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 カテゴリー 2009年04月

2009年04月30日

首大非就任者の会、「首大と教員流出:総集編」

首大非就任者の会
 ∟●首大と教員流出:総集編

首大と教員流出:総集編

首大非就任者の会
2009.4.29

 首大非就任者の会では,このたび2006年度の教員退職数のデータを整理して,旧来の記事 首大開校直後 (2005年度) の教員流出 を拡張し,首大開校直後 (2005-6年度) の教員流出 として公開した。2003年8月の首都大学東京 (以後,首大と略す) 構想出現から2005年4月の首大開校までの期間が1年8ヵ月であったことを鑑みれば,首大開校から丸2年が経過した2006年度末はひとつの時間的な区切りともみなせる。そこで,本稿において,これまで当会が行ってきた調査結果をもとに,首大開校前後4年間に亙る元都立大教員の大量流出状況を歴史的資料としてまとめておくことにしたい。ここで,元都立大教員とは,首大構想出現の年である2003年度初めの時点で都立大学に在職した教員 (助手を除く) を指す。以下,本稿全体を通して同様である。……


北海道私大教連、2008新入生家計負担調査の結果を発表

北海道私立学校教職員組合(道私教組)
 ∟●08新入生家計負担調査の結果発表される

08新入生家計負担調査の結果発表される

道私大助成推進協議会は27日、昨年4月の道内私大入学生に対する「新入生家計負担調査」の結果を発表しました。
今回の調査結果の特徴点をまとめます。

*08年度の新入生に対して昨年6月現在の状況をアンケートしたものであり、その当時の家計・経済状況を反映した調査結果である。

*新入世帯の平均年収額については、前年度より約2割回復・増額している(平均年収825.7万円)。主に道外からの新入生世帯の数値(平均1700万)が平均額を引き上げていると思われる。年収400万以下世帯の割合の増加(約13%)からしてもその格差をうかがえる。

*入学準備の際の自宅外生の生活用品費、受験費用(受験料等)が各1万円ほど増額した。また、それらや学費を含む初年度必要経費総額が平均年収の3分の1におよび、負担を「重い」と回答する割合が引き続き9割を超えている。

*自宅外生の仕送り額が、調査史上2番目に低い数値となった(月平均7万2488円)。平均仕送り額から平均家賃を引くと残りは2万7803円。自宅外生の厳しい生活実態がうかがえる。

*高い学費負担に備え、学資の積み立てを続けてきた世帯、奨学金を希望した世帯の割合は引き続き高いものとなっている。しかし、日本の奨学金制度等が極めて使い勝手のよろしくないものであることを少なくない回答者が具体的に指摘している<「父母の切実な声」を全掲載>。

日本の異常な高学費が大学生世帯の家計を大きく圧迫している実態が今回も明らかになりました。生まれたときから入学時まで毎月数千円を学費のためだけに積み立てても初年度必要経費に満たない、という事実からしてそれは明らかですが、今調査結果の具体的検証によって、緊急的な学費軽減制度の充実や私大助成拡充を求める私たちの運動の重要性を改めて確認するものです。広範な声とともに、その実現をめざして今春からも請願運動等奮闘していきたいと考えています。

※結果をまとめた冊子を頒布しています。推進協関係者以外の方は切手同封でお申し付けください。
※調査結果は近日中に新聞記事として報道される予定です。


上智大が聖母大と合併協議へ、2011年めざし

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904280153.html

 上智大学(東京都千代田区)を運営する学校法人上智学院は28日、聖母大学(新宿区)を運営する学校法人聖母学園と11年4月の合併を目指し協議を始めると発表した。……

[同ニュース]
上智大、聖母学園と合併協議開始
上智大、聖母大を2011年統合へ…看護系拡充めざす
看護系大学を吸収へ=2011年の合併目指す-上智大
大学合併:上智大と聖母大が協議
上智学院、聖母学園との合併に向けた協議を開始

高専准教授が論文盗用、「研究でプレッシャー」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090428/crm0904282040034-n1.htm

 鶴岡工業高専(山形県鶴岡市)は28日、論文を盗用したとして総合科学科の男性准教授(41)を停職6カ月の懲戒処分にした。「研究者として論文発表のプレッシャーを感じていた」と盗用を認めているという。……

[同ニュース]
論文盗用で鶴岡高専准教授を処分 停職6カ月
懲戒処分:論文盗用の准教授、停職6カ月--鶴岡高専 /山形

鹿児島大学の内科教授、機器購入で「公私混同」

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16598

本人は「事実誤認」と否定

 鹿児島大学は27日、教育研究評議会を開き、大学院医歯学総合研究科の60代内科教授に対し、親族会社の大学への健康機器納入に関与、公私を混同したとして、大学の倫理規則違反で出勤停止10日間の懲戒処分を決めた。……


[同ニュース]
鹿児島大教授が口利き、機器購入で親族業者の選定指示

早大「授業は休講、キャンパス立入禁止」 豚インフル 国内確認で方針

http://www.j-cast.com/2009/04/28040367.html

豚インフルエンザの広がりが懸念されるなか、国内大学が相次いで対策を進めている。早稲田大学は、「日本国内で人から人への感染が確認された段階で休講・キャンパス立ち入り禁止」「自宅外通学の学生は帰省」との異例の方針を打ち出した。今後、他大学が追随する可能性もありそうだ。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■3人全員の遺体収容=京都府立大山岳部の遭難-富山県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042800756
■教育システム開発で新会社 千歳科技大、日立子会社と
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/161851.html
■名大教壇にトヨタなど12社企業人 国際的ビジネスマン育成へ
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009042802000147.html
■奨学金希望の医学部生募集 静岡県医療人材室
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090428/szk0904280243002-n1.htm
■長崎外大 韓国の短大と協定 長崎に留学生 ホテル研修後、編入
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92095
■自動車開発研究の即戦力育成 3大学院連携 「カーエレクトロ」コース新設 北九州学研都市で開講式
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92083
■鳥取大、副学長ら参加予定のメキシコのシンポ延期…豚インフル影響
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090428-OYO8T00457.htm
■女性科学者 活躍できる場をもっと
http://www.shinmai.co.jp/news/20090428/KT090424ETI090003000022.htm
■邦人留学生、豚インフル波及国から帰国へ 熊本学園大
http://www.asahi.com/national/update/0428/SEB200904280010.html
■仲間との出会いに“胸”膨らます 龍大 ふれあい大学、開講式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042800163&genre=G1&area=K00
■大学センター試験:リスニング機器26台に製造上の問題
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090429k0000m040071000c.html
■電話相談窓口を設置=新型インフルで-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042801194
■科学技術学部の改組内容発表/いわき明星大
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200904288
■秋田大工学資源学部 ボツワナで技術者育成へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090428-OYT8T00199.htm
■端研究支援に2700億円 3-5年間、1件90億円 政府が基金創設
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/162054.html
■琉大、国立天文台と提携 専門家招き講義、観測実習も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143890-storytopic-7.html
■京都外大、3学生に帰国勧告 メキシコ留学中
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042900028&genre=C4&area=K00
■関西外大、メキシコ留学者に帰国指示 阪大はマスク送る
http://www.asahi.com/national/update/0429/OSK200904290001.html
■看護基礎教育の年限延長などで議論
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21811.html
■「国際学部」の新設を届け出 関学大 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001868975.shtml
■熊本学園大新校舎で不調訴え、シックハウス症候群疑い
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090429-OYS1T00315.htm
■小規模の大学 志願低迷
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090429-OYT8T00260.htm

2009年04月28日

文科省、大学の授業料滞納や中退者数を緊急調査

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904270101.html

 文部科学省は、全国約1200の国公私立大・短大すべてを対象に、授業料の滞納状況や経済的な理由で中退した学生数を聞く緊急調査を始めた。昨年来の経済情勢の厳しさをふまえ、文科省は学費を払えず学業断念に追い込まれた学生や、その懸念がある学生が増えている可能性があるとみている。……

全大教、国立大学法人評価委員会「視点」に対する見解

全大教
 ∟●国立大学法人評価委員会「視点」に対する見解

国立大学法人評価委員会「視点」に対する見解

2009 年4 月18 日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会

 本年2 月5 日、「各国立大学法人 中期目標・中期計画担当理事」宛に、「文科省高等教育局国立大学法人支援課長・永山賀久」名で、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点について」と題する「事務連絡」が通知され、別添資料として国立大学法人評価委員会が作成した「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」(以下「視点」と略)が付されていた。この「視点」は、今後、文科省における国立大学の組織及び業務の見直しの「内容」を策定するための、骨格となる文書である。以下、この「視点」に対して、全大教としての批判的見解を整理しておきたい。
(資料)2009 年2 月5 日付 文科省事務連絡「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点について」
http://www.zendaikyo.or.jp/siryou/2009/090205-monka-minaosi.pdf
……

三重中京大廃止説明会、学生ら怒り・不満

http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000904270005

 廃止が決まった松阪市の三重中京大学と同大短期大学部で25日、学生と保護者向けの説明会があった。約400人の参加者からは、「他大学への編入など進路について検討してほしい」「なぜ入学式直後の今の時期に」など要望や怒りの声が相次いだが、明確な回答はなかったという。……

[関連ニュース]
在校生卒業と同時に廃止、三重中京大・短大 理事長補佐ら会見
三重中京大・短大募集停止 梅村学園が正式表明
三重中京大・短大廃止問題:会見で経緯、方針など説明 在学生を全面サポート /三重

東大が日本の大学の意識改革を提唱

http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200904270001o.nwc

 「日本の大学にはまったく期待をしていない。米国など海外の大学へ資金提供し、共同研究を進めている」と、ある有名大企業の経営者は一刀両断の弁。日本の大学はこの10年、「知財の認識が低い」「市場化の意識が薄い」等、数多くの指摘を受けてきたが「課題を解決しながら自身を変えていく気はないのでは」と、一部の大企業からはとらえられ始められている。 ……

琉大法科大学院、定員2割減へ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143784-storytopic-7.html

 琉球大学法科大学院は22日までに、2010年度以降の入学定員を現在の30人から2割減らす方針を固めた。08年の新司法試験の合格率低下を受けて、文部科学省から定員の見直しを求められたため。……

[同ニュース]
琉大:法科大学院、定員2割減へ

高橋元教授を起訴猶予、「被害品返済、実害ない」-東京地検

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042701057

 窃盗容疑で書類送検された高橋洋一・元東洋大教授(53)=懲戒免職=について、東京地検は27日、起訴猶予処分としたことを明らかにした。処分は24日付。……

[同ニュース]
高橋洋一元教授:起訴猶予処分に 東京地検

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「派遣村」で考えたこと 自己責任を越えた連帯を
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=511783035
■故郷での就活支援 福井県、学生に無料でUターンバス
http://www.asahi.com/job/news/OSK200904260041.html
■学生フォーラム:科学技術の軍事利用を議論 東京で8月
http://mainichi.jp/select/science/news/20090427k0000e040076000c.html
■最高裁無罪判決:名倉さんが防衛医大教授に復職
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090427k0000e040079000c.html
■無罪の防衛医大教授が復職
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015649051000.html
■弘大留学生ら通訳で観光に一役
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090427111306.asp
■大学院大学法案 今国会成立は不透明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143797-storytopic-9.html
■【21世紀の大学力】東京国際大学 遠藤克弥・副学長 国際化軸にキャリア育成
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904270021a.nwc
■大学も懸命 就活支援 メールで情報提供 説明会に無料送迎
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20090425-OYT1T00907.htm
■鳥取大メキシコでの国際シンポなど無期延期
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=511793005
■鳥取大のきのこシンポも延期
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904280040.html
■本の相互貸し出し本格化 利用協力の協定締結 福大と県立図書館 福島
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904270248.html
■歯科衛生士養成へ新学科 九州歯科大、4年制設置へ 福岡
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904270244.html
■「つくる会」主導の歴史教科書、検定合格 歴史改ざんは許されない
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0427-00003.htm
■植民地支配正当化発言を非難 朝鮮教育省が談話
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0427-00002.htm

2009年04月27日

京大、雇い止め抗議のテント設置巡り 元非常勤職員を提訴

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090425ddlk26040540000c.html

 ◇時計台前の明け渡し求め
 京都大(左京区)は24日、時計台前にテントを設置している元非常勤職員2人に土地の明け渡しを求める訴訟を京都地裁に起こしたと発表した。元非常勤職員側は雇用期限を5年とする雇い止め規定に抗議して座り込みをしていると主張。提訴に「納得できない」と反発を強めている。……

[同ニュース]
土地明け渡し求め元非常勤職員ら提訴…京大
京都大、「雇い止め」抗議で野宿の元職員ら相手取り提訴

全大教北海道と北海道私大教連、労働問題フォーラムを共催

北海道私立学校教職員組合(道私教組)
 ∟●6月私大教連・全大教共催の労働問題フォーラム

6月私大教連・全大教共催の労働問題フォーラム

 道私大教連と全大教北海道が標記の労働問題フォーラムを共催する運びとなりました。
 ご承知のとおり全大教北海道は道内の国公立大学で組織する組合です。これまでも情報交換や相互の集会参加など、さまざまな場面で私たちと協力関係がありました。そのうえで今日の厳しい大学情勢や経済情勢を踏まえ、さらに関係を深めるべく共催フォーラムを実現しよう、と意思統一してこの間協議をすすめ、雇用問題に焦点を絞った6月フォーラム開催に漕ぎつけました。
 私たちとして全大教北海道といっそうの関係強化は大きな課題であり、2者共同のフォーラムはこれまでの経過からして大きな前進です。
 とりあえず現段階で下記の通り確認し、相互の執行部で鋭意具体化をすすめています。近日中により詳しい第二次要項を発しますが、このフォーラム開催・成功にむけた加盟単組での参加者組織を含む人的配置など、今からご準備をよろしくお願いします。
                     記
■ 日 時  2009年6月13日(土)午後
■ 会 場  北海道大学構内(札幌市北区:詳細は近日中に確定)
■ テーマ  「大学がつくるワーキングプア―誇りと希望をもって大学で働き続けるために」
■ 内 容  〔第一部〕講演:五十嵐仁法政大学教授・大原社会問題研究所所長
              (雇用・労働問題)
       〔第二部〕国立大学・私立大学それぞれから非正規問題での報告・参加者討論


三重中京大・短大廃止問題、学生らに説明会 「決定が急、説明不足」の声

http://mainichi.jp/area/mie/news/20090426ddlk24040093000c.html

 来年度から生徒の募集を中止し、廃止されることが明らかになった三重中京大と同大短期大学部(ともに松阪市)が25日、学生や保護者への説明会を開いた。大学側は、廃止決定の経緯や1年生が順調に進級すれば卒業を迎える4年後までは存続させると説明した。出席した学生や保護者からは「決定が急すぎる」「説明不足だ」などと不満の声が上がった。……

[関連ニュース]
三重中京大・短大廃止問題、県も3億8200万円を過去に出資

日本私大教連、私大助成の抜本的拡充、学費負担軽減などをもとめ、省庁等へ要請行動おこなう

日本私大教連
 ∟●私大助成の抜本的拡充、学費負担軽減などをもとめ、省庁等へ要請行動おこなう

私大助成の抜本的拡充、学費負担軽減などをもとめ、省庁等へ要請行動おこなう

 日本私大教連は4月20日、私大助成の抜本的拡充、学費負担の軽減、奨学金制度の改悪の撤回などをもとめ、財務省・文部科学省、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本学生支援機構に対し、要請行動をおこないました。……


研究支援者2500人補助へ…文科省が若手研究者の救済策

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00628.htm

 文部科学省は、大学教員や博士課程の学生の研究活動をサポートする「研究支援者」を大学が雇用する際、人件費などを補助することを決めた。……

[関連ニュース]
大学研究者の支援へ新たな専門職 自民、法規定を検討

北大教授の現金授受問題、文科相「重大な問題」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/161130.html

 北大の教授ら九人が、論文を審査した博士号取得者から現金などの謝礼を受け取っていた問題で、塩谷立文部科学相は二十四日の閣議後会見で「重大な問題。今後、学位を厳正に取得させる体制を確立するよう指導したい」と述べた。……

[関連ニュース]
学位の謝礼 「悪弊」は断ち切らねば

元留学生を名誉毀損、大阪大に賠償命令 大阪地裁判決

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904240050.html

 旧大阪外国語大(現・大阪大)の男性教授から中傷する文書を学内で配布され、名誉を傷つけられたとして、元大学院生で司法通訳人のマレーシア人女性(44)が教授と大阪大に慰謝料など500万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(小西義博裁判長)は23日、女性の訴えを認め、教授と大学に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。……

