は1937年5月設立。初芝高校(堺市)など大阪、和歌山で八つの小、中、高校、幼稚園を経営している。」

[関連ニュース]
立命館と初芝学園が連携 少子化に対応

2008年07月22日

立命館大学、学友会費の代理徴収制廃止議論に対する文学部自治会声明

立命館大学文学部自治会
 ∟●学友会費の代理徴収制廃止議論に対する文学部自治会声明
学友会費代理徴収制度廃止議論に対する意見書

学友会費の代理徴収制廃止議論に対する文学部自治会声明

2008年7月15日
文学部自治会執行委員会
学友会費代理徴収制度廃止に対する声明

 この文書は、理事会から学友会費代理徴収制度の廃止を検討している旨を伝えられたことを受けて、文学部自治会としての見解をまとめ、断固反対する意を示したものである。

 去る2008年7月11日に、上田寛常務理事から学友会常任委員会に対して、学友会費代理徴収制度の廃止を検討しており、16日の常任理事会に於いて決定される見通しであることが伝えられた。理事会から今回廃止の理由として提示されたのは以下の通りである。

一、決算などの会計処理の遅延
一、予算規模の拡大と会計システムの煩雑さからみて学生の処理能力を超えていること
一、全学連・府学連の加盟分担金出金の不適切さ

 まず初めに以上三点についてであるが、これらは全て学友会としても既に認識しており、改善に向けて議論を進めている。決算遅延に関しては学友会として認めざるを得ないが、学友会費の不正流用等が認められないにも拘わらず、代理徴収制度の廃止議論を持ち出すことは誠に遺憾である。
 全学連・府学連について述べたい。我々としても、全学連・府学連加盟分担金における立命館大学の割合が高くなっていることは認識し、憂慮している。しかし、そもそも学生内で解決すべきことであると同時に、全学連・府学連では現在加盟していない自治会に対して働きかけているところである。その途上にあって理事会から「全学連・府学連の加盟分担金については出金できない」と表明されることは、断じて許されない。理事会はまた、全学連・府学連を指して「特定の政党と密接な関係にあり、学友会費を代理徴収する大学としてスキャンダルに耐えられる状況にない」としているが、これは事実無根のことであるとここに表明する。さらに、スキャンダルと言うのであれば、この間起こしてきたのは学生ではなく理事会であるということを、我々は強く主張する。

 次に、7月16日の常任理事会に於いて決定される見通しであるが、そこに至るまでのプロセスに大きな問題がある。つまり、学友会活動に多大な影響を及ぼす議題であるにも拘わらず、学生部の単独で判断され、学友会の意向が一切踏まえられていないのである。加えて、先述した通り学友会に伝えられたのは11日であり、決定される見通しである16日のわずか5日前であった。学友会と一切議論しないのみならず、議論する時間さえ与えない極めて非民主的なプロセスであり、断じて許すことはできない。

 第三に、学友会費代理徴収制度を廃止することそのものが大きな問題である。我々文学部自治会としては現行の制度を、立命館民主主義の中で学生自治組織としての財政的独立を保障するものとして高く評価している。これにより、我々は学生の視点から、学生の立場に立ちきって、全構成員自治を担うパートとしての活動が可能となる。また、これを認めることは、本学が全構成員自治及び学生自治を重く考えていたことの表れである。そして代理徴収制度を廃止することは、全構成員自治における学友会の独自性を認めないということであり、全構成員自治の根幹を揺るがす問題である。我々はこのことを決して許さないことをここに表明する。
 現在、退任慰労金倍増問題や特別転籍問題により、本学理事会は社会的にその運営のあり方を問われている。理事会もそのことを受け止め、「意思決定プロセスに問題があった」とした上で「丁寧な議論とコミュニケーションを、よりいっそう重視しながら、管理運営の枠組みや意思決定のあり方などを改革」することをホームページ上で表明している。しかし今回理事会が行おうとしていることは、その決定プロセスにおいてもその決定内容においても民主主義から逸脱したものであり、理事会が今後進めていく学園運営のあり方がこれまでの何ら変わることのない学生軽視のものであるということがここに鮮明に示されたと言える。

 以上より、我々文学部自治会執行委員会はここに以下のことを要求する。

一、学友会費代理徴収制度の廃止議論を凍結させること
一、学友会費代理徴収制度の廃止が全構成員自治の根幹に関わる問題であると認識し、全学協議会代表者会議の場で議論すること
一、真に民主的な学園運営に切り替えるため、相談役を含めこれまで学生軽視の運営を行ってきた理事会の中心メンバーは総退陣すること
以上


立命の既成事実化戦略

多様性の中の統一
 ∟●立命の既成事実化戦略

市岐阜商廃止方針掲載に批判の声 広報めぐり

 学校法人立命館(京都市)が岐阜市に市立岐阜商業高校の移管を提案している問題で、市議会文教委員協議会が17日開かれ、市が15日付広報紙に、市教育委員会が示した市岐阜商高の廃止方針や、立命館からの提案概要を掲載したことなどを論議。委員からは市教委の姿勢を厳しく問う意見が相次いだ。

 廃止方針の掲載について安藤征治教育長は「広く情報提供する意味で出した」と説明。立命館からの提案概要についても「無視できない現実の問題。賛否はあるが、客観的な情報として(市企画部が)提案概要を掲載した。それほど問題があるとは考えていない」と述べた。

 委員からは「廃止方針について市岐阜商高関係者の理解が十分得られておらず、市議会でも議論している最中に(立命館への移管が)決まったかのごとく広報に出すとは(市教委の対応として)恥ずかしい。関係者の心情は察するに余りある」「立命館からの提案内容がすべて掲載されているわけでなく、客観的な情報提供とは言えない」などの批判が出た。 …


2008年07月17日

立命館は代理徴収存続して

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/16/post_4363.php

 「代理徴収の廃止やめよ!」。立命館大学が来年度から学友会費の代理徴収廃止を検討している問題で16日、学生や教職員らが抗議行動に取り組みました。

 代理徴収廃止は、大学側が突如学友会に通告(11日)したもので、同日午後開催の理事会で決定される予定です。

 この日は、全学自治会や教職員組合の呼びかけで学生、教職員ら30人が参加。理事会が開催されている同大朱雀キャンパス(京都市中京区)で、プラカードや横断幕を掲げて、「大学の主人公は学生だ」「代理徴収廃止をやめよ」などと訴えました。

 参加した産業社会学部4回生の女性(22)は、「学生にきちんと説明もせず、試験前の忙しい時期を狙って突然通告するやり方はひどい。廃止されれば、学生による自由な大学自治ができなくなる」と話していました。


2008年07月16日

立命館の危機を克服し新たな学園創造をめざす大集会

「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」のブログ

学園創造大集会

 7月15日の午後7時から「立命館の危機を克服し新たな学園創造をめざす大集会」が開かれました。学生、教職員、父母、校友ら、のべ750人以上が一同に会し、各パート・機関や一般参加者が、それぞれの立場から、立命館の学園再生に向けての力のこもったメッセージを交わしあいました。…

7.15「立命館の危機を克服し、新たな学園創造をめざす大集会」集会宣言

2008年07月15日

京都橘大学教職員組合、立命館「長田豊臣理事長に対する抗議声明」

立命館教職員組合連合
 ∟●学校法人立命館長田豊臣理事長に対する抗議声明

学校法人立命館
長田豊臣理事長に対する抗議声明

 7 月4 日に新聞各紙が報じた、「日本私立大学連盟」を巡る各種の不正支出の問題は、長田氏個人の品位・品性が問われるというだけの問題ではなく、大学経営者としての適性が世間に疑われるものでもあったと考える。
 今回、同様にマスコミで大きな批判を浴びた、先の立命館大学における特別転籍問題にも思いを馳せたとき、長田氏は理事長として、学校法人立命館の伝統に泥を塗り、信用を失墜させたという事実を素直に認めるべきである。関西私学の雄、立命館から優れた人材が失われていくことを懸念する限りである。
 長田氏を核とした、豪遊、ヤミ報酬といった不正支出を通して、相当数の私大連盟幹部が経済的恩恵を受けていたという事実から、国民は私大経営者の経営能力や使命感、品位・品性に対して、大きな不信感を抱くこととなった。この罪深く、そして悲しむべき事態を憂慮せずにはおれない。大学危機が叫ばれ、さまざまの課題が山積する中にあって、教職員は情熱を傾け、職務を遂行している。
 本日の「立命館の危機を克服し、新たな学園創造をめざす大集会」において、こうした教職員のたゆまぬ努力を経営者が無にしているという事実を長田氏に突きつけ、長田氏の責任を厳しく追及することを求めたい。

2008 年7 月15 日
京都橘大学教職員組合
執行委員長 河野充央

2008年07月14日

立命館学園一時金訴訟、第3回公判原告意見陳述

「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」ブログ
 ∟●第3回公判原告意見陳述

第3回立命館学園一時金訴訟公判原告意見陳述

2008年7月10日

立命館学園一時金訴訟をすすめる会副代表/原告団副団長  斎藤 敏康(2008年度立命館大学教職員組合副執行委員長)

はじめに

 被告側「準備書面」に対する反論は原告側の準備書面においてなされておりますので、私はここでは、立命館の「業務協議会」の性格と意義について、及び本年3月から4月にかけておこりました「特別転籍」問題等について陳述させていただきます。

1.業務協議会の性格と意義

 被告側「準備書面(1)」を拝読して、違和感を覚えることのひとつは、一時金が毎年業務協議会(以下、業協と略)での多数回に渡る交渉を経て決められていたと認識されていることであります。私たち原告の「規範意識」論は、労使双方が予め結論を承知した上で「交渉の真似事の茶番劇を演じていた」と主張するに等しいかのような叙述も見られます。

 この誤解は、失礼ながら立命館の業務協議会の性格と意義を理解されず、世間一般の「団体交渉」とあまり変わらないものと考えておられるところに発していると思われます。…


2008年07月08日

立命館学園一時金訴訟、第三回公判

立命館学園一時金訴訟をすすめる会
「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」ブログ

第三回公判を傍聴しよう!

