全国
2010年08月04日
北陸地区４国立大学学長、共同声明「教育・研究開発力充実と高等教育に対する公的投資の拡充を」
平成２２年８月３日
－教育・研究開発力充実と高等教育に対する公的投資の拡充を－
（共同声明）北陸地区国立大学連合
金沢大学長 中 村 信 一
富山大学長 西 頭 德 三
福井大学長 福 田 優
北陸先端科学技術大学院大学長 片 山 卓 也国家財政建て直しの中長期的戦略として、「第三の道」、すなわち、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」が閣議決定（６月１８日）されました。そこでは、「強い人材」すなわち将来にわたって付加価値を創出し、持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成は、成長の原動力である、とされています。
「強い経済」が無ければ何事も図れません。自然資源に乏しい我が国がグローバルな競争に勝つには、知識基盤社会の構築とそれによる科学技術立国にあるとされています。そのためには、優れた技術の開発と高い技術を生み出す人材の育成が欠かせず、その実現は高等教育による以外にありません。「強い人材」の育成は大学、特に国立大学に求められています。
現在の我が国の知的基盤と科学技術は、いま活躍している研究者・技術者が受けた教育の成果であり、これは彼らを育成した「強い人材」（教師）と、教育の機会を整えた行政（財政）あってのものです。そして、現在教育を受けている人材（学生）は、成長して次世代の「強い人材」を育てる人材となります。このように、「強い人材」の育成は、人材を育成する側と育成される側の連続性の上にあります。連続性が一旦断ち切られると、将来の人材育成に空白の期間を生じさせることとなり、教育を通じたその回復には長い時間がかかります。
国立大学における教育・研究の根幹となる教職員の人件費と教育に必要な経費の多くは、国立大学法人運営費交付金により賄われています。しかし、「政策的経費は一律10％削減」という概算要求組替え基準が７月２７日に閣議決定されました。先の「財政運営戦略」（平成２２年６月２２日閣議決定）に基づく約７１兆円の「歳出の大枠」を堅持し、機械的に政策的経費の一部である国立大学法人運営費交付金の削減を３年間続けると、３年間で今年度当初比30％の削減となります。
国立大学法人の現状に当てはめると、10％削減では学科の廃止、30％削減では、学部単位での削減により対応せざるを得ません。学科や学部の廃止は、景気が回復基調に戻ればまた設置し直せばよいというような、単純なことではありません。学科や学部の廃止により一旦断ち切られた人材育成の連環を元に戻すには数十年という年月が必要です。この失われる年月の間の人的損失とそれに基づく経済的損失は予測できません。
「強い人材」の育成による「新成長戦略」に基づき、安心・安全な社会の実現という国家の未来を描く上で、国立大学法人をどの様に位置づけるかは、国家経営の上で重大な選択といえます。今般の閣議決定の「政策的経費は一律10％削減」を国立大学法人運営費交付金に課すことは、日本の未来に致命的なことになるものと危惧し、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われるよう強く要望します。
2010年04月01日
香川大、違法廃棄の疑い 遺伝子組み換え培養液
■http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100331000174
香川大医学部の生体情報分子学の研究室が、実験で遺伝子を組み換えた大腸菌の培養液などを滅菌処理せず、流しに捨てて処分し続けていた疑いがあるとして、香川大が調査していることが３０日、分かった。遺伝子組み換え生物は生態系に影響を及ぼす恐れがあり、「遺伝子組み換え生物使用規制法」で処理方法が定められている。文部科学省も近く実地調査に乗り出す方針。……
［同ニュース］
■組み換え大腸菌 不法廃棄か…香川大が調査委設置
■組み換え大腸菌を違法廃棄か 香川大、調査委を設置
2010年03月31日
「成果出ている」藁科副学長、国立大評価「最下位」の弘前
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201003300337.html
法人化した国立大の予算に差をつけるため、各大学の研究・教育水準などに対して国が初めて行った順位付けで、最下位の評価を受けた弘前大学（遠藤正彦学長）は２６日、「各学部・大学院の教育水準は期待通りの成果を達成している」と強調し、低評価に反論した。また、算定方式に問題があるとして見直しを訴えたほか、資産のある（都市の）大学と地方大学の地域間の不平等への配慮も求めた。……