法政大で無許可「集会」、活動家6人逮捕

http://news.tbs.co.jp/20090424/newseye/tbs_newseye4116415.html

 東京・千代田区の法政大学で無許可の「集会」を行ったなどとして警視庁公安部は法政大学の学生を含む中核派の活動家6人を逮捕しました。……

大阪外大大学院アカハラ、損害賠償30万円判決

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090425ddlk27040349000c.html

 大阪外大大学院(現・大阪大)の留学生だった女性が、誹謗(ひぼう)・中傷する文書を配られて名誉を傷つけられたとして、配布した男性教授と同大学を相手取り、500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は「実名入りで否定的な評価を記載するのは、女性に深刻な打撃を与え違法」として、計30万円の支払いを命じた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■52歳滋賀大講師が父親殺害、ドライバーで目刺す
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090424/33598.html
■米13大学に匿名の高額寄付 なぜか「女性学長」
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009042402000234.html
■大学院大学法案、5月中旬にも審議入り 自民、民主が確認
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143685-storytopic-3.html
■内定取り消し学生に合宿で支援…パソコン・禅・茶道学ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00615.htm
■大学院大学法案 5月中旬に衆院で審議入りへ/今国会成立の可能性も
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-24-S_004.html
■滋賀大が謝罪 講師殺人容疑逮捕
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042400089&genre=C4&area=S00
■仲井真知事ら 大学院大法案早期成立を要請
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-24-S_003.html
■後期日程の一部廃止 広島大
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904240054.html
■大学院大法案の早期成立決議へ/来月8日 県民会議
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-24-M_1-002-1_002.html
■三重中京大・短大廃止 少子化の波乗り切れず
http://www.isenp.co.jp/news/20090424/news08.htm
■大学・大学院の起業家教育 拡充促進へ産学官交流組織
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200904240085a.nwc
■法科大学院う回・予備試験実施案、短答・論文・口述の3段階
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00005.htm
■セクハラ:男性教諭、停職4カ月 女性に性的関係を迫る--大分大
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090424ddlk44040582000c.html
■東洋大、窃盗容疑の高橋洋一教授を懲戒免職
http://www.j-cast.com/2009/04/23040070.html
■慶應新塾長に清家氏
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090424/edc0904242205004-n1.htm
■エコノミスト賞:授賞式で高木朋代准教授に記念の盾
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090425k0000m020081000c.html
■慶応義塾:新塾長に清家篤教授
http://mainichi.jp/photo/news/20090425k0000m040049000c.html
■慶応・新塾長に清家篤氏「実学の精神、未来に引き継ぐ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00846.htm
■慶応次期塾長に清家篤氏 任期「2期以上しない」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/161161.html
■犠牲者の「安らぎ」祈る=現場近くの大学で礼拝-福知山線事故
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042400782
■栃木県「私学助成」廃止? 地方自治体に広がる教育費削減
http://www.j-cast.com/2009/04/24040167.html
■日本工学会など4学会と経産省、工学離れ解消へ連携
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090424aaaa.html
■米、奨学金制度を拡充 教育の機会均等狙い
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251317013-n1.htm
■京大のシンボル、吉田寮建て替えへ
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090425/trd0904251012005-n1.htm
■大学院大法案 審議へ/来月中旬にも 自民・民主が合意
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-25-M_1-001-1_002.html
■大学院大学法案、来月中旬審議入り 今国会成立は不透明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143698-storytopic-3.html
■教育・しずおか:大学NOW 県立大学 国際的教育研究の拠点へ /静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090425ddlk22100172000c.html
■慶応塾長交代 背景に「理工学部出身」への反発?
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090425/edc0904250113000-n1.htm
■広島工大に新講義棟が完成
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904260053.html
■関西大学で一貫教育シンポ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/lecture/20090426-OYO8T00337.htm
■大学など合宿誘致 南部町事業に本腰 
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090425-OYT8T00968.htm

2009年04月24日

大同大学・高森裁判、公判への多数の傍聴と裁判費用カンパのお願い

東海圏大学非常勤講師組合
大同大学-高森裁判 経過ブログ
 ∟●公判への多数の傍聴と裁判費用カンパのお願い

公判への多数の傍聴と裁判費用カンパのお願い

東海圏大学非常勤講師組合執行委員長 光沢 隆

 授業1コマ(週にひとつの授業)の契約解除に対して裁判を起こそうと思う人は、多くないと思います。もちろん非常勤講師にとっては、授業1コマといえども重要な収入源であり、大切な仕事ですが、1コマのために裁判をするのはかえって大変だ、と思うかもしれません。高森さんが裁判を起こそうと思ったのは、自分自身の生活のためでもありますが、それ以上に、非常勤講師全体の待遇改善を考えてのことです。ペンネームの使用をたずねた、というような理由だけで雇用契約を解除するような行為は今後繰り返されるべきではない、このような大学の対応をこのまま放置してしまえば、非常勤講師の雇用はますます不安定なものになってしまう、との思いから裁判に踏み切ることを決意されました。それゆえ、高森さんの闘いは、われわれ非常勤講師全体の闘いとも言えます。
 東海圏大学非常勤講師組合は、全面的に高森さんを支援します。そして、みなさまからも支援(カンパ、励ましの言葉など)をいただけましたら、うれしく思います。

ご支援いただける方はクリックをお願いします!!

大阪経済大学でストライキ決行、非常勤講師の雇止め撤回せよ

大阪教育合同労働組合
 ∟●ニュース第437号

大阪経済大学でストライキ決行
非常勤講師の雇止め撤回せよ

 大阪経済大学が,外国人非常勤講師組合員1名に対し,09年3月末で雇い止め解雇にしました。組合は,昨年度秋から解雇撤回を求めて団交に臨んできました。……


三重中京大と短大廃止へ、在校生卒業と同時に

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009042302000244.html

 三重県松阪市の三重中京大と同大短期大学部を運営する学校法人「梅村学園」(名古屋市昭和区)が、在校生の卒業と同時に、両校を廃止する方針を固めた。25日に三重中京大で学生らへの説明会を開く。……

[同ニュース]
三重中京大:短大ともに廃止 来年度から募集停止

法科大学院定員18%減、10~11年度計画「予定なし」も6校

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090423-OYT8T00332.htm

 全国74校の法科大学院が2010~11年度にかけて実施する定員削減計画の概要が22日、明らかになった。計画により、総定員は現在の5765人から約18%減の4700人台となる見通しだ。……

[同ニュース]
定員1000人削減見通し 法科大学院、23年度までに

看護基礎教育の大学化推進求め要望書

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21712.html

 日本看護協会(久常節子会長)と日本看護連盟(見藤隆子会長)はこのほど、自民党の看護問題対策議員連盟(会長=津島雄二衆院議員)に対し、看護基礎教育の大学化の推進などを求める要望書を提出した。……

「絶対的上位の立場」旧大阪外大教授の名誉侵害を認定、大阪地裁

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090423/trl0904232333041-n1.htm

 旧大阪外語大(大阪大と統合)の大学院生だった女性(44)が、指導教授によって名誉を侵害する文書を学内などで配布されたとして、500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は教授と阪大に対し、慰謝料計30万円の支払いを命じた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■滋賀大講師が父親殺害の容疑 彦根署逮捕
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042300205&genre=C1&area=S00
■滋賀大の52歳講師、父親?を刺殺…「口論でかっとなった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090423-OYT1T01137.htm
■実験動物中央研究所、慶大と再生医療の研究拠点
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090423AT1D2309F23042009.html
■滋賀大講師、殺人容疑で逮捕=高齢男性の目を刺す、父親か-滋賀県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042301060
■殺人:「父親とケンカ、刺した」容疑の大学講師逮捕 滋賀
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090424k0000m040115000c.html
■滋賀大学講師を殺人容疑逮捕、「父さんを刺した」 彦根
http://www.asahi.com/national/update/0423/OSK200904230089.html
■社会人ドクターの研究を製品化 岩大の大学院修了生
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090423_12
■大学院大法の早期成立求めて上京 県民会議、あす与野党に要請
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143635-storytopic-1.html
■社会福祉士8割合格/県立保健大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090423161054.asp
■医療向上や環境保全へ 石川県、金大が連携協定締結
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20090423002.htm
■5月の新司法試験、9564人が受験予定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090423-OYT1T00529.htm
■現法案審議応じず 大学院大学で民主党方針
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143617-storytopic-3.html
■民主、現法案に反対 大学院大法案/作業班が方針確認「運営 国立大で」
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-23-M_1-001-1_003.html
■会津大と会津信金が連携協定 
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=3095123&newsMode=article
■医療向上や環境保全へ 石川県、金大が連携協定締結
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/E20090423002.htm
■金沢大学が石川県と連携協定、医師定着目指す
http://www.hab.co.jp/headline/news0000003065.html
■東洋大:高橋教授を懲戒免職
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090423ddm041040119000c.html

2009年04月23日

北海道大教授ら、博士号取得者から謝礼 最高15万円

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042202000218.html

 北海道大(佐伯浩学長)は二十二日、教授ら九人が、二〇〇七-〇八年度に論文を審査した博士号取得者七人から現金や商品券などの謝礼を受け取っていたとする内部調査結果を発表した。

 北大によると、謝礼を受けたのは大学院の農学、工学、理学研究科の教授や准教授。最高で二人から現金計十五万円を受け取った教授もいたという。昨年三月、横浜市立大で謝礼授受が発覚し、文科省が学位審査の適正化を通知。その後に謝礼を受け取った四人については訓告処分にした。……


[同ニュース]
博士号取得者から謝礼 北大教授ら9人
北大教授 学位取得者から謝礼
北海道大:教授ら9人に謝礼…副学長認める 調査委設置へ
博士論文審査で謝礼…北大教授ら9人、現金や商品券受け取る
北大 大学院教授ら、学位謝礼の金品受け取る
教授ら9人、金品受け取る=計60万円、論文審査の謝礼-北大
博士号取得者から謝礼 北海道大、教授ら9人
北大でも学位取得で謝礼 教授ら9人 最高15万円受領
北大教授9人、博士号取得者から謝礼
北海道大:博士号取得者11人が担当教授らに謝礼
北大教授ら9人、博士号取得者から謝礼
北大でも博士号謝礼、4人処分
北海道大学の教授ら9人、博士号取得の学生ら7人から現金などの謝礼受け取る
北大博士号謝礼:氷山の一角の可能性
北大博士号謝礼:「学内一部で常態化」 長年の慣行 改まらず
教育:博士号取得に謝礼 教授ら9人に最高15万円 北大

総長追及関与? 2人保留 東北大「名誉教授」称号授与

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t13032.htm

 東北大で井上明久総長の論文不正疑惑の追及に関与したとされる退官教授2人に対する「名誉教授」の称号授与が、21日の学内の教育研究評議会で“門前払い”となった。大学側は「本人への調査があるため保留した」と説明しているが、関係する教授会からは「露骨な言論封じだ」と批判の声が上がっている。……

小泉ブレーン・高橋洋一教授、窃盗容疑で東洋大が懲戒免職

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090422-OYT1T00944.htm

 温泉施設のロッカーから利用客の財布や高級腕時計を盗んだとして、先月30日に窃盗容疑で書類送検された元財務官僚の高橋洋一・東洋大学教授(53)について、同大は懲戒免職処分にした。

 同大は20日に開いた常務理事会で、「大学の品位を傷つけた」などとして処分を決定。高橋氏は小泉政権下で竹中平蔵・総務相のブレーンとして郵政民営化などを推進。昨年4月から同大経済学部で教べんを執った。……


[同ニュース]
高橋教授を懲戒免職=窃盗容疑「品位傷つけた」-東洋大

山形大、残業代3200万円不払い 山形労基署が是正勧告

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090422ddlk06040068000c.html

 山形大学(結城章夫学長)が事務職員ら193人の残業代を、昨年4月~今年1月の10カ月間だけで計1万3503時間分、約3200万円を支払っておらず、一部について山形労働基準監督署が是正監督勧告をしていたことが21日分かった。定例会見で結城学長が明らかにした。不払い分は4月分の給与と一緒に支給した。……

[同ニュース]
時間外未払い 労基署が是正勧告 山形大

経済財政諮問会議、「格差の固定化・再生産」を報告

http://mainichi.jp/life/money/news/20090423k0000m020120000c.html

 政府は22日、経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)を開き、リストラや非正規社員の増加などによる格差問題を議論した。民間議員から、所得の低い非正規労働者が増えていることや、親の所得が子どもの進学に強く影響することなどで「格差の固定化・再生産」につながっているとのリポートが提出された。……

[同ニュース]
格差固定の回避を=貧困問題を集中審議-諮問会議

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■看護系大学の議論は堂々巡り
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21660.html
■鹿児島大学農学部の100周年記念焼酎、5月1日発売
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16486
■「歯学論文11本に不正」調査委結論 東北大
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t13033.htm
■京大ビール健闘、売り上げ1億円へ 早稲田大、黄桜と共同開発
http://mainichi.jp/select/wadai/horidashi/news/20090422mog00m040045000c.html
■東北大大学院、助教らの論文11本で改ざんやねつ造、歯科研究科
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090422/148433/
■札医大・産総研ベンチャー、リハビリ教室を事業化
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090421c3c2100u21.html
■不況で官僚志望が復活 1種申込者が5年ぶり増加
http://www.asahi.com/job/news/TKY200904220263.html

2009年04月22日

北陸大学、労基署が立ち入り調査

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース、第283号

労基署が立ち入り調査

労基法は最低基準、これすら守らない北陸大学法人

 労働基準監督署は、北陸大学に立ち入り調査に入りました。立ち入り調査(「臨検監督」)の目的は、労働基準法違反等に基づいて、法令の違反の発見とその是正を求めるものです。臨検監督の諸権限のうち、北陸大学理事会には「3月末までに書類の提出」が求められました。今後法令違反の指摘と是正が予想されます。
 教職員組合は、法人に対して、過去に何度も労働基準法違反の事実を指摘してきました。これに対して、法人はただの一度も耳を傾ける姿勢を示しませんでした。組合は労基署に是正の依頼をしました。立ち入り調査は、教職員組合の要請に応えたものです。
 労働基準法は、第1条に謳われているように「この法律で求める労働条件の基準は最低のもの」です。したがって、「低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように務めなければならない」(同1条)のです。
……


琉大・単位登録上限 学内に不満や異論、外国語講義減で一般向け説明会 来月13日開催

大学等非常勤講師ユニオン沖縄★
 ∟●琉大・単位登録上限 学内に不満や異論

琉大・単位登録上限 学内に不満や異論
外国語講義減で一般向け説明会 来月13日開催

 琉球大学は4月から,「単位の実質化」として,半期の単位登録条件を厳密に20単位としている。……


東北大大学院、女性助教の11本の論文で不正行為

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090422k0000m040107000c.html

 東北大大学院歯学研究科の女性助教の論文に不正があったとされる問題で、同大の調査委員会(野家啓一委員長)は21日会見し、この助教と指導教授ら計3人の研究者が01~07年に発行した11本の論文についてデータ改ざんの不正行為があったと発表した。助教は不正を否定しているが、大学側は懲戒処分を検討する。……

[同ニュース]
東北大女性助教の11論文に不正、調査委が公表
助教が論文データ改ざん=学会指摘、受賞取り消し-東北大
東北大、論文11本でデータ捏造 大学院歯学研究科

奨学金受給できず 宮教大、474人分手続きミス

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090421t13039.htm

 宮城教育大(仙台市)は20日、学生474人分の奨学金手続きを失念するミスがあったと発表した。……

早大総長らを減給処分、セクハラ・パワハラ相談内容流出

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090421-OYT1T00516.htm

 早稲田大学でセクハラなどの相談内容がファイル交換ソフトを通じて流出した問題で、早大が白井克彦総長の監督責任を問い、3か月の減給処分(職務給10%減)としたことが21日、わかった。……

[同ニュース]
早大総長、3カ月の減給処分 セクハラ相談内容流出問題
早稲田大:総長を減給3カ月 セクハラ相談ネット流出で

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090421AT1G1302L21042009.html
■遊んで学ぶ工場経営 東北大院講師がゲーム盤開発
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090421t15050.htm
■東京大名誉教授の大内力氏死去=マルクス経済学派の中心的存在
http://www.jiji.com/jc/c?g=obt_30&k=2009042100305
■訃報:マルクス経済学者、大内力さん90歳=東大名誉教授
http://mainichi.jp/select/person/news/20090421k0000e040017000c.html
■社説:県立大10年 県課題に応える研究を
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090421az
■京大・早大ビール グビッと1億円 6月にも売り上げ突破
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042100085&genre=G1&area=K00
■京大と米社融和 iPS研究提携
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200904210035a.nwc
■ひと:塩見美喜子さん 第29回猿橋賞に決定
http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20090421k0000m070143000c.html
■鈴木・横浜国立大学長:「卒業生らと連携し、存在感ある大学に」 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090421ddlk14040304000c.html
■東大理学系研究科、三菱化学と協力し有機薄膜太陽電池開発へ社会連携講座を開設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=218527&lindID=5
■関学「国際性豊かに」…10年後向け新基本構想
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090421-OYO8T00373.htm
大学の起業家教育講座が探せるデータベース、経産省が公開
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/21/23231.html
■大阪経済法科大学客員教授・三宅芳夫 下請け瓦解は日本を滅ぼす
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200904210006o.nwc
■政府、最先端研究に基金創設へ 補正予算で2700億円
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042101000807.html

2009年04月21日

北陸大学教職員組合、解雇無効確認・損害賠償請求訴訟の組合側証人の尋問行わる

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース第(284号)