以下の要領で第三回公判が開かれます。学園トップ退陣要求の意思を示すためにも、前回、前々回をさらに上回る傍聴・参加をお願いします。

日時:7月10日(木) 午前10時30分~11時
場所:京都地方裁判所大法廷(丸太町通り柳馬場東入ル菊屋町)
当日予定:
10時集合 京都地方裁判所ロビー
10時30分~11時 第3回公判
11時~12時 弁護士会館で集会
こちらのビラをご活用ください。『すすめる会ニュース』22号


立命館大学、イタリア語非常勤講師の雇止め等に関するゼネラルユニオンの不当労働行為救済申立事件についての大阪府労働委員会の「申立棄却」命令について

立命館大学
 ∟●イタリア語非常勤講師の雇止め等に関するゼネラルユニオンの不当労働行為救済申立事件についての大阪府労働委員会の「申立棄却」命令について

ゼネラルユニオンによる「不当労働行為救済申立書」

2008年07月07日

日本私大連盟、私大財政の私物化と放漫支出 事務局長・財務担当理事の解任 ヤミ報酬に料亭 パーティー券購入も

朝日新聞(7月4日)
NHKニュース(動画)

 文部科学省所管の社団法人「日本私立大学連盟」(会長=安西祐一郎・慶応義塾長)が07年度、約3300万円の不適切な支出をしたとして、同省から会計業務の見直しなどを指導されていたことがわかった。同省の調査で、事務局員による高級焼き肉店での忘年会や、政治家のパーティー券の購入などに高額の支出をしたことが確認され、文科省は「公益法人の目的に照らして不適切」と判断した。

 …支払い稟議(りんぎ)書があっても支出後に作られていたり事務局長の押印しかなかったりと、会計処理の面でも不適切な点があった。事務局長が連盟の貸付制度を通常よりも低い利率で利用していたことも発覚した。事務局長は財務担当理事の口頭の了解を得たと説明しているという。…


[同ニュース]
パー券1000万円購入 私大連盟 昨年度『不適切支出』3300万円
ヤミ報酬に料亭…3300万円不適正支出 私大連に文科省が改善指導
私大連が不適切支出=3300万円、パー券購入も-業務改善を指導・文科省
私大連盟「不適切支出」3000万円 パー券、高額飲食 事務局長解任
私大連:不適切支出3300万円 パー券購入、料亭懇談会
私大連盟、3300万円不適切支出…政治パーティーや飲食
私大連が不適正支出 文科省が改善指導
不適切支出:私大連が3300万 パー券購入や料亭懇談会--文科省是正指導
私大連盟の前事務局長、不適切支出は4年前から

京滋私大教連、日本私立大学連盟の不適切な事業活動費の支出に強く抗議する 「立命館の長田豊臣理事長の責任は重大」

日本私立大学連盟の不適切な事業活動費の支出に強く抗議する!

 文部科学省所管の社団法人「日本私立大学連盟」の昨年度の支出の一部が、同省から「不適切」であるとして、行政指導を受けた問題は、京都の私立大学で理事者、学生と一緒になって私学助成の取り組みをおこなってきた京都の公費助成運動からみても、我々は憤りの念を発せざるをえません。
 私立大学連盟の事業費は、そもそも国民の血税である補助金と学生の納付金から成り立っています。連盟理事者は、今回の事件を厳しく受け止め、襟を正さすと同時に、文科省から不適切とされた支出について、国民に開示する説明責任があります。
 なかでも、支出費用を決裁していた財務担当理事である学校法人立命館の長田豊臣理事長の責任は重大です。今回の責任を事務局長に転嫁するのでなく、自らの責任を深く自覚するとともに、自ら出処進退を明確にすべきです。

2008 年7 月4 日
京滋地区私立大学教職員組合連合
(略称:京滋私大教連)執行委員長 石井幸三

私立大学連盟のパーティ券購入に抗議、京滋私大教連

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/05/post_4286.php

 文部科学省所管の社団法人「日本私立大学連盟」(会長・安西祐一郎慶応義塾長)が昨年度、政治家のパーティー券購入などに総額約3300万円を使っていたことが同省の調査で発覚し、不適切支出として行政指導を受けました。京滋地区私立大学教職員組合連合の石井幸三委員長は4日、抗議コメントを発表しました。
 コメントでは、「京都の公費助成運動からみても憤りの念を発せざるを得ない」と批判。私大連盟の事業費は国民の血税である補助金と学生納付金から成り立っており、連盟理事者にたいして、不適切支出の内容を国民に説明すべきとしています。
 また、支出費用を決裁していた財務担当理事である学校法人立命館の長田豊臣理事長の責任は重大として、「自らの責任を深く自覚するとともに、出処進退を明確にすべき」と求めています。
 私大連盟は4日、会計処理した事務局長を解任し、長田立命館理事長を財務担当理事から外し、業務改善委員会の設置しました。


学園発展の「阻害物」常任理事会は退陣せよ、立命館大学産業社会学部学生大会

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/05/post_4292.php

 立命館大学衣笠キャンパス以学館(京都市北区)で3日、産業社会学部学生大会が開催され、常任理事会の退陣を求める「学園再生のための特別決議」を全会一致で採択しました。大会は901人が参加し、成立しました。
 特別決議は、特別転籍問題などで理事会が学生の声を無視し、経営を優先してきたことを批判。学生が「『本当に立命館に来てよかった』と自信を持って言えるような大学、学生の意見をよく汲んで教育を充実させるような大学を望んでいる」として、「もはや学園発展の『阻害物』でしかない常任理事会の退陣」を求めています。
 全体発言では「学生や教職員の声に理事会は聞く耳を持っていない。転籍問題のようなことを起こす理事会には辞めてもらうしかない」との怒りの声があがり、参加者から「いいぞ!」「そうだ!」などの声がかかりました。
 産社自治会の大月功雄委員長は「これまで理事会の良心を信じていたが、もはや学園の阻害物でしかない。退陣を求めていきたい」と決意を語りました。

学園再生のための特別決議

 私たちは今、学園が再び生まれ変わることを望んでいます。

 今年立命館大学は、定員を超過した生全科学部で入学したばかりの新入生に「特別転籍」を募りました。この「特別転籍」の措置は、定員超過による学生の不利益についてはほとんど顧みず、ただ「国からの補助金交付取り消しを逃れるため」に実施され、それに対しで社会的批判の声とともに、文部科学省から補助金を25%(約15億円)減額するという処分がなされました。そして、今回の特別転籍の実施は、経営を優先させるあまりに、本来通すべき学部教授会で話されることがないまま、正式なプロセスを踏まずにトップダウン的に常任理事会で決定し実施していたことも明らかになりました。

 近年、このように立命館大学では、大学の運営や方針を理事会の専決事項として、学生や教職員との協議を行なわず、教育より経営を優先させ、トップダウン的に決定していくという傾向が急速に強まってきています。その結果として、この特別転籍問題や、毎年の強行的な学費値上げ、昨年度問題となった総長・理事長の退任慰労金倍増、2005年度の教載員の一時金カットな.ど、学生や教職員の「声」を無視した運営が行なわれてきました。本来、立命館大学には「全構成員自治」という学園に所属するすべての人間でともに議論しながら学園をつくっていこうという理念があります。今、理事会はこうした理念をなげ捨て、学生の声を無視し、経営のために、大学の運営を独占しようとしています。しかし、理事会のトップダウンの大学運営が学生のために、また学園の発展のためにならないことは、今回の特別転籍問題の結果からも明らかです。

 「学費って高いと思いませんか」「いや、同志社にはいい勉強させてもらって、本当に感謝してるんで」先日、他大学へのヒアリング調査に出かけた際、週7回バイトをして学費を稼いでいる同志社の学生からこのような反応が返ってきました。今の私たちには、その学生がとても羨ましく思えます。

 私たちが望んでいる大学は、今の立命館のような、大学問競争の生き残りをかけて「表向きだけブランド化」したような大学ではありません。今いる立命館大学生や未来の立命館大学生のことを第一に考え、私たち立命館大学生全員が「本当に立命館に来てよかった」と自信を持って言えるような大学、学生の意見をよく汲んで教育を充実させるような大学を望んでいるのです。そして、理事会・学生・教職員が互いに信頼できる関係の中で、どのような大学を創っていくのかを話し合い、それを一緒にカを合わせて創っていける大学に再び生まれ変わることを望んでいるのです。

私たちはそのために以下のことを求めます。
一、学園再生のために、もはや学園発展の「阻害物」でしかない常任理事会の退陣
一、その後、新たに生まれる信頼関係の中で、今後の学園のあり方を全構成員で話し合う全学協議会の開催

二〇〇八年七月三日
産業社会学部自治会

2008年07月04日

理事長、総長らは退任が必要、立命大国際関係学部代表委員総会で特別決議

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/03/post_3378.php

 立命館大学衣笠キャンパス(京都市北区)で、2日、国際関係学部前期代表委員総会が開かれ、特別転籍に伴う補助金減額に関して、「決定責任のある理事長、総長、副総長、常任理事の退任」などを求める特別決議が全会一致で採択されました。代表委員総会は学生総数の10分の1が成立条件で、69人の参加で成立しました。
 特別決議は、昨年の退任慰労金倍増や全学協議会での大学の態度は「学生を重視しているとは到底考えられない」と指摘。「経営優先の運営をしてきた理事会は大きく方向転換する必要があると考える。そのためには理事会の人選を一新する必要がある」としています。
 参加した3回生の学生は「経営優先の今の理事会は辞めるべき。もっと学生のことを考えてほしい」と憤りを話しました。

2008年07月03日

元立命館大応援団長に罰金の略式命令 大学側脅迫事件

http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200807020057.html

 立命館大が応援団リーダー部を解散したことに腹を立てた男子学生が大学側を脅したとされる事件で、京都区検は2日、同市南区久世上久世町、同大学5回生で元応援団長の羽戸康哲(はとやすあき)容疑者(22)を脅迫罪で京都簡裁に略式起訴した。…

2008年06月30日

立命館大学文学部、学生大会 特別決議「理事会の中心メンバーに対する学内者の信頼は地に落ちている」 退陣も含めた厳重な処分を!

