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2009年08月28日

横浜市立大学に関する公開質問状:岡田政彦氏から回答、中西健治氏回答拒否、林文子氏回答せず

学問の自由と大学の自治の危機問題
 ∟●横浜市立大学に関する公開質問状:岡田政彦氏から回答、中西健治氏回答拒否、林文子氏回答せず(2009.8.27)

横浜市立大学に関する公開質問状:岡田政彦氏から回答、中西健治氏回答拒否、林文子氏回答せず(2009.8.27)

横浜市長選(8月30日)候補者あて『横浜市立大学に関する公開質問状』、「大学関係者・市民」有志が提出(2009.8.26)
「学問の自由と大学の自治」は、なぜ大切なのか?
一言でいえば、「横浜市大“改革”」とはなにか? 
不純な動機:横浜市大“改革”の「ルサンチマン説」
吉岡直人著 『さらば、公立大学法人 横浜市立大学――「改革」という名の大学破壊―― 下田出版 2009年3月発行 定価2100円 ISBN978-4-902811-82-7(2009.2.28)

 来る8月30日投開票の横浜市長選候補者のうち、岡田政彦氏(共産・新、党県委員会常任委員・元「しんぶん赤旗」記者)から回答があった。
 岡田政彦氏は、横浜市大《「改革」がいかにまやかしであり、改革の名にまったく値しない愚挙であったということです》と総括し、《学問の自由を尊重し、大学自治の再建にむけ、リーダーシップを発揮します》と回答した。
 中西健治氏(無所属・新、自民市連・公明県本部支援、元JPモルガン証券副社長)は、《現在、来る決戦に向けて活動を展開しており、事務所の物理的な対応上、個々のご回答は致しかねる状況でございます》と回答を拒否した。
 なお、中田宏前市長の“傀儡”と噂されている林文子氏(無所属・新、民主推薦、前東京日産自動車販売社長)からは、「必ず回答する」との約束にもかかわらず、一切、回答がなかったという。

 どうやら、中西・林の両氏には、横浜市大「改革(改悪)」に対し怒りの声をあげた人々の真摯な問いかけに、誠実に回答する意思が全くないらしい。「横浜市大問題」の重要性を認識し、忙しい選挙戦の最中に貴重な時間を割いて、真摯な回答を寄せてくれた岡田氏との落差の大きさに唖然とする。

 「横浜市大問題」の本質、すなわち、何故「学問の自由と大学の自治」が大切なのか、憲法・教育基本法等の法体系によって、何故「学問の自由と大学の自治」が幾重にも保障されるようになったのかに関して、中西・林の両氏は、おそらく何の、興味も理解力も持ち合わせていないのだと思われる。中田前市長の置き土産とも言うべき横浜市の重要問題、しかも、民主主義の本質に関わる重要問題に、興味と理解力を欠いたこのような人物が、次期市長として有力視されているというが、このままでは依然として、横浜市大に明るい未来は期待できないことになる。岡田氏のご健闘を祈っている。
(文責 ホームページ管理人)

(1)岡田政彦氏回答

2009年8月25日

横浜市大に関心を寄せる「大学関係者・市民」有志様

岡田政彦選挙事務所
TEL 641-8578

公開質問に対する回答

1.
 市大の卒業生の一人として,「市大改革」には個人的にも関心を寄せ,「しんぶん赤旗」記者として取材も行い,「改革」過程を観察してきました.また,日本共産党神奈川党県委員会の学術・文化部長として,学生の進級問題に党横浜市議会議員団と共同で,取り組んできました.こうした体験を通じてわかったことは,この「改革」がいかにまやかしであり,改革の名にまったく値しない愚挙であったということです.
 市大の独法化にかかわって,中田前市長の本会議での「経営に対して漫然と問題意識を持たず,隠れ蓑にしながら今までの教育を荒廃させてきて,学生にとって魅力のない大学をつくってしまうようなそういう動きはストップさせなければならない」という答弁には,耳を疑いました.市大を「荒廃し,魅力のない大学と描き,改革の必要を訴えました.
 市大の歴史と役割を全面否定し,大学人を総攻撃しているのです.市大が中田流改革の好餌とされたことが歴然としています.
 こうした間違った動機から出発した改革の行き着き先は,混乱と低迷だといわざるを得ません.教員の人事権と教学権の教授会からの切り離しは,教授会の役割を弱め,大学自治を侵害し,全大学人の手による健全で民主的な発展を阻害しています.また,任期制の導入は,教員の流出の契機ともなり,研究・教育体制の脆弱化を招来させていると聞いています.
 トイフル問題は,進級条件から卒業条件とするなど,改善が必要です.
 間違った改革の主導者・中田前市長は退陣しました.「中期目標」は見直し,市大に大学自治を復活させて,根本からあるべき市大の姿,理念,将来像を市民参加で論議・探求し,確立して,市大再生を図るチャンスが到来したともいえます.そのために私ができることに全力をあげるつもりです.

2.(ア)
 全員任期制は,明白な違法性も指摘されており,再検討します.

2.(イ)
 「大学の自治」の最高意思決定機関は,評議会・教授会であるべきです.その立場から学問の自由を尊重し,大学自治の再建にむけ,リーダーシップを発揮します.

2.(ウ)
 理事長は大学に精通した大学人から選ぶほうがよいと考えます.

(2)中西けんじ氏回答

平成21年8月26日

横浜市大に関心を寄せる「大学関係者・市民」有志 御中

横浜市中区弁天町2-21アトムビル2階
TEL:045-227-9611
FAX:045-227-9612
中西けんじ事務所

 前略
 この度は中西けんじに対し,貴重なご意見,並びにアンケートをご送付いただき誠にありがとうございました.

 本来ですと,今回のアンケートに関する大切な問題等につきまして,中西けんじ本人が精査し,ご回答申し上げるべきでございますが,ご承知のように,現在,来る決戦に向けて活動を展開しており,事務所の物理的な対応上,個々のご回答は致しかねる状況でございます.

 何卒,諸事情ご賢察賜わり,ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます.

 尚,頂戴いたしましたご質問ご意見につきましては,ご関係者の皆様のご意見を十分に伺いながら,今後の中西けんじの政治活動,そして政策に反映させていただく所存です.

 まずは,略儀ながら,書中にてご挨拶,失礼申し上げます.

草々


「大学関係者・市民」有志、横浜市長候補宛て「横浜市立大学に関する公開質問」

学問の自由と大学の自治の危機問題
 ∟●横浜市立大学に関する公開質問

横浜市立大学に関する公開質問

平成21年8月25日

横浜市長候補
候補者様

横浜市大に関心を寄せる「大学関係者・市民」有志
代表:小野塚知二 矢吹 晋
遠藤紀明 永岑三千輝
(他14名)

 私たちは,横浜市立大学に関心を寄せるものとして,現在の市立大学には多くの問題があると考えています.そのうちの主な点について候補者の皆様の考えを伺い,投票行動への参考としたいと考えています.以下の質問に対して,文書で回答を26日までにお寄せくださるようお願いいたします.

1.まず最初に,中田市政下における「大学改革」をどう評価されますか.
(800字以内で,ご自由にお書きください.)

2.現在の大学の主な問題点について伺います.

 「改革」で採用された「全員任期制」は,「大学の教員等の任期に関する法律」に反するものと考えています.また,横浜市が主張するように,この制度が「労働基準法第14条」に基づくものとしても,これは明らかに労働基準法改正にあたっての国会の付帯決議に反するものです.また,現実的にも全員任期制は優秀な教員が任期のない大学へ転出する大きな動機となっていて,大学にとって重大なマイナス要因になっています.
 (国会の付帯決議:『労働契約期間の上限の延長に当たっては、常用雇用の代替化を加速させないように配慮するとともに、有期雇用の無限定な拡大につながらないよう十分な配慮を行うこと。』)

(ア)あなたが市長になった場合,あなたは「全員任期制」を再検討しますか.それとも,このまま維持しますか.
 「大学改革」に伴い,実質的に教授会が廃止されました.(なお,教授会と名のつくものは年に一度開催されてはいますが,そこでの審議事項は学生の身分に関することと単位認定に関することだけで,カリキュラムに関すること,大学運営に関することについては審議権がありません.)学長の任命する教員管理職以外の教員は,大学運営にまったく関与しない制度になっています.私たちは,これは憲法の定める「学問の自由」を侵害するものと考えています.具体的には,学校教育法第93条「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」に違反する違法状態であると考えています.この点について質問します.

(イ)あなたが市長になった場合,あなたは学問の自由を尊重し,それを担保するための「大学の自治」を再建しますか.
 現在,市立大学の理事長,学長でない副理事長は,共に横浜市職員OBが就任しています.市大は,横浜市幹部職員のいわゆる「天下り先」となっています.私たちは,理事長には大学経営の専門家,大学人というにふさわしい人になってもらいたいと考えています.この点について伺います.