……

解雇無効確認・損害賠償請求訴訟の組合側証人の尋問行わる

○岡野浩史証人(元本学教職員組合執行委員長・書記長)(2009.2.23)
 証言内容は、法人と組合の緊張関係にかかる以下のような事項、並びに、法人の不誠実団交・団交交渉義務違反に関する事項でした。
①組合員監視 ②組合員尾行 ③オリンガー氏解雇 ④盗聴器設置
⑤労働条件の実態 ⑥学長・学部長公選制要求運動 ⑦街宣活動(ビラ配布)

○林敬証人(前執行委員長)(2009.3.9)
 主に解雇に至る経緯と法人の団交交渉義務違反にかかる証言が展開されました。
 共に、原告組合側弁護士による主尋問の後、法人側弁護士の反対尋問が行われました。主尋問の間、法人側弁護人の1人が殆ど居眠りをしていたことと、その弁護人の反対尋問の質問内容が、(問題とされている事項について、法人側に)「文書で抗議したのか」、(団交の中で)「何分、交渉したのか。1分なのか、それ以上なのか。」というように、原告の主張の内容に立ち入ることなく、表層的な質問に終始していたことが印象的でした(交渉の時間が1分でもあれば「交渉した、誠実交渉義務を果たした」と主張するつもりでしょうか)。

 次回は法人側証人である松村常務理事と河島理事への尋問が予定されています(4月17日金、11時~17時)。予め裁判所に提出する両氏の陳述書が3月17日の期限を1週間過ぎてやっと提出されました(6年制担当外し問題の労働委員会でも、法人側の陳述書の提出が何度も遅れた)。
 5月25日(月、11時~17時)には、田村、ライヒェルト両氏の証人尋問が行われます。
 何れの証人尋問も自由に傍聴できます(金沢地裁)。……


新首都圏ネット、声明「国立大学法人法(第30条ほか)すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する」

新首都圏ネットワーク
 ∟●≪声明≫国立大学法人法(第30条ほか)すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する

≪声明≫ 国立大学法人法(第30条ほか)すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する

2009年3月14日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

要約

現在、文科省は、「国立大学法人の組織・業務全般の見直しについて」方針の作成をすすめ、全国立大学法人に、これにもとづいて中期目標の原案を行わせようとしている。

しかしながら、国立大学法人全般の組織・業務の見直しを行うことは文科省の権限外である。また、今回の「見直し」の根拠とされる国立大学法人評価委員会の「視点」は適正な手続きを経ずにつくられた疑いがある。さらに、文科省が各国立大学法人の中期目標の原案作成に先立ち「見直し」方針を示すことは明確な法人法第30条違反である。

そもそも、第1期中期目標期間の業務実績に対する評価委員会の評価結果が出ていないうちに、それと無関係の「見直し」をはじめるということは、評価結果に基づく組織・業務の見直しという説明すら反故にするものである。我々は、文科省が「見直しスケジュール」を撤回し、国会と各国立大学法人に対して謝罪することを要求する。……


大同工業大学・非常勤講師解雇問題 名古屋地裁に提訴

東海圏大学非常勤講師組合
 ∟●機関紙『いりゃーせ』第4号

ペンネーム使用、問い合わせただけでクビ
名古屋地裁に提訴

 出講の際にペンネームを使っていいかと聞いたところ、「慣行慣例」という理由を示しただけで、メールでの2回目のやりとりで「ご縁がなかったことに」された……。


中教審大学分科会、法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)

■文科省
 ∟●法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)

法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)

はじめに

1.法科大学院特別委員会においては,法科大学院修了者の質が十分ではないとの指摘が一部でなされ,法科大学院の教育の在り方についても問われる中で,認証評価機関による評価の結果,各法科大学院に対する実態調査,関係機関の見解等の検討や法曹関係者からのヒアリングなどを行い,現状の正確な把握に努め,以下のような認識に至った。

(1)新しい法科大学院制度を総体としてみれば,司法制度改革で期待されている役割を果たすため,多くの法科大学院において理論と実務を架橋する教育課程の整備が着実に進み,法科大学院を修了した司法修習生の素質・能力も司法修習生の指導に携わる関係者からは,全般的に従来に比べて遜色はないばかりか,以下のような優れた点が見られるとの評価がなされている。
① 自発的・積極的な学修意欲が高いこと
② 学修のための方法論を身に付け,判例や文献等の法情報調査能力が高いこと
③ コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力に優れていること
④ 法曹倫理の学修等を通じて法曹の果たすべき社会的使命についての確かな理解を得るに至っていること
⑤ 法律基本科目だけでなく,実務に有用な知的財産法,経済法など多様な分野についての学識を有していること

(2)しかしながら,法科大学院についての認証評価の結果や司法修習生考試の結果などを踏まえると,法科大学院における教育の実施状況や法科大学院修了者の一部について,以下のような問題点が認められ,これらの速やかな改善が必要とされている。
① 基本分野の法律に関する基礎的な理解や法的思考能力が十分身に付いてい
ない修了者が一部に見られること
② 論理的表現能力の不十分な修了者が一部に見られること
③ 各法科大学院における法律実務基礎教育の内容が不統一であること

2.このため,本特別委員会においては,法科大学院における教育の質の一層の向上を図るため,法科大学院における教育の質の保証の在り方について,法曹関係者を含めた幅広い関係者の参画を得て,ワーキング・グループを設置し,集中的に審議を進め,以下のような改善方策をとりまとめた。

……


文科省、研究者を雑用から解放 支援者 50大学に2500人配置へ

http://mainichi.jp/life/today/news/20090420ddm003010108000c.html

 ◇実験機器管理、事務処理を支援

 文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に300億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者1人あたりの研究支援者数は欧州の3分の1程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも2年間、約2500人を全国に配置し、支援体制を強化する。……


[同ニュース]
金沢大に550万円の賠償命令 准教授の診療停止は差別

東北大学、“論文に不正行為” 報告書

http://www.nhk.or.jp/news/k10015492941000.html

 去年、日本細菌学会の賞を受賞し、その後、論文の改ざんなどの不正行為をしていた疑いが強いとして受賞を取り消された東北大学大学院の研究員について、東北大学は「不正行為はあった」と結論づける調査報告書をまとめました。……

単位上限を厳格化、琉大前期授業スタート

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143446-storytopic-7.html

 琉球大学(岩政輝男学長)で14日から、2009年度の前期授業が始まった。語学(必修)の1コマ当たりの単位数を倍にする新入生向けの新カリキュラムもスタート。それに併せ、大学は、学生が半期で履修できる授業の上限を20単位とする方針を厳格化した。学内からは反発の声が上がっている。……

准教授への診療停止命令は差別、金沢大に550万賠償命令

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090420/trl0904201409005-n1.htm

 金沢大病院から不当な診療停止命令を受け、医師としての社会的信用を失ったとして同大学院医学系研究科の男性准教授(59)が大学側に病院内で診療できる地位の確認と慰謝料600万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、金沢地裁であった。中垣内健治裁判長は准教授の地位確認を認め、大学側に550万円の支払いを命じた。

 中垣内裁判長は判決理由で「診療停止命令は看過しがたい不利益を(准教授に)ことさらに課し、差別的取り扱いと評価されてもやむを得ない」と述べ、大学側の対応が社会通念上著しく合理性を欠いたとした。

 訴状などによると、脳神経外科を担当する准教授は平成17年4月、「教授選の不正疑惑を外部に告発しようとした」などの理由で、当時の病院長だった教授らから診療の停止を命じられ、新たな患者の診療ができなくなった。


[同ニュース]
金沢大に550万円の賠償命令

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■猿橋賞に慶大・塩見美喜子准教授、リボ核酸の研究で
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090420-OYT1T00868.htm
■大学生のクレジットカード使用が増加、債務額も増額 米国
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200904200014.html
■対談:ノーベル賞の益川氏と尾池・京大元学長、大学運営や平和運動語る /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090420ddlk26040190000c.html
■産学官連携へ国立4大学 技術研究の成果発表 小山
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090420/137979
■国際色豊か、室工大の留学生が過去最高の100人台
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/04/20/20090420m_03.html
■阪大、セクハラで職員懲戒処分
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/20090420095232.html
■東大、細胞核内で糖による遺伝子の機能調節作用を発見
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090420eaal.html
■母子家庭 進学断念に政策の貧困をみる
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200904209949.html
■学生同士でボランティアをサポート/横須賀の保健福祉大がセンター設置
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904485/
■発達障害の学生 支援の試み
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904200085.html

2009年04月20日

大学評価学会会員有志、「日韓(韓日)高等教育シンポジウム」開催の呼びかけ

「日韓(韓日)高等教育シンポジウム」開催の呼びかけ

2009年4月

各位

日韓(韓日)高等教育シンポジウム開催の呼びかけ

 陽春の候 みなさま、お変わりなくお過ごしのことと拝察いたします。
 さて、この間、わたしたち、大学評価学会会員有志は大学評価の共同研究に取り組んでおり、昨年5月にメンバーの何人が、大学改革・大学評価の実態調査を目的に、韓国の光州市とソウル市を訪問してまいりました。そして、現地の大学関係者と懇談の機会を得ました。
 そこで、感じたのは、韓国からわたしたちが学ぶべき点が多数あるということと同時に、韓国の大学関係者に日本の経験を伝えるべき点が多数あるということです。それは、例えば、日本を真似て、韓国で導入が検討されている国立大学の法人化であります。このような点で、両国の高等教育関係者が集い、交流することには大きな意義があると考えるものです。
 わたしたちの共同研究では、今年の8月末に韓国から大学関係者(全国教授労働組合、非正規教授労働組合、(職員労組である)全国大学労働組合)を招聘し、研究会を開催する予定です。その機会に、研究会とは別に、より広範な方々と共同して、「日韓(韓日)高等教育シンポジウム」を開催できればと考えるに至りました。その趣旨は、「市民社会のための大学」をどうつくるか、「新自由主義的な大学改革・大学評価」に連帯してどう立ち向かうか、ということです。
 ぜひこのシンポジウムをわたしたちとご一緒に開催していただきたく思います。団体の場合には構成員のみなさまに、この企画をお伝えいただきたく思います。招聘に関わる費用は、共同研究で負担する予定ですので、シンポジウムに関する費用を分担いただければ幸いです。
 どうか企画のご趣旨をご理解いただきまして、わたしたちとご一緒にシンポジウムを開催していただきますようお願いいたします。

呼びかけ人    
碓井 敏正(京都橘大学)    
桔川 純子(日本希望製作所)
重本 直利(龍谷大学)       
細井 克彦(大阪市立大学名誉教授)
望月 太郎(大阪大学)     
事務局(連絡先)
細川 孝(龍谷大学)
Tel・Fax:075(645)8634  
e-mail:hosokawa@biz.ryukoku.ac.jp

国立大の格差拡大、化学系研究費2倍→4倍

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904180096.html
  

 強いところはより強く、弱いところはより弱く――。法人化された国立大学で「格差」が広がっている。日本化学会(会員数約3万2千人)が調べたところ、旧帝大など一部の有力大と地方大で、化学系の教員1人あたりの教育研究費の差が、この5年間で約2倍から4倍近くに拡大していた。地方大は金額自体、5年間で約2割減っていた。……

法科大学院、「2倍割れなら定員削減」 中教審最終報告

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904170310.html

 法科大学院の課題と改善点を話し合ってきた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別委員会は17日、入学者の質を確保するための定員削減などを提言した最終報告をまとめた。

 04年以降、74大学が開設した法科大学院は、乱立で入学者や修了者の質が議論になっていた。文科省は近く各校に報告を配り、定員削減を含めた対応を強く求める。

 報告は、入学者の質の確保▽修了者の質の保証▽教育体制の充実▽大学院を評価するシステムの構築の四つの観点から改善策を示した。 ……


[同ニュース]
法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言

法科大学院定員、東大・京大が2割減へ 「質向上」狙う

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904160286.html

 法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、10年度から入学定員を2割削減することが明らかになった。文部科学省は74校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 ……

[同ニュース]
法科大学院、東大と京大で定員削減へ 院生の質向上対策で
東大、京大が定員2割削減へ=法科大学院で10年度から
来年度2割減 京大法科大学院 京都で定員減の動き
法科大学院:東大、京大が定員削減へ…来年度から
法科大学院定員、東大と京大が2割削減へ
北大、法科大学院の定員減を検討 10年度から1-2割
岡山大法科大学院が開校5年 合格率低迷、志願者減少…生き残り模索へ

法科大学院で自民議連が「緊急提言」

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090417/edc0904172320010-n1.htm

 法科大学院のあり方をめぐっては、元法相の高村正彦衆院議員を会長とする自民党の議連「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」も17日、「緊急提言」をまとめ、法改正も目指し党司法制度調査会などへ申し入れすることを決めた。……

健康科学大の不正経理、法人が臨時理事会 特別委設置し再調査へ

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090417ddlk19040014000c.html

 ◇文科省から指導
 私立健康科学大(富士河口湖町、折茂肇学長、学生966人)設立時の不正経理問題で、運営する学校法人・第一藍野学院は16日、臨時理事会を開き、文部科学省から「調査報告書は不十分」と口頭で指導を受けたことを報告した。これを受け、理事会は元検事を含む弁護士3人からなる調査特別委員会を設置し、再調査を行う。……

[関連ニュース]
健康科学大、特捜検事出身者らが調査へ

日本の大学は多すぎる? 増える「ナゾの学部」

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090419/edc0904191801000-n1.htm

 「最高学府」であるべき大学が危機に直面している。現在、国公私立の4年制大学は全国で約760校。希望すれば誰でも大学に入学できるという「大学全入時代」にもかかわらず、約半分の私立大が定員割れを起こしており、飽和状態に陥っている。学生数を確保しようと焦るあまり、各大学が“一芸入試”レベルのAO入試を導入したり、ユニーク学部を相継いで新設したりした結果、一定の学力レベルさえない学生も「大学生」になってしまった。「算数レベルの学力さえない…」「まともな日本語すら書けない…」。そんな大学の叫びが聞こえてくる一方、ずさんな学部・学科を増やし続けた揚げ句、大学自体の質さえ保てない状況だ。一体、大学はどうなってしまうのか。……

東北文化学園大訴訟、監査法人が控訴

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090418t13033.htm

 学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件をめぐり、仙台市民オンブズマンが、新日本有限責任監査法人(東京)と同法人の元公認会計士に約7億8000万円を返還請求するよう市に求めた訴訟で、補助参加人の同法人と元公認会計士は17日までに、全額の返還請求を市に命じた仙台地裁判決を不服として控訴した。……

愛知新城大谷大の新学校法人、資金不足で設立困難 申請見送り

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20090417-OYT1T00057.htm?f=k

 新城市は16日、同市が誘致した愛知新城大谷大学の赤字経営問題で、大学を存続させるために必要な新たな学校法人の今年度の設立が、資金不足のため困難であることを明らかにした。このため、5月までに行う予定だった文科省への設立認可の申請を見送る。……

4割が「生活苦で進学断念」 父親を亡くした就職希望の高3

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009041802000250.html

 父親を亡くした高校3年生の就職希望者の40%が経済的な事情で進学を断念していたことが、あしなが育英会(東京)のアンケートで分かった。不況の深刻化で今後も増える恐れがあるとして、遺児の大学生らの「あしなが学生募金事務局」は18日、教育費支援の募金活動を全国47都道府県約250カ所で始めた。……

[関連ニュース]
あしなが学生募金スタート 不況で進学断念増加
進学の夢かなえてあげたい あしなが学生募金始まる

若手研究者の海外武者修行を支援、政府が渡航費や滞在費

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090418-OYT1T00650.htm

 政府は、若手研究者の海外での武者修行を支援する。

 5年間で1万5000人~3万人の若手研究者や大学院生に渡航費と滞在費を支給し、海外の大学や研究機関へ数か月から1年程度、派遣する構想。300億円の基金創設を、2009年度補正予算案に盛り込む。……


セクハラで大阪大課長補佐を懲戒処分

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090417/crm0904172023033-n1.htm

 大阪大(大阪府吹田市)は17日、女性職員にセクハラ行為をしたとして、大学本部の50代の男性課長補佐を停職1年の懲戒処分にした。課長補佐は同日付で依願退職した。

 阪大によると、課長補佐は今年1月中旬、学外の飲食店で開かれた職場の懇親会で、帰り際に同僚の女性職員に抱きついてキスをすしたり、セクハラと感じられる発言をしたという。……