立命館大学文学部自治会
 ∟●1000人超!文学部学生大会成立!

長田理事長、川本相談役の退任を求める 立命館大学文学部学生大会
立命館大学文学部学生大会 特別決議(全文)

長田理事長、川本相談役の退任を求める 立命館大学文学部学生大会

 立命館大学衣笠キャンパス(京都市北区)で27日、文学部学生大会が開かれ、特別転籍問題で長田豊臣理事長、川本八郎相談役らの退任などを求める特別決議(全文はこちら)が採択されました。大会は1010人の参加で成立しました。
 特別決議は、川本氏が一切処分されていないことや長田氏が減給処分に済まされたことを不十分とし、学生軽視の運営を行ってきた長田氏らは「その任を退く必要がある」としています。
 議案書討論でも学園トップの退任を求める発言が相次ぎました。「立命館全体の評価が落ちた。信頼回復のためにも、学園トップの刷新こそ社会から求められているし、学生自ら学園をよくするために求めていかなければいけないと思う」(3回生)、「15億円のカットは大きな損害で減給処分では不十分だ。理事会の退任も含めた新たな処分が必要。生命科学部生だけの問題ではなく、一緒に学ぶ仲間として許せない」(1回生)などの発言に参加者からは「そうだ!」の声がかかり、共感の拍手が起こりました。

特別決議

2008年6月27日 立命館大学文学部自治会

 今年4月、生命科学部の学生を対象に特別転籍が実施されました。特別転籍は入学者数が補助金削減の対象となる1.4倍を超える1.48倍になったことを受けて生命科学部のみに実施されたものです。これについて文部科学省からは、「教学上の合理的な理由があったと判断」できないとして私立大学経常費補助金を25%(約15億円)削減されることが伝えられました。
 まず大きな問題点として挙げられるのが、学生の教学条件を整えることよりも補助金減額を避けるために特別転籍を実施したことです。特別転籍は過去に文学部や国際関係学部でも行われており、今年初めてではなく歴史的に行われてきたものです。こういった特別転籍は、学生を軽視し経営のみを優先させている象徴的な問題です。退任慰労金倍増問題にも見られますが、近年立命館大学に於いて学生を軽視した、「平和と民主主義」「全構成員自治」に反する学園運営が行われていることはもはや明白な事実です。同時に、今回学生を軽視し経営主義の判断をしたことは、立命館学園の社会的信頼を失墜させ、学生・教職員・院生の誇りを著しく傷つけました。
 次に、結果として15億円以上の損失を生じさせたことです。15億円以上の補助金を削減されたことは学園として非常に大きな損失です。今回削減された経常費補助は私たちの学費値下げにつながる資金です。理事会は学費や教学に転嫁することはないと表明していますが、疑問が残ります。
 さらには、公費助成運動への影響も挙げられます。本学ではこれまで「公費助成推進のための立命館大学全学連絡協議会」を結成し、公費助成の増額を求める運動をリードしてきました。しかし今回の問題で、学生や保護者のみならず多くの市民の間に、これまでの私大助成運動について不信感を抱かせかねません。
 6月20日、理事会は今回の件の処分を決定しました。全理事の減給、理事長の公的役職の辞任がその処分です。しかし、これまで特別転籍を主導してきた川本八郎相談役が一切処分されていないことや、長田豊臣理事長も対外的には公的役職の辞任という重い処分となっている一方で対内的には減給処分しか行われていないなど、今回の処分は不十分であると言わざるを得ません。また、今回は学園の管理運営のあり方が問われました。これに関して理事会はホームページ上で「管理運営の見直し」を掲げています。しかし、本当に運営のあり方を変えるのであれば、これまで学生軽視の学園運営を主導してきた理事会の中心メンバーの刷新こそ必要ではないでしょうか。さらに、現在の理事会の中心メンバーに対する学内者の信頼は地に落ちています。この点から考えても、理事長・相談役といった理事会の中心的メンバーはその任を退く必要があるでしょう。 
 以上のことから、私たち文学部生は以下のことを理事会に対して要求します。

一、なによりまず学生の前に出て謝罪すること
一、これまで経営主義の学園運営を主導してきた責任の所在を明確にし、退陣も含めた厳重な処分を検討し直すこと
一、補助金15億円以上の削減を前にしては、退任慰労金を即座に返金し、倍増規定を撤回すること
一、全学協議会を開催し、今回の総括をすると共に今後全構成員自治に基づいた民主的な学園運営を行うこと


立命館大学映像学部、初の学生大会 特別決議 転籍問題「学生軽視・経営至上主義の表れ」

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/28/post_2996.php

立命館大学の転籍問題 「学生軽視・経営至上主義の表れ」

 昨年開設された立命館大学映像学部で初の学生大会が26日衣笠キャンパス研心館(京都市北区)で開かれ、学生総数の3分の1にあたる119人の参加で成立しました。特別転籍問題についての特別決議が満場一致で採択されました。
 特別決議は、転籍問題を「学生の利益よりも補助金獲得などを優先する『経営至上主義』の立場に理事会が陥っていることを端的に物語るもの」として、責任の所在の明確化や社会的合意をかちとるにふさわしいレベルでの責任の明確化などを求めています。
 議案書討論でも、「転籍問題で一番指摘しなければいけないことは、学生軽視があったこと。あまりにも学生の声を無視した大学運営が続いている。学生よりも経営を優先するような人たちには退陣していただきたい」との意見が出ました。


立命館大の特別転籍問題、「過去4回の責任は不問」 「学生も批判」

http://mainichi.jp/area/kyoto/sento/news/20080629ddlk26100275000c.html

… 川本相談役は学内規定にない「常務会」で、理事長や総長らとともに大学運営に関与しており、学内には処分の対象外になったことに不満が広がった。ある男性教授は処分内容に失望感を示し、「川本氏を崇拝する職員たちが彼を守り続ける仕組みが残った」と話した。…

2008年06月27日

「理事会は退陣すべき」、立命館大学法学部学生大会

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/26/post_2864.php

 立命館大学衣笠キャンパス(京都市北区)で25日、法学部学生大会が開かれ、法学部生850人が参加し成立しました。議案書に関する議論では、特別転籍と補助金カットの問題について「去年の退任慰労金問題など重大な問題が起こりすぎている。学生・教職員から支持を得られていない理事会は退陣すべきだ」という厳しい意見が出されました。大会は、新入生数の減少のもとで昨年並みの参加。…

2008年06月26日

立命館大学特別転籍、「学生軽視」背景に 執行部対応へ不信感も

■京都新聞(6月21日)

立命大転籍 「学生軽視」背景に/執行部対応へ不信感も

(解説)立命館は特別転籍問題で、理事長、総長らの処分を決めた。

 15億円以上の補助金減額も「授業料値上げはしない」と学生への配慮を示すが、問題の根本はこれまで学生を軽視し、学内の異論を封じ込めてきた執行部の対応にある。学生、教職員、そして社会から失われた信頼を取り戻すのは容易ではない。

 立命館は当初、「学生の教育条件(環境)確保のため」と特別転籍を説明したが、常任理事会がまとめた学内文書は定員超過の問題点に学生の不利益を明記していなかった。文部科学省の指摘どおり、補助金不交付を逃れる便法として繰り返されてきたのは間違いない。

 検証報告書は、学生を多様に評価する入試による「不本意入学」の多さも特別転籍の背景としたが、「複雑入試で受験者を増やしている」と教育関係者から批判がある。今回の特別転籍で、「立命館は教育より経営優先」の印象が強まったことは否定できない。

 キャリア教育や留学プログラムへの高評価など、関西私大の中でも全国レベルで学生の吸引力がある。しかし立命館大の「学風」にあこがれて入学する学生が、今どれだけいるのか。学生たちは総長自らの説明を強く求めている。学生の不信感に大学は危機感を持つべきだ。

 一方、教職員からは執行部退任要求が出ている。執行部が「なぜ転籍実施を決めるときに意見を出さなかったのか」などと反論するが、川本相談役らの退任慰労金倍増決定(今年3月)の撤回要求を封じ込めるなど、この間の執行部の強硬対応こそ学内議論が機能しない大きな理由だ。

 特別転籍の舞台となった生命科学部などの新設や大阪府南部の高校との関係強化など、執行部は拡大路線を進めるが、立命館が目指す学園像について学内全体で一致できていないのは事実。川口総長は会見で、「コンプライアンスだけでなく、学園の管理運営のあり方まで学園内で議論したい」としたが、過去の責任を不問とした今回の処分をみても、風通しのよい学園づくりへの道筋は見えてこない。