国立大法人化、文系・医系、研究の質低下 論文・発表数が減少－全８６校学部長調査
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20100330dde041100027000c.html
０４年度に始まった国立大法人化後、医歯薬学系と文科系の学部で研究の質の低下や職場環境の悪化が目立ち、学部間の格差が生じていることが、国立大学財務・経営センターによる全国立大の学部長を対象とした調査で明らかになった。……
2010年03月30日
国立大順位付け現場が不満、評価の公平性に募る疑問
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201003290155.html
２００４年度に法人化された国立大学の研究や教育を６年ごとに評価して順位付けし、交付金に格差をつけた初の予算が明らかになった。だが、評価や金額配分の方法に、大学からは疑問や不満の声が相次いでいる。……
2010年03月23日
大学大競争、国立大法人化の功罪 描き切れない将来像
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20100319ddm002100034000c.html
「（国立大法人化の）背景に、（競争や市場原理を重視する）新自由主義思想で大学は変わらなければならないという考えがあった。法人化後の影を確認することが大事だ」……
2010年03月19日
大学大競争、国立大法人化の功罪 生き残りへ「改革」模索
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20100318ddm002100033000c.html
「統合の話をどう思っておられますか」０３年秋、是永駿・大阪外国語大学長（当時）は、大阪大学長の就任あいさつに訪れた宮原秀夫学長（同）に切り出した。名刺交換の直後だった。１９２１年創立の「大阪外国語学校」に端を発し、司馬遼太郎、陳舜臣ら著名な文化人を輩出した大阪外大が「消滅」への一歩を踏み出した。……
2010年03月18日
大学大競争、国立大法人化の功罪 産学官連携、両刃の剣
■http://mainichi.jp/life/today/news/20100317ddm002100051000c.html
札幌市中心部のビルの一室。バイオベンチャー「イーベック」会長の高田賢蔵・北海道大教授が、氷点下１５０度の冷凍庫の中から小さな容器を取り出した。容器には０８年にドイツの製薬会社「ベーリンガーインゲルハイム」から５５００万ユーロ（当時８８億円）もの契約金をもたらした「宝の山」の細胞が入っている。……
2010年03月17日
大学大競争、国立大法人化の功罪 非常勤「パート以下」
■http://mainichi.jp/life/today/news/20100316ddm002100044000c.html
千葉県柏市の東京大物性研究所の実験室に、毎日夜にならないと現れない研究者がいる。低温下での物質の性質を研究する鳥塚潔さん（５３）だ。東大と雇用関係はなく無給だが、「外来研究員」という肩書で研究する。……
2010年03月15日
国立大法人化、経営側は評価、研究者は否定的－財務・経営センター調査
◇学長「よい結果」６６％ 学部長「マイナス」５１％
０４年度に始まった国立大法人化について、全８６大学の学長の３分の２が肯定的に評価する一方、研究現場を預かる学部長の半数は研究面で否定的な反応を示したことが、国立大学財務・経営センターのアンケート調査で判明した。新谷（しんや）由紀子・筑波大准教授（科学技術政策）らの調査でも現場教員の６割以上が研究や大学運営に悪影響があったと受け止めており、大学トップと現場の意識の乖離（かいり）が浮き彫りになった。……
琉大語学教育改革 「不可」減、実力は…？
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159212-storytopic-7.html
琉球大学（西原町、岩政輝男学長）が２００９年４月の入学生から始めた新カリキュラムの初年度が終了した。同カリキュラムは英語を中心とする語学教育の「改革」が柱。大学は改革の目的について「（語学の）４年一貫教育を充実させ、学生の語学力向上を図る」としている。しかし、実際には４年を通した語学の具体的な教育方針は策定されておらず、学内では先行きを危ぶむ声が上がっている。……
2010年03月04日
東京大学職員組合、国立大学図書館業務への「官民競争入札」（市場化テスト）導入の動きに関する要望書
■東京大学職員組合
∟●国立大学図書館業務への「官民競争入札」（市場化テスト）導入の動きに関する要望書