[同ニュース]
セクハラで職員懲戒=大阪大
阪大職員がセクハラで懲戒…同僚女性に抱き付きキス

スティグリッツ氏:米金融再生策、失敗する公算大-業界救済色濃い

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=ayiTEAmuzr_8

 4月16日(ブルームバーグ):ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は16日のインタビューで、オバマ米政権の金融システム再生策について、存続可能なシステムをつくることではなく、ウォール街(米金融業界)の救済を意図しており、失敗に終わる可能性が極めて大きいと警告した。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東大とシャープが世界最速の有機トランジスタ開発・曲がるディスプレーに道
http://www.stockstation.jp/stocknews/18493
■「成立先送りなら信用失墜」 大学院大学法案 佐藤大臣が民主の姿勢批判
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-17-S_007.html
■東北学院大、学生安否を保護者にも情報 携帯利用
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090417t15032.htm
■臨床研修見直し批判 東北・北海道ブロック会議
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090417t71020.htm
■副病院長に看護学部長 自治医大、連携強化で異例の人事
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090417/136943
■愛媛大、三浦工業と連携協定
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090417/ehm0904170232001-n1.htm
■包括的な連携協定結ぶ 北九州市立大と市教委 小中学校に学生派遣へ 生涯学習や国際交流も協力
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89864
■情報、評価する力を 京大学部・院 メディア講座が開講
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041600157&genre=G1&area=K00
■中央大で替え玉受験 合格者1人を取り消し処分
http://www.47news.jp/news/2009/04/post_20090417192322.html
■福井大:教員免許状更新、講習の概要発表 /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090417ddlk18100523000c.html
■キャンパスウオーク・これが評判!:跡見学園女子大 新校舎誕生 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090417ddlk13100283000c.html
■愛知新城大谷大の新法人見送り 資金調達間に合わず
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090417/CK2009041702000030.html
■日赤広島看護大 認定看護師の育成課程開設
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20090416-OYT1T01289.htm?f=k
■09春の初任給、据え置きが9割強 引き上げは大幅減、民間調査
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090417AT3K1700I17042009.html
■東京大:入試制度改革「すぐに検討」…浜田純一・新学長
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090418k0000m040086000c.html
■中央大理工学部で替え玉受験 1人合格取り消し
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904170329.html
■日体大:大麻問題で関東学連が処分発表 大学側、根拠問う
http://mainichi.jp/enta/sports/news/20090418k0000m050077000c.html
■中央大・理工学部入試で替え玉受験、学生の合格取り消し
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00834.htm
■新教育の森:ほっかいどう 不況の影、大学生活にも波及 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090417ddlk01100255000c.html
■華頂短期大に歴史文化学科 来年度新設へ 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904170179.html
■慶応大大学院がネット介し遠隔授業 五島など全国5ヵ所つなぎ地域起業家養成研修
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090417/05.shtml
■讃岐の魅力は香川大で 「讃岐学」講義始まる
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090418/trd0904181417016-n1.htm
■山口大がベトナム機関と協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904180048.html
■司法試験 合格目標撤廃を提言
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015474761000.html
■東大:新学長、入試制度改革「すぐに検討」
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090418ddm012100181000c.html
■大学病院「総合診療部」次々廃止に…不採算のうえ不人気
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00460.htm
■現代龍馬学会:大学教授ら60人で発足 高知に事務局
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090419k0000m040087000c.html
■「重要文化財級」東京女子大の旧体育館解体に反対声明
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200904180167.html
■大学での「起業家教育」促進へ 経産省が新組織
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200904160279.html
■「戦争はイヤと言い続けていきたい」  益川、尾池両氏が対談
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/04/19/post_5645.php

2009年04月17日

大分大学、契約満了の非常勤職員を再雇用

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123984904775.html

 大分大学は十五日、三月末に契約期間を満了した非常勤職員十一人のうち、雇用の継続を希望した八人について、選考試験(面接)を実施した上で全員を再雇用したことを明らかにした。雇用期間は一年。
 世界的な不況のあおりで、多くの国立大学で非正規労働者の「雇い止め」が問題化している。大分大学では「雇用状況の悪化」に配慮して、雇い止めをなくす方向で検討していた。
 同大学の非常勤職員は計七十人。学部事務室や本部の各課などで勤務している。雇用の期間は特別な場合を除いて三年。……

大学・大学院の新設、18年ぶり1ケタに…8校の認可を諮問

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00936.htm

 塩谷文部科学相は16日、来春の開校を目指す大学7校、大学院大学1校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。
 少子化で経営環境が厳しくなる中、大学・大学院の新設は18年ぶりに1ケタにとどまった。
 戸板女子短大(東京都)が来春の学生募集をやめて戸板女子大になるなど、計5校が短大を改組して大学を新設する。諮問のあった大学などは次の通り。

 【公立大】新見公立大
 【私立大】東北文教大、日本保健医療大、戸板女子大、ヤマザキ学園大、横浜美術大、大阪物療大
 【私立大学院大】滋慶医療科学大学院大


[同ニュース]
大学8校の新設諮問=短大は申請なし-文科省

新潟県立看護大、パワハラ訴訟で県に賠償命令

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158422

 上越市の県立看護大の女性教授(58)が、大学側から講義停止などの職務命令を受け、精神的苦痛を受けたなどとして、県に対し、計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁高田支部は16日、職務命令の違法性などを認め、県側に計330万円の支払いを命じた。

 判決などによると、同大学は2005年7月、同教授が3人の助手らに対し、自主的な研究を認めないなどのパワーハラスメントを行ったとして、同年度内の講義禁止などを内容とした職務命令を発令。また、06年3月、助手や講師との接触を禁止する別の職務命令を出した。同教授は不当な命令で精神的苦痛を受けたとして同6月、県を提訴した。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■京大ノートは自由の美 ベストセラー第2弾東大と対決
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041600055&genre=G1&area=K00
■東北大と理研協定 次世代スパコンで共同研究
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090416t15013.htm
■大阪府立大学 羽曳野キャンパス図書センターに闘病記文庫開設
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090416/osk0904160222001-n1.htm
■痴漢の防衛医科大学教授 最高裁初の逆転無罪
http://eduon.jp/news/crimes/20090416-000635.html
■千葉大:園芸学部移転、夏までに結論--3者懇 /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090416ddlk12100228000c.html
■大麻汚染:慶応大、日体大…広がる 大学側、防止に躍起 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090416ddlk14040269000c.html
■岐阜大が「発明家」育成 初の講義に院生殺到
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090416/200904160858_7650.shtml
■愛媛大に総合博物館 11月オープン予定
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090416/news20090416819.html
■群大と中央デザイン専門学校、新製品開発を学生が支援
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090415c3b1503w15.html
■明大内・旧陸軍登戸研究所資料館、来春までに開館
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090416-OYT8T00062.htm
■関東学園大、法学部の募集停止へ 新たに8コース開設 群馬
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090416/gnm0904160215000-n1.htm
■佐賀大:就職に役立てて デジタルクリエーター養成、30人募集--受講無料 /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090416ddlk41040379000c.html
■京大で「マイボトル」導入実験 ジュース量り売りでエコ推進
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090416/trd0904162206012-n1.htm
■中国人留学生:仏の大学で数百人がわいろで学位取得疑惑
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090417k0000m030078000c.html

2009年04月16日

北大職組、声明「第2期中期目標・中期計画の作成過程―文科省、違法行為の疑い」

北大職組
 ∟●<声明> 第2期中期目標・中期計画の作成過程――文科省、違法行為の疑い!!

<声明> 第2期中期目標・中期計画の作成過程――文科省、違法行為の疑い!!

 すでに国立大学法人の第2期中期目標・中期計画の作成作業が始まっているが、そのなかで文科省は法律違反を犯している疑いが強い。2009 年3月14 日に発表された国立大学法人法反対首都圏ネットワークの「≪声明≫ 国立大学法人法(第30 条ほか)すら蹂躙する文科省『国立大学法人の組織・業務全般の見直し』の違法性を告発する」を踏まえて、北海道大学教職員組合は以下のとおり基本的見解を明らかにする。

1.一連の資料
 2009 年2月4日に国立大学協会(国大協)の大学評価委員会が開催され、その場に文科省の国立大学法人支援課長が来て説明を行った。そのときに文科省が提供した資料4種類のうち中期目標・中期計画に関係するのは資料1‐1と資料1‐2である。資料1‐1は1枚の用紙に、「国立大学法人の組織・業務全般の見直しについて」と「国立大学法人の組織・業務全般の見直しのスケジュール」の二つが上下に印刷されている。資料1‐2は3ぺージに渡るメモ風の文書で、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」というタイトルが付されている。資料1‐1は文科省自身が作成したと見られるが、資料1‐2は、国立大学法人支援課長の同日の説明によると、文科省の国立大学法人評価委員会内に設置されたWG(国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関するWG)が起草し、2009 年1月28 日に開催された国立大学法人評価委員会の第25 回総会でとりまとめたもの(国大協大学評価委員会「議事メモ」より)、とのことである。
 また、これらの資料に盛り込まれた趣旨を全国立大学法人に徹底すべく、2月5日付けで同支援課長から各大学の担当理事あてに「『国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点』について」と題する事務連絡文書が発信されている。

2.文科省の越権行為、すなわち法律違反の疑い
 一連の資料のタイトル「国立大学法人の組織・業務全般の見直し・・・」に見られるとおり、文科省の意図は第2期中期目標・中期計画の作成に際して、全国立大学法人の組織・業務全般の見直しを図ろうというものであるが、しかし実はこれは文科省の越権行為であり、法律違反の疑いが濃い。……


OECD報告書、世界の非正規労働者18億人 6割占める

OECD
 ∟●インフォーマル雇用の増加は貧困増をもたらす(2009/4/8)
 ∟●OECDの新報告書『Is Informal Normal?』

インフォーマル雇用の増加は貧困増をもたらす

 OECDの新報告書『Is Informal Normal?』によれば、インフォーマル雇用が世界各国で過去最高水準に達し、貧困国では貧困の深刻化につながっています。

 金融危機のあおりで失業者が増えていますが、失業保険が整備されていない開発途上国では、失業者は低賃金、無保護、ハイリスクのインフォーマル雇用に就かざるを得ません。

 本報告書によれば、世界の総労働者数の半数以上に上る約18億人が正式な雇用契約も社会保障もない労働に就いています。

 この数字は、安定した人口動向と成長パターンを前提にすると、2020年までに総労働者数の3分の2へと増加する見込みであり、経済危機のあおりで失業者が増加するとともに、インフォーマルセクターの雇用に就く帰国移民が増えれば、さらに多くなる可能性があります。

 OECD(経済協力開発機構)は8日、報告書「Is Informal Normal?」を発表した。それによると、正式な雇用契約と社会保障がない「インフォー  マル雇用」の労働者は世界中で約18億人に上り、労働者全体の6割に相当  すると指摘。2020年までに労働者全体の3分の2に増加し、経済危機のあおりで帰国移民が増えれば更に増える可能性があるとしている。……


聖心ウルスラ学園短大、来年度以降 募集を停止-延岡

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090415ddlk45100659000c.html

 延岡市緑ケ丘の聖心ウルスラ学園短大を運営する学校法人・聖心ウルスラ学園(佐田栄子理事長)が、来年度以降の入学生の募集を停止し、在校生が卒業した時点で閉校する事務手続きに入った。……

千葉大、園芸学部移転「夏前にも結論」

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090415/chb0904152031009-n1.htm

 千葉大園芸学部(千葉県松戸市松戸)の同大西千葉キャンパス(千葉市稲毛区)への移転問題で、千葉大と松戸市、松戸市民代表による懇談会が15日、同市役所で開かれ、大学側は今夏前にも移転するかどうかの結論を出す方針を示した。……

信大学長選2氏が候補者に 法人化後初 複数での争い

http://www.shinmai.co.jp/news/20090415/KT090414ATI090023000022.htm

 信大(本部・松本市)は14日、小宮山淳学長の任期満了に伴う次期学長選考の候補者に、白井汪芳(ひろふさ)理事(68)と山沢清人工学部教授(64)の2氏が決まったと明らかにした。2004年の国立大学法人化後、複数の候補者による選考は初めて。教員や一部職員による意向投票を経て、5月15日までに学長選考会議で選出する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■内々定取り消し 「解決金」に不服、労働審判巡り会社側
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090415STXKC047414042009.html
■放送大学の授業を本で
http://book.asahi.com/news/TKY200904140148.html
■北大などのグループ 害虫の免疫物質特定 無害な農薬開発に道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/159140.html
■学術論文引用回数ランキング、北大は9位 26万回、世界では144位
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/159139.html
■「拙速な成立 将来禍根」大学院大法案 民主作業班が対応協議
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-15-M_1-002-1_001.html
■クルーグマン教授「米、日本の失われた10年より悪い」
http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY200904140330.html
■京大が米バイオ企業とiPS研究協力で合意
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090415/scn0904150500000-n1.htm
■産学官連携へ説明会 17日、宇大など4大学
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090415/136147
■相互協力で地域活性化へ 和泉市が大阪市立大と協定
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090415/osk0904150224003-n1.htm
■内々定取り消し:会社側が審判に異議申し立て 訴訟に移行
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090415k0000m040159000c.html
■東大・読売寄付講座が開講、明石・元国連事務次長が講義
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090414-OYT1T01127.htm
■京都産業大:移転跡地利用「小学校新設も視野」 一貫教育実現に意欲 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090415ddlk26100545000c.html
■県立大の新学長に就任、伊藤洋さん /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/hito/news/20090415ddlk19070159000c.html
■鳥取大学と中国環発研が協定調印
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=511477005
■高崎経済大:専門家が週1回、リレーで講義--きょうから /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090415ddlk10100122000c.html

2009年04月15日

高知大・公正な学長選考を求める裁判を支える会、第一回口頭弁論へ

新首都圏ネットワーク
 ∟●公正な学長選考を求める裁判を支える会 ニュースレター NO.12

公正な学長選考を求める裁判を支える会

事務局:高知県高知市曙町2-5-1 高知大学教職員組合内
(TEL/FAX 088-844-1489)

 4/10 第一回口頭弁論へ!

 前回のニュースレターNo11においてお知らせしたように、行政訴訟の第一回口頭弁論が高知地裁において4月10日(金)午後3時に開催されます。当日は我々原告側(高橋正征名誉教授、根小田渡名誉教授及び弁護団)から,高橋正征先生の意見陳述が予定されています。
 
 前期の授業が開始される忙しい時期ですが、多くの教職員・学生・卒業生が高知地裁での第一回口頭弁論の傍聴に集まられることを訴えます。

 被告(国)側の答弁書(3月26日付)を見ると、当初の予想通り国側はあくまでも、原告2名には「法律上の利益」が無く、「原告適格」が欠けているという論法で裁判に臨んで来るようです。「原告適格」の問題は民事訴訟ではかなり高いハードルでしたが、今回は舞台が変わって行政訴訟。「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」(平成16年)第9条第2項によって「原告適格」の拡大の可能性があり,まずこの第一関門を突破して実質の審理に入っていくことに全力を挙げたいと思います。……


大阪経済大学でストライキを決行、非常勤講師の雇止め解雇を撤回せよ

大阪教育合同労組
 ∟●第437号(09年4月15日)

大阪経済大学でストライキを決行

 大阪経済大学が,外国人非常勤講師組合員1名に対し,09年度3月末で雇い止め解雇にしました。組合は,昨年度秋から解雇撤回を求めて団交に臨んできました。……


痴漢事件で防衛医大教授に逆転無罪、「被害者の供述は不自然」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090414/trl0904141536006-n1.htm

 電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、無罪を主張していた防衛医科大学校教授(63)=休職中=の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は14日、教授を懲役1年10月の実刑とした1、2審判決を破棄、逆転無罪判決を言い渡した。教授の無罪が確定する。最高裁が痴漢をめぐる事件で逆転無罪判決を言い渡したのは初めて。5人の裁判官のうち、2人が反対意見をつけた。……

[同ニュース]
痴漢事件で逆転無罪…最高裁「被害供述に疑いの余地」
痴漢裁判 最高裁で逆転無罪
防衛医大教授に逆転無罪=電車内痴漢「慎重な判断を」-事件捜査に影響も・最高裁

北大でも「霞が関特別講演」 人事院、人材発掘狙う

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/159004.html

 より多くの地方の学生に国家公務員を志望してもらおうと、人事院は大学生や大学院生を対象とした中央省庁の講演会「霞が関特別講演」を、今年から新たに北大をはじめ、東北大、名古屋大、九州大の4大学で開催する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■英語入試問題変わるか 上智大と英検が新英語テスト共同研究
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090414/edc0904141802005-n1.htm
■英問英答、自由英作文増える?新指導要領影響、予備校分析
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090414/edc0904141801004-n1.htm
■臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21541.html
■福岡大病院、患者情報9千人流出 窓口のPC盗難
http://www.asahi.com/digital/internet/SEB200904140011.html
■就活支援でバス運行 高知工科大
http://203.139.202.230/?&nwSrl=242041&nwIW=1&nwVt=knd
■米経済は日本の「失われた10年」と似た境遇 クルーグマン教授
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090414AT2M1401B14042009.html
■内々定取り消し 民事訴訟移行へ 会社側 審判に異議
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89317
■厳しい就活…求人倍率1.62倍、過去最大の下落幅
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009041404.html
■県看護大の精神看護学講座、教員5人中3人が病休
http://www.shinmai.co.jp/news/20090414/KT090413FTI090001000022.htm
■大卒求人数23%減 来春卒業 学生側は大手志向強く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009041402000096.html
■損害回収へ新たな道 文化学園大訴訟で監査法人の過失認定
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090414t13037.htm
■大卒の求人、前年比23.5%減 倍率1.62倍
http://www.asahi.com/job/news/TKY200904130274.html
■「内々定」取り消しで解決金支払い命令 企業には戸惑いも
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090414/trl0904140014000-n1.htm
■人事院、人材発掘狙い講演会 北大や九大などで
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041401000625.html
■東北文化学園大・補助金不正受給:損賠訴訟 仙台市長は請求を--地裁判決 /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090414ddlk04040170000c.html
■民主に早期成立要請 大学院大学園法案
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-14-M_1-002-1_003.html?PSID=9ed4e5f494b9d2b19cca1f3b28a79c95
■理系白書’09:挑戦のとき/8 東京工業大准教授・八木透さん
http://mainichi.jp/select/science/news/20090414ddm016040083000c.html
■酪農学園大学と札幌市立9高校が「高大連携」に関する包括協定を締結
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=805
■監査法人の過失認定 学園大不正受給
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090414-OYT8T00204.htm
■文科省:医学生臨床経験「機会増」を提言--医学教育カリキュラム検討会
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090414ddm012100065000c.html
■大学と市民の交流する「学園都市」 東京都八王子市
http://home.yomiuri.co.jp/town/20090414hg01.htm?from=navlk
■東京基督教大学、YouTubeに専用チャンネルを開設
http://www.christiantoday.co.jp/main/theology-news-396.html
■奈良女子大:興福寺所蔵の国宝「日本霊異記」、詳細画像をネットで公開 /奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090414ddlk29040614000c.html

2009年04月14日

北大職組、声明「北大における非正規職員の雇用期限の撤廃を」「北海道大学における派遣労働者の受け入れについて」

北大職組
 ∟●声明「北大における非正規職員の雇用期限の撤廃を!!」
 ∟●声明 北海道大学における派遣労働者の受け入れについて

北大の非正規職員問題特集1
北大の非正規職員問題特集2
非正規職員労働・生活実態調査 集計速報1

声明 北大における非正規職員の雇用期限の撤廃を!!