2008年06月24日

立命館大学文学部教授団、特別転籍問題等に関する声明

特別転籍問題等に関する声明

2008年6月10日
文学部教授団一同

 文学部では、8月11日の教授会冒頭において、標記の件に関して、文部科学省の報告を受け、最優先課題として1時間程度集中論議を行った。更に、教授会終了後、教員団集会を引き続き開催し、30分程度の継続論議を経て、全会一致により文学部教員団の採択に至った。なお、参加した教員は69名であった。

1.問題の所在
 今年度の生命科学部への入学者に対し特別転籍を募った問題に関して、文部科学省は6月4日、「補助金授受に関して不利にならないための措置で不適切」「教育上の合理的な理由があったと判断できず、また、学校法人としての管理運営も適正を欠いている」「極めて短期間に実施しており、入試の透明性、公平性を欠く」といった見解をまとめ、学校法人立命館に厳重注意を行い、学校法人理事者の責任を明らかにした。
 これを受け日本私立学校振興・共済事業団(文科省の外郭団体)は、立命館大学に対し今年度私立大学等経常費補助金の25%カット(前年度実績約15億円)を決めた。合わせて、国が交付する施設整備関係の今年度補助金(前年度実績数億円)も全額不交付となった。
 特別転籍について報道がなされた4月14日、理事会は「このままでは、教育条件の少人数教育ができなくなるし、補助金ももらえなければ他学部にも迷惑がかかる」と主張したが、文部科学省ヒアリングによる厳しい指導を受け、翌4月16日、総長はこれを修正し、特別転籍制度の廃止を言明した。しかし、その最中にも生命科学部の全学生に対して、特別転籍手続きの延長がメール配信されていたことも明らかになった。今回の特別転籍問題に関して、いつ、だれが、どの機関において、どのような判断を下したのか、その経過と責任の所在はいまだに明らかにされていない。

2.学校法人立命館理事者としての社会的責任
 学校法人立命館は6月6日、理事長、総長名で「特別転籍に関する文部科学省の決定を受けた今後の対応について」を発表した。しかし、そこに表明されている内容は「本法人では、この問題の検証を通じて、今後の再発を防止するために、教育研究機関の社会的責任にふさわしい管理運営体制の整備を図る所存です」という見解にすぎない。6月4日に総長が、「特別転籍に関する文部科学省の決定を受けて」の中で表明した「本学の社会的責任」は、当然学校法人理事者としての社会的責任の取り方を含むものであるが、管理運営体制の整備の問題にすり替えられている。
 これは、今回の深刻な事態に対して、余りにも捉え方が軽く、責任の取り方の「社会的水準」からもかけはなれていると言わざるを得ない。学校法人立命館理事者の社会的責任については以下の点が挙げられる。
①私学助成金獲得のために、学則及び学内規程にない超法規的な施策を実施した。
 (法令順守)
②その際、転籍に関する教授会の承認という事前手続きを踏んでいない。(適正手続)
③生命科学部と他の学部の学生双方、及び受験生に対して、入学試験の透明性と公平性に疑念を抱かせる行為である。(透明性・公平性)
④学枚法人立命館を構成する学生・院生、教員・職員、及び多くの校友の誇りを傷つける行為である。(誇りへの毀損)
⑤先達、校友、及び現在の学園全構成員が築いてきた学校法人立命館の名誉を汚し、社会的な信用を失墜させる行為である。(名誉毀損・信用失墜)
⑥15億円+αという多額な損失を学園に生じさせたこと、2009年度の新規事業の展開ができないことなどに対する結果責任は免れない。(結果責任)

3.私たちの願いと要求-社金的責任の取り方
 今回の事態の重大な問題点は、「自由と清新」を建学の精神とし、「平和と民主主義」を教学理念に掲げる学校法人立命館の名誉を、著しく汚したことにある。合わせてこのような事態は、「立命館憲章」に謳われている「正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める」という姿勢にも相反するものである。学生・院生や校友、市民から、「立命館はいったい何をしているのか」「立命館にはがっかりした」といった声を聞くたびに、私たちも辛い思いをしている。社会的評価や受験生の動向など、学園及び学生・院生、教員・職員が、有形無形の損害・損失を受けることは避けられない。
 また.今回の事態が、2005年以降の一方的な一時金カット、2007年の理事長・総長の退任慰労金倍増など、説明責任を十分に果たさないままトップダウンによって進められてきた学園運営に内包する危機の一つの帰結として生じた点は否めない。
 こうした事態を招いた責任は、理事長、総長、相談役を含めた学校法人立命館の理事者にある。文部科学省は、今回の事態に対し、大学レベルでなく学校法人の行為であったと認定し、厳しい判断に至った。このため、同一法人下にある立命館アジア太平洋大学についても同様の措置が取られた。
 このような事態に対して、文学部教授団は、以下の点を要求する。
①理事長、総長、相談役は、「特別転籍に関する検証委員会報告」が出された後、各学部教授会に直接出向き、今回の事態について謝罪し、経過に関する説明責任を果たすべきである。同時に、生命科学部を初めとする全ての学部の学生・院生に対して謝罪し、その説明責任を果たすべきである.又別途、特別転籍を行った学生に対する継続的なケアの体制をとるべきである。
②学校法人立命館の理事者として、とりわけ「常務会」を構成する理事は、今回招いた事態に対する社会的責任を果たすにふさわしい内容、方法で、けじめを付けるべきである。
③「懲戒手続き規程」の提案時に、文学部からは学校法人の理事者も対象に含むぺきであるという意見を寄せたにも拘らず、理事者は懲戒規程の対象から外れているという不備があるが、今回の事態は、「故意または重大な過失により、法人に損害を与えたとき」「法人の名誉または信用を著しく傷つけたとき」「職務上の義務に著しく違反したとき」という懲戒事由に明らかに該当する。これは、現在の学校法人立命館寄附行為に定める解任事由にも該当する。よって、学校法人理事者のトップに立つ理事長、総長、相談役は、自ら出処進退を明らかにすべきである。
④学校法人に与えた多額の損害に鑑み、前理事長、前総長に対する退任慰労金の倍増分については、速やかに返還すべきである。

以上


立命館大学文学部自治会、「この処分では不十分」

http://blog.livedoor.jp/bun_rits/

理事会処分発表!

 先日、生命科学部の特別転籍に関する理事会の処分が発表されました。内容は理事会の減給処分に留まるものであり、文学部自治会はこの処分では不十分であると考えます。
 2007年3月のCOE資金流用事件の時にカットされた私学助成金は900万円でした。今回カットされた助成金は15億円以上であり、この額は前回の150倍にもなります。
 さらに、退任慰労金問題とこの特別転籍問題を含め、文学部学生大会では特別決議として、理事会退陣を含めたさらなる処分を求めていきます。


2008年06月23日

立命館大転籍問題、経営陣退任せず 「情けなくなるような甘い処分」

http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20080621150223.html

[立命館発表]
特別転籍に関するお詫びとご報告
「特別転籍に関する検証委員会」報告書
特別転籍に関わる処分について

転部騒動受けて会見、立命 学長ら減給処分

 立命は6月20日、「特別転籍に関する検証委員会」報告書に基づく常任理事会の処分を正式に発表した。長田豊臣理事長、川口清史学長らを減給処分とし、管理運営体制を見直すことを発表した。…

……

 学生、教職員から理事長、総長ら常務会のメンバーの退陣を求める声が上がっていることについては、「もう少し冷静に話し合いをしたい。学内的な議論をしていきたい」(川口総長)、「社会的責任を回復するのに学園復興という前向きな信頼回復で責任は果たせる」(長田理事長)と答えた。

 会見後、教職員組合の佐藤春吉執行委員長は「検証委員会の報告書も矛盾だらけ。根本的なところにメスを入れて責任見解を出さないと学内の世論は納得しない。社会的に妥当性のある処分を」と話し、引き続き常務会の退陣を要求する。

 学内では来週から法・文・産社で学生大会が始まる。現在、「補助金カットについて理事会は責任を取ること」などのクラス決議が上がっており、理事会の退任を要求する特別決議があげられる予定だ。
 学友会の学生は、「情けなくなるような甘い処分。学生の手で大学をよくしないといけない」と話した。


立命館大転籍問題 理事長、総長が謝罪会見

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/20/post_2572.php

 立命館大学の「特別転籍」問題について、川口清史総長と長田豊臣理事長は20日会見し、「大学の管理運営が不適切だった」として謝罪。総長、理事長など常任理事会25人の減給処分を発表しました。教職員組合や学内から出ている退任要求については、「前向きな議論をしていきたい」とのべ、拒否しました。
 処分内容は、長田理事長は給与50%カット6カ月(約342万円)、川口総長は同50%カット4カ月(約234万円)のほか、副総長、常務理事、理事の手当てカット。長田理事長は、中央教育審議会臨時委員など公的役職をすべて辞任するとしています。
 会見では冒頭、川口総長が「文科省、検証委員会の指摘を受けて問題の大きさをより深く認識した。学生諸君をはじめみなさまに学園を代表してお詫び申し上げる」と陳謝。特別転籍の理由については、「結果的に経営優先、私学助成の獲得を目的としたものになった」と結論付けました。今後、学外有識者と理事・教職員でつくる「コンプライアンス委員会」を設置することを明らかにしました。 93年以来4度の特別転籍に関わってきた川本八郎前理事長(現相談役)については、「常任理事会に参加していないので処分の対象にならない。(処分を)さかのぼってまですることは学園の発展にプラスにならない」とのべました。
 この日行われた理事会、評議会に先立って、立命館大学教職員組合は同大朱雀キャンパスで総長、理事長、相談役の退任を求めてアピールしました。