国立大学図書館業務への「官民競争入札」（市場化テスト）導入の動きに関する要望書平素より国立大学の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
ご存知の通り、内閣府の官民競争入札等監理委員会 公共サービス改革小委員会 国立大学法人分科会において、平成22 年6 月の公共サービス改革基本方針（根拠法「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（略称「公共サービス改革法」）（平成18 年法律第51 号））の改定に向け、国立大学の事務（施設の管理運営・図書館業務）が公共サービス見直しの対象分野に上げられ、検討が進められております。2 月には首都圏7 大学（東京、東京医科歯科、東京学芸、東京工業、お茶の水女子、一橋、政策研究大学院）を対象にヒアリングが実施され、また「国立大学法人における公共サービスの改革状況に関する調査について」というアンケート調査が各大学に対して行われました。
私たち東京大学職員組合なかんずく図書館職員部会は、下記に述べるような理由から、「官民競争入札」導入に強く反対しております。つきましては、貴協会に対し緊急に以下のことを要望いたします。＜要望＞
１． 国立大学協会として、「官民競争入札」導入に反対の態度表明をしていただきたい。
２． 国立大学図書館への「官民競争入札」導入に反対し、阻止していただきたい。＜理由＞……
2010年02月18日
国立大６年間の目標案を了承、留学生比率などの数値も
■http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701000371.html
文部科学省の国立大学法人評価委員会は１７日、２０１０年度からの各国立大の教育・研究や運営の方針「第２期中期目標・中期計画」（６年間）の原案を了承した。中期目標は、原案を基に文科相が近く定める。……
［同ニュース］
■国立大の中期目標案了承 文科省評価委
2010年01月15日
国立大学法人、文科省評価委分科会が中期目標原案を了承
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20100213k0000m040062000c.html
全国８６の国立大学法人が１０年度から６年間かけて目指す中期目標と中期計画の原案が１２日、文部科学省国立大学法人評価委員会の分科会で了承された。１７日の委員会総会を経て、文科相が認可する。……
2009年12月25日
東大生、親の年収「４５０万円未満」急増
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091224k0000e040011000c.html
比較的裕福な家庭が多いといわれる東京大生にも不況が影を落としている。同大学の０８年の「学生生活実態調査」によると、親の世帯収入が年収４５０万円未満の学生が前年の９．３％から１７．６％に急増した。学生自身の収入も大幅に減っている。……
［同ニュース］
■東京大：東大生にも不況の波 親の年収急減 ４５０万円未満、前年から倍増
2009年12月21日
北大当局、四つの大罪 三つの不当労働行為と一つの法律違反
■北大職組
∟●北大当局、四つの大罪 三つの不当労働行為と一つの法律違反
北大当局、四つの大罪 三つの不当労働行為と一つの法律違反
～賃金不利益変更問題の顛末～人事院勧告準拠の賃金不利益変更問題について組合は北大当局とのあいだで、第１回10月29日、第２回11月５日、第３回11月11日と団交を重ねました。このあと当局が団交継続を約束しながら、ずっと再開されていませんでしたが、12月４日になって、第３回団交をもって終了すると伝えてきました。労働法が支配する労使関係のもとではおよそ信じられない団交拒否です。これでは組合は、法的対抗手段に訴えざるを得ません。
この団交拒否を含めて、この間、大学当局はつぎのとおり不当労働行為を少なくとも３回、明白な法律違反を１回、犯しています。……
2009年12月14日
北大当局の理不尽な態度
■「意見広告の会」ニュース４８２より
北大当局の超理不尽な態度北大職組委員長 he-forumより
神沼公三郎（北大職組委員長）です。
北大では人事委員勧告準拠の賃金不利益変更問題について、10月29日、11月５日、11月11日と３回の団交を重ねたあと、ずっと団交が再開されていませんでした。そして本日（12月４日）になって大学当局が、第３回団交をもって終了すると伝えてきました。これは不当きわまりない態度です。大学当局との法的全面対決を選択せざるを得ないでしょう。
この間、大学当局はつぎのとおり不当労働行為を少なくとも３回、明白な法律違反を１回、犯しています。