 北海道大学には4,446人の非正規雇用労働者が在籍します(2008年度)。TA/RAや非常勤講師を除いても2,193人の方々が契約職員や短時間雇用職員として勤務されています。これらの職員の職種や雇用資金源は多様ですが、いずれにも共通した問題となっているのが3年を上限とする雇用期限設定です。
 北海道大学は1980年、文部省通知に基づき、学内の反対を無視して定員外職員(当時名称)の2年雇用期限を強行実施しました。その後の反対の声の高まりに対して、1999年に期限を3年に改定し、今日に至っています。
 しかし、周知のように「派遣切り」、「期間切り」が重大な社会問題になり、また国立大学法人でも直接雇用者の期限付き問題(雇い止め問題)がクローズアップされ、不安定な就労形態の問題が浮き彫りにされています。さきに組合が実施した北大の非正規雇用者に対するアンケート調査でも、3年期限を撤廃してほしいとの声が実に多く寄せられました(80%)。北海道大学教職員組合は1980年以降、一貫して期限付き雇用制度の撤廃を主張してきましたが、ここに改めて以下の理由に基づき、撤廃を強く要求します。……

声明 北海道大学における派遣労働者の受け入れについて

 現在、北海道大学では87名の派遣労働者が勤務しています(2008年度当初)。戦後の長い期間、職業安定法で禁止されていた労働者供給事業を、一部の業務に限定しながらも労働者派遣事業として認めるとした労働者派遣法は1985年に制定されました。その後1999年には対象とする派遣業務が大幅に自由化され、さらに2004年には製造業にも拡大されました。こうしてほとんどの業務で派遣労働者の受け入れが可能になり、その結果2006年からは派遣労働者の人数が格段に増えるに至りました。
 当初、派遣可能期間は原則的に1年でしたが、2007年より最長3年に延長されました。そのため、2006年から急増した派遣労働者の派遣期間が、この2009年で切れようとしており、社会的には「2009年問題」の発生が強く懸念されています。北海道大学においても2006年度に急増した派遣労働者が、2009年3月で「最長3年」を迎えたことになります。
 北海道大学教職員組合執行委員会は、北海道大学が派遣労働者を受け入れることについて以下の見解を表明します。……


京滋地区、「私立大学父母家計負担実態調査」から見えてくる学生・父母の実態と切実な声

京滋私大教連
 ∟●「私立大学父母家計負担実態調査」から見えてくる学生・父母の実態と切実な声

「私立大学父母家計負担実態調査」から見えてくる
学生・父母の実態と切実な声


 京都私立大学教職員組合公費助成推進会議は、2008年5月から7月にかけて、京滋地区の私立大学・短期大学の学生の父母を対象に、教育費の負担状況等を明らかにするアンケート調査をおこないました。このアンケート調査は1988年から実施し、2008年度で21回目となります。今回は2249名の方々のご協力で、貴重なデータを集めることができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げるとともに、調査結果の概要を報告いたします。

Ⅰ.受験から入学までの費用

 受験から入学までにかかった費用は自宅生で153万7810円(昨年比 -3,093円)、自宅外生で211万2599円(昨年比 +14,130円)となっています。また、「受験から私立大学入学までの費用(自宅外生)」総額の約62%を初年度納付金が占めており、依然として入学時の費用負担が保護者にとって重くなっている実状が浮き彫りになりました。……


仙台市に返還請求命じる、東北文化学園大補助金訴訟

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090413t11076.htm

 学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、仙台市民オンブズマンが旧新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)と同社の公認会計士に約7億8000万円を返還請求するよう仙台市に求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は13日、監査法人側に請求通りの額を返還させるよう市に命じた。……

[関連ニュース]
会計士側へ補助金返還請求を命令 仙台地裁、大学の不正受給
監査法人に過失、市に7億円請求命令=東北文化学園大への補助金支出-仙台地裁
仙台地裁、監査法人に全額返還命じる 東北文化学園大の補助金返還訴訟で

日本の論文の引用動向、1998-2008 日本の研究機関ランキング

「1998-2008 日本の研究機関ランキング」発表、トップは東大
 ∟●ランキング

 このランキングは1998年から2008年までの11年間を対象に、トムソン・ロイターの学術論文/引用動向データベースEssential Science Indicatorsのデータから各研究機関の論文引用パフォーマンスを分析したもの。総合ランキングはトップが東京大学(11位)で、以下、京都大学(30位)、大阪大学(34位)、東北大学(64位)、(独)科学技術振興機構(80位)と続いている(カッコ内は世界ランキング)。……

東大、京大、阪大で変わらず 論文重要度、日本トップ3
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009041300536

 トムソン・ロイター(本社ニューヨーク)は13日、世界の大学・研究機関の所属研究者が過去11年間(2008年まで)に発表した論文が他の論文に何回引用されたかの統計によるランキングを発表した。22分野の総合では、日本のトップスリーは東京大(世界11位)、京都大(30位)、大阪大(34位)の順で、昨年の発表と13位までは変わらなかった。……


[関連ニュース]
「1998-2008 日本の研究機関ランキング」発表、トップは東大

内定取り消し企業に大学が“ブラックリスト”

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090413/edc0904131245001-n1.htm

 学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の“ブラックリスト”をつくって対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、企業名を学生に知らせるなどして注意を喚起する。……

来年の大卒求人、推計1・62倍…「団塊」退職の一段落で

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090413-OYT1T00534.htm

 リクルートは13日、2010年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率の推計が、前年比0・52ポイント悪化の1・62倍と、7年ぶりに前年調査を下回ったと発表した。……

[同ニュース]
大卒求人、氷河期以来の23%減 7年ぶりマイナス、72万人

長島議員が東洋大理事長就任

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=158361

 東洋大学の理事長にこのほど、衆院議員の長島忠美氏(58)が就任した。長島氏は旧山古志村(長岡市)出身で、東洋大卒。「東洋大学を箱根駅伝で優勝させる会」の会長を務めている。……

国家公務員法改正法案の閣議決定に抗議する

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090331_02.html

 本日政府は、幹部職員の人事管理の一元化と内閣人事局の設置、内閣総理大臣等を直接補佐する国家戦略スタッフ創設などを内容とする国家公務員法改正法案等を閣議決定した。政府は、昨年通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法(基本法)の具体化法案と位置づけているが、決定された法案は、基本法の枠組みをこえ、憲法との関係でも問題のある内容となっている。
 この間、全労連公務員制度改革闘争本部は、法案策定作業にかかわって、その問題点を具体的に指摘し一方的な決定に反対してきた。政府が十分な説明責任もはたさず、一方的に閣議決定を強行したことに強く抗議し、法案撤回を求める。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「内々定取り消し」も違法、75万円支払い命令…福岡地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00440.htm
■“内々定”取り消しで賠償命令
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015359451000.html
■内々定取り消し違法 福岡地裁労働審判 企業に解決金命令
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89137
■内々定取り消しで75万円支払い命令 福岡地裁違法認定
http://www.asahi.com/job/news/SEB200904130007.html
■ノーベル賞の南部氏が東大入学式に祝辞「人は規格品ではつまらない」
http://media.yucasee.jp/posts/index/617
■医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00711.htm
■文科省:医学生臨床経験「機会増」 検討会が提言
http://mainichi.jp/select/science/news/20090414k0000m040102000c.html
■内定取り消し:違法…会社に75万円支払い命令 福岡地裁
http://mainichi.jp/life/job/news/20090414k0000m040076000c.html

2009年04月13日

東京大学職員組合、「短時間勤務職員の5年雇用限度」撤廃を求める活動の中間報告と今後の方針

東京大学職員組合
 ∟●「短時間勤務職員の5年雇用限度」撤廃を求める活動の中間報告と今後の方針

「短時間勤務職員の5年雇用限度」撤廃を求める活動の中間報告と今後の方針

2009年4月10日
東京大学職員組合

 東大職員組合では、短時間職員の5年雇用限度の撤廃を求める署名活動を展開したほか、3月の年度末で雇用限度を迎える短時間職員の雇用継続に向けて、2回の団体交渉を含め様々な活動を行ってきました。
 以下、この間の取り組みをまとめ、今後の方針についても末尾に記します。

……


不適合基準の厳格化求める、法科大学院評価で中教審

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/158289.html

 中教審法科大学院特別委員会は10日、法科大学院の適格性をチェックする認証評価機関が「不適合」と認定する際の基準を厳格化し、教育の質に重大な欠陥が認められた場合に限定するよう見直しを求める素案を大筋で了承した。今月中にまとめる法科大学院の質向上に向けた最終報告に盛り込む方針。

 法科大学院は5年に1回、日弁連法務研究財団など3つの評価機関のいずれかの評価を受けることが義務付けられている。これまで68校のうち22校が基準を満たしていないとして不適合となったが、一部の大学院が異議を申し立てている。

 特別委の審議では不適合の認定基準が評価機関によって、評価項目の1つでも基準を満たさなかった場合だったり、法令違反などが確認されたケースだったりするなど評価基準にばらつきがあることが問題点として指摘された。

 これらを踏まえ特別委は、各評価機関の独自性に配慮しながら評価基準に共通認識を持つ必要があるとした上で、不適合認定の基準を厳格化することなどを素案に盛り込んだ。


法科大学院「倍率2倍割ったら定員減を」 中教審提言へ

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904110037.html

 法科大学院のあり方を議論する中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別委員会が近くまとめる最終報告に、競争倍率が2倍を割っている大学院について、定員削減を求める趣旨の文言が盛り込まれる見通しとなった。……

高知大学長選不正、行政訴訟 国、全面的に争う姿勢-地裁第1回弁論

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090411ddlk39040579000c.html

 07年10月に相良祐輔学長が当選した高知大学長選で不正があったとして、対立候補だった高橋正征・同大名誉教授らが国の学長任命行為の取り消しを求めている訴訟の第1回口頭弁論が10日、高知地裁(小池明善裁判長)であった。国側は答弁書で全面的に争う姿勢を示した。……

設立に借入金9億円 健康科学大、使途不明は架空支出 

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/10/4.html

 設立資金をめぐる問題が浮上している富士河口湖町の健康科学大を運営する学校法人「第一藍野学院」が、2002年に文部科学省に大学設置申請をした際、必要な設立資金のうち、認可基準で禁止されている借入金が9億円に上ることが9日、分かった。使途不明金とされた2億円は、その後の借入金を隠すため架空支出していたことも判明。学院の不透明な会計処理が明らかになった。学院は同日、記者会見で「皆さまにご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。……

[関連ニュース]
大学設置申請前後に寄付金返還 山梨の健康科学大
財源不足隠ぺいで不正経理=禁止の借り入れで調達-山梨・健康科学大
健康科学大の不正経理:人件費不足隠し、設置財源も不透明--運営の法人会見 /山梨
健康科学大さらに不適切会計処理 山梨、50億円の寄付金で
開学申請時50億「見せ金」か 健康科学大 寄付金、残高証明後に返金
健康科学大、設立資金全額借り入れか

京都市立看護短大廃止、白紙撤回申し入れ-市に学生ら

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090409ddlk26040387000c.html

 京都市が市立看護短期大(中京区)を11年度末で廃止すると決めたのに対し、府学生自治会連合の福田耕・執行委員長や同短大の学生ら5人が8日、市に短大廃止を白紙撤回するよう申し入れた。……

制度開始で学内混乱 琉大講義削減、半期登録「上限20単位」も拍車

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-11-M_1-026-1_007.html

 琉球大学で、新入生を対象に外国語の授業時数を大幅に減らす新カリキュラムが始まった。

 半期の単位の登録上限を厳密に20単位とする新制限も加わったため、新入生は授業組み立てに困惑。「学ぶ意欲をそがれた」との不満もあがっている。教員側も新カリキュラムに不慣れのため対応に苦慮、学内に混乱が広がっている。……


東大が5時以降の会議を“禁止”

http://media.yucasee.jp/posts/index/606

 東京大学はこのほど、女性研究者の積極的な採用のほか、「仕事と生活の調和を目指し、公的な会議は原則として午後5時以降行わない」とする男女共同参画加速のための宣言を出した。

 共同通信によると、東大は、家事育児などの負担で女性が退職するのを減らし、男性も積極的に家庭にかかわってもらおうという狙いだという。ただ大学内部には「絶対無理」だという声もあるために、昼食時に会議を設定するなどの工夫を施していくという。……


私大納付金、過去最高の131万円 08年度入学者-文科省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009041100130&j1

 私立大に2008年度に入学した学生が初年度に支払った納付金の平均額が2年ぶりに増え、前年度比0.8%増の130万9061円となったことが、文部科学省の調査で分かった。データが残る1995年度以降の最高額を更新した。……

「4月の入学辞退でも授業料返還を」、大阪高裁逆転判決

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200904100032.html

 私大医学部に合格した元受験生が新年度の4月に入学を辞退したケースで、事前に納めた授業料など800万円を大学側が返さなければならないかが争われた訴訟の控訴審で、大阪高裁(一宮和夫裁判長)は9日、「3月末より後でも、大学に損害が生じないといえる特段の事情があれば例外」と判断し、700万円の返還を大学側に命じた。元受験生の訴えを棄却した昨年9月の一審・大阪地裁判決を変更する逆転判決となった。……

[同ニュース]
大学側に授業料返還義務=推薦入試、4月辞退でも-大阪高裁
「4月辞退」でも前納金返還命令 大阪高裁、藤田保健衛生大に
1審変更、学納金700万円返還命令…大阪高裁判決

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東京女子医大事故 無罪確定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015323681000.html
■「教育資金に」 奈良の男性、大阪府立大基金に7500万円寄付
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090410/edc0904101407003-n1.htm
■奈女大が観光ガイド本-独創的な歩き方紹介
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090410/soc090410e.shtml
■「募集前に定員満杯」 佐大教員免許更新講習で受付ミス
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1229574&newsMode=article
■弘大がサンスターの寄付講座開設
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090410160039.asp
■京大病院医師 混入事件後に睡眠薬捨てる
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090409/crm0904091417033-n1.htm
■過去にも2回睡眠薬混入 後輩女性に混入の京大医師
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090409/crm0904091247016-n1.htm
■傷害:京大病院の医師逮捕 女性院生の茶に睡眠薬混ぜ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090409k0000e040010000c.html
■魯迅記念館を東北大にも 開設へ有志が連絡会議
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090409t15034.htm
■個人情報:滋賀医大、患者ら31人分紛失 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090410ddlk25040516000c.html
■「ITスペシャリスト」認定 人材不足解消に弾み 宇都宮大大学院
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090410/tcg0904100322002-n1.htm
■名大と早大が研究で連携協定 理・文系の枠超え
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009041002000146.html
■県立大:新学期スタート 海洋生物資源学科、学部に格上げ /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090409ddlk18100482000c.html
■外部資金で研究、産学連携を図る 福島大・会津大、新組織発足
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904090183.html
■大学の入学式に付き添う保護者が、最近増えているという… /香川
http://mainichi.jp/area/kagawa/uchiwa/news/20090409ddlk37070629000c.html
■秋大事務職員を停職4カ月処分 酒気帯び運転容疑で摘発
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20090410m
■東京女子医大事故で上告せず 東京高検、医師の無罪確定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/158243.html
■北京大 教授発言で抗議行動
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015329991000.html
■「大阪府立大生らの教育資金に」男性が7500万円寄付
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904110009.html
■室工大が環境規格「HES・ステップ2」認証受ける
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/04/11/20090411m_02.html
■被ばく医療研究推進など今年度計画発表/弘大
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/04/6157.html
■教科書検定 事実誤認も見逃す杜撰さ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142958-storytopic-11.html
■医学教育見直し臨床実習強化
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015338771000.html
■基地内大学日本人新入生が減
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904120044.html