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立命館への市岐阜商移管問題、市議会で細江市長「土地は無償貸与」

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080621ddlk21100015000c.html

 岐阜市の細江茂光市長は20日の市議会定例会で、学校法人「立命館」(京都市)から提案されている市立岐阜商業高(市岐阜商)の立命館への移管について、「土地は無償貸与で検討していきたい」と答弁した。…

2008年06月20日

立命館大学経済学部教授会有志、経常費補助金15億円(25%)減額という事態を招いた立命館首脳部の退陣を求める

立命館大学経済学部教授会有志声明

経常費補助金15億円(25%)減額という事態を招いた立命館首脳部の退陣を求める

 生命科学部の「特別転籍」問題に関して、文部科学省は、教学上の合理的な理由はなく、私学助成金の不交付を回避することが目的であったとする見解を示した。これを受けて日本私立学校振興・共済事業団は本学の管理運営が適切を欠いていたとして、私学経常費補助金の25%(15億円)の減額を決定した。
 今回の「特別転籍」は、教授会など教学機関の議を経ずに常任理事会が決定したものであり、従って経営的判断からこの決定を行った常任理事会及び法人の代表である長田豊臣理事長の責任は極めて大きいと言わなければならない。
 また文科省は、今回の責任は立命館大学だけに止まらず法人全体に及ぶとして、アジア太平洋大学への補助金も含めた総額からの減額を行なった。「法人ぐるみ」を裏付けるものとして、99年度の常任理事会の申し合わせも指摘されている。そうであるとすれば、この時期に法人のトップであった川本八郎前理事長の責任も問われなければならない。
 「特別転籍」の決定には教学機関の責任者である川口清史総長も深く関与している。自らも出席した3月26日の常任理事会での決定に従って、教学的な理由を挙げながら転籍を実行し、目標数に達しないとして手続きの延長まで行った責任は総長に帰されるべきである。
 こうした責任の重大性に鑑みて、私たち経済学部教授会有志は、長田理事長、川本前理事長(現相談役)、川口総長のすみやかな退陣を求める。特に長田、川本の両氏は総額1億6千万円の「退任慰労金」を返還して辞職すべきである。
 また今回の事態は、数年来著しく強化されてきた理事長を頂点とするトップ・ダウン型ガバナンスのひとつの帰結でもある。この点について、今後批判的な検討を加え、全学の叡知を結集して管理運営の民主的かつ合理的なありかたを構想する必要がある。
 私たちは、今回の事態を克服して、「自由と清新」「平和と民主主義」の理念を掲げる立命館を、その理念に相応しく再生するために努力する決意である。

2008年6月10日


生き残りをかけ改革協力 山形大と立命館大が包括協定

http://yamagata-np.jp/news/200806/19/kj_2008061900301.php

 なぜ,山形大学と立命館大学が交流しなければならないのか,その必然性がどこにあるのだろうか。

 山形大と立命館大(京都)は19日、教育の質の向上などを目指した包括的協力協定を東京都内で締結した。…

[同ニュース]
山形大と立命館大が協定 学生や職員交流など
立命館大と山形大、包括的な協力協定

2008年06月19日

京滋私大教連、立命館理事会の「経営優先主義」による「特別転籍」問題を批判

京滋私大教連

立命館理事会の「経営優先主義」による「特別転籍」問題を批判するとともに、私学助成の原点に立ち返った学生本位の政策展開を求めます!

2008年6月13日
京滋私大教連執行委員会

 現在、各学園および教職員組合で「私立大学への公費助成増額を求める国会請願署名」の取り組みが進められています。その最中、立命館大学に新設された生命科学部の入学者数が私学補助金交付基準を超過していること判明し、常任理事会で他学部への「特別転籍」を進める決定をした問題をめぐって、6月4日、文部科学省・私学振興共済事業団は、学校法人立命館に対する今年度の私立大学等経常費補助金を25%(約15億円)減額する通知を行ないました。

 立命館の総長は、記者会見の席上で過去にも入学時に「特別転籍」をした事例があることを認めていますが、これは入試制度の公正さという点からみても、単に一私学の理事会の誤った判断がひき起こした問題にとどまらない、現在の教育制度のあり方を根底から揺るがす重大な問題です。

 今回の問題による社会的な影響は測り知れず、私学全体に対する社会の大きな疑念や、学生、保護者の間に強い不信を招くような不祥事をひき起こした立命館理事会の社会的・道義的な責任は極めて重いといえます。文部科学省からも「学校法人としての管理運営の適正さを欠いている」と指摘されたことを真摯に受け止めて、理事会は自らの責任の取り方を明らかにし、行き過ぎた経営優先主義の姿勢に対する猛省を強く求めます。

 本来、私学助成は、私学における教育研究条件を改善し、国民に高等教育を受ける権利を保障するための基盤的整備を進めるために補助されてきたものです。しかし、今回の新聞報道等にみられるように、新入生に対する「特別転籍」の募集が私学助成金不交付を回避する目的で行なわれたものならば、京滋地区に限らず日本の私学全体で進めてきた私学助成運動や、私学振興助成法の考え方とは相反するものです。

 私学振興助成法は、私学助成をおこなう目的(第1条)として「私立学校の教育条件の維持及び向上…(中略)…修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、もつて私立学校の健全な発達に資すること」と定めています。さらに、学校法人の責務(第3条)として「自主的にその財政基盤の強化を図り、その設置する学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の適正化を図るとともに、当該学校の教育水準の向上」に努めることを求めています。こうした法の目的や趣旨を踏まえると、私学助成は学生の教育権を保障する「教育条件の維持及び向上」や「修学上の経済的負担の軽減」のための補助金であって、単に学園資産を増やせばよいという考えは本末転倒であると言わざるをえません。
 
 立命館は、1971年に全国に先駆けて学内の全構成パート(常任理事会、教授会、大学院生連合協議会、学友会、生活協同組合、教職員組合)が参画した「公費助成推進のための立命館大学全学連絡協議会」を結成し、公費助成の増額を求める運動をリードしてきました。しかしながら、今回の補助金削減問題で、学生や保護者のみならず多くの市民の間に、これまでの私大助成運動について様々な疑念や困惑を生み出しかねないことを危惧します。

 大学は、真理探究の場であるとともに、教育を通して社会の発展に貢献し、社会的な正義を実現していく場であるが故に、不正や不義とは相容れない存在であることへの強い自覚を持つことが求められます。こうした崇高な目的が堅持されているからこそ、大学や教育機関に対する信頼と期待が寄せられるのであって、国民や社会の信頼や期待を裏切るような行為は、自らの存立基盤を掘り崩すことになってしまいます。

 私たちは、同じ私学で働く教職員として、今回の問題を自らのことと受け止めるとともに、各私立大学において、本来の私学助成の趣旨にもとづいた学費負担の軽減と教育研究を充実させる政策を展開していくことを求めます。


立命館への市岐阜商移管問題、市側 廃止前提に答弁 市議会で質問・意見相次ぐ

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080618ddlk21100011000c.html

…… 立命館大(京都市中京区)に今春開設された生命科学部で、入学定員超過率が国からの補助金を受けられる基準を超え、大学が同学部の新入生から他学部への転籍希望者を募る騒ぎになったことを問題視する市議は、「今後、不祥事を起こした立命館との交渉は控えるべきだ」と市の見解を示すよう求めた。細江茂光市長は「問題が起こったことは極めて遺憾だが、教育研究機関としての輝かしい業績や実績が全面的に否定されるものではない」と述べ、今後も立命館と交渉を続ける姿勢を示した。……

移管推進、市岐阜商高関係者「あまりに一方的」

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080619/200806190923_5069.shtml

 「市立岐阜商業高校の学校法人立命館への移管を実現させたい」。18日開かれた岐阜市議会で、細江茂光市長は初めて立命館岐阜高校誘致への決意を表明した。市は今後、私立高校の設置認可権のある県などと具体的な協議を進める考えだが、移管に対する市議会や学校関係者らの反発は依然根強く、クリアすべき課題は山積している。

 市議会を傍聴した市岐阜商高の関係者からは、一様に憤りの声が上がった。乾英彦PTA会長(51)は「結局、立命館のために市岐阜商高を廃止するのか。(存続を求める)署名は今のところ3万人以上集まっている。粛々と署名活動を続け、私たちの考えを(市民に)訴えていく」と反発した。

 森田克彦野球部OB会長(52)は「(立命館が)伝統を引き継ぐといわれても困る。(設置の)目的が異なる学校が伝統を引き継げるわけがない」とあきれた。久世盛弘同窓会長(54)も「あまりに一方的。学校関係者をないがしろにしている」と怒りをあらわにした。…


2008年06月18日

立命館大学、学園トップの退任を求めるアピール

■ゆにおん、No.51より

6.13春闘決起集会 特別アピール

 去る6月4日文部科学省は、社会的な批判を受けていた生命科学部の定員超過にともなう特別転籍措置を、学生の教学条件に配慮してものではなく、主として補助金目当てのものであり、入試の公平性に照らしても問題があるだけでなく、その決定手続きにおいても適切性を欠くものであると認定しました。そして、法人全体への経常費補助金の25%(15億円相当)の減額処分が決定されるにいたりました。留意すべきは、今回の文科省の措置が、特に本学園の管理運営の不適切性について問題とした措置だということです。