(ウ)あなたが市長になった場合,あなたは市大を元市職員の天下り先とせず,大学人(大学経営の経験者も含む)を理事長にしますか.

以上

なお,回答は26日中までに
FAXで下記番号まで送付してくださるようお願いいたします.
Tel/Fax:***-***-***

 可能であれば,emailで ****** までお送り頂ければ,ありがたいです.

代表:小野塚知二(元教員,東京大学大学院教授),
矢吹 晋 (元教員,横浜市大名誉教授,財・東洋文庫研究員,21世紀中国総研ディレクター,国際善隣協会理事,朝河貫一顕彰協会代表理事),
遠藤紀明 (現教員,卒業生)
永岑三千輝(現教員)

活保護問題対策全国会議等、舛添発言への抗議文

レイバーネット
 ∟●舛添発言への抗議文(生活保護問題対策全国会議等)

厚生労働大臣
舛 添 要 一 殿

抗  議  文

2009年(平成21年)8月27日

しんぐるまざあず・ふぉーらむ    理  事  赤 石 千衣子
しんぐずまざあず・ふぉーらむ関西  事務局長  中 野 冬 美
しんぐずまざあず・ふぉーらむ・福島 理 事 長  遠 野   馨
しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄  代  表  秋 吉 晴 子
生活保護問題対策全国会議   代表幹事  尾 藤 廣 喜
生存権裁判全国弁護団        団  長  竹 下 義 樹
全国生活保護裁判連絡会       共同代表  藤 原 精 吾
反貧困ネットワーク         代  表  宇都宮 健 児
女性と貧困ネットワーク      呼びかけ人  鈴 木 純 子

 私たちは、日頃の活動においてひとり親世帯の生活支援に関わっている立場から、生活保護を受けるひとり親世帯の生存権保障のために母子加算が必要不可欠であると痛感し、母子加算の復活を強く求めているものです。

 報道によれば、貴殿は、8月25日の閣議後の記者会見において、同月18日に神奈川県内で行った街頭演説における「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言について弁明し、「怠け者発言は生活保護の母子家庭(への母子加算)について言ったつもりだ」という趣旨の発言をしました。この発言は、貴殿がわが国の厚生労働行政を統括する立場にありながら、母子世帯の実態と現行の母子家庭施策をまったく理解していないことを露呈するものと言わざるを得ません。貴殿の軽率極まりない発言によって、生活保護を受けている母子世帯に対する誤ったイメージが市民に広がり、生活保護を受けている母子が謂われのない中傷を浴びせられ、日常生活において萎縮することが懸念されます。また、「怠け者」のレッテルを避けるため、生活に困窮した母子世帯が生活保護の申請を躊躇し、その結果、母子が健康を損なうおそれさえあります。私たちは、貴殿の上記発言に対して憤りを禁じ得ず、誤った事実認識や偏見に基づく貴殿の上記発言の撤回と謝罪を強く求めるものです。

 母子世帯が決して「怠け者」ではないことをご理解頂くため、母子世帯の生活実態について4点に絞って指摘させて頂きます。是非、ご一読頂き、貴殿の誤解や偏見を正して母子世帯の生活支援にご尽力ください。

1 わが国では母子世帯の84.5%は働いています。ただし、子どもを一人で育てながら正規職員として働く環境が整えられていないため、非正規として就労せざるを得ない人が数多くいます。均等待遇が確立されていない日本の雇用慣行のもと、母子世帯の母親が非正規労働でえられる年間の就労収入は平均で200万円にすぎません。非正規労働の仕事をかけもちして、ダブルワーク、トリプルワークで必死に働いている人たちもたくさんいます。生活保護を受けている母子世帯についても、その約半数は就労しており、就労世帯の約8割が月額3万円以上の収入を得ています。貴殿が繰り返されている「怠け者」発言は、就業率向上を意図してのものと思われますが、貴殿の所管する労働政策研究・研修機構が2003年に発表した『母子世帯の母への就業支援に関する研究』では、「母子世帯の母への就業支援は就業率を上げることではなく、生計を維持するに足るだけの良好な仕事につけるよう援助していくこと」と提言しています。つまり、安定雇用の拡大、均等待遇の実現、職業訓練の充実、保育制度の拡充などが必要なのです。言うまでもなく、これらは厚生労働大臣がなすべくして果たされないままとなっている課題です。

2 家事や育児をしながら、ダブルワーク、トリプルワークで働き続けた母親のなかには、心身ともに疲弊していき、うつ病などの精神疾患を発症し、働きたくても働けなくなる方たちがたくさんいます。生活保護制度はこのような母子世帯の生活をかろうじて支えています。また、生活保護を受ける母子世帯は、親や親族から子育ての支援を得られない状況にある方が多く、子育てと就労を両立することが一層困難となっています。このように、生活保護を受けている母子世帯の約4割は、働きすぎやDV被害などによって身体を壊して働くことができなくなっていたり、本来行政が対応すべき福祉施策の不備によって、傷病等をもちながらも制度の谷間におかれている方であったり、障害や不登校などの事情を抱えた子どもの育児や高齢の親の介護などで働くことができない状況におかれていたりします。

3 本年3月末で全廃された生活保護の母子加算は、就労したとしても生活を維持できない母子世帯が、子どもとの生活・子どもの育ちを支えるための特別な支出を支えるためのものでした。母子加算廃止の代替措置として、厚生労働省は07年度から就労促進費制度を導入しましたが、それでは病気や障害ゆえに就労や求職活動ができない母子世帯はカバーされず、結果としてこれらの世帯については何らの代替措置もなく、生活困難を一層深めています。就労促進支援のための制度は重要ですが、やはり母子加算は必要であり、その復活は急務です。

4 東京大学の大学経営・政策研究センターが今年7月に発表した調査結果によれば、年収200万円未満の家庭の高校生の4年制大学進学率は3割に満たず、1200万円以上の家庭では倍以上の6割強に達しています。また、大阪府堺市で行われた実態調査によれば、生活保護を受ける母子世帯の4割は、世帯主が育った家庭も生活保護を受けていました。いったん貧困に陥ってしまうとそこから抜け出すことが困難な社会構造が存在し、世代を超えて貧困が連鎖している実態が明らかとなっています。生活保護を受けながら育った女性たちは、二重三重のハンデを背負ったまま社会に出て、非正規の低賃金労働を強いられ、生活保護を受けなければ生活していけない状況に追い込まれているのです。

 最後に、以上に示した母子世帯の実態の一部については、貴殿が最高責任者である厚生労働省発行にかかる2009年度版「厚生労働白書」に記述されているということを指摘しておきたいと思います。同白書は「障害者、母子家庭の母等社会的支援を必要とする人々がいる。…また母子家庭については、母親が一人で子どもを養育しつつ生活を成り立たせなければならず、就業が厳しい場合や制限される場合がある。このため、子どもの健全な成長の観点も踏まえつつ、生活面の支援や経済的な支援を行ないながら、就業支援を行なうことで総合的に自立を支援することが重要である」(「厚生労働白書」第1部 第1章 第1節)としています。母子家庭を取り巻く状況については、母子1世帯当たりの平均所得金額が243万2千円(うち200万2千円が稼働所得)にとどまり、全世帯の556万2千円と比べ低い水準であることを指摘しており、さらに、母子家庭の母の84.5%が働いており、ハローワークが受けた新規求職者の受付け件数は2007年度の186,569件から2008年度は217,237件と16.4%増加しているにもかかわらず、反対に就職率は2007年度39.5%が2008年度34.8%と「大幅に落ち込んでおり、厳しい状況となっている」(同、第1部 第2章 第4節)と指摘しています。

 このような白書の記述は、母子家庭の厳しい経済状況や就労状況を示しており、貴殿のいう「母子家庭は怠け者」という認識とは正反対であると考えられます。そこで、改めてうかがいます。貴殿の認識はこの白書が示した認識と同じなのか、それとも白書の認識を否定するものなのか。そして、8月25日の貴殿の発言はどのような根拠に基づいているのか。これらを、国民の前できちんと説明してください。

以上


大阪府立大学の売却先検討は順調?

大阪府立大学 情報 (非公認) -- 公立大学法人 大阪府立大学 について
 ∟●大阪府、大阪府立大学の売却先検討は順調?

大阪府、大阪府立大学の売却先検討は順調?