2009年04月09日

京都市市立看護短大廃止に批判相次ぐ、経緯不明と市会委員会

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040800182&genre=A2&area=K00

 京都市が2011年度末で市立看護短大(中京区)を廃止し、佛教大が新設する看護学科の運営に協力する方針を決めたことに対し、8日の市議会教育福祉委員会で「廃止の経緯がよく分からない」などの指摘が相次いだ。他大学からも経過説明を求める質問状が出ており、批判や疑問の声が広がっている。

 市は約1年前から看護短大の在り方を検討していたが、「私学との競合を避け、財政負担も減る」との理由から看護短大を廃止し、11年度開設予定の佛大看護学科が短大教員を受け入れ、市が同学科の学生向けに奨学金制度を創設することにした。この方針が初めて議会に説明された8日の同委員会で、共産党市議が「議員や学生が意見を述べる余地もなく、市のやり方はごう慢」「市立として存続を検討すべき」と訴え、与党市議も「重い決断なのに事前に議会に説明がなかった」と不満を示した。 ……


[関連ニュース]
京都市立看護短大生「廃止」に「反対」多数 府学連がアンケート

日本私大教連、教育再生懇談会の「第三次報告」に関する声明

北海道私立学校教職員組合(道私教組)
 ∟●日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)中央執行委員会 声明

教育再生懇談会の「第三次報告」に関する声明

2009年4月7日
日本私立大学教職員組合連合
(日本私大教連)
中央執行委員会

 政府の教育再生懇談会(以下、「懇談会」)は、2月9日付で「これまでの審議のまとめ――第三次報告――」(以下、報告)と題する文書を発表した。報告は大きく三部で構成され、「携帯電話利用の在り方について」、「大学全入時代の教育の在り方について」、「教育委員会の在り方について」という内容が盛り込まれている。
 報告の内容に入る前にまず指摘しておきたいことは、「懇談会」が時の政権によって都合よく利用される危険が大きいという点である。教育再生懇談会、その前身である教育再生会議ともに、閣議決定によって設置され、内閣官房に担当部署を置くという「教育再生懇談会担当室の設置に関する規則」が制定されているのみである。内閣府設置法を根拠に設けられている経済財政諮問会議等の重要政策会議や各種審議会など内閣府に置かれた諸会議・諸機関とはまったく性格を異にするものである。安倍首相(当時)の肝いりで設置された教育再生会議は、首相の「戦後レジームからの脱却」方針のもと、教育基本法改悪とその具体化を軸とする「教育改革」の推進装置として機能し、時の政権の恣意性を具現化する役割を担っていた。そもそも、日本の教育を議論する機関として中央教育審議会(以下、中教審)が設置されており、文部科学大臣の諮問に対して教育機関・地方自治体・実業界等から選任された委員が相応の時間を費やして審議を行い、日本の教育を左右する答申等を打ち出している。したがって、教育再生懇談会は恣意的に設置されたものであり、屋上屋を架して教育政策に百害を持ち込むものでしかない。
 さて、大学に直接関わる内容として、第二部「大学全入時代の教育の在り方」について、以下に日本私大教連中央執行委員会の見解を示す。
 全体として、2008年12月24日に中央教育審議会から答申された『学士課程教育の構築に向けて』と重複する内容が多く、重なっている論題の結論もほぼ同趣旨である。このことから、導き出す結論が先にあって、報告書が出されたという疑念を持つ。
 この報告と中教審答申を比べたとき、最大の相違点はその分量である。中教審答申が本文だけで58ページもあるのに対して、この報告では大学教育に関わる部分がわずかに5ページ分である。この分量で、「大学教育の質担保、高等教育に対する公的支援、トップクラスの人材育成」という重要課題を並べること自体に無理があろう。いずれの課題も、正確な現状認識の上に立って緻密な議論をすべき内容である。以下、各論点に対して見解を述べる。
 第二部の総論に相当する「1 危機に立つ大学教育」において、「(3)トップクラスの人材を育てられる環境となっているか」という問題設定を行っている。そもそも、「トップクラスの人材育成」という問題意識が時代錯誤的である。後の4で、これが具体的には大学院の在り方と高大連携を指していることが示されるが、その内容は大学院生への経済的支援を拡充する、大学が「優れた資質を有する」高校生をいち早く確保するという程度であり、考え方の根底には「高等教育は一部の少数者を対象とする」というエリート主義があるとの印象をもつ。また、高大連携の例として「国際科学オリンピックなどで特に顕著な成績を示した高校生に」「推薦・AO入試等の利用により」「特段の配慮を行う」という提案がなされているが、このような思いつき程度の考えを並べること自体、この会議の見識を疑う。
「2 大学教育の質を担保する」というのも、高等教育の本質に関わる論点である。この報告から窺えるのは、中教審答申とも共通する「産業界からの要請」に傾いた思考である。即ち「短大を含めた大学進学率は5割を超えているから、卒業時の質が落ちてきている」という前提での議論は、「大学を卒業して実社会に出ても即戦力になっていない」という論と結びつくであろう。その思想は「教育サービスの充実により、付加価値のある人材を送り出さなければならない」という表現に端的に現れている。さらに具体策として提示されている項目を見ると、「課題解決力、コミュニケーション能力」「英語力」など実用指向のものばかりが並べられている。一般論としてこれらが重要であることは言うまでもないが、この種の教育にばかり偏ることは高等教育の本質を見誤ることになるであろう。
「3 高等教育に対する公的支援」においても、看過できない主張がなされている。それは「質の保証をなおざりにしたまま、高等教育の量的拡大に応じて公的支援を増額することについて、納税者の賛同を得ることはできず、質の担保に努力しない大学は淘汰されることも止むを得ない」という主張である。「納税者の賛同」などという主張は、財務省の見解かと見紛うばかりである。「大学財政が私費負担に依存せざるを得ない構造を転換する」というのであれば、高等教育に対する公財政支出は経常費補助を盤石のものにすることが基本であるという認識を持つべきである。
 この報告で唯一評価できることをあげれば、「給付型奨学金」を提案している点である。国公私立を問わず高等教育の学費が高い日本において、公的な奨学金が貸与制のみであるため、学生や保護者にとっては二重の負担であった。給付型奨学金の創設は日本私大教連がかねてから要求してきたところでもあり、この制度に限っては速やかに実現することを求めるものである。ただし、報告で「優秀かつ経済的に困難な家庭の学生」に対象を限定していることは再考を要する。日本私大教連はこの報告が基本的に持っている問題点を指摘しつつ、給付型奨学金を実現させる方策については切り離して要求するものである。
 以上のとおり、今般出された教育再生懇談会の報告に対して、日本私大教連中央執行委員会は大きな危惧と憂慮を表明する。今後の大学教育のあり方を論じるならば、これまで旧文部省時代から採られてきた高等教育政策を真正面から総括し、責任の所在を論ずることから始めるのが正道であろう。この報告に盛り込まれているような雑駁な対症療法的な施策では、日本の高等教育が置かれている現状を打破することには結びつかない。
以上


日本私大教連、私立大学等の授業料減免事業等支援経費の大幅な増額ならびに学生支援機構奨学金の「回収率向上策」に関する緊急要請

2009年4月8日

文部科学大臣
 塩 谷  立  殿

日本私立大学教職員組合連合
(日本私大教連)

私立大学等の授業料減免事業等支援経費の大幅な増額ならびに
学生支援機構奨学金の「回収率向上策」に関する緊急要請

 マスメディアも頻繁に取り上げているように、経済状況の急激な悪化の影響による家計急変で就学困難に陥る学生・高校生が急激に増加していることが明らかになっています。3月23日付け北海道新聞は一面トップで、道内で600人以上の生徒が経済的事情で大学進学を断念したという衝撃的な記事を掲載しています 。
 とりわけ私立大学においては、学費負担の重さはすでに家計の限界水準に達している一方、この間の経常費補助の削減や学生数の減少による収支状況の悪化のため、学生への経済的支援策を思うように講じられない大学が少なくありません。こうした問題によって、私立大学生の就学困難状況はより深刻なものとなっています。大学に合格し意欲と希望を膨らませながら入学金が用意できず入学を断念しなければならない高校生、家計の急変により学業の継続を断念せざるを得ない学生、就職が決まっていながら学費を払えないために除籍になる学生、学費を捻出するために休学してアルバイトをしなければならない学生が増加している現実は、我が国の「教育の機会均等」保障が極めて脆弱なものであることを証明しています。
 日本私大教連はこうした事態を重く捉え、貴省に対して、去る2月9日、各私立大学が行っている家計急変に見舞われた学生・大学院生・新入生への学費負担軽減の取り組みに対して、特別補助とは別枠で緊急の予算措置を行うよう要請するとともに、国会議員や私大団体に協力を求めてきました。しかし貴省の対応は、2009年度予算案の枠組み以外の措置はできないとの回答に終始する極めて遺憾なものでした。
 厚生労働省は、今年6月までに非正規労働者19万2千人、正社員1万人以上が失職するとの調査結果を発表しています(3月31日)。経済・雇用状況が早急に回復する見込みはなく、家計の困難さが増すことにより、就学困難状況が拡大しさらに深刻化することは火を見るより明らかです。
 こうした状況に鑑み、日本私大教連は以下2点について緊急に要請いたします。

1.私立大学等が行っている経済的に就学困難な学生を対象とした授業料減免事業等支援経費(経常費補助金特別補助)を、現在検討されている2009年度補正予算において、大幅に増額すること。

 私立大学等が行っている授業料減免等奨学事業は、平成19年度で374大学・短大が実施し、要した経費は総額で約60億円(対象学生数のべ2万1千人)、1大学平均で約1600万円となっています(補助金交付実績より算定)。これに対する授業料減免事業等支援経費(経常費補助金特別補助)による交付額は総額21億円弱、1大学平均にして約558万円、対象学生1人当たりではわずか10万円弱に過ぎません 。
 補助金の配分基準では、奨学事業経費の50%以内を補助するとされていますが、同年度の補助率は50%補助で算出した交付総額が予算額(20億円)を超えたことにより圧縮され 、35%弱に落ち込んでいます。
 一方、この間の経常費補助の抑制・削減と、入学者数の減少によって、5割近くの大学が定員割れを起こし、3割以上の大学法人が経常赤字となっているなど私大の財政状況は年々悪化しており、とりわけ地方・大都市圏外の大学、小規模の大学の経営状況は大変厳しくなっています 。そうした大学では、授業料減免などの学生支援策を講じることがいっそう難しくなっています。経常費補助金特別補助の交付を受けている867大学のうち、過半数以上の493大学が授業料減免事業等支援経費の補助を受けていませんが、これらの大半が財政上の制約により奨学事業を実施できていないものと推測されます。
 以上のような実情を踏まえ、すべての私大において、財政状況に関わらず経済的に就学困難な学生に対する授業料減免等の支援策を実施できるよう、2009年度補正予算によって思い切った財政支援を行うことを要求します。具体的には少なくとも、平成19年度の事業水準で全大学が実施した場合の総事業費約140億円を、経済状況の悪化に対応するため5倍増して総額700億円と見積もり、その50%の350億円を補助することを要求します 。

2.日本学生支援機構奨学金における「個人信用情報機関の活用」を中止・撤回すること

 政府の奨学金回収強化の方針を受けて、日本学生支援機構(以下、機構)は昨年12月、「個人信用情報機関への滞納者の情報登録」を行うことを決定しました。機構は、国民各層の反対や懸念・疑問の声を無視して、2009年度の新規採用者だけでなく、現在奨学金を利用している全学生にも「個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出を求め、署名しなければ貸与の開始、貸与継続を認めないとの極めて乱暴な方法で手続を進めています。機構は、2010年度より3ヶ月以上の滞納者を情報機関に登録するとともに、同機関の借用情報を入手し、多重債務者に対して法的処理を行うなど、「貸金業」なみの対応を想定しています。
 2005年から2006年にかけて高校3年生とその保護者を対象とした『高校生の進路追跡調査・第1次報告書』 によれば、「返済が必要な奨学金は、将来に何か起こるかわからないので借りたくない」と回答した保護者が41.0%、「返済が必要な奨学金は、将来に子どもの負担となるので、借りたくない」が40.5%に上り、年収400万円以下の所得層でも「奨学金は借りたくない」とする家庭が4割弱になっています。生徒の回答でも「返済が不安だから、なるべく借りたくない」が47.4%に上ります。奨学金は借りにくいものという実感を抱いていることが浮き彫りになっています。今日、雇用情勢がさらに悪化していることを考えれば、将来不安がより増大し、多額の奨学金を借り入れることに対する抵抗感がさらに強まっていることが容易に想像できます。
 「個人信用情報機関の活用」はまさに奨学金滞納者のブラックリスト化にほかならず、今日の深刻な雇用・経済情勢の中で、奨学金を真に必要としている学生をますます奨学金から遠ざけるものであり、「教育の機会均等」を保障する奨学金制度の趣旨から逸脱する愚行にほかなりません。
 そもそも、奨学金延滞理由の第1位は「低所得」(45.1%) であり、本来ならば欧米諸国のように一定の所得水準に達するまで返済を猶予するなど、借りやすく返しやすい制度に改善することこそ求められています。
 以上のことから、私たちは、機構が個人信用情報機関を活用することを中止・撤回するよう強く要求します。

以上


大学再生、険しい道 健康科学大

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000904080005

 健康科学大学(富士河口湖町)を運営する学校法人「第一藍野学院」の2億円の使途不明金問題で、学院が大学の開学当時から不正経理を繰り返していたことがわかり、地元関係者や学生から驚きや戸惑いの声が上がった。学院側は理事会から創業者一族を退かせ、理事長の職務代理者になった折茂肇学長は「地域に根ざした大学として、大学を再生させたい」と話した。……

OECD、わが国の高等教育政策評価

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009032321310102.html

トーマス・ウェコー氏が報告

 経済協力開発機構(OECD)は三月九日、『日本の高度教育政策レビュー』を公表したが、日本の高等教育評価のまとめ役を務めたトーマス・ウェコー(Thomas Weko)・米国教育省国立教育統計センター中等後教育部門次長(元OECD教育部)が来日、三月十日、都内で開かれた東北大学高等教育国際セミナーの中で日本の高等教育政策の評価結果を報告した。同レビューは、文部科学省の作成した広範な背景文書と、平成十八年五月に行われた十日間の訪日調査に基づいて作成された。英国、米国、ノルウェーの大学副学長や教授ら五人が評価を担当した。……


中央教育審議会の審議動向、大学の質保証の在り方を討議

http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009032321310201.html

大学の質保証の在り方を討議
設置認可審査、抜本的に再検討へ

【大学分科会】
 中央教育審議会の大学分科会(安西祐一郎分科会長=慶應義塾長)は、三月十日、東京・霞が関の文部科学省で第七十七回会合を開催した。中心議題は、大学の質保証に関して。最初に事務局から、大学の質保証システムの現状と課題について以下のような説明が行われた。質保証には三つの要素として、最低基準を定める「設置基準」、最低基準の担保のための「設置認可審査」、設置後の確認のための「認証評価」があり、この関係性における課題を検討すべきであること。
 このうち設置基準と設置認可審査の関係における課題は、現行の設置基準には定性的基準も多くかつ大学としての要件が必ずしも明文化されていないなどにより、設置認可審査で苦慮する事例が多数生じていることなどだ。このため検討課題としては、現行の設置基準に、何をどこまで規定すべきか、定性的な部分をどこまで定量化すべきか、また認可審査が書面審査中心となっていることから認可後の確認をどうするか、など。
 設置認可審査と認証評価の関係における課題は、現状の認証評価が機関評価のみであること、認証評価が事後評価であるなら設置認可審査とそのアフターケアが必ずしも認証評価に引き継がれていないことがある。このため、検討課題としては、分野別評価の導入についてどのように考えるか、アフターケア終了後の設置基準の適合性の確認をどうするか、大学による自主的・自律的な質保証を十分に機能させるための仕組みの検討、などであるなどと事務局から報告された。……


東京私大教連、私立大学新入生の家計負担調査 2008年度

東京私大教連
 ∟●私立大学新入生の家計負担調査 2008年度(抜粋)

私立大学新入生の家計負担調査
2008年度
(抜粋)

はじめに

 本調査は2008年4月に首都圏の私立大学・短期大学(以下、私立大学)に入学した新入生の家計負担の状況をまとめたものです。
 わが国の私立大学・短期大学は学生数で7割、学校数では8割を占め、高等教育における重要な役割を担っています。私立学校振興助成法では教育条件の改善、学費負担の軽減等のため「私立大学への経常費2分の1補助」の早期達成を目標として定めています。また、1975年7月の参議院文教委員会の附帯決議では「私立大学に対する国の補助」を「できるだけ速やかに2分の1とするよう努めること」とされています。しかし、私立大学の経常費に占める補助金の割合は、1980年度の29.5%をピークに減少し続けており、2007年度はわずか11.1%でしかありません。それどころか政府は、2007年度から5年間にわたり毎年1%ずつ削減する方針を決め、この3年間ですでに94億円以上もの削減を行っています。

……


日本学生支援機構、臨時奨学金 9000人余希望

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015254681000.html

 学生に奨学金を貸し出している日本学生支援機構が、景気の急激な悪化を受けて去年の秋から先月にかけて臨時に奨学金の希望を募ったところ、申し込んだ学生は全国で9000人を超えたことがわかりました。……

