全国
2009年02月25日
日本経団連、デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見
■日本経済団体連合会
∟●デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見
デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見２００９年２月２２日
（社）日本経済団体連合会
情報通信委員会 情報化部会
IT新改革戦略推進ワーキング・グループ----------------------------------------------------------------
「デジタルジャパン」の基本方針の策定と緊急対策についてのパブリック・コメントの募集に関し、以下の意見を提出致します。
I．デジタルジャパン戦略策定基本方針および緊急対策について
１．現下の経済危機の克服をイノベーションによる雇用の創出と新たな経済成長へ転換していくため、政府全体の経済成長戦略において、IT分野がその主要な原動力として明確に位置づけられ、国として、そこに積極的に財政投入できる内容とすべきである。2001年のe-Japan戦略策定以来、現在においても国民が十分にITのメリットを実感できる成果が出ていないことを踏まえ、過去のアジア金融危機における韓国のIT（電子行政、高度IT人材育成等）を梃子にした経済再生の取り組みなども参考に、日本ならではの戦略的な施策を盛り込んだ強い戦略とすべきである。
２．危機とは非常事態であり、総花的に従来のような遅々とした各省調整や法整備を繰り返していては、危機の克服はできない。現在の戦略から経済成長と雇用創出に効果のある重点分野を絞り込み、府省庁縦割りの弊害を排し、IT戦略本部への権限と財源の集中を通じ、トップダウンでスピード感を持って推進できる体制にすべきである。特に、現戦略において各府省庁の抵抗等でデッドロックに乗り上げている施策については、従来の慣習を打破した迅速な一括型の新法の制定、IT戦略本部主導による大規模な予算措置など、大胆な政策運営を通じ早急に実現すべきである。設置法上、それができないのであれば、法律を早急に改正すべきである。
３．戦略および3ヵ年緊急プランにおいては、各分野のプランを1年ごとに区切り、明確なベンチマーキングを行い、実施状況や成果目標に対する達成状況について評価専門調査会による独立した評価・監査を行い、PDCAを確実に回すべきである。また、各プランにおいては、国民に対して何をすれば、どのような効果が出るのか等、その進捗状況を見える化させるため、戦略、目標、施策を体系的に示し、明確な期限付きの数値目標（国民が実感できる指標）をすべてに設定すべきである。
４．また、3ヵ年緊急プランの策定に当たっては、雇用を中心に短期的な効果を狙う必要があるが、ばら撒きではなく、その成果が中長期的な新戦略の前段階となり、中長期的な国際競争力の強化や持続可能な活力ある社会に実現につながるように位置づけるべきである。……
2009年01月14日
文科省、礎科学力強化推進本部を設置
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20090113-4
文部科学省は１３日、基礎科学力強化に関する政策の取りまとめ、調整を行う「基礎科学力強化推進本部」（本部長・塩谷立文科相）を設置した。
同省は昨年１２月、日本生まれの研究者４人のノーベル賞受賞を受け、「基礎科学力強化総合戦略構想」を策定。同本部はこの構想に沿って行われる、基礎研究の環境整備や子供の「理科離れ」防止などの具体的施策を検討、調整する。
［同ニュース］
■基礎科学充実で横断組織 文科省
2009年01月06日
平成２１年度政府予算案及び平成２０年度第２次補正予算案における科学技術関係経費（速報値）
■文科省
∟●平成２１年度政府予算案及び平成２０年度第２次補正予算案における科学技術関係経費（速報値）
2008年12月02日
『型破り』より成果優先、弱体化する基礎研究
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120102000206.html
……国立大が独立行政法人化された二〇〇四年度以降、各大学の教育・研究経費となる運営費交付金は毎年１％ずつ減らされた。代わりに文部科学省や経済産業省などからの研究費の獲得競争が激しくなっている。
こうした研究費は、実用、応用の可能性の高いバイオ、再生医療、宇宙などの分野に集中しがち。自然の原理や法則を追究する基礎研究の分野でも、早い成果を求めて「まず論文を」と、大学内で突き上げが厳しくなっている。
小林、益川を生んだ名古屋大理学部にもその波が押し寄せる。特任講師、藤博之（３５）は「論文数で評価される時代。練りに練った研究がやりづらい。過度の成果主義は基礎研究の素粒子理論になじまない」と漏らす。
そうした時代への警鐘なのだろう。益川はノーベル賞受賞決定後、こんな言葉を口にする。「今のような基礎研究の状況が続くと、五十年、百年後にどうなっているか。考えてほしい」
2008年12月01日