(1)11月11日の第３回団交のとき、いい加減な内容の代償措置を組合側に示したあと、これで（賃金不利益変更の）団交は終わりだと言って、理事（事務局長）を先頭に、部屋から出て行ってしまった（不誠実団交の不当労働行為）。
(2)契約職員のボーナス切り下げを組合に何も伝えず、11月12日に当局が過半数代表に説明会（11月17日）開催を通知した資料のなかにこの項目が入っていた。組合は過半数代表者からの連絡で、この項目があることを初めて知った（不誠実＝情報非公開の不当労働行為）。
(3)結局、契約職員（８時間雇用の非正規雇用職員）のボーナス切り下げを団交で１回も議論することなく、大学当局は12月１日に契約職員就業規則の改定を行った（労働契約法違反）。
(4)11月12日以降、組合は６回から７回、第４回団交の早期開催を要求したが、結局、開催されなかった（正当な理由のない団交引き延ばし、そして拒否＝不当労働行為）。
これらの項目を含めて、以下に経緯を紹介しますが、法的全面対決になると、2005年度に発生した寒冷地手当問題のときに次いで、北大では２回目になります。前回もそうでしたが、今回も組合側が負ける要素は見つかりません。
人事院勧告準拠の賃金不利益変更問題に関する経過
１． 2009年10月６日（火）、団体交渉申し入れ。
２．北大当局は団交の開催について何の連絡も寄こさないまま、10月13日（火）に学長名文書を(1)部局長へ、(2)職員へ。あたかも北大で、人事院勧告準拠の賃金切り下げが決定したかのような紛らわしい内容の文書。これを読んで誤解した人が多い。３．10月29日（木）、第１回団交
第１回団交の冒頭に、うえの「２」の行為について厳重に抗議する。団交の開始に当たり、大学当局は賃金不利益変更について何も資料を用意しなかったので、組合が「とにかく何か資料を出せ」と言ったら、急いで「人事院勧告の概要」のコピーを取ってきて配布した。
４．11月５日（木）、第２回団交
５．11月11日（水）、第３回団交（大学当局、途中退席）
この団交の最後に、大学当局（事務局長＝理事）はいっぺんの紙片に書いた代償措置３項目（およそ代償措置に値しない内容）を組合側に配布したあと、代償措置に関して何の議論もしないまま、もう今回の賃金不利益変更に関する団交はすべて終わりだ、と言って部屋から出て行った。組合側は、出ていく当局者に、不当労働行為だから法的対抗措置をとると叫ぶ。
６．11月12日（木）
北大職員課が朝から神沼に、会いたいとの連絡。最初は断ったが、しつこく言ってくるので仕方なく夕方、書記長と二人で職員課長、同課長補佐に会ったところ、「昨日の終わり方は申しわけなかった。代償措置に限り、組合と協議したい。」とのこと。
７．11月12日
大学当局から過半数代表者に、11月17日に賃金不利益変更の説明会を行う旨、mail連絡。11月11日の団交を強引に終わらせたのは、恐らく11月17日に説明会を予定していたから、と思われる。そのため、とにかく説明会よりも早くに、というよりも説明会の通知を出すよりも早くに組合との交渉を終わらせたかったのだろう。
８．11月12日
ところが、大学当局から過半数代表者への連絡文書のなかに、契約職員（＝８時間勤務の非正規雇用職員）のボーナス切り下げ項目が入っていた。これは、今回の賃金切り下げ問題が始まって以降、大学が組合に全く知らせていなかった事項である。組合はこの項目を、過半数代表者からの連絡により初めて知る。
なお、2005年度に発生した寒冷地手当問題の解決に当たり、2006年７月13日に北大職組委員長と北大学長のあいだで交わした確認書の第５項目は次のとおり。
「５．今後とも,給与その他の労働条件の変更の提案にあたっては,十分な労使協議の時間を確保し,その根拠となる関係資料を提示して両者誠意をもって交渉すること。」９．11月16日（月）
11月16日の組合執行委員会で「６」の申し入れについて討議し、単なる協議の場ではなく団交の場で代償措置について議論する、という方針を決定する。
10．11月17日（火）
朝、神沼が上記の方針を職員課に伝えて、団交の継続を確認する。
11．11月17日
北大当局による過半数代表者への説明会。
12．11月18日（水）－11月27日（金）
その後、たびたび当局に第４回団交の早期開催を求めるが、いずれの場合も待ってほしいとの返事。
組合は契約職員（８時間雇用の臨時職員）のボーナス切り下げ問題（「８」）を重視。このままでは、同問題について一回も団交を行わないまま基準日（12月１日）を迎えることになる。
13．11月30日（月）
学長あての緊急申し入れ書を提出。それを職員課に提出するとき、神沼がこの文書の趣旨を次のように発言（質問）する。「そもそも、なぜ契約職員（＝８時間勤務の非正規雇用職員）のボーナス切り下げという課題をいっさい組合に伝えなかったのか。このままでは団交を一度も行うことなく、明日の基準日を迎え、そしてボーナスを切り下げることになるが、これは明らかに労働契約法に違反する。」