細江市長、「立命館以外の私学と連携模索」

http://mainichi.jp/area/gifu/shigisho/news/20090408ddlk21100051000c.html

 ◇「誘致以外で熱意示す」 学校名や手法は言及せず
 岐阜市の細江茂光市長は7日の定例会見で、白紙撤回で決着した市岐阜商の学校法人「立命館」への移管問題について、改めて断念したことを強調した上で「今後は、有名私学と、幼児教育や教師の資質向上のための連携が可能かどうか考えていきたい」と述べ、立命館以外の私学との連携を模索する考えを示した。……

文科省独法係長、収賄容疑で逮捕-警視庁と茨城県警

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090408ddm041040068000c.html

 文部科学省所管の独立行政法人「教員研修センター」(茨城県つくば市)発注の電子機器の入札を巡り、業者からハイビジョンテレビセットを受け取ったとして、警視庁と茨城県警は7日、同市池田、同センター会計課用度係長、桜井昭容疑者(54)を収賄容疑で、情報機器販売会社「三友」(東京都渋谷区)関東営業所営業課長、近野政彦容疑者(45)を贈賄容疑で逮捕した。……

[同ニュース]
収賄:逮捕の文科省独法係長、入札価格示す 贈賄側幹部に
独立行政法人 収賄容疑で係長逮捕 つくばプラズマTV見返り
教員研修センター係長を収賄容疑で逮捕 業者からテレビ

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■金融監督機関としてのFRBの権限拡大に懐疑論
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37393220090408
■鳴教大、構内でバーベキュー 入学式前日にぼや、炭火の不始末か
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_123917124995.html
■橘大が採点ミス 15人を追加合格
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040800097&genre=C4&area=K00
■京都橘大学の入試で採点ミス
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090408/edc0904081224001-n1.htm
■採点ミスで15人追加合格=英語の4択問題-京都橘大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040800319
■産業振興や教育で連携 釧路市と早大が協定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/157715.html
■中村学園大、セリングビジョンと連携 中国語検定目標に授業
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200904080081a.nwc
■学生の成績、評価厳格に 文科省、07年度調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090408AT1G0702I07042009.html
■和歌山大の学生製作ロケットが打ち上げ成功
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090408/wky0904080228005-n1.htm
■京大のiPS特許、2社に初供与
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090408/scn0904081910002-n1.htm
■生活保護…現役にも使いやすく
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090408-OYT8T00581.htm

2009年04月08日

大分大学教職員組合、法人との確認書を締結 非常勤職員の雇用の延長等の待遇改善の前進

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース17号

国立大学法人大分大学と大分大学教職員組合は以下の事項を確認した。

…(中略)…

4非常勤職員の雇用のあり方について

 引き続き就業を希望する非常勤職員の雇用のあり方について再採用を含めて、早期に組合と協議する。また、待遇改善の一環として非常勤職員の特別休暇の拡大について引き続き検討を進める。

5非常勤職員の常勤職員への法人内採用制度について

 非常勤職員の常勤職員への法人内採用制度について検討を行う。……


資金不足のまま開学 健康科学大学、隠すために不正経理

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904060315.html

 私立健康科学大学(山梨県富士河口湖町)などを運営する学校法人「第一藍野学院」が、資金不足のまま大学を開学させたことを隠すため、不正経理を繰り返していたことが6日分かった。この日の学院の理事会で、小山英夫理事長が責任を取って辞任。大学事務局は「不適切な会計処理をしてきたのは事実。新体制でやり直したい」としている。……

東北学院大、法科大学院に「不適合」 「事実誤認」と異議

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090407ddlk04100199000c.html

 東北学院大は3月30日、財団法人「大学基準協会」による同大法科大学院の認証評価の結果、教員1人の担当資格が不十分との理由で「不適合」と判断されたことを発表した。同大は、事実誤認があるとして同協会に対し異議申し立てを行うと共に、4月1日からの応急処置として別の教員を採用して対応する。……

日本は真の科学技術創造立国になれるのか?

http://210.196.162.149/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=k090406_004_4.html
 

 4月13日?19日まで、第50回目となる科学技術週間が始まる。科学技術について広く一般の人に理解と関心を深めてもらい、日本の科学技術の新興を図る目的で、昭和35年に制定されたもので、期間中は全国各地でイベント等が開催される予定だ。

 日本の科学研究費は、米国に次いで世界2位。ドイツ、イギリス、フランス3か国の合計額をも上回る。1990年以来、科学研究費の対GDP(国内総生産)比率で3.55%と世界1位。また、科学者数も米国に次いで世界2位である。……


金融機関による融資の証券化を制限へ、米下院金融委員長

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37359220090407

 米下院金融委員会のフランク委員長は6日、住宅ローン市場を長期にわたり安定させるため、金融機関による融資全額の証券化を制限する法案を提出する意向を明らかにした。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■京大、初の学外入学式 目立つ保護者同伴、興奮
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040700072&genre=G1&area=K00
■三重大 天津師範大から留学生 共同学位制度1期性に
http://www.isenp.co.jp/news/20090407/news11.htm
■学生仕送り:私大生、月9万5700円 過去最低に--08年6月、教職組合調査
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090407ddm012100021000c.html
■首都圏私大生の仕送り額は9万5700円で過去最低 東京私大教連調査
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20090407/1025268/
■私大生・親 ともに悲鳴 平均仕送り額は過去最低 生活費1日あたり1200円 入学費用5人に1人借金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-07/2009040714_01_0.html
■富大、「自宅待機」の学生を支援
http://www2.knb.ne.jp/news/20090407_19540.htm
■私大生の仕送り過去最低 月9万5700円 7割が奨学金希望
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090407/edc0904070933000-n1.htm
■米国の失業率、実は15.6%?-国民と雇用市場のかい離進む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6US6UngZgvQ&refer=jp_asia
■私大生の仕送り、過去最低 教職組合調査
http://www.j-cast.com/2009/04/07039012.html
■私学生生活費、月3万6000円 首都圏の自宅外通学、13年連続減
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090407AT1G0603A06042009.html
■大学生への仕送り額 過去最低
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015229761000.html
■東北大:女性研究者育成支援、活動報告書を作成
http://mainichi.jp/select/science/news/20090407ddm016040101000c.html
■明大の部室で雑誌燃える たばこの不始末?
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090407/crm0904072147043-n1.htm
■経済財政会議:財政支出10兆円必要 民間メンバー試算
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090408k0000m020092000c.html
■県政の課題を大学と解決 県が提案募集
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090407/kng0904072057004-n1.htm
■日赤秋田看護大が開学 4年制に移行、地域医療への貢献誓う
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20090407n
■広島都市学園大:広島市初の4年制看護系私立大学が開学 /広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090407ddlk34100634000c.html

2009年04月07日

仕送り額8年連続で減少 9万5千円、首都圏私大生

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/157436.html

 首都圏(1都4県)の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生への仕送り額(6月の平均)は8年連続で減り、1986年の調査開始以来最低の9万5700円だったことが6日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の家計負担調査で分かった。……

[同ニュース]
私大生仕送り:過去最低の月9万5700円 08年6月

参議院文教科学委員会、国立高等専門学校の高度化再編法案に対する付帯決議

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(平成二十一年三月三十日)

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議

 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

 一、国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域のニーズや入学志願者数の動向、卒業生の進路等を踏まえ、個々の高等専門学校の自主性・自律性及び教職員間の議論に基づく学内合意を十分尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮するとともに、全国各校の教育研究の充実が図られるよう十分な予算措置を行うこと。
 二、国立高等専門学校の今後の在り方については、国立大学法人との整合性の観点等、これまで議論されてきた経緯を踏まえ、独立行政法人としていること等、組織の在り方の見直しを検討すること。

……

入学式で橋下イズムを説法、大阪府立大、戸惑いの声も

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040600153&genre=C4&area=O10

 府民の税金で勉強することを認識して-。大阪府の橋下徹知事が6日、年間約100億円の運営費交付金を出す大阪府立大の入学式でのあいさつで、約2000人の新入生らに対し「費用対効果」を徹底する橋下イズムを訴えた。祝いの場での異例の厳しい言葉に、大学関係者からは「学生に真意が届いたのかどうか…」と戸惑いの声も上がった。……

[同ニュース]
橋下知事、府立大入学式で持論訴える

「原子力」の冠、復活 学科・専攻名 08年度は7大学に

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904060129.html

 国内の大学で、原子力の名を冠した学科や専攻が復活しつつある。複数の大学が連携した大学院や研究所も新設される。一時は、ほとんど姿を消した原子力の学科・専攻の復活。背景には、原子力の再評価や技術者不足といった事情があるようだ。……

保健医療経営大、24人出席し入学式 連続定員割れで秋季募集

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090405ddlk40100293000c.html

 昨年の開学以来2年連続で入学者数が定員を大幅に下回った保健医療経営大学(みやま市瀬高町)で4日、入学式があった。今年の入学者は定員150人に対し、わずか24人。新入生は真新しいスーツに身を包み、大講義室で行われた式に臨んだ。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「ニート」学科:自立支援で新設…東京と埼玉の専門学校
http://mainichi.jp/life/job/news/20090406k0000e040067000c.html
■「知」の新拠点始動 九大伊都キャンパスで式典
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87759
■天然植物から化粧品成分 岩手大が産学連携
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090406_1
■県警:薬物の危険性訴え 県内の3大学に、キャラバン隊派遣 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090406ddlk25040308000c.html
■イベント:高野山大学で地球温暖化を考える
http://mainichi.jp/life/today/news/20090406ddm016040009000c.html
■九大伊都キャンパス式典 センターゾーン完成祝う
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4414
■追跡京都2009:京都文教大が「現場主義教育充実のための教育実践」 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090405ddlk26100385000c.html
■名古屋大に初の学内学童保育所
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904060126.html
■阪大で未届けの放射性同位元素
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090406/edc0904061918003-n1.htm

2009年04月06日

神戸大学教職員組合、「雇い止めの撤廃を求める署名」 過去最高の1,162筆に

神戸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース2008年度第9号

非常勤職員の願いは3年雇用期限の撤廃

「雇い止めの撤廃を求める署名」、過去最高の1,162筆に達する。

 団体交渉の席では署名と署名の「わたしの一言」に寄せられた声と合わせて当局に手渡しました。この署名は2004年に行った「職員の昼休み1時間、非常勤職員の夏季休暇を求める署名」の1,120筆を上まわるものです。
 2004年の署名にたいしては当局はこれに応え、2つの要求を実現させました。
 今回さらに広がった教職員の声を真摯に受けとめ、ただちに雇用期限撤廃を行うよう、要求します。


強制排除回避へ教職員ら要望書、京大座り込み

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040300184&genre=C4&area=K00

 京都大の非常勤職員が最長5年で「雇い止め」となる制度の撤廃を求めて京大時間雇用職員組合が京大時計台記念館前(京都市左京区)で続ける座り込みについて、京大教職員ら103人が3日、警察の導入などによる強制排除を行わず「理性の府にふさわしい話し合いによる解決」を求める要望書を松本紘総長あてに提出した。 ……

堀越学園に是正勧告、藤岡労基署 月給遅延で労基法違反

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090403/CK2009040302000117.html

 創造学園大(高崎市)などを運営する学校法人・堀越学園(同)の経営悪化問題で、同学園が月給の遅延を繰り返したとして、本部機能を持つ中山キャンパス(吉井町)を管轄する藤岡労働基準監督署から、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが二日、明らかになった。……

中教審、法科大学院で法律基本科目の授業増を

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015156671000.html

 法科大学院の質の向上を検討している中教審=中央教育審議会の特別委員会は、法学部以外から法科大学院に進学した人の司法試験の合格率が低いことから、憲法や民法といった法律の基本科目の授業数を増やすべきだなどとする報告の素案をまとめました。……

[同ニュース]
法学未修者の履修単位増へ 法科大学院の質向上策

大学9割超「公的支援を」 学費軽減や無利子奨学金拡充

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-05/2009040501_01_0.html

 経済悪化のもと、世界一高い学費が学生生活の困難を加速し、九割超の大学が国や自治体にたいし、学費軽減や無利子奨学金の拡充などの支援を望んでいる―。本紙が実施した全国大学調査で浮き彫りになりました。……

公立大学協会、北九州市大学長を会長候補に選出

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090403ddlk40100433000c.html

 公立大学協会は、新会長候補に矢田俊文・北九州市立大学長(67)を選出した。5月25日の総会で正式決定する。任期は11年5月までの2年間。……

静岡県立大、授業中 学生を平手打ち 准教授を停職処分

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040300782

 静岡県立大学は3日、授業中に男子学生の顔を殴打し、けがをさせたとして、国際関係学部の男性准教授を同日付で停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。
 大学によると、准教授は昨年12月16日、ゼミの授業で別の学生を指導。この際、横から意見を述べた男子学生に腹を立てて口論となり、平手で学生のほおを数回殴った。学生は7日間の打撲を負った。……

[同ニュース]
学生に平手打ち 県立大准教授を停職処分 静岡
暴行:県立大准教授、学生に暴力振るう--停職2カ月 /静岡

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■山梨大学内で太陽光発電 年度内の稼働めざし装置整備へ
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/03/17.html
■大麻汚染防止、大学が本腰  新入生向けに講習
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009040302000241.html
■内定取り消しで卒業延期措置
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904030069.html
■県立大が高校長経験者採用 「高大連携」や就職支援
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090403_5
■京大、新入生に「大麻ダメ」 入学式前に異例の注意
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040300062&genre=G1&area=K00
■中小企業大と新潟大連携 地元企業の課題解決目指す
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200904030075a.nwc
■不合格者を学内メール 自治医大が誤送信
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090403/131911
■「薬物はダメ」大学新入生に講習 静岡県警
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090403/szk0904030238004-n1.htm
■福岡大 「リサイクル」盛況 不況反映し、新入生が列
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87157
■新学部長に上野氏(東大名誉教授) 帝京大福岡医療技術学部 医工連携に意欲
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87149
■金沢工大、自宅待機の新卒者支援 他大卒業生もOK
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090402c6b0202p02.html
■教育力持つ大学に、若井・上教大新学長が抱負(新潟)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20090403-OYT1T00039.htm
■東京学芸大:野外体験型の環境授業 富良野自然塾と連携
http://mainichi.jp/select/photo/archive/news/2009/04/03/20090404k0000m040045000c.html?inb=ra
■イッキ飲み、集団強要 『飲み会の伝統』断ち切れ 被害者の遺族ら、全国の大学で啓発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009040302000073.html
■東京学芸大が富良野自然塾と連携
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4099075.html
■教育資金利子補給事業に着手/鶴居村
http://www.news-kushiro.jp/news/20090403/200904038.html
■新連載「早稲田の英語」PR版を早大入学式で配付
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090403/edc0904031845005-n1.htm
■香山教授が室工大に着任 原子炉材料研究の第一人者
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/157023.html
■帝京大理工学部長に増井氏、研究科長には久保田氏
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090404/132234
■医師国家試験の不合格者名を誤送信 自治医大 栃木
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090404/tcg0904040240001-n1.htm
■「平和の尊さ語り継ぐ」 大阪市大で戦没学生慰霊祭
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090404/trd0904040123003-n1.htm
■「薬物、絶対あかん」大学で訴え 乱用防止キャラバン隊学生ら
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040400048&genre=G1&area=S10
■愛媛大:「若者が定着する地域に」 柳沢・新学長あいさつ--松山 /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090404ddlk38100582000c.html
■横顔ファイル:県立大学長に就任した、中村慶久さん /岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090404ddlk03040019000c.html
■鳥取大が中等教育学校、11年春の開校めざす
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090404-OYO8T00373.htm
■創価女子短大、新学長に石井副学長補が就任
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=786
■教育連携で協定締結 佛大、大谷高など私立3校
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040400134&genre=G1&area=K00
■同志社大が来春に新大学院 国際機関で働く人材育成へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904040022.html
■ネット上の「沖縄」集合 琉大工学部・長田研究室、デジタル関連産業を応援
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142670-storytopic-4.html
■新キャンパスにわくわく
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000904050002
■弘前医療福祉大が開学
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090405160117.asp
■仁愛大:人間生活学部開設を祝い催し 新学部棟にモニュメント /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090405ddlk18100191000c.html
■静大環境テーマ市民講座
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090404-OYT8T00863.htm
■九州保健福祉大、新卒合格者率1位
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000904050002

2009年04月03日

国立大学法人、中期目標の業務実績に関する評価結果

国立大学法人評価委員会総会(第27回)
 ∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果の概要(案)
 ∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について(案)
 ∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況

国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間の
業務の実績に関する評価結果の概要

……

Ⅱ 評価結果の概要

1 全体の状況

○ 平成16年度の国立大学等の法人化を契機に、学長・機構長のリーダーシップの下で法人化のメリットを活かした改革に積極的に取り組みつつ、教育研究の質の向上に努めてきており、一部の法人において中期目標の達成状況が不十分である項目があるものの、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好である。