ノーベル賞受賞と基礎研究をめぐる環境
ノーベル賞受賞と基礎研究をめぐる環境本年度のノーベル物理学賞と化学賞が４人の日本人に授与されることになった。それに関連して、日本の自然科学の基礎研究が育てられる環境について、受賞者からも意見がでている。私は日本の研究は、「独立行政法人化」が本格的に進行した２００５年頃から質・量ともに下降傾向にあると感じている。毎年の研究費の減少は、競争的資源の獲得を激化し、とくに長い時間を必要とする基礎的研究を育てる環境を破壊している。また、研究者数の減少、とくに若い研究者に歪んだ競争を強いて、将来の優秀な人材を摩滅させている。今後の日本の研究を考える人の参考になればと思い、以下の報告を紹介する。……
2008年11月17日
文科省、平成２０年度補正予算における科学技術関係経費（速報値）
2008年11月04日
日本学術会議、我が国の未来を創る基礎研究の推進に関する会長談話
■日本学術会議会長
∟●我が国の未来を創る基礎研究の推進に関する会長談話
我が国の未来を創る基礎研究の推進に関する会長談話
（－ノーベル物理学賞及び化学賞の受賞に関連して－）2008 年度のノーベル物理学賞及び同化学賞において、日本生まれの4 人の科学者が受賞されたことを心よりお祝い申し上げます。これらの研究がいずれも30 年以上も前に行われた純粋に基礎的な研究であることを認識し、これを機会に中長期的な視点に立った基礎研究の推進の重要性について改めて述べたいと思います。
基礎研究の重要性に関しては、日本学術会議は、本年8 月、「我が国の未来を創る基礎研究の支援充実を目指して」（日本学術会議 科学者委員会学術体制分科会）と題する提言をとりまとめました。今回の受賞は、様々な意味で、この提言の内容とも密接に関連するものと考えますので、今一度お読み下さることをお願いいたします。…
2008年10月14日
日本人ノーベル賞受賞に見る日本の大学の研究環境の悪さ
■http://www.news.janjan.jp/culture/0810/0810109161/1.php
「自由」で「平等」な雰囲気の中でこそ、素晴らしい研究の突破口が開けるのではないだろうか？画期的な成果なんて、決して、研究者のほっぺたを札束で叩けば出てくる類のものではないからである。…
2008年09月19日
宇宙の軍事利用拡大、基本法施行で 概算要求突出
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091804_04_0.html
宇宙基本法が施行されて初めてとなる、二〇〇九年度の宇宙関係予算の概算要求で、「安全保障」分野が突出しています。…
2008年09月18日
文科省、平成21年度概算要求における科学技術関係経費
2008年08月07日
日本学術会議、基礎研究 支援充実求める
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080806-OYT8T00241.htm
日本学術会議は、応用開発型研究が政策的に優遇される一方、基礎研究を担う大学、研究機関の予算が削減され、次世代の人材育成にも悪影響を与えているとして、基礎研究の支援充実を求める提言を発表した。…
2008年08月06日
日本学術会議、提言「我が国の未来を創る基礎研究の支援充実を目指して」
■日本学術会議
∟●我が国の未来を創る基礎研究の支援充実を目指して
提 言
我が国の未来を創る
基礎研究の支援充実を目指して要 旨
１ 作成の背景
科学技術立国としての発展が、我が国にとっての最重要課題であることは言を待たない。科学とは人間の知的創造活動の総体であり、その発展が人類の新たな文化創造にも繋がるものであって、自然科学、人文社会科学等の総合として推進されるべきものである。しかしながら、現在の日本では、新しい技術の開発・応用に伴い、その成果が直接的に経済的効果等を生みやすいとして、特に応用開発型研究が政策的に優遇されてきた。一方、「自由な発想に基づく知的創造活動としての基礎研究」（以下、基礎研究）については、自然系と人文社会系を問わず支援体制が適切かつ充分とはいえない状況が進んでいる。こうした状況下で、国公私立大学や大学共同利用機関など関連基礎研究機関（以下、研究機関）の存在価値そのものにも大きな影響が及び、優秀な人材の枯渇が基礎応用を問わず全分野にひろがるという事態を生んでいることは重大である。我が国が科学技術立国として発展するためには、基礎研究の特性を熟慮し、中長期的視点に立った政策に基づいて、その積極的な推進策を講じなければならない。飛躍的な知を生み続ける重厚で多様な知識蓄積は我が国の科学技術の競争力の増大にも必須であり、その基盤をおろそかにすれば、危機的な状況を生み出すことになる。本提言は、我が国の基礎研究及びそれを担う大学・研究機関が極めて深刻な状況に直面しており、それが次世代を担う人材の育成にも大きな影響を及ぼしつつある現状を踏まえて、今後の資源配分の在り方を含め、総合科学技術会議、文部科学省、文部科学省科学技術・学術審議会に対して適切な施策を要望し、提言として取りまとめた。…
2008年07月14日