 報道によれば、本日26日、府関係者により大阪府立大学の売却先情報がリークされたようです。購入打診を行った学校法人では、取材を拒否しているようです。

 公立大学法人大阪府立大学を条例によって廃止し、学校法人に売却する際の具体化的な相手が公表されました。橋下知事によれば、複数の学校法人が買収の名乗りを上げているとしていましたが、その事実を府関係者がマスコミに情報提供したようです。外遊中の橋下知事の指示か、大阪府幹部の指示かはわかりませんが、当該学校法人の反応から、契約交渉上の地方公務員としての守秘義務のようなものは全くないようです。……


日弁連、法科大学院の認証評価基準改定についての意見

日弁連
 ∟●法科大学院の認証評価基準改定についての意見

過去最大規模の給与引下げ勧告、「2009年度人事院勧告」

北大職組
 ∟●過去最大規模の給与引下げ勧告! 《2009年度人事院勧告》

私大定員割れ、多様な学生の受け入れを

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/117799

 大学入学適齢期の18歳人口がピーク時(1992年度)を過ぎて減少に転じ、17年が経過した。大学も生き残りをかけた改革を迫られる時代を迎えたようだ。

 日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、定員割れとなった四年制の私立大は昨年とほぼ同じ全体の46・5%に上る。少子化が進む中で、厳しい私大の経営実態は相変わらずだ。……


教員養成6年制に、民主が方針 12年度導入、免許更新制は廃止

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/185019.html

 民主党は27日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、2012年度から大学院2年も義務化して6年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年4月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前1年間の教育実習も義務付ける。……

[同ニュース]
教員免許の更新制廃止 民主方針、12年度から

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■学生ローンで2千万円の借金も、返済にあえぐ米の大卒生
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908270026.html
■北大の「はこだて支える人材養成」 文科省の助成事業に 水産振興へ産学官連携
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/185030.html
■山陰の大学教育の向上目指す
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908270067.html
■九大跡地で有害物質 基準超える水銀やヒ素 「周辺へ影響なし」 六本松キャンパス
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/117833
■「よこはま大学リレー講座」開催 受講者募集
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090827/kng0908271213003-n1.htm
■酪農大 無線ヘリで農作物生育調査 国際航業と連携講座
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/184956.html
■大学生のNPO法人 27日就活支援講座 企業人事担当者が説明 福岡市・天神
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/117746
■連携大学:4分野で原子力教育 福井大を中核に設置 敦賀市が概要を公表
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090827ddlk18100457000c.html
■京都大:工学部学生28人、成績公開でミス
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090827ddlk26100388000c.html
■大学進学率が最高の59・1% 中卒就職率は1%割る
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090826/CK2009082602000029.html
■竹中平蔵教授、パソナ会長に就任
http://www.j-cast.com/2009/08/27048328.html
■若者雇用企業に助成へ 政府対策案、25~50万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009082702000078.html
■「沖縄密約訴訟」公判 吉野文六元外務省アメリカ局長「密約」認める陳述書提出
http://www.pjnews.net/news/532/20090825_6
■名大、航空機設計の教育組織 2011年度新設
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009082610541b1
■奈良博と県立大 初の合同講座
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20090826-OYT8T01229.htm
■共同教職大学院:設置認可申請取り下げ 昭和女子大にペナルティー
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090827ddm041100105000c.html
■鹿児島大歯学部で卒業判定ミス 05年、08年度で計8人留年
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=18966
■「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090827AT3S2701I27082009.html
■旧六本松キャンパス 土壌汚染
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/013288.html

2009年08月27日

国公立大非正規雇用問題 コストか研究か 雇い止め無効を求め京大を提訴

■「意見広告の会」ニュース478より

東京新聞 8/25

 全国の国公立大学で非常勤職員の雇い止め問題が注目されている。京都大学(京都市左京区)でも二〇〇四年の独立行政法人化の翌年以降、非常勤職員の雇用更新が最長五年に区切られた。問題の根深さは非正規雇用者の生活不安とともに、大学の研究の質にも影響が及びかねない点にある。

「条項」撤廃の地方の大学も

 京大正門近くに半年前から張られたテント。同大学の非常勤職員の有志らでつくる時間雇用職員組合「ユニオンエクスタシー」(約三十人)の井上昌哉さん(三七)と小川恭平さん(四〇)は、ここで夕方からカフェを営み、夜は寝泊まりしている。
 二人は元非常勤職員で学内の図書館などで約三年半働いてきたが、今年三月末、「予算が付かない」と雇い止めに。テント前で非常勤を上限五年で雇い止めする「五年条項」の撤廃を訴える。
 七月には雇い止めの無効などを訴え、京大を相手取って京都地裁に提訴した。独立行政法人化後、非常勤職員が大学を相手取り雇用を争う裁判は全国でも初めて。「人として扱われていない」。これが二人の憤りだ。
 京大の非常勤職員は約二千六百人(常勤は約二千五百人)で85%が女性だ。業務内容は教授秘書から研究室の実験補助まで幅広い。五年条項は〇五年春規則改定で定められ、対象はそれ以降に雇用された約千三百人。来年三月五十一人が雇い止めに遭うという。
 全国大学高専教職員組合によると、調べた約六十の国公立大学のうち、三分の二が五年条項や三年条項などを設定。京大に先立ち、今春すでに東京大学で八十人以上、名古屋大学でも二十人の非常勤職員が失職した。
 背景には独法化以降も大学の財布を握る国の圧力がある。国立大学に配分される運営費交付金は年1%ずつ削減されている上、〇六年度からは全独立行政法人に総人件費改革(五年で5%の削減が目標)が課せられ、財政状況はどこも苦しい。
 京大の大西珠枝理事は「常勤職員を削減して補助業務化する中で、優秀な非常勤職員を雇い続けたい思いもあるが、健全な経営維持にはコストを考える必要もある。長期の雇用は人件費が固定化する恐れもがある」と雇い止め政策の背景を語る。
 だが、教授たちからは「特殊な培養細胞や染色体解析の特殊技術を習得してもらった。(雇い止めは)研究の進展に多大な支障が出る」といった声も上がる。京大の職員組合も、五年条項見直しを求める約二千人分の署名を大学側に提出し、「せめて雇用延長の特例を」と訴えた。
 一方、地方大学では雇い止め緩和に向かう動きもある。すでに特例を儲けて雇用を延長した大学は、十以上。山梨、佐賀両大学では今春、「三年条項」を撤廃した。

「国の圧力に従属的すぎ」

 東京外大の岩崎稔教授(哲学・政治思想)は「大学の業務は特殊で、教育は持続するものだけに雇い止めはそぐわない。文科省からの人件費抑制の重圧を各大学が先取りして従属的になりすぎている」と批判する。
 ノーベル物理学賞を受け、京大名誉教授でもある益川敏英・京都産業大教授は「かつての大学や研究所では、常勤職員は三年程度で配置転換された。このため、長く務めてノウハウを蓄えていた非常勤職員こそが頼りだった。数年で人が入れ替われば、教育や研究へのダメージは避け難いのでは」と話している。


新大職組、人事院勧告についての職員組合の声明

新潟大学職員組合
 ∟●新大職組新聞

昭和女子大、新たな学部設置など2年間認めず 文科省

http://mainichi.jp/life/edu/news/20090827k0000m040054000c.html

 昭和女子大など5女子大学が来年度の開設を目指していた共同教職大学院の設置認可申請が、同大准教授だった男性=懲戒解雇=の経歴詐称発覚で取り下げられた問題で、文部科学省は26日、同大について11年度審査(12年度開設分)までの2年間、新たな学部や学科、大学院の設置などを認めないことを決めた。……

[同ニュース]
虚偽申請で昭和女子大を処分
大学院新設2年間認めず=虚偽申請の昭和女子大に-文科省
学部新設など2年間認めず 虚偽申請の昭和女子大

常翔学園名乗り、大阪府立大の買収

http://www.sankei-kansai.com/2009/08/26/20090826-013826.php

 大阪府の橋下徹知事が存廃も含めた改革を検討している大阪府立大(堺市中区)について、大阪工業大(大阪市旭区)を運営する学校法人「常翔学園」が買収に名乗りを上げていることが26日、分かった。府の関係者によると、大阪府へは今春ごろに打診があったという。文科省によると「私大が公立大の買収を打診した話は聞いたことがない」という。府立大の買収をめぐり具体的な名前が挙がったのは初めて。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■若者の雇用 370億円要求へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015110021000.html
■医師不足解消へ期待感 衆院選 各党、改革公約に医療現場
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009082600105&genre=A1&area=K00
■北大修士課程入試で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090826-OYT1T00459.htm
■急性アルコール中毒:男子大学生が死亡、合宿で飲酒 長野
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090826k0000e040032000c.html
■京教大学長、31日付で辞任へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090826-OYO8T00279.htm
■京大、システム不具合で学生の成績を誤表示
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090826076.html
■誤診:前立腺がんと誤診 男性に不要な放射線治療--新大病院
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090826ddlk15040046000c.html
■奨学金「ローン化」自賛する公明党 大卒の返済500万~600万円にも
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-26/2009082604_03_1.html
■新潟大学病院でがんではない男性患者が誤って約2年間、がん治療を受ける
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00161681.html
■医療事故:報告、過去最多1440件 死亡は減少
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090826ddm041040073000c.html
■名城大、愛知中小同友会との連携強化-経済・会計学講座を新設
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090826hmai.html
■東京外大とICUの連携…「オックスフォードのように」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090826/edc0908262220005-n1.htm
■若年雇用対策:既卒者雇用企業に助成…政府PT最終案
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090827k0000m020093000c.html
■他の学生の成績表示=ネット確認システムでミス-京大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082600771