○ 教育、研究、共同利用等及び社会との連携、国際交流等に関する目標については、ほとんどの法人において中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好となっており、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○ 学部・研究科等の教育及び研究に係る現況分析結果については、ほとんどの組織において、教育・研究の水準が期待される水準を上回る又は期待される水準にあるとなっており、期待される水準を大きく上回る組織も見られた。質の向上度についても、ほとんどの組織において、大きく改善、向上している又は高い質(水準)を維持している若しくは相応に改善、向上しているとなっている。

○ 業務運営の改善及び効率化に関する目標については、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、教職員の新たな人事評価制度を構築し評価結果を給与等の処遇に反映させるなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○ 財務内容の改善に関する目標については、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、先進的に財務分析を行いその結果を法人運営の改善に活用するなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標及びその他業務運営(施設設備の整備・活用、安全管理等)に関する目標に関しては、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、IT を活用して中期計画・年度計画の進捗状況管理や評価作業の効率化を先進的に実施する、省エネルギー対策や環境に配慮した先進的な取組を積極的に推進するなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

……


第2期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分ルールについて

第2期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分ルールについて

第2期中期目標期間における
国立大学法人運営費交付金の配分ルールについて(案)

1.基本方針
 人件費・物件費の区分のない「渡し切り」の交付金とする等の第1期の国立大学法人運営費交付金の基本的性格は、第2期においても継続する。
 ただし、国立大学法人を巡る諸状況を勘案し、具体的配分ルールについては見直しを行う。

2.主な見直しの内容

……

収入減、食費節約 大学生、生活厳しく 11大学生協調査

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904020261.html

 仕送りが減り、外食費を抑えるが、自宅からの通学時間は長く――。大学生活協同組合京都事業連合(京都府左京区)は、厳しい経済環境を裏づけるような学生の生活実態調査結果を発表した。

 昨年10~11月に実施した全国調査のうち、同連合に加盟する京都、滋賀、奈良の3府県、計11大学の学部生3135人の結果をまとめた。

 仕送りを含めた1カ月の収入は自宅から通う学生が6万2800円で前年より1180円減り、自宅外(下宿)生は12万9260円で同6230円の減。95年以降では、自宅、自宅外ともに過去最低の水準となった。……


広島修道大法科大学院の定員削減

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904020125.html

 広島修道大法科大学院(広島市安佐南区)は1日、2010年度の入学定員を現行の50人から30人に削減すると発表した。定員削減は中国地方4校では初。定員割れや新司法試験合格率の低迷は多くの法科大学院が抱える課題でもあり、少人数教育による質の向上を目指す動きは今後広がりそうだ。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■獣医師確保へ10年ぶり奨学金
http://203.139.202.230/?&nwSrl=241573&nwIW=1&nwVt=knd
■世界最高性能の眼底検査装置 京大・浜松ホトニクスなど
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090402AT2G3100S02042009.html
■消費税20年(中)脱税急増 制度見直し急務
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090402-OYT8T00353.htm
■「公立」高知工科大が始動
http://203.139.202.230/?&nwSrl=241551&nwIW=1&nwVt=knd
■県議会 看護大法人化運営案など可決
http://www.isenp.co.jp/news/20090402/news06.htm
■ネットに強い司書育成 文科省、養成課程見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090402AT1G1603B01042009.html
■産学連携、足銀行員4人ら宇大のコーディネーターに
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090402/131521
■原子力分野の人材育成へ 福井大が研究所開設
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/090402/fki0904020240000-n1.htm
■高知工科大:県立で出発 岡村新理事長「高知の発展に協力」 /高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090402ddlk39100724000c.html
■名古屋大:浜口新学長が会見 国際的に通用する人材育成を /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090402ddlk23100278000c.html
■大学主体で地域貢献 甲南女子大が専門部局設置 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001791316.shtml
■福井大・原子力工学研究所が開所
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090402-OYO8T00592.htm
■障害者自立支援法なくすまでがんばろう  新たに8人が提訴
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/04/02/post_5574.php
■鳥大医学部救命救急センター 新体制が始動
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=511169005
■平和サミット:1大学4高校、日ごろの学習成果披露--松山・愛媛大 /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090402ddlk38040728000c.html
■農林中金が一橋大に寄付講義を設置
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09040207.html
■外国人奨学生:医療・看護系で募集 60万円上限、授業料分を県が給付 /三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090402ddlk24010230000c.html

2009年04月02日

府労委にあっせん申請 京大、非常勤「雇い止め」問題

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033100261&genre=C4&area=K00

 京都大の非常勤職員が最長5年で「雇い止め」となる制度をめぐり京大時計台前(京都市左京区)にテント村を作って座り込みを続ける京大時間雇用職員組合「ユニオン・エクスタシー」は31日、大学との団体交渉開催などについて京都府労働委員会にあっせんを申請した。

 団交開催について同日までに大学に求めていた回答がないため、労働委に申請した。申請では、5年での雇い止めの撤廃を主張し、団交拒否とテント村の撤去予告は不当労働行為だとして、団交か、多くの非常勤職員が参加して意見が言える説明会の開催を求めた。

 組合エクスタシーの井上昌哉さん(37)は「首を切られる当事者が1000人以上いるのに何も説明をしないのは大学としておかしいのではないか」とし、4月以降も団交と説明会の開催を求めて座り込みを続けるとしている。

 京大は「団交については検討中。労働委員会の件は情報がなく、コメントできない」としている。

 「雇い止め」をめぐっては、教職員でつくる京大職員組合が3月11日、雇用上限5年の撤廃を求める署名約2000人分を集め大学に提出したが、大学は制度を変更しない方針を伝えている。


高知工科大、公立大学に

http://203.139.202.230/?&nwSrl=241529&nwIW=1&nwVt=knd

 高知工科大学が1日、正式に公立大学法人に。4年制の私立大が公立大に転換されるのは全国で初めて。

創造学園大、堀越学園への08年度補助金 県が5割減額 給与遅配改善されず

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090401ddlk10100125000c.html

 ◇専修学校、幼稚園分
 決算書の虚偽記載を理由に創造学園大学への国の補助金交付が取り消された学校法人堀越学園(高崎市、堀越哲二理事長)に対し、県は31日、同法人が運営する専修学校2校と幼稚園2園分の08年度補助金を50%減額することを決めた。減額理由について県は「複数回にわたって指導したが、給与遅配が改善されなかった」ことをあげている。……

[関連ニュース]
堀越学園 県が4000万円補助へ 文科省と対応分かれる
堀越学園、補助金半額 給与遅配「適正欠く」

厚労省、労働者派遣法 派遣元・先指針の改正について

厚労省、派遣元・先指針の改正について(平成21年3月31日(火))

派遣元・先指針の改正について

 労働者派遣契約(以下「派遣契約」という。)の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、昨日の労働政策審議会の答申を踏まえ、派遣元・先指針を改正することとし、本日、改正指針が公布され、適用されたところである(注)。
 改正の内容は、
(1) 派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維持するとともに、休業手当の支払い等の責任を果たすこと
(2) 派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約を中途解除する場合は、休業等により生じた派遣元事業主の損害を賠償しなければならないこと
(3) 派遣契約の締結時に、派遣契約に(2)の事項を定めること
等である。
 厚生労働省としては、今後、派遣元事業主及び派遣先が派遣契約の中途解除に際し適切に対処することとなるよう、改正指針に基づく周知啓発や的確な指導監督を進めることとしている。

(注)「派遣元・先指針」とは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第47条の3に基づく、次の2本の指針のこと。
・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)
・派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第138号)

~資料~
別添1 改正指針の要綱
別添2 派遣会社の事業所の皆様へ(リーフレット)
別添3 派遣先の事業所の皆様へ(リーフレット)

労働者派遣法の抜本改正を先送りしてはならない
-派遣契約の中途解除に係る指針の改定にあたっての談話-

 厚生労働省は、3月31日付けで、「労働者派遣法」にもとづく派遣先及び派遣元が講ずべき指針に関して、派遣契約の中途解除に係る部分の改定を明らかにした。この改定は「派遣切り」が相次ぐもとで明らかになってきた問題の一部に対処するものではあるが、とても抜本的、根本的な問題解決策となってはいない。そればかりか、損害を賠償すれば「派遣切り」は自由という風潮を助長しかねないことさえ懸念される。改めて、労働者派遣法を抜本改正し、労働者保護の法制度に改正するよう強く求める。

 指針改定の具体的内容は、派遣契約の中途解除に際し、派遣先企業と派遣元企業に求める雇用維持等についての指導基準をしめしたものである。中途解約を行う場合の派遣先企業の責任として、「新たな就業先の確保」ないし「休業手当、解雇予告手当等の額の倍以上の損害の賠償」を派遣契約の段階から盛り込み、中途解約時の履行を求めている。また、派遣元に対しては前記内容での契約を派遣先に求めるとともに、「他の派遣先のあっせん」ないし「休業手当の支払い責任の履行、労働契約法の遵守、解雇予告手当ての支払い」を求めている。

 厚生労働省が3月31日に発表した「労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について」では、中途解除後、派遣先もしくは派遣元企業のあっせん等で雇用が継続できた労働者は、調査対象の1割でしかない。しかも、契約解除から派遣期間終了日までの残期間が3ヶ月以上あるものが5割をこえている。
 同日発表された「非正規労働者の雇止め等の状況について(3月報告:速報)」では、派遣労働者の46%が中途解除されており、批判が高まっているにもかかわらず、派遣労働者を「雇用の調整弁」として使い捨てにする企業の経営姿勢はほとんど改まっていない。

 昨秋以降の製造業大企業での「派遣切り」で明らかになったのは、事業法としての「労働者派遣法」の構造的欠陥であり、労働者を部品のように扱う企業の理不尽さであった。
 この間、そのような実態にも目を向けて、政府部内からも製造業派遣禁止を求める声も上がってきている。そのこともふまえれば、労働者派遣法の抜本改正は政治の緊急の役割になっている。
 小手先の指針改正にとどめず、労働者派遣法改正に向けた与野党の努力と、今国会中の抜本改正実現を強く求める。

2009年3月31日

全国労働組合総連合
事務局長  小田川 義和


「セクハラ」「ワイセツ」、処分される大学教授急増

http://www.j-cast.com/2009/04/01038670.html

大学教授がセクハラや痴漢行為などで処分を受けるニュースが後を絶たない。2009年4月1日にも、女性職員が入ったトイレ入り口の扉をドライバーでこじ開け、のぞきをした豊橋技術科学の男性教授が出勤停止処分を受けた、というニュースが流され、話題になった。東京大学、北海道教育大学、琉球大学など全国の大学で様々なセクハラが次々と報道されている。なぜこんなにも「ワイセツ教授」が増えてしまったのだろうか。……

女子トイレこじ開けのぞき…豊橋技術科学大教授を処分

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090401-OYT1T00143.htm

 豊橋技術科学大学(愛知県豊橋市)は31日、同大学工学部の50歳代の男性教授が、セクハラ行為をしたとして、4月1日から3か月の出勤停止処分にした、と発表した。……

認知症の一種ピック病説まで出る、高橋教授・窃盗事件の「不可解」

http://www.j-cast.com/2009/04/01038679.html

元財務官僚で小泉政権のブレーンとしても知られた、東洋大学教授の高橋洋一容疑者が、温泉施設から腕時計などを盗んだとして書類送検されていたことがわかった。ただ、今回のような窃盗容疑では逮捕されるのが普通で、しかも犯行から1週間近くも新聞報道されなかったなど、不可解な点も多い。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東大法出身3人減=財務省の幹部候補採用
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009040100953
■山形大生協の部長を懲戒処分 個人情報入ったメモリー紛失
http://yamagata-np.jp/news/200904/01/kj_2009040100009.php
■関西の大学入学式 年々増える父母で式典大規模化
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090401/edc0904011151003-n1.htm
■教科書調査官の氏名初公表 検定透明化策で文科省
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/156344.html
■ハーバード大、過去最高の競争率
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904010025a.nwc
■鹿児島大法科大学院 教員数の基準満たさず「不適合」
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16102
■法科大学院 3分の1が不適合
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015104821000.html
■認知症の一種ピック病説まで出る 高橋教授・窃盗事件の「不可解」
http://www.j-cast.com/2009/04/01038679.html
■車で男性をはねた大学教授を現行犯逮捕
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD04010009147.html
■法科大学院:3大学院「不適合」
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090401ddm041100049000c.html
■法科大学院37校、4割が「不適合」…前年度比で大幅増
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090331-OYT1T01073.htm?from=navr
■慶応大日吉キャンパスに保育園 学生との触れ合いも
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090401/kng0904012018005-n1.htm
■東京都市大学学長 中村英夫氏
http://www.business-i.jp/news/for-page/teigen/200904010006o.nwc
■社民党が大学、専門学校無償化プラン発表
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090401-477853.html
■悲嘆を癒やす 日本初の研究所設立 聖トマス大
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001790483.shtml
■大学が無届けで放射性物質所持 山梨大と長崎大
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000745.html

2009年04月01日

日弁連、法科大学院不適合3分の1 04年開校68校の認証評価

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000881.html

 法科大学院の認証評価機関の一つ「日弁連法務研究財団」は31日、2008年度下期に審査した7校の評価結果を公表した。うち成蹊大、姫路独協大、鹿児島大の3校が、基準を一部満たしていないとして「不適合」となった。

 青山学院大、岡山大、島根大、琉球大の4校を「適合」としたが、岡山大と琉球大に対しては、一部の分野で再評価を受けるよう求めた。……


[同ニュース]
9法科大学院が「不適合」 「適合」は5校だけ
3法科大学院が「不適合」=姫路独協、鹿児島など-日弁連認証機関
法科大学院:日大など9校、評価基準「不適合」判定

信大が法科大学院の定員削減決定 規模は学長に一任

http://www.shinmai.co.jp/news/20090331/KT090330ATI090012000022.htm

 信大(本部・松本市)は30日、長野市で役員会を開き、同大法科大学院の定員を削減すると決めた。削減数は未定で、小宮山淳学長に一任した。2010年度入試から新定員で学生を募集する方針。……

国立大法人評価 教育研究の質向上につなげよ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090330-OYT1T01194.htm

 大学に対する評価は、質の向上に役立つものでなければなるまい。

 文部科学省の国立大学法人評価委員会が、86の国立大学法人に対する評価結果を公表した。評価する項目や基準を検証し、見直していく必要がある。

 国立大学は2004年度に法人化したのに伴い、教育・研究の質や業務運営、財務内容について、6年間の中期目標とそれを達成するための中期計画を立てて、評価を受ける仕組みになった。……


「言うこと聞かないと学位与えない」 放射線医学研究所でパワハラ 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090331/crm0903311742028-n1.htm

 独立行政法人「放射線医学総合研究所」(千葉市稲毛区)は31日、大学院生の男性に暴言を浴びせるなどのパワーハラスメントをしていたとして、環境放射線調査分野の研究室の男性室長(44)を停職1カ月、男性研究員(34)を戒告の懲戒処分とした。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■岡山大学、卒業生や退職教職員にも生涯 Gmail を
http://japan.internet.com/busnews/20090331/6.html
■ハーバード大学がさらに難関に、景況悪化で競争激化
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37252920090331
■「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ
http://www.asahi.com/job/news/TKY200903310148.html
■広島国際大が呉3高校と協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903310283.html
■内定取り消し1845人 “悪質”2社公表
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009033102000254.html
■内定取り消し 就職先 大半なお未定
http://www.yomiuri.co.jp/national/yuragu/yuragu09033101.htm
■内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090331AT1G3100G31032009.html
■室工大留学生100人到達 新年度 センター開設3年目
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/156186.html
■日本語教科書が完成、モンゴルに贈る 東北大チーム
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090331t15050.htm
■『内定切り』2社公表 厚労省『10人以上』は38社
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009033102000222.html
■新潮社に600万円賠償命令…ノースアジア大報道で
http://www.zakzak.co.jp/gei/200903/g2009033105.html
■内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090331-OYT1T00490.htm
■非正社員の失職19万人に 休業助成倍増186万人
http://www.asahi.com/job/news/TKY200903310025.html
■科学・芸術融合 共同研究へ協定 理研と東京芸大
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200903310074a.nwc
■法科「不適合」判定に異議 東北学院大
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090331t13029.htm
■和歌山県立医大と紀陽銀行が産学連携協定 新ビジネス創造へ
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090331/wky0903310242004-n1.htm
■愛知大学:笹島計画を一部延期 金融損失118億円
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090331k0000m040143000c.html?inb=ra
■セクハラ:熊本大准教授を処分 女子学生に誘いのメール送り続ける /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090331ddlk43040556000c.html
■茨大・東大の大学院間、互いの授業で単位取得可 低炭素社会目指し交流
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903300345.html
■「教員支え研究力向上」高知工科大公立化、岡村新理事長に聞く
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090331-OYO8T00448.htm
■関大、大阪・千里留学生会館を購入
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090331-OYO8T00514.htm
■法科大学院、9校が不適合
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090331-OYO8T00328.htm
■大阪府立大とシャープ、包括的連携に関する協定を締結
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090331/142565/
■看護大「統合カリ」で議論―文科省検討会が初会合
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21339.html
■京大・山中伸弥教授らにガードナー国際賞 iPS作製など評価
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090331/scn0903312214011-n1.htm
■医師不足解消 2大学と連携
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090330-OYT8T01182.htm