 近年の立命館学園は、05 年に突然一方的に全教職員の一時金1 ヶ月カットを強行し、その後、学園ガバナンス強化の名の下に、相談役、理事長、総長をはじめとする常務会によるトップダウンの学園管理を強めてきました。今回の事態は、この間の一連の学園指導部の独善的管理運営によって学園の民主主義が崩されてきたことの帰結であるといえます。
 その後の学園指導部の暴走は、07 年4 月の前総長(現理事長)、前理事長(現常務相談役)に対する退任慰労金の倍増による、総額1億6千万円にのぼる社会常識を逸脱したお手盛り支給に表れました(常任理事会の審議を経ることなく、常務会主導でいきなり一般理事会承認とされました)。これは、当然、学生・父母からも厳しい批判を受け、社会的にも立命館のガバナンスについて大きな疑惑と不信を招来させました。しかも、学園指導部は、学生、教職員の圧倒的多数の批判の声に耳を貸さないどころか、各種協議機関での議論の回路を閉ざすという信じられない抑圧姿勢を露わにしました。そうした管理運営手法が、学園内の協働の気風を破壊し、学園指導部への信頼を失墜させていることは明らかです。そのようななか、昨年以降は学園の管理運営におけるコンプライアンスの欠落が、次々と露呈しています。職員の未払い残業の発覚、相談役の事前相談なしの私企業の社外取締役への着任、そして一般からは「株式会社立命館」と学園の教学軽視経営中心主義的な管理運営体制が揶揄される状況が生み出されていきました。学園指導部の教学機関を統括するにふさわしいモラルを欠落させた姿はもはや、社会に公知の事実となるに至ったといっても過言ではありません。そしてついに、今回、特別転籍問題で「学校法人としての管理運営も適正を欠いている」と文部科学省からの厳しい指摘をうけ、総額15億円を超える補助金カットの処分が下されるに至りました。

 今回の、このような事態を招いたことによる損失は、単に学園財政の毀損といった問題にとどまるものではありません。なによりも、本学園で働くすべての教職員、本学園で学ぶすべての学生・院生、そして退職された先輩教職員や卒業生、そして父母の方々の努力と支援によって築き上げてきた本学園の社会的信頼を失墜させた損失ははかり知れません。さらに、私学助成金制度を拡充発展させるために力を合わせ奮闘してきた全国の私学関係者の運動に与える損害もまた甚大なものがあり、教学機関としての私学の存在意義を理解し私学助成に支持を与えてくださっている多くの国民の期待をも裏切るものです。本学園は、全国の私学助成運動をリードしてきた歴史がありますが、そうした社会的信用と誇りにも傷をつけたといわざるを得ません。そして、最後に改めて、学園の運営を危機的状況に追いやった学園指導部の責任の重大性を指摘せざるをえません。また、今回の特別転籍問題で騒がれた生命科学部の学生や、転籍した学生や父母の方々に対しても、大きな不安を与えることになりました。私たちは、この問題に心ならずも関係することになった学生諸君が誇りを失ったり勉学意欲を損なうこ安心して自信をもって勉学生活が進められるように、学園はもとより私たち教職員すべてが必要な配慮を払うべきであると考えます。

 私たちは、このような学園の危機にあたって、91年第1回全学協議会で、学友会の問題指摘を受けて、常任理事会の討議を経て総長名で表明された私学の不祥事にたいする立命館学園の基本見解の精神に、今一度立ち返るべきことを訴えます。「最近における私学の一連の不祥事に関わって」と題するその声明(91 年6 月 UNITAS 第231 号参照)では、次のように述べられています。当時、他大学で引き起こされた一連の不祥事をさして、その社会的影響の大きさあげ、学園としても遺憾の意を表した上で、「大学とは真理探究の場であり、教育を通して社会発展と人類福祉に貢献」すべきものであり、不正や不義とは全く相容れない、と主張され、「こうした崇高な目的が堅持されているからこそ、大学や教学機関に対する国民や社会の信頼と期待があるのであり、大学における学問の自由と大学の自治、高等学校や中学校における地域社会での公共性が、国民から負託されているのだといえます。私学における不祥事は、このような国民や社会の信頼と期待を裏切る行為であり、自らのよって立つ基盤を掘り崩すことにほかなりません。したがってそれは反社会的な問題として厳しく受け止めると同時に、あらためて自らを戒めなければならないと考える次第です」と語られています。また、こうした不祥事を防ぐのは、なによりも、学園の民主主義的な相互批判によるチェック体制であることを明確に述べ、立命館学園の全学全構成員自治の重要性を強調しています。

 現在の学園指導部に、かつての学園全体が総長の声明の形で誓約した上記の精神に立ち返り、現在の学園の危機を乗り越えるために全学の民主的な討議と知恵を集める努力がなによりも求められていると考えます。しかし、残念ながら、現指導部がこの問題に対して示している対応策は、上記の精神に全く逆行するものであり、曖昧な検証委員会による不徹底な「検証」によって問題をやり過ごし、社会的な常識から大きくかい離した処分で、問題を鎮静化させようとするものだと言わざるをえません。検証すべき多くの論点は、教職員組合からも各教授会からも提示されていましたが、検証委員会はそうした指摘された論点にかかわる事実経過も責任の所在もいまだ明確に解明していません。
 すでに、現段階で私たちに課せられている課題は、現在の学園の管理運営をその指導部の経営思想、管理思想の根源にまで立ち返ってみなおし、その組織運営を見直すところにあるといえます。現在の相談役、理事長、総長、常務会を中心とする学園指導部ではそのような徹底的な見直しを行う判断能力も力量もないということが今や明白になりつつあります。
 この間の出来事を通じて本学の不祥事を上記の総長声明の精神にたって徹底的に解明し総括し、本学の社会的信用を取り戻すために、全学全構成員が今こそ立ち上がり、本学の全構成員自治による民主的なチェックシステムを再度活性化させようではありませんか。
 本学園が平和と民主主義の教学理念のもと、長年にわたって築きあげてきた民主主義的学園運営の伝統をよみがえらせ、民主的な相互批判と連帯を本学園において機能させるためには、現在の学園執行部の刷新をするほかないと考えます。

 総長、理事長、相談役をはじめ、常務会メンバーが、今日の事態を招いた責任を自覚し、本学園の連帯と信用を回復するために、退任することを本集会の名において求めるものです。

2008 年6 月13 日
立命館教職員組合連合、立命館学園一時金訴訟をすすめる会 合同決起集会


責任追及のクラス決議続ぞく 立命大転籍問題

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/17/post_2424.php

 立命館大学(京都市北区)で生命科学部の特別転籍と補助金カットの問題について、学生大会を行う法学部、文学部、産業社会学部の各クラスからは、学費値下げなどの強い要求とともに理事会の責任を問うクラス決議が挙がっています。
 法学部のあるクラスからは「生命科学部補助金カットの責任問題」を追及する決議が挙がりました。文学部のあるクラスは、理事会の「経営第一主義に反対する」として、▽特別転籍と補助金削減問題の真相を明らかにすること、▽補助金カットについて理事会は責任をとること─の2点を主張しています。
 また産業社会学部のあるクラスは、生命科学部の問題などが社会的に大きな批判を受けているとして、「理事会の考えの改善」を求めています。
 産社自治会委員長は「学生からは昨年の退任慰労金倍増に続き、今回の問題で理事会の経営主義にはもううんざりだという声が挙がっている。理事会は社会的責任を果たすべきだ」と話しています。

2008年06月16日

立命館大学、「特別転籍に関わる検証委員会」報告書

立命館学園一時金訴訟をすすめる会
 ∟●「特別転籍に関わる検証委員会」報告書(2008年6月9日)

 上記「報告書」を作成した「特別転籍に関する検証委員会」の委員構成は,7人のうち5人が立命館の常任理事会メンバー、うち3人が常務会メンバー(肥塚・中村の両君,仲上氏)である。この検証委員会の論議と報告は,全くの茶番ではないか。どこの世界において,問題を起こし処分される者から構成される委員会で,当該問題の検証が行われ得ようか。こうした常識を覆す処理方法の採用は,今の立命館の体質にあまりに相応しい。
 
 同「報告書」は,最後に「本検証委員会は,学校法人立命館,立命館大学が,この度特別転籍に関する社会的な批判を受けとめ,教育機関としての責務を一層深く自覚し,社会的責任という観点を強くもって,何よりも学生の成長の為に今後とも,教育・研究の改善に向けて,より一層の努力を重ねていくことを強く期待するとともに,本報告書において指摘した諸課題の改善に努めるよう提言する。」と結んでいる。

 自ら問題ある意思決定を行った常務会・常任理事会のメンバーが,「より一層の努力を重ねていくことを強く期待する」と他人事のように述べ,「改善に努めるよう提言する」と自分自身にのたまうとは,一体どのような神経をしているのだろうか。これは学外委員は別にして被処分者がいう言葉であろうか。

ゆにおん、No.50(2008.6.12)より

■特別転籍に関する理事会からの説明

 組合から要請をしていた特別転籍の問題について、検証委員会の報告を基本に中村教担常務理事から説明がされました。検証委員会報告を受けて、常任理事会としての見解について議論したが、文書が修正中であるということで、提示されませんでした。常任理事会見解に書かれているという、お詫びの文言を読み上げ、団交出席者には検証委員会報告書が配付されました。

 なお、文科省からの指摘について口頭で以下のように説明がありました。

文部科学省の指摘(以下の7点)

1)通常の転籍と異なり入学直後に極めて短期間におこなったこと
2)特定の学部・学科に限定しておこなったこと
3)1999 年度と2008 年度の転籍は受け入れ学部の多くで面接をせずに転籍の判断をおこなっていること
4)受け入れ学部の教授会での承認が学生への転籍通知後におこなわれていたこと
5)1994 年度と2008 年度の転籍は教学条件を考慮していたかを確認できなかったこと
6)1993 年度と1994 年度の転籍は大学設置認可基準を考慮しておこなったこと
7)1999 年度と2008 年度の転籍は大学設置認可基準および私学助成基準を考慮しておこなったこと