2009年08月26日

私大47%『入試に問題』、学力より定員確保を優先

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009082102000251.html

 入学者の学力水準などをめぐり、入学選抜方法について回答した私立大の47%が「問題がある」と感じていることが二十一日、日本私立大学団体連合会の調査で分かった。学生確保のため基礎学力が不足していても受け入れざるを得ない実態があらためて浮かんだ。

 調査は、連合会に加盟する私大を対象に昨年八~九月に実施し、四百四十一校が回答を寄せた。……


東工大、“一挙両得”で人件費圧縮-研究専念の非常勤に転換

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090825ecaa.html

 東京工業大学は研究面で優れた業績を挙げているエース級の教授が研究に専念し、併せて大学の人件費負担を減らす新人事制度を始めた。教授の雇用形態を、削減が進む国の運営費交付金による常勤教員ではなく、外部資金による非常勤教員に転換するが、収入など不利益が生じないよう工夫をした。この結果、著名な教授ら6人が立候補し、“人員整理”とは異なる魅力的な手法として認識され始めた。……

医学部教職員数の増員などを求め、3党に要望書―医学部長会議

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23853.html

 国立大学医学部長会議常置委員会は8月21日、医学部入学定員の増員に伴い、学生当たりの医学部教職員数を国際水準まで引き上げることや、国立大学病院の借入金の解消などを求める要望書を自民党、民主党、公明党の代表や幹事長などに提出した。同日、記者会見を開き、明らかにした。……

富山大大学院設置申請取り下げ、文科省審議会が課題指摘

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090824-OYT8T01209.htm

 富山大学が2010年度を目指していた文系大学院設置について、文科省への申請を取り下げていたことが24日、わかった。同省諮問機関の大学設置・学校法人審議会で、設置計画について、課題が挙げられたためで、同省によると、国立大が設置申請を取り下げるのは、全国で法人化が始まった2004年度以降初めて。……

「努力報われる」半数に満たず 格差拡大 大学生冷めた見方

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090821/edc0908211007002-n1.htm

 大学生の8割は日本を「競争社会」と考えながらも、努力が報われる社会と思っている人は半数に満たないことが20日、ベネッセコーポレーション(岡山市)が全国の大学生4070人に実施したアンケートで分かった。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■県内の外国人留学生がエコを満喫 農作業に汗、住民と交流も・長井
http://yamagata-np.jp/news/200908/21/kj_2009082100371.php
■女性29%、過去最高に 国家公務員のII種合格
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090821/plc0908211052003-n1.htm
■県立大と連携し国道沿線を活性化 横手、由利本荘市の商工団体
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20090821e
■センター試験 OKIデータ新システム 「音声問題」で障害者支援
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908210021a.nwc
■円周率の計算で筑波大世界記録 2兆5769億けたまで
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200908210054a.nwc
■「音声出題」で実証実験 入試センターが文字認知障害者の受験後押し
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090821/edc0908210120000-n1.htm
■九大と宇宙機構 協定 若田さん 「本物に触れる好機」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/116420
■東北大発ベンチャー、住商販売網でアジア開拓 半導体関連装置
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090820c3b2004d20.html
■近畿大学と交渉へ 市議会に選定結果報告
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2009/08/post-203.html
■個人情報:入学相談者の情報漏えい--東北芸工大 /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090821ddlk06040017000c.html
■東北の産学官連携を 盛岡で人材会議
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200908/e0908211.html
■医大に産学官拠点建設/県、JSTに提案
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200908215
■質の高い幼児教育学ぶ 聖カタリナ短大セミナー
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090821/news20090821674.html
■国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2009/08/21/20398695.html
■がん検査見落とし和解、福大が遺族に1300万円支払う
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090821-OYS1T00641.htm
■広島市内10大学「カルト情報交換会」を開催
http://www.christiantoday.co.jp/main/society-news-898.html
■転移性がん見落とし 福大1300万円支払い和解
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4849
■学生や資料請求者などの個人情報がネット上で閲覧可能に - 東北芸術工科大
http://www.security-next.com/011032.html
■米大学コンソーシアムと協定締結 同大、今秋から留学プログラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009082500190&genre=G1&area=K00
■集団準強姦事件の京教大 学長が今月末で退任
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090825/edc0908251949004-n1.htm
■新潟大学病院 不要な治療行う
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015093921000.html
■聖マリアンナ医科大、カテーテル挿入ミス 患者死亡
http://www.asahi.com/health/news/TKY200908250206.html
■博士課程入試で出題ミス=新潟大大学院
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082500614
■未来の女性科学者を育てよう 京大など 中高生のための塾開講
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009082500048&genre=G1&area=K00
■理工系大学生が企業訪問 県内就職支援バスツアー
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=3792743&newsMode=article
■福田学長が再任…福井大
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090825-OYO8T00409.htm
■内定率落ち備後地方大学苦悩
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908250094.html

2009年08月21日

横浜市立大学、全員任期制および統治システムにおける憲法違反性

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(8月20日)

8月20日(2) 本法人の全員任期制は、中田市長のもとで強行した大学「改革」により、導入されたものである。市当局と大学との関係は、国家と大学の関係と同じである。それは、教員の身分を決定的に不安定にした。教員組合の働きでさまざまのチェック体制を作り、その直接的な打撃を何とか押しとどめているにすぎず、その状態は基本的には不安定である。これひとつとっても、憲法違反の体制となっていることがわかる。全員任期制と評価制度(任期更新における上から任命の管理職の評価権限)は、「教育機関において学問に従事する研究者に職務上の独立を認め、その身分を保障する」ことに反するからである。教育行政=大学統治は、市長の理事長任命権と理事長による副理事長任命権、学部長・研究科長の選挙規定のはく奪(法人化前には明文化された選挙規定があった)によって、市長の干渉がストレートに大学に貫徹しうるシステムとなっている。大学教員の士気・自主的精神は抑圧される。評価において差別やマイナス評価されるのを恐れる状態で委縮効果が出る反面、この間いくつかの事例で出てきているのは「公平性・透明性」のない人事評価の問題である。この間、問題となったのは、「上から」任命の管理職経験者の昇任における優遇(何階級かの特進)である。

芦部憲法・・・「2 学問の自由の保障の意味
(1)憲法23条は、まず第一に、国家権力が、学問研究、研究発表、学説内容などの学問的活動とその成果について、それを弾圧し、あるいは禁止することは許されないことを意味する。とくに学問研究は、ことの性質上外部からの権力・権威によって干渉されるべき問題ではなく、自由な立場での研究が要請される。時の政府の政策に適合しないからといって、戦前の天皇機関説事件の場合のように、学問研究への政府の干渉は絶対に許されてはならない。『学問研究を使命とする人や施設による研究は、真理探究のためのものであるとの推定が働く』と解すべきであろう。
(2)第2に、憲法23条は、学問の自由の実質的裏付けとして、教育機関において学問に従事する研究者に職務上の独立を認め、その身分を保障することを意味する。すなわち、教育内容のみならず、教育行政もまた政治的干渉から保護されなければならない。」(136頁)

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横浜市立大、ミニシンポジウム「市大改革とはなんだったのか?」

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(8月17日)

8月17日 15日のミニ・シンポは、夏休みの真っ最中、しかも敗戦=終戦記念日ということもあり、ご案内をさし上げたかなり多くの方から別の会・用事があるのでとお断りの返事をいただいていたので、せいぜい10人も集まればいいかとおもっていたところ、30名近く(参加者リスト記帳者+主催者側=24名、その他若干の学生など不記載者)の参加者があり、熱心な報告と討論が行われた。

 法人化への移行過程から法人化後の大学自治破壊(憲法違反状態)を丹念にフォローした労作を出された吉岡直人元教授は、冒頭の報告でこの本の執筆経過のほか、全国さまざまの方面から寄せられた感想文を披露されながら、今日の大学が抱えている問題を指摘された。