日本科学者会議、「研究開発力強化法」と研究成果の公開規制強化の動向について
■日本科学者会議
∟●「研究開発力強化法」と研究成果の公開規制強化の動向について
「研究開発力強化法」と研究成果の公開規制強化の動向について先の第１６９回通常国会最終盤に、「研究開発力強化法」（「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」）が、自民党・民主党・公明党などによる議員立法として、衆議院・参議院でそれぞれわずか１時間の審議で成立したことに、驚きを禁じ得ません。
「研究開発力強化法」は、研究者の任期付き採用や国の委託研究の成果の無償譲渡など、研究交流促進法の諸制度を引き継ぎ、研究施設等の民間開放などを定めています。しかし、人員削減の緩和など、研究開発政策の一定の手直しを含みつつも、依然として大学を含む公的研究機関の研究能力を事実上大企業の国際競争力強化に奉仕させ、さらなる重点化・効率化と競争の促進によって、研究環境を一層悪化させ、社会問題化している若手研究者の就職難も是正どころか、「能力活用」の名の下に、より深刻化させるおそれがあります。
とりわけ看過できないことは、第４１条で「国は、研究開発の成果の適切な保護を図るため、国の資金により行われる研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に必要な施策を講ずるものとする」とし、さらにその第２項で「研究開発法人、大学等及び事業者は、その研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に努めるものとする。」と定めることにより、研究成果の「国外流出の防止」を義務付けたことです。…
2008年06月23日
宇宙基本法の成立で日本の宇宙利用はどう変わる?
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000001-rec_r-pol
５月21日、与野党の激しい対立が続くねじれ国会の会期中、１つの法案が、やけにあっさりと両院を通過した。研究開発のみならず、産業振興、国家防衛も含めて宇宙開発を進めることを目的に、宇宙開発戦略本部の新設や担当大臣の任命、宇宙基本計画の策定などを定めた宇宙基本法である。熾烈な宇宙開発競争が進む現在、国際社会の潮流に乗り遅れまいとする政治家や関係者の焦りが同法を成立させたようなのだが、この法律は日本の宇宙利用にどんな変化をもたらすのだろうか。…
2008年05月22日
宇宙基本法が成立、防衛目的での利用可能に
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008052102013195.html
自衛隊による高解像度の偵察衛星の打ち上げや運用など、宇宙空間の防衛目的利用を可能にする宇宙基本法が、二十一日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。「平和目的に限る」との一九六九年の国会決議に基づき、日本が取ってきた宇宙利用の「非軍事原則」を転換。世界の大勢に従って「非侵略ならば平和利用」との解釈を取り、専守防衛の範囲内で軍事的利用を認めた。…
［同ニュース］
■ミサイル監視衛星も保有可能に 宇宙基本法が成立
■宇宙基本法成立：航空宇宙工業会長「幅広い活動できる」
■宇宙基本法が成立 防衛目的の衛星利用可能に
■宇宙基本法：参院で可決・成立 防衛や産業にも利用拡大
■宇宙基本法が成立＝軍事利用を解禁
■宇宙基本法が成立…非侵略に限定・軍事利用が可能に
■宇宙基本法が成立、防衛目的利用に道開く
■宇宙基本法が成立 宇宙の防衛利用解禁 高解像度衛星に道
2008年05月15日
我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名
■我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名サイト
■オンライン署名：メッセージ集
我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」
に反対するアピールのためのオンライン署名我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」が、２００８年5月13日に衆議院本会議で可決されました。このあと一週間程度で参議院で可決される見通しです。しかし、この法律は、下記のアピールに述べたように、我が国がこれまで掲げてきた平和主義に反するものです。そこで、みなさまに、下記アピールへの賛同、および、その意志を本ホームページにて表明することをお願い致します。
本アピールに賛同して下さった皆様のうち、お名前等をこのホームページに載せることを許諾された皆様については、「賛同者」の項に随時加えさせていただきたく思います。
参議院内閣委員会では、15日（木）に趣旨説明を行い、20日（火）に2時間の質疑後、即採決の筋書きが描かれているようです。そのあと参議院本会議において可決されると法律が成立します。
5月16日（金）に、本ホームページについて、メディア各社および各政党に告知する予定です。