学校教育法144 条「教授会の議を経て、学長が定める」に違反し、私学振興助成法5 条の5「その他教育研究条件又は管理運営が適正を欠く場合」に該当


立命館大学特別転籍問題、文学部教授団・経済学部教授会有志・教職員組合ら 理事長、総長、相談役の退陣要求

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/14/post_2277.php

経営陣の退任求める、立命館職組ら合同集会

 立命館大が定員を超えた生命科学部の新入生に他学部への「特別転籍」を募っていた問題で、立命館教職員組合連合と「一時金訴訟をすすめる会」、「立命館の民主主義を考える会」の合同集会が13日夜、衣笠キャンパスなど6会場で行われ、同大経営陣である総長、理事長、相談役など常務会メンバー全員の退任を求める特別アピールを採択しました。
 集会には約150人が参加。教職員、院生らからは、一部報道で明らかになった経営陣の処分内容(減給、手当てカット)や大学側が設置した検証委員会報告書に批判が集中。「一般企業であれば退陣しか考えられない」「特別転籍を実行した理事が入る検証委の報告書は茶番」「必死に私学助成署名に取り組む保護者に顔向けできない」などの意見が相次ぎました。立命館教職員組合連合の松本朗書記長は、「経営至上主義とトップダウンの独断的運営が招いた結果。意思決定した常務会の責任は重大」とのべ、今後退任を求める運動を強めていくとしています。
 転籍問題をめぐっては文部科学省が4日、補助金受給が目的で教育上合理的な理由がないとして、大学法人への経常費補助金の25%(約15億円)を減額する処分を下しました。

立命館、転籍問題で理事会を延期 役員処分案見直しへ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000028-kyt-l26

 立命館大の生命科学部新入生の「特別転籍」問題で、学校法人立命館は14日、同日午後に予定していた理事会と評議員会の延期を決めた。検証委員会の報告を受けて処分と学園の今後の対応を決める予定だったが、法人役員の減給などの処分案を全面的に見直す。
 長田豊臣理事長が同日午前、開催延期を決め、関係者に通知した。処分と対応については、改めて常任理事会などで検討する。検証委員会を開く予定はないという。
 特別転籍について、検証委員会は9日に「(学生の)教学条件改善より私学助成金基準を優先した」「法令に基づかずに行われていた」などと特別転籍の問題点を指摘する報告をまとめた。立命館は、常任理事会などで処分と対応を検討。長田理事長を給与50%カット6カ月、川口清史総長を同4カ月などとする役員25人の処分案を決めた。
 処分案と報告書について、教職員と学生は「私学助成金のカットは理事会の重大な責任」と厳しく批判。13日に立命館大や立命館アジア太平洋大(大分県)などで抗議集会を開き、執行部退任を求める決議を行った。


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「公費助成運動の衰退招く」 立命転籍問題

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/13/post_2233.php

 生命科学部の転籍問題で補助金カットが決定した立命館大学(京都市北区、中京区)で9日、全学で公費助成の運動を進める公助連事務局会議が開かれ、補助金カットによる公費助成運動への影響が問題になりました。
 院生連合協議会、学友会、教職員組合からは「転籍問題は公費助成運動の衰退を招くことになる」(院生連合協議会)、「学生は大学に不信感を募らせている。問題の総括がなければとりくむことは難しい」(学友会)、「公費助成の運動が進まないことについて、謝罪はあってしかるべき」(教職員組合)など厳しい意見が出されました。
 3団体の意見に対し、公助連事務局は「常任理事会が総括をしている中で、立ち入った見解は今の段階ではできない」と述べるにとどまりました。
 なお公助連ではこれまで私大教連と同じ公費助成を求める署名を使っていましたが、今回から大学独自の署名にするとの提案にも批判が出ました。

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理事長ら処分へ=新入生転籍問題-立命館

2008年06月13日

「動機は助成金不交付の回避」、立命館大特別転籍問題

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806120015.html

 立命館大が入学者が多すぎて国の補助(助成)金交付基準を超えてしまった学部で他学部への「特別転籍」を募っていた問題で、同大学が設けた検証委員会(委員長・山本真一広島大教授)は、私学助成金の不交付を避けるのが理由だったと認定する報告書をまとめた。…

助成金交付を優先 立命大転籍 教授会の審議不十分

京都新聞

 立命館大が生命科学部の新入生に他学部への「特別転籍」を募集した問題で、学校法人立命館が設置した検証委員会の報告書骨子が11日、明らかになった。「(学生の)教学条件改善より私学助成金基準を優先した」と問題点を指摘しているが、「法人執行部の責任が明確でない」と教職員から強い批判が出ている。…


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2008年06月12日

立命大の元応援団長を逮捕 解散取り消しの強要容疑

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061101000656.html

 立命館大(京都市)が部員の暴行を理由に解散させた応援団リーダー部を復活させるよう、元顧問の教授を脅したとして、京都府警堀川署は11日、強要未遂容疑で元応援団長の情報理工学部5年羽戸康哲容疑者(22)=京都市南区久世上久世町=を逮捕した。…

[同ニュース]
職員を脅した疑い、立命館大・応援団の元部員逮捕へ
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2008年06月10日

立命館の民主主義を考える会、第2回フォーラム報告集

立命館の民主主義を考える会
 ∟●第2回フォーラム報告集

第2回フォーラム報告集

2008/4/16に開催しました、「立命館の民主主義を考える会(元教職員)」
第2回フォーラムの報告集が完成しました。
ホームページから閲覧できるようなりました。
下記、アドレスをクリックの上、ご拝読ください。

http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/rits_democracy/lst?.dir=/&.src=bc&.done=http%3a//briefcase.yahoo.co.jp/&.view=l


文科省、立命館大学生命科学部における入学措置直後の転学部措置について

http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2008060403001.pdf

以下は,毎日新聞記事。
http://mainichi.jp/kansai/news/20080605ddf001100004000c.html

立命館大:転部問題 99年にマニュアル作成 新学科不許可避け

 立命館大(京都市中京区)の転部(特別転籍)問題で、同大学が入学者の超過率が高いと予定している学科などの新設が許可されないことを懸念し、特別転籍のケースを事前に定めたマニュアルを99年に作っていたことが分かった。大学側は「あくまで学生の教育環境に配慮した措置」としてきたが、大学運営を重視した措置だったことが裏付けられた。

 文書は「2000年度入学者の『特別転籍』実施手続きについて」と題し、99年12月の日付で「取扱注意」と付記されていた。

 特別転籍を募る場合を(1)過去4年間の超過率の平均が学部単位で1・5倍を超え、学部・学科の新設が認められなくなる場合(2)同期間の平均超過率が1・3倍を超え、大学院新専攻設置の審査が慎重審議の対象となる場合(3)超過率が1・47倍(今年度は1・4倍)を超え、私立大学等経常費補助金が受けられなくなる場合、と明記。

 「大学設置審査分科会決定の審査内規で学部などの設置や定員増が認められない」((1)のケース)などと説明。00年度に産業社会学部人間福祉学科など2学科の設置申請、大学院で2件の新研究科・専攻の設置協議を控えているとし、入学者数が基準を上回れば「ただちに特別転籍の募集を行う」としていた。

 実施は常任理事会が決め、関係学部の教授会は追認と記載。今年度の生命科学部の特別転籍はこの手順で行われた。それまではマニュアルの基準を上回る超過はなく、学科などの設置も認められてきた。

 マニュアルの作成理由について、立命館大広報課は「特別転籍が必要になった場合、実施が遅れて授業を受けられなくなるなどの学生の不利益を回避するためだった」としている。


2008年06月06日

あった!「立命大・転籍マニュアル」

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080605058.html

 立命館大(京都市)が、今春新設した生命科学部の入学者が定員を超過したため他学部への転籍を募集した問題で、大学側が1999年、補助金が不交付になることを懸念し、転籍のマニュアル文書を作っていたことが5日、分かった。

 立命館大は「転籍実施が遅れて授業が受けられなくなるなど、学生の不利益を回避するため作成した」と説明しているが、補助金不交付を避ける目的だったことがあらためて裏付けられた。

 転籍募集は他学部でも、93~99年に計4回実施している。

 文書には、転籍実施は「超過率が1・47倍を超え、補助金が受けられなくなる場合」などと明記。定員を上回ると「ただちに転籍の募集を行う」と定めている。

 文部科学省は4日、転籍募集は「私学助成で不利にならないことが目的だったと考えられる」と大学側に伝え、補助金の減額が決まった。


2008年06月05日

立命館の補助金25%減、私学振興事業団 新入生転籍を問題視 「学校法人ぐるみの行為」と認定

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060400107&genre=G1&area=K00

 立命館大が今春の入試で定員超過となった生命科学部の新入生を不当に他学部に転籍させたとして、日本私立学校振興・共済事業団は4日までに、学校法人立命館(京都市)に対する今年度の経常費補助金を25%減額すると決定した。…

立命館の見解
特別転籍に関する文部科学省の決定を受けて
[同ニュース]
立命館大、無試験転部で補助金25%カット
立命大、転籍問題で補助金25%カット 今年度十数億円
補助金15億円を減額=立命館大「入試の公平性欠く」-私学振興共済事業団
立命館の転学部問題で、補助金25%の約15億円減額 文科省
転部問題 立命大の補助金減額
転籍問題で、文科省が立命大補助金25%減額決める
立命館への補助金25%減 学部転籍募集で