 第二、第三の報告は、法人化への移行段階の教員組合の委員長・書記長として、教員の身分を不安定化し、研究教育の自由を脅かし大学自治を破壊する全員任期制の導入などと戦ったお二人の報告であり、非正規雇用の問題、不安定雇用の問題が全社会的な問題となっている現在のスタンスから、いかに本学の全員任期制が問題であるかが浮かび上がってくる報告であった。


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新首都圏ネット、声明「新自由主義的改革の中軸たる国立大学法人法体制の抜本的改革を求める」

新首都圏ネット
 ∟●声明「新自由主義的改革の中軸たる国立大学法人法体制の抜本的改革を求める」

≪声明≫新自由主義的改革の中軸たる国立大学法人法体制の抜本的改革を求める

2009年8月17日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

1.何が行われ、何が行われなかったのか
2009年は国立大学法人の第一期中期目標期間の最終年度であり、次期中期目標の策定作業が本格化する年でもある。この6年間に何が行われ、何が行われなかったのか、その結果を誰がどのように評価し、国立大学の姿をどのように変えようとしているのか、これらを分析し、国立大学法人法体制とは何であったのかを総括するのにまことにふさわしい。

この6年間、国立大学の大学としての姿を崩すような事態がつぎつぎと起きた。大学の研究・教育等の基盤を支える年間の運営費交付金はこの間に720億円減額された。これは中規模の国立大学が年に1大学ずつ削減されたことに相当する金額である。これらを原資として国策に対応した競争的資金がつぎつぎとつくられた。その結果、国策として奨励されている分野・研究室には過剰な予算が集中し、そうでない基礎研究や文科系の分野は日常的な経費すらまかなえない状況になっている。従来からあった大学間、学問分野間の格差は法人化以降ますます拡大した。

法人化で自律性が高まるという当初の掛け声とは裏腹に国立大学法人は政府の強い統制下に置かれ続けた。総人件費を5年間で5%削減することが閣議決定されると(2006年の行革推進法により法制化)、各法人の中期目標はただちにこの数値目標に従うように書き換えられた。この間、教員の総労働時間は著しく増加したにもかかわらず、研究・教育に割くことのできる時間は全く増えていない。若手研究者には外部資金等による期限付雇用以外の就職口がほとんどなくなり、その育成に重大な支障をきたしつつある。正規職員の削減と契約職員や派遣職員の増大は、過労死寸前の長時間・過密労働と職務経験をまったく蓄積・継承できない職場環境を同時に生み出している。

国立大学法人法の建前からすれば、国立大学は、自らの努力で労働や研究・教育環境を改善しうるはずであった。しかし、実際には、一般の教職員は法人の意思決定過程から締め出され、ボトムアップによる経営改善は以前にも増して困難になった。あろうことか、複数の大学で、学内の意向投票を無視した学長の人選が(一部は犯罪の疑いを伴って)強行された。乏しくなる一方の運営費交付金と人件費が学長裁量経費や全学運用のポストに集められ、華々しいプロジェクトが次々と打上げられた。

2.誰がどのように総括し、どのように変えようとしているのか
評価結果(しかも中期目標期間の前半4年間の暫定評価)が確定しないうちから、文部科学省は国立大学法人の組織・業務全般の「見直し」に着手した(国立大学法人評価委員会(第25回)2009年1月28日)。その結果、大学院博士課程、法科大学院、教員養成系学部、附置研究所、融合・学際的な学部・研究科等を具体的なリストラの対象とする「見直し内容」(文部科学大臣決定「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」2009年6月5日)がまとめられ、これを次期中期目標の下敷きとするよう各法人に指示が下された。この「見直し内容」に照らして不十分だと指摘された場合には、文部科学大臣は、大学が策定した中期目標の原案を変更できるとされ(国立大学法人評価委員会(第29回)2009年6月24日)、さらに、中期目標の策定プロセスは、総務省によっても監視され、場合によっては勧告権を発動してでも修正されることになっている(政策評価・独立行政法人評価委員会、2009年5月21日)。

このように、第2期中期目標の策定を前に、国立大学法人法第30条の前提とされている法人による中期目標の原案策定権は、跡形もなく消し去られた。運営費交付金の削減、学長選考過程の乗っ取りなど、これまでにも制定過程における政府答弁や国会附帯決議を無視した法の運用は数々行われてきたが、今回のものはそれとは次元の異なる、法人法そのものの無視である。

これら“完全なる脱法行為”は、2009年に入り、評価委員会のこれまた違法な組織運営(詳細は2009年5月23日付首都圏ネット声明を参照)を伴って、怒濤のようにすすめられた。背景には、財務省が描いている国立大学の再編プラン(財政制度等審議会、2009年5月15日)、さらには経済界が「究極の構造改革」と位置づける道州制移行をにらんだ大学大再編の構想がある。

3.法人法体制の継続か、抜本的改革か―国立大学政策を総選挙の争点に
いま、新自由主義的改革(小泉改革)の綻びが拡がり、それを進めてきた自民党・公明党連合政権(自公政権)は崩壊の危機に立たされている。これに対して、“政権交代”ムードに乗ろうとする民主党の政策は、矛盾に満ちているとはいえ、自公政権への厳しい国民的批判を反映し、一定の範囲で現状打開の積極的な政策を提示している。一方、虚構の2大政党論による“政権交代”ではなく、これまでの新自由主義的改革からの根本的脱却と新たな社会のあり方をめざして、具体的な政策を模索・提示している政党・会派・社会的グループが着実に成長しつつあることにも注目しなければならない。また、これらに対抗して自公政権の中にも、従来の政策を転換し、国民の声に応えようとする動きが生まれている一方、新自由主義的改革をいっそう純化・徹底する方向で事態を打開しようとする勢力が根強く存在することも無視してはならない。

このように、今、日本社会には、これまでの新自由主義的改革によって社会全体に拡がった矛盾と危機をどのように克服し、そして新たにどのような社会を目指すのかという課題が突きつけられている。8月30日に行われる総選挙は、そうした課題への重要な回答の場とならねばならない。国立大学法人法体制は新自由主義的改革の中軸の一つをなしている。前述のように国立大学法人法体制下の大学の危機は極めて深刻であるにも関わらず、必ずしも社会全体の共通認識になっていない。それは、国立大学側が法人法成立過程において批判や懸念を表明したものの、成立後は個別要求の繰り返しに留まっており、法人法体制の構造的問題を広く社会に訴えてこなかったことによると言わざるをえないのではないか。8月30日の総選挙が国立大学法人法による第1期中期目標期間は最終年度を迎えているなかで行われることに留意するならば、それは法人法体制の抜本的改革へ向けての第一歩となることが重要であろう。そのためにも、総選挙に参加する諸政党、諸会派に対して、当面の緊急措置として次の事項を検討し、適切な形で政策に盛り込むことを期待するものである。

1.国立大学法人法成立時に行われた衆参両院における附帯決議の重要な条項が事実上無視されている現状に鑑み、国立大学法人法関連条項の改廃等によって附帯決議条項遵守に法的拘束力を与える措置を講じる。
2.運営費交付金における現行「総額決定・効率化係数による逓減方式」を廃止し、国立大学法人法準備過程で国立大学協会側が検討した「積算形式による概算要求方式」に変更する。
3.国立大学教職員人件費を国家予算における必要経費として計上する。
4.国立大学法人を行政改革推進法の適用外とする。

8月30日の総選挙後の新国会に対しては、上記の緊急措置を行った上で、さらに国立大学法人会計制度、評価制度にもメスをいれ、法人法体制抜本的改革に向けての慎重かつ厳密な議論とその具体化を求めるものである。

以上


東北大学長の“論文告発”受理せず 金属学会

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090818/crm0908182105020-n1.htm

 東北大の井上明久学長が執筆した論文に捏造(ねつぞう)や改ざんがあるとして、同大の大村泉教授(経済学)ら4人が日本金属学会に告発書を提出した問題で、金属学会は18日、「告発書には科学的かつ合理的理由が認められない」として受理しなかったことを明らかにした。……

愛媛大アカハラ問題、研究員が同大と講師ら提訴

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090810/news20090810532.html

 愛媛大医学部の非常勤女性研究員へのアカデミックハラスメント問題で、女性研究員は10日、度重なるアカハラや賃金差別、大学の対応のまずさで精神的苦痛を受けたとして、愛媛大と男性講師らを相手に慰謝料と未払い賃金計約720万円の支払いを求める訴えを松山地裁に起こした。……