お急がせして申し訳ありませんが、できるだけ早いご賛同をいただきたくお願いします。
署名記入欄は、本文および賛同者リストの下にあります。
2008年05月08日
「天空の軍需利権」と「宇宙の軍事利用」をめざす「宇宙基本法案」を通すな
「天空の軍需利権」と「宇宙の軍事利用」をめざす「宇宙基本法案」を通すな！＜5月連休明けの審議入りと成立強行を許さない！＞
【衆議院内閣委員会の民主党理事・委員などにＦＡＸの集中を！】
石破茂、額賀福志郎、久間章生ら国防族と三菱電機、三菱重工などの軍需産業幹部、青木節子、鈴木一人ら御用学者に加えて、防衛省幹部までもが参加する「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」が起点となって作られた「宇宙基本法案」。その最大の目的が「宇宙の平和利用原則」を葬ることにあることは明らかです。「考える会」座長の石破の名で出された提言「わが国の防衛宇宙ビジョン」（2006年8月31日）は宇宙の軍事利用へ向けた戦略文書と言うべきものです。
それによれば、2015年までのフェーズ1には「情報優越と即応性の確立」を目標に、「ミサイル防衛（ＭＤ）システム（早期警戒衛星）」「偵察衛星システム」「通信衛星システム」の整備を、2025年までのフェーズ2には「宇宙インフラの防衛（維持・保全）」「情報優越及び即応性の強化」を目標として、新規技術の開発を図ると明記しています。
「宇宙基本法」制定の根拠として、ＭＤにおける宇宙利用の必要性や偵察衛星の高性能化に加えて、イラク派兵の際に「商用衛星の専用利用」や「作戦系等の秘匿系の通信の構築」に数ヶ月から1年以上を要したとして、「今後ますます重要となる国際活動に際しては、防衛目的と同様に即時開通／即時利用が求められ、セキュリティ・抗たん性に優れた防衛専用通信衛星の保有が不可欠」と結論づけています。また、インド洋派兵において「国内とは民間サービス（インマルサット）を利用した音声通信のみが可能と言われている」として、同じく防衛専用通信衛星の保有を力説しています。「宇宙基本法案」が「海外派兵恒久法」と一体のものであることがわかります。
ところが、護憲派と言われる民主党「リベラルの会」に参加する藤末健三参議院議員は、悪法の本質を見抜くことなく、連休明けの成立に意欲を燃やしています。彼は「文科省が法案成立で利権を失うのを恐れ、社民・共産両党を焚きつけている」という事実無根のストーリーをでっち上げ、「官僚支配打破のためにも成立を」と力んでいるのです。法案は、軍需産業の宇宙利権や防衛省・自衛隊の宇宙政策支配の願望を背景としており、彼のカン違いは致命的です。
既に自公民による合意案が作成され、三党共同提案として早ければ5月9日（金）にも衆議院内閣委員会での審議入り・即採決による衆院通過が狙われています。連休明けの7日（水）には議事日程を決める理事懇談会が開かれます。形だけの拙速な審議などもっての他です。民主党の理事（委員）などに、宇宙基本法案に反対するよう改めてＦＡＸを集中してください。声を形に！※なお、前回の呼びかけで民主党「宇宙族」の一員と書いた西村康稔（やすとし）議員は自民党でした。失礼しました。
＜民主党・衆議院内閣委員会＞
［理事］泉健太 （FAX）03-3508-3805
［理事］大畠章宏 （FAX）03-3502-5953
［委員］楠田大蔵 （FAX）03-3508-3511（福岡のＰＡＣ３反対集会で発言）
［委員］西村智奈美（FAX）03-3508-3884（リベラルの会）
［委員］馬淵澄夫 （FAX）03-3506-3572
［委員］市村浩一郎（FAX）03-3508-3502
［委員］吉良州司 （FAX）03-3508-3364
［委員］佐々木隆博（FAX）03-3508-3765＜民主党・リベラルの会＞
平岡秀夫 （FAX）03-3508-1055
近藤昭一 （FAX）03-3508-3882
藤末健三 （FAX）03-5512-2637［参考］「宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち」（藤末健三）
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080501/151265/【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
kojis@agate.plala.or.jp （TEL・FAX）03-5711-6478
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
2008年05月02日
宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち
■http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080501/151265/?ref=BPN
2008年4月22日火曜日の朝、私は日本経済新聞の１面を見てびっくりしました。なんと「宇宙基本法 防衛目的利用を解禁」と出ているではないですか。…