2008年05月23日

立命館大学嘱託講師雇止め事件、本訴へ

General Union

立命館大学嘱託講師雇止め事件裁判ついに本訴へ

立命館大学で、ゼネラルユニオン組合員の嘱託講師が、2008年3月で雇止めとされた事件は、京都地方裁判所で、地位保全の仮処分の決定がすでに出ている。しかし、大学は、裁判所の判断の後も、雇止めを撤回しないばかりか、身分証すら発行しないという対応をとっている。やむなく、この事件は本訴へ持ち込まれることとなった。

すでに、理事会内部には、この「判断ミス」の責任を専任教員になすりつけて終わりにしようという動きがあるようだが、問題は大学の経営態度にある。この事件の一番の問題点は、非正規雇用ならいつでも好きなようにクビにしていいという、立命館大学の態度なのである。

すべての非正規労働者の安定雇用のために、すべての関係者のみなさんのこの争議への大きな支援をおねがいしたい。

以下、訴状。

訴  状

京都地方裁判所御中

原告 野崎 次郎
原告代理人
弁護士 奥村 一彦
 同  藤澤 眞美
 同  岩橋 多恵


被告 学校法人 立命館
右代表者理事長 長田 豊臣

更新拒絶無効確認等請求事件
訴訟物の価額 金5,300,000円
貼用印紙額 金32,000円


請求の趣旨

1 原告は、被告に対し、被告が原告に対して2007年12月21日日付にてなした原告と被告間の2008年4月1日以降の雇用契約の更新拒絶の無効なることを確認する。
2 原告が、被告に対し、雇用契約に基づく権利を有することを確認する
3 被告は、原告に対し、金100,000円を支払い、かつ2008年5月以降毎月20日限り金350,000円、並びに2008年6月及び12月には各金500,000円を付加して支払え
4 訴訟費用は被告の負担とする
との裁判を求める。

……

2008年05月20日

立命大転籍問題、締め切り後に追加募集 「教学上の配慮」とは矛盾する行為

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051900080&genre=G1&area=K00

 立命館大が定員を大幅超過した生命科学部の学生に他学部への「特別転籍」を募集した問題で、募集締め切り後も追加募集していたことが19日、分かった。授業が始まった後での募集で、転籍募集の理由とした「教学上の配慮」とは矛盾する行為に、あらためて批判が出そうだ。…

2008年05月19日

立命館大転部問題、見え透いた「経営第一」 社会的評価の失墜まで招く 「信じられないくらいプライドのない大学」

まいまいクラブ
 ∟●新入生・無試験転部させた立命館=朝日弘行(京都支局) 2008年05月16日
 ∟●コメント

 採り過ぎた新入生を、合格したのとは別の学部に移す。しかも無試験で--。希望者だけとはいえ、そんな驚くべき措置を立命館大学(京都市中京区)が生命科学部で実施していた。「補助金確保が目的では」との指摘に対し、大学は一貫して「教育環境を保障するため」と、学生第一の措置を強調する。しかし、その前提となる大学の姿を考えると、少子化社会の中で肥大し続けてきた学校法人特有の「経営第一」の姿勢が透けて見える。…

[コメント]

立命館学園系列の立命館アジア太平洋大学で学んでいる者です。

記者のご指摘ごもっともですが、系列の立命館アジア太平洋大学でも、理不尽な説明による授業料制度の変更や学費の値上げで不満がたまっており、私個人としては立命館学園の経営を重視する姿勢に対して驚きはありません。『あぁ、やっぱり。』というのが正直な感想です。…

そこまで来たか、立命館。という感じです。立命館の金儲け主義は今に始まったものではないと思います。8年前、長男の受験の時はまだ、難関度も高く高校に来る指定校の数も1つだったのに、末娘が受験期のわずか4年くらいの間に指定校の数はぐっと増え、いわゆる準トップと言われるクラスからの入学さえ可能になっていました。超難関を誇りその伝統を誇ってOBに恥ずかしくない大学とは思えない凋落ぶりだと思っていました。信じられないくらいプライドのない大学になっていました。今回の無試験転部に対しては、立命館らしいと思ったものです。金儲け主義、ここまで来たかと残念です。…

2008年05月14日

立命館と大阪初芝学園、連携へ協議 小中高の系列化も視野

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051300190&genre=F1&area=K00

 学校法人立命館(京都市中京区)と大阪初芝学園(堺市)は13日、教育と経営における連携に向けて法人間で協議を始める、と発表した。…

2008年05月13日

立命館学園一時金訴訟、被告学園側「準備書面」全文

立命館学園一時金訴訟をすすめる会
 ∟●被告側準備書面(2008年4月15日京都地方裁判所提出)

立命館への直接移管困難 市岐阜商高問題で県教委が判断

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080510/CK2008051002009967.html

 学校法人立命館(京都市)が中高一貫校設立のため岐阜市立岐阜商高の土地や建物の移管を提案している問題で、先例である滋賀県守山市と同じ移管の手続きは県内では認められない状況であることが9日、分かった。岐阜市の安藤征治教育長が市議会有志の勉強会で明らかにした。…

2008年05月09日

「切り捨て御免」の立命館大学


2008年05月08日

立命館大学嘱託講師雇止め事件、テレビ大阪ニュース番組放映

General Union(2008-05-07)

立命館雇止め事件@テレビ大阪「働クライシス」

テレビ大阪のニュース番組「ニュースBIZ」の中の新シリーズ「働クライシス~現場が危ない」(はたらくクライシス)の第1回で「<切り捨て御免>の大学講師」と題して,立命館大学の嘱託講師雇止め事件がとりあげられました.ぜひごらんください.


2008年05月02日

立命館の民主主義を考える会、私の私見10

立命館の民主主義を考える会
 ∟●ニュース8号

立命館民主主義の魅力と基盤

 ……以上ここ数年前までの本学発展のなかで「教学優先」「全構成員自治」「教職協働」が果たした意味を、私なりに考えてみました。そしていまこれらの役割がどのように認識され、あるいは無視されているのか、キャンパスに席を置きながらも立場上私には判らないことが多々あります。ただ現職の人達との交流の中で、今まで本学発展の基盤となっていた教職員の役割に対する正当な評価が失われ、立命館民主主義が形骸化しつつあるのではないかという疑問、危惧は感じざるを得ません。……


2008年05月01日

立命館精神はどこへ行ったのか

■朝日新聞(全国版)声

 立命館大学が、定員超過した新設の生命科学部の入学者に他学部への転籍を求めていたという。補助金狙いは明らかだろう。大学当局は学生のことより、目先の利益にしか目が向いていないのだ。私はこの大学に通う学生として非常に恥ずかしく思う。

 最近、立命館大学が行ってきた「改革」を見る限り、このような事態は起こるべくして起こった出来事ではないか。

 学生の授業料は毎年上がり続け、教職員のボーナスまでカットされた。さらに、非常勤講師の低賃金、不安定な身分という劣悪な労働条件....。

 そうした中で、去年春には理事長と総長の退任慰労金が理事会の決定によって倍増された。学生・教職員からの批判に対して、理事会は誠意ある対応をしていない。

 去年秋には新しいコミュニケーションマークが制定された。立命館関係者の「心を一つにする」ことが目的という。だが、心を一つに出来ない現実を直視することから始めるべきではないのか。マークも上から押し付けても、何も変わらない。

 立命館はその昔、授業料の安さを魅力にしていた。学問を苦学生にも開く精神があったのだろう。その立命館精神はどこへ行ったのか。


■文部科学大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/08042105.htm

平成20年4月15日大臣会見概要

記者)
 立命館大学で、助成金がもらえなくなる人数が入ってしまったということで、他学部への転籍を学生に求めていたという話があるのですが、それについて文部科学省の見解をお聞かせ下さい。
大臣)
 実態をしっかりと把握するために、本日、立命館大学が説明に来られるそうです。入学定員の超過率が1.4倍を超えた場合は、当該学部への私学助成金が不交付になるというルールがありまして、余計な話を少しさせて頂くと、我々の頃は、実は平気で2倍3倍取っていて、こういうことはなかったのです。おそらく、こういうことの反省なんだろうと思うのですが、今はそういうルールになっています。昭和48年から、最初は7倍だったそうですが、そこからずっと下げてきて、今年が1.4倍ということです。大学側がどういう意図でやられたかの詳細を含めて、担当課でしっかりと聞くことになっているわけですが、基本的に、入学試験は大学の責任においてやられるわけですから、どういうことでこういうことになったのかは、我々としては聞き質さなければいけない。極端に言いますと、助成金は要らないということであればこういうこともあるのかなと思いますが、やはり学部を転籍するということは、入学試験の際には、学生に対して同じ基準で選ぶわけですから、そういったことで問題がないのかどうかといったことも含めて、転籍したことが教育上の合理的な理由があるのかどうか、しっかりと問い質したいと思います。もしそれがないとしたら、これは不適切になると考えています。
記者)
 その合理的な理由というのは、例えば人数が多すぎて教育施設が使えないというようなことですか。
大臣)
 その辺は、必ずしもそれだけで合理的な理由と言えるのかどうかは、議論のあるところだと思います。試験の制度からすれば、私個人は、それはあまり合理的な理由ではないと思います。ただ、助成金はルールがしっかりしていますから、そのルールに基づいてしっかりと行われることになると思います。
記者)
 そうすると、今把握されている範囲では合理的な理由は分からないという感じでよろしいのでしょうか。
大臣)
 そうですね、その辺はきっちりと聞いてみたいと思います。私が直接聞くのは時間的に無理ですが、やはりそこが一番の問題なのではないでしょうか。