[同ニュース]
元研究員の女性、アカハラで愛媛大学を提訴
アカハラ:元女性研究員が愛媛大を提訴 /愛媛

京都市立芸大を公立大学法人化へ

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200908200090.html

 京都市は12日、12年度を目標に、西京区の市立芸術大学を公立大学法人化すると発表した。受験生の増加や市民への研究の還元を目指すという。キャンパスを市中心部に移転させることも検討中だという。……

健康科学大の不正経理、「30億円は見せ金」-調査委報告

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090812ddlk19040060000c.html

 ◇入金後1週間で返済
 健康科学大(富士河口湖町)設立時の不正経理問題を調査している外部調査委員会と、同大学を運営する学校法人第一藍野学院が11日、東京都内で記者会見し、02年に文部科学省に大学設置認可申請した際の財源50億円のうち「少なくとも30億円は(実態がない)『見せ金』だった」とする調査結果を公表した。……

大学の情報公開指針作りへ 文科省、項目や方法を検討

http://www.47news.jp/news/2009/08/post_20090814062303.html

 文部科学省は14日、受験者数や入学者数、学生の卒業後の進路などの情報を大学に積極的に公開してもらうため、公開が必要と考えられる項目や方法を定めた指針を作ることを決めた。秋以降、中教審の部会で議論する。……

[同ニュース]
大学の情報公開指針作りへ 文科省、中教審で議論へ

米ヘリ危険放置に抗議、墜落5年で沖国大集会

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-14-M_1-001-1_001.html

 沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故は13日、発生から満5年を迎えた。米軍普天間飛行場周辺では同日、同大や市民団体の抗議集会が開かれた。……

[同ニュース]
米軍ヘリ墜落から5年、沖縄国際大で抗議集会
沖縄国際大で米ヘリ墜落5年集会 「変わらぬ現状に悶々」
「沖縄だけの問題でない」=米軍ヘリ墜落5年で集会-沖縄国際大学
普天間基地使用の航空機飛行中止を求め沖国大で墜落5年集会
米軍ヘリ:飛行中止求め抗議 沖国大墜落5年

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■看護士育成支援に新潟大選出
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160331
■島根大と邑南町が包括協定
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514228004
■岩手大生27人が新型インフルに集団感染
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090814-531066.html
■ハーバード大学:4-6月期の米上場株保有額がほぼ倍増-ETF購入
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aC1F8KgLVuOk
■名大、航空機開発の人材を育成 11年度に研究センター新設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090813c3d1301p13.html
■京都市:市立芸大を法人化方針--12年度めどに /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090813ddlk26010284000c.html
■関大不祥事:野球部監督が辞表提出…大学側は取り扱い留保
http://mainichi.jp/enta/sports/news/20090816k0000m050047000c.html
■関西大野球部監督が辞意表明、部員の逮捕で
http://www.yomiuri.co.jp/sports/ubb/news/20090815-OYT1T00732.htm
■三重大にがんセンター新設 自公が政策協定を締結
http://www.isenp.co.jp/news/20090815/news01.htm
■辺野古の海 希望託す絵 学生NGO、基地の重圧肌で
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148505-storytopic-7.html
■ヘリ暫定移駐 研究を 「普天間」危険性除去で知事
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148506-storytopic-3.html
■10大学が「カルト」対策始動
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908150024.html
■県立大大学院と連携 米カーネギーメロン大学 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002236642.shtml
■禁止農薬:岡山大が使用 17大学・短大が所持
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090819k0000m040095000c.html
■大学の保健師教育の選択制で通知―文科省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23774.html
■室工大ものづくり教室人気 市外での開催も増加
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/183316.html
■松川事件の資料室、存続危機 福島大、人件費めど立たず
http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200908170080.html
■沖国大の壁の破片を提供 ヘリ墜落事故で自宅に飛び込む
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148580-storytopic-1.html
■医学部教員の増員を要請
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014935161000.html
■岡山大でも水銀系農薬使用 文科省調査で発覚
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200908180406.html
■東大の共同研究費、昨年度37%増の63億円
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090818ecaa.html
■大学生6人が1日選挙管理委員に 選挙ルールの順守を呼び掛け
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8138
■ノーベル賞受賞者 成果の講義
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015006001000.html
■低炭素革命 研究拠点に 京都工維大 温暖化防止推進へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009082000081&genre=G1&area=K00
■プリンストン大が首位返り咲き、ハーバード大と同点
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aK9RkH361jgA
■大学の枠超え、共同研究支援 工繊大・府立医大・府立大 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200908200093.html
■NEDO、PEFCの研究開発拠点を山梨大学に開設
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/08/20/072/?rt=na
■改正保助看法の成立で何が変わったのか
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23827.html

2009年08月07日

高知大学、緊急!驚くべき「学系長」選出方法案!

■「意見広告の会」ニュース477より

緊急!驚くべき「学系長」選出方法案!
学長専制・学部自治破壊を阻止しましょう!

ニュースレター NO.15
2009、7,31

公正な学長選考を求める裁判を支える会

 事務局:高知県高知市曙町2-5-1 高知大学教職員組合内
     (TEL/FAX 088-844-1489)

 行政訴訟は次回9月18日に弁論準備手続きが行われます(11時高知地裁)。これに向け、原告団・弁護団・支える会は討論・準備を重ねています。被告(国)側は、「原告適格」を問題にすることで、事実上の門前払いをねらっていますが、前号でも報告したように、裁判は実質的な審理に入る可能性が大きくなってきました。これに関しては、近々に勉強会を開催する予定です。

 一方、大学を取り巻く状況を見ると、「内閣府・規制改革会議タスクフォース」が「学長選考の適正化」というテーマで全大協から意見聴取を行い、そこで高知大学の事例について詳しい報告が行われました(6月12日)。

 このような事態に危機感を募らせたのか、学長はその「専制体制」をさらに徹底する組織運営を策定しようとしています。

 去る7月16日の教育研究部会議の席上、桜井教育研究部長(総務担当理事)から次のような驚くべき「予告」(改組実施検討本部での決定のようです)がありました。
 
 1) 9月中に学系長の選考を行う
 2) 各新部門から2名の学系長候補者を出し、学長がその中から選ぶ
 3) つづいて学部長、部門長を選出する。学部長は11月末までに選出する
 4) 学系長、学部長、部門長は兼任しない
 5) これらの「長」の任期を統一し、来年4月1日からとする

 この提案には以下のような重大な問題があります。

 まず、第一に各学系長は4名から10名(医療学系)の候補者から学長が任命するということになるということです。現在の制度も形式上は学長による任命となっていますが、事前の申し合わせで、学部長が選ばれています。今回は、そこを根本的に変え、学長が複数候補の中から自由に選べるようにするというやり方なのです。さらに、22年度からの学系長は研究費の配分,教員の採用・昇任人事,教員評価の面で実質的に学部長よりもはるかに大きな権限をもつだろうと考えられることから、学系長に副学長を兼務させることが示唆されています。学長が自分のお気に入りを選んで学系長に据えた上で、執行部に取り込むという作為が透けて見えます。まさに、「学長専制」以外の何物でもありません。

 また、学部長・部門長などの兼務を禁じるということになっているのも問題です。

 学部長と部門長、学系長を必ず別の人間が務めなければならないとした場合、実質上一つの組織に二人以上の「長」がいるのと同様になります。例えば教員のセクハラ案件があったとして、学生に対するものなら教育組織の長である「学部長」の責任となりますが、もし同僚に対するものなら教員組織の長である「学系長」あるいは「部門長」の責任ということになります。そして全国の学部長会議に高知大学から出席するのは教員に対する管理権が半分しかない(あるいは、管理責任を半分免除された)「半人前学部長」ということになるでしょう。このような体制で、人事・予算の執行はどのように行われるのか。これらの重大な問題に対して執行部は責任ある回答が全くできません。

 また、兼務を禁ずることで管理職手当をもらう人間の数が増え、財政上の負担となるのではないかとの質問に対し、桜井理事は「学科長の管理職手当をどうするかなどを検討しているので必ずしも増えるとは限らない」と回答したそうです。すなわち、学科長など現場で学生教育の陣頭指揮にあたっている人間の給料を削って、学長の「お気に入り」に、お手盛りの「ご褒美」を配分するというのがこの案の中身ということです。

 学系とは「教員評価」を行う組織であると執行部は再三強調してきました。その「長」を学長が勝手に選ぶという仕組みがもし認められたら、教員一人ひとりの身分や待遇は、ピアレビュー云々以前に、学長の意を受けた一握りの「学系長」の価値観や評価によって好きなように決められてしまうでしょう。この間、勤勉手当の査定等において、学がどれほど好き勝手をやってきたかを見ればそれは明らかです。

 さらに問題なのは、全ての学部長の任期を来年4月1日からに統一するということです。現在の理学部長の任期は再来年の4月までです。また教育学部長の任期は来年の2月末までです。たしかにこれまでも、任期途中で諸事情からお辞めになる学部長はいました。しかし、「任期をそろえると便利だから、任期途中の学部長は辞めろ、足りないなら一ヶ月延長しろ」というようなことを言った学長はいままでに一人もいません。もしそうなれば、その暴挙により、学部自治・大学自治が破壊され,ひいては憲法が保障する学問の自由や言論の自由さえもが侵害されてしまうことに繋がりかねません。

 執行部側は、8月末あるいは9月初めにも、この「案」を正式決定したいようです。実施のためには、様々な規則の改正が必要ですが、このような規則改正のための議論も手続きも行わないまま、ともかく学系長の選出を強行しようとしているのです。これを許すのかどうかは裁判の帰趨とならんで、高知大学が「大学」の名に値する存在たりうるかどうかの試金石です。

 「学長専制」をもたらした一昨年の学長任命の無効を裁判の場で訴えるのと平行して、「専制体制」の徹底化を目論むこの「案」に対して広範な反対の声をあげ、実施を絶対に阻止しましょう。それが、裁判での勝利の展望をも切り拓いていくはずです。


私大の4割が赤字…10年で4倍、222校

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090806-OYT1T00641.htm

 全国の私立大学のうち、4割近くにあたる222校が昨年度、赤字を意味する支出超過に陥っていたことが6日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめ(速報値)でわかった。……

[同ニュース]
私大、4割が赤字 景気悪化追い打ち-08年度決算
全国の私大4割 赤字

大学院生に実質的な給与を 基礎科学力委が提言

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200908040424.html

 昨年、日本から4人のノーベル賞受賞者が出たことをきっかけにつくられた文部科学省の「基礎科学力強化委員会」(座長=野依良治・理化学研究所理事長)が4日、「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。……

論文に虚偽の記載、九州大が学位を取り消し

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090806-OYS1T00347.htm

 九州大は5日、同大で工学博士の学位を取得した男性(60)の論文に虚偽記載があったとして、学位を取り消したと発表した。取り消しは7月17日付。……

元山梨大教授のセクハラ、ハラスメント防止委員務め “犯行”時期と重複

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090806ddlk19040091000c.html

 女性助手の体を触るなどの行為を繰り返し、1日付で退職した山梨大大学院医学工学総合研究部の60代の男性元教授が、同大の「キャンパスハラスメント防止対策委員会」の委員を務めていたことが分かった。……

[同ニュース]
女子学生にセクハラ、兵庫県立大教授を処分
セクハラ元教授は以前、防止委員だった

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■関大生逮捕、振り込め詐欺グループで“道具屋”役割
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090806-OYO1T00548.htm?from=main1
■産学連携基本協定を締結=池田銀と神戸大
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009080600753
■大学進学率が過去最高の56・3%、6年連続上昇/神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjaug0908561/
■今春の大学進学率、全国29位
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160311
■20代女性大学院生にセクハラ発言、教授停職6カ月
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009080606.html
■福島医大学生が新型インフル感染
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=3695152&newsMode=article
■秋田大学横手分校が開校 社会貢献活動の拠点に
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20090806g
■新学部主体は女子大?工科大?
http://203.139.202.230/?&nwSrl=246947&nwIW=1&nwVt=knd
■京大が若手研究者派遣 最新成果還元 小中高で授業 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009080600041&genre=G1&area=K00
■「医学修学資金」人気
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090806-OYT8T00121.htm
■大学進学率、初めて5割突破
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090806-OYT1T01068.htm
■京教大、報告書を文科省に提出 集団準女性暴行問題で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009080600195&genre=G1&area=K00

2009年08月06日

中田宏横浜市長、“無責任”辞任騒動

学問の自由と大学の自治の危機問題
 ∟●中田宏横浜市長、“無責任”辞任騒動

中田 宏横浜市長、“ワイセツ・ハレンチ”連続追及第1弾~第6弾 『週刊現代』
「中田 宏横浜市長との不倫」顔出し告発 第1弾~第3弾 『週刊現代』
中田 横浜市長が辞任表明 8月衆院選は出馬せず 東京新聞(2009.7.28)
何でもやると横浜市長 将来の国政転出に意欲 東京新聞(2009.7.28)
横浜市長を辞職した中田宏氏とは、こんな人だって知ってた? ふじふじのフィルター(2009.7.28)
責任を取らず逃げることが目に見えているわ! 晴天とら日和(2009.7.28)
横浜市を商売の道具にしてきた事案について太田はしっかりと是正させてまいります 横浜市議会議員太田正孝氏(2009.7.29)
『新団体で国民運動』 中田・横浜市長 衆院選出馬は否定 東京新聞(2009.7.29)
真意めぐり憶測交錯 『意中の後継者有利に』 東京新聞(2009.7.29)
元愛人?が横浜市役所に出現!…中田市長辞任表明 スポーツ報知(2009.7.29)
中田宏横浜市長:こやつは政治屋のバッタモン、パチモンか !? 晴天とら日和2008年12月26日付より(2009.7.29)
横浜をボロボロにしましたが、日本は良くしたいと思いますby中田宏 晴天とら日和(2009.7.29)
横浜 中田市長辞職 市政投げ出した 残念 意見さまざま 横浜市議会議員大田正孝氏ホームページより(2009.7.29)
中田宏横浜市長の辞任劇の裏に隠された疑惑の数々 カナダde日本語(2009.7.29)
横浜・中田市長辞職、憤りの声と広がる波紋 読売新聞(2009.7.30)
横浜市長を辞職した中田宏氏とは、こんな人だって知ってた? 阿修羅(2009.7.30)
責任放り出し中田宏市長に重責を委ねられない 植草一秀の『知られざる真実』(2009.7.30)
中田市長、橋下知事の要請で府顧問就任へ 産経ニュース(2009.8.1)
無責任 中田宏市長が明かせない辞任理由 日刊ゲンダイ(2009.8.1)

学位審査の謝礼金受領、文科省通知後も21人 東京医大

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200908040308.html

 東京医科大学(東京都新宿区)の教授らが医学博士号の授与をめぐって医局員らから謝礼金を受け取っていた問題で、同大は4日、文部科学省が学位審査の透明化を求める通知を出した後も、21人の教員が金銭の受領を続けていた、と発表した。……

[同ニュース]
東京医大学位謝礼金:受領の教授38人に 調査委報告公表
博士論文審査で謝礼授受の教授は38人 東京医大、理事長ら処分
なお21教授が学位で現金受領…東京医大
通知後も21人受領=学長らの処分見送り-学位謝礼金問題・東京医大
東京医科大:学位謝礼金受領、38教授に増える

九大、企業研究者の学位取り消し 論文に虚偽記載

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080501001018.html

 九州大(福岡市)は5日、「論文博士」として学位を授与した企業研究者の学位論文に、虚偽の記載が判明したことから、博士号(工学)を取り消したと発表した。博士号の取り消しは九大で初めて。……

[同ニュース]
虚偽記述で博士号取り消し=「企業秘密、公開できない」-九州大

セクハラ行為の元教授以前セクハラ防止委員

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090805-OYT8T00943.htm

 山梨大学の大学院医学工学総合研究部の60歳代の元男性教授(1日付で退職)が、セクハラ(性的嫌がらせ)行為などをした問題で、元教授は以前に、学内でセクハラの防止活動など行う「キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会」の委員だったことがわかった。……

兵庫県立大教授がセクハラで停職6カ月

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090805/crm0908051910023-n1.htm

 兵庫県立大(本部・神戸市中央区)は5日、性的な発言を繰り返したり体を触るなどのセクシュアルハラスメントで女子学生に精神的苦痛を与えたとして、経営学部の男性教授(43)を同日付で停職6カ月の懲戒処分としたと発表した。……

[同ニュース]
指導学生にセクハラ行為 県立大教授を停職6カ月 
兵庫県立大教授、教え子にセクハラ…停職6か月

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■弘大で学生5人新型インフル
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090804220254.asp
■大谷大の学生6人感染 新型インフル
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009080400147&genre=C4&area=K00
■改正保助看法めぐる日看協の「号外」を批判―日本看護学校協
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23549.html
■地方教育費、11年連続減少=07年度は16兆5584億円-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009080400683
■看護実践を大学教育につなげて
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23520.html
■学生確保へ教育交流協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908040267.html
■「高大連携」7校に拡大 道情報大 校長ら集まり協議会発足
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/180862.html
■「大学出たのに就職できない」、卒業生が授業料返還訴訟
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200908040007.html
■「就職できないのは大学のせい」、米大卒業生が訴訟
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2627666/4424937
■酒気帯び容疑で准教授逮捕 愛知の藤田保健衛生大
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090804/crm0908041241014-n1.htm
■京教大、大学案内に謝罪文…集団準強姦事件受け
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20090804-OYO8T00404.htm
■奈良教育大:「再発見 新薬師寺」 学生らが企画、展示--9日まで /奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090804ddlk29040623000c.html
■神大が研究拠点新設へ 文、理問わず産官学連携
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002195862.shtml
■名称は「福山市立大学」に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908040033.html
■山梨大教授セクハラ問題 処分せず辞表受理 「引責の意思尊重」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/08/04/1.html
■産総研、ポスドクの就職を積極支援-つくば地区の産学官と連携
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090804ecab.html
■セクハラ教授処分せず山梨大調査に時間、先に辞職
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090803-OYT8T00969.htm
■山梨大教授が女性助手にセクハラ行為
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090804/ymn0908040227000-n1.htm
■ボツワナが大学新設、教員派遣などで協力 秋田大
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200908030222.html
■米国民6割が原爆投下肯定 若年層ほど支持低く
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009080502000253.html
■来春卒業予定の大学生ら新卒求人数半減 採用数絞る傾向
http://www.shinmai.co.jp/news/20090805/KT090804BSI090013000022.htm
■校名は福山市立大学…準備委が結論
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090805-OYO8T00356.htm
■高野山大学生の大麻所持容疑:高野山大が2学生処分 /和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090805ddlk30040378000c.html
■神戸大がポートアイランドに研究拠点…11年開設めざす
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090805-OYO8T00339.htm
■政治的意図感じる」 つくる会教科書採択/教育関係者ら懸念 「集団自決」体験者も批判
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-05-M_1-027-1_001.html?PSID=81a714fb0874380b2f840fefc87a03d0
■神大がポーアイに新拠点 文理融合、産官学集う 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002198019.shtml
■群馬大、12日にも重粒子線治療施設の試運転を開始
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090805eaaj.html
■芸術系6大学 共同作品展
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090805-OYT8T00041.htm
■地方教育費:11年連続の減少--07年度
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090805ddm012010064000c.html

2009年08月03日

学費下げて、東大生ら“ゼロの日宣伝”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073101_04_1.html

 東京大学の学生・院生でつくる学費ゼロネット本郷は30日、東京・御茶ノ水駅前で学費負担軽減、高等教育予算増額を求める「ゼロの日宣伝」を行いました。近くの専門学校のオープンキャンパスから帰る高校3年生や、親、祖父母の世代も足を止め、2時間で100人分の署名が集まりました。……

親の年収が大学進学率左右、200万円未満は28%

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200907300473.html

 年収200万円未満の家庭の高校生の4年制大学進学率は3割に満たず、一方で1200万円以上の家庭では倍以上の6割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 ……

地方私大、入学者増 不況で地元回帰?

http://mainichi.jp/life/today/news/20090731k0000m040152000c.html

 私立大への今年度入学者は、昨年度比で、中国、東北などの地方で増え、都市部で減っていることが30日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。有名大規模校に人気が集中し、地方校が苦戦してきた近年の二極化傾向に変化が見られ、同事業団は「景気の悪化で、仕送りなど経済的負担がかからない地元校を選ぶケースが増えたのでは」と分析している。……

[同ニュース]
私大、地方で回復傾向 09年度入学者数

「学識足りない」と同僚の中傷文書配る、島根大が教授処分

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090731/crm0907311146003-n1.htm

 島根大は31日、同僚の教授を中傷する文書を作成、配布したとして、生物資源科学部の50代の男性教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
島根大教授が同僚を「学識不足」と中傷
島根大:同僚中傷の文書配布 50代教授を停職処分 /島根

文章盗用、福岡教育大准教授が有料教材に 代金全額返還

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090801k0000m040133000c.html

 福岡教育大(福岡県宗像市、大後(おおご)忠志学長)は31日、男性准教授が一般出版物の文章を著作権者に無許諾で、学生に有償販売した自作のテキスト教材に使っていたと発表した。大学側は文章の盗用と判断。複製・転載の許諾手続きをさせた上で、教材の販売代金計59万3300円を全額返還させる。……

山梨大教授、セクハラの疑い 助手「研究室で」 大学 調査中 退職を容認

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/08/02/5.html

 山梨大の60代の男性教授が、研究室の助手を務める20代女性にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)行為をした疑いがあり、同大が事実関係を調査していることが1日、関係者への取材で分かった。関係者によると、教授は研究室で女性の体を触るなどのセクハラ行為を繰り返し、女性が断ろうとすると嫌がらせのような言動をしたことがあった、とされる。……

全国初の女子大法学部設置へ、京都女子大 短大は廃止

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090801/edc0908010007000-n1.htm

 京都女子大学は31日、女子大としては全国初となる法学部を平成23年4月に新設し、同時に短大を廃止して大学に統合することを明らかにした。……

[同ニュース]
女子大初の法学部、11年4月に京都女子大が開講予定
京女大に女子大で全国初の法学部 11年度 短大は募集停止
京都女子大、女子大初の法学部 短期大学部は募集停止へ

大麻所持の秋田大、ドイツ人准教授を起訴猶予 秋田地検

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090801/crm0908010110001-n1.htm

 秋田地検は31日、大学研究室で大麻を所持したとして大麻取締法違反の疑いで逮捕されたドイツ国籍の秋田大准教授の男性(38)を、起訴猶予処分にした。……

[関連ニュース]
秋田大准教授の大麻所持:起訴猶予で釈放 学長が記者会見、謝罪 /秋田
秋田大准教授、起訴猶予

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■在米シンクタンクが本格稼働 東大など日本の5大学が設立
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090801AT2M1501701082009.html
■大学院生、高速道割引を討論
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908010261.html
■京教大暴行の中間報告案「不十分」 文科省指摘 大学責任明確化へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009080100022&genre=C1&area=K00
■イラン核疑惑研究所から留学生 東北大が研究指導
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090801t13015.htm
■高校3年間の教育費 64万円
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014644931000.html
■広島市、広大本部跡地の取得期限を延期 10年3月末に
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090731c6b3102t31.html
■私大の46.5%定員割れ 短大は過去最高の69.1%
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200907300432.html
■道外5大の講義、札大で学べます 文科省事業に採択
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/180197.html
■東北大、規制説明後もイラン留学生と核研究
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00603.htm
■核疑惑機関所属留学生に研究指導 東北大が廃液処理関連で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/180189.html
■イランの核疑惑機関から東北大に留学生
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090731AT1G3101L31072009.html
■東北大:イラン留学生に核燃料再処理の研究 経産省聴取へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20090731k0000e040067000c.html
■イラン核疑惑研究所から留学生=燃料再処理学び帰国-東北大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009073100477
■中国地方私大25校、定員割れ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907310018.html
■私立短大の69%が定員割れ…過去最悪
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090731-OYT8T00254.htm
■私大46.5%が定員割れ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200907310035a.nwc
■長崎国際大 韓国国際大と交流協定
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112323
■福岡都市圏20大学・短大 高校生へ魅力を発信 8月4日 大分市でセミナー
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112319
■5大学、連携講義 自立へ金融人材育成
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-01-M_1-030-1_004.html?PSID=6080f4077482e36b9a9e24e8f3214a1a
■核廃絶訴え、米大陸横断へ 原爆展に衝撃の元海兵隊員
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009080100150&genre=C4&area=Z10
■福岡大:九州女子高を付属高に 来春から高大一貫教育へ /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090801ddlk40100490000c.html
■聖トマス大、「グリーフケア研究所」を上智大に移管
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200908010016.html
■聖トマス大の悲嘆ケア研究所 上智大に移管
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002184399.shtml
■東北大「核兵器開発目的でない」 イラン人男性留学生に指導
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20090731010011381.asp
■京大を中心としたセンサー技術開発プロジェクト、新風館で実証実験
http://karasuma.keizai.biz/headline/837/
■会津大の業績自己評価、83・3%が順調
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009073117
■福教大:教員研修などで協力 宗像・福津市教委、校長会と教育連携連絡協設立 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090731ddlk40100336000c.html
■県内私大4校で定員割れ
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160203
■総務省、地域おこしに大学の知恵 「教授連合」が自治体へ
http://www.47news.jp/news/2009/07/post_20090731090804.html
■就学援助 申請増え財源不足に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014663671000.html
■大学の魅力 PRあの手この手
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014663141000.html
■県内大学の10年度入試 75人増、4407人募集
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147907-storytopic-7.html
■「一番大事な教育」の質高める 東京福祉大学の相沢英之学長に聞く
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090802/edc0908020947001-n1.htm
■医療研究の実用化へ推進戦略
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014655901000.html