14．12月２日（水）
朝、神沼が、新たな抗議文を持って職員課を訪れる。そのさい、「第４回団交はいつになるのか」と質問。課長「いま検討している。」
15．12月４日（金）
書記長が職員課に、第４回団交を早く開催するよう申し入れ。午後１時すぎ、職員課から書記長に電話があり、「事項を伝えたい。すぐ終わる。」 神沼と書記長の二人で職員課長、同課長補佐に会ったところ、「（賃金切り下げ問題は）前回の団交（11月11日の団交）で終了しており、もう話し合うことはない。」
以上です。
2009年12月10日
国立大研究費削減、福島大など予算確保へ緊急声明
■http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091209ddlk07010134000c.html
国の事業仕分けで国立大の研究費などが見直し対象とされたのを受け、福島大学（福島市金谷川）など東北の７国立大は８日、来年度の予算確保を求める緊急声明を発表した。「大学予算の縮減は国の発展の礎を崩壊させる」と訴えている。……
［関連ニュース］
■仕分け事業の継続求め声明／東北７国立大
■岩手大学長が事業仕分けに反論「短絡的」
■東北・国立７大学、予算確保へ緊急声明 事業仕分けで削減
■予算確保求め共同声明 事業仕分け受け７国立大
■東大が「反論」、ＨＰに＝事業仕分けで危機感
■総合科学技術会議：事業仕分けの結果報告
科学予算復活を、中国地方の国立５大学学長
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/091209/edc0912091324003-n1.htm
中国地方の国立５大学の学長が９日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減と判定された、科学技術関連予算の見直しを求める共同声明を発表した。声明は鳥取、島根、岡山、広島、山口の各大学学長の連名。予算削減で教育研究水準が低下し、優秀な学生の確保が困難になるなど大きな影響を与えると強調。さらに、研究基盤にゆがみが生じ国際競争力の低下にもつながるとした。……
［同ニュース］
■中国地方５国立大学長、事業仕分け反対の共同声明
■事業仕分けに反発、共同声明 中国地方の国立大
事業仕分け、物申す京大院生 研究者育成「削減」に反対
■http://www.asahi.com/seikenkotai2009/OSK200912070058.html
来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省の若手研究者育成事業が「削減」と判定された。博士課程在籍者らに経済的不安を感じさせず、研究に専念させることを狙った事業だが、「成果目標が明確でない」などとみなされた。このままでは研究が立ちゆかなくなる――。京都大大学院生らは、予算削減に反対する要望書を文科省に送る「メール作戦」に乗り出した。……
2009年12月09日
山形大「影響１０億円」
■http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912080002
∞ 事業仕分け 有機ＥＬなど１４件山形大学（結城章夫学長）は７日、政府の行政刷新会議による事業仕分けで、有機ＥＬ研究関連費など計１４件（総額約１０億１３７０万円）の事業予算が「廃止」や「縮減」とされたと公表した。研究費削減は基礎研究の芽を摘むことにつながるとして、予算編成の段階での見直しを求める緊急提言も発表した。……
［同ニュース］
■事業仕分け「研究開発継続的投資を」山形大学長ら緊急提言
■事業仕分け：波紋広がる 技術衰退の暴挙 １４廃止・縮減、山形大緊急提言 ／山形
事業仕分け、運営費削減は国力衰退に 滋賀大・滋賀医大、予算確保訴え会見
■http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091208ddlk25010540000c.html
国立大の運営費など教育分野に踏み込んだ国の事業仕分け結果について、滋賀大と滋賀医大が７日、大津市内で会見し、「人材育成は国力の源泉。運営費の削減は国力衰退につながる」と財源の少ない地方大学への予算確保を訴えた。……
［同ニュース］
■２学長、交付金見直し反対…滋賀、滋賀医大が共同声明
■「予算削減に異議あり」 事業仕分け結果に滋賀大など
■人材育成…予算確保へ緊急アピール 滋賀大と滋賀医科大
弘大などが「事業仕分け」で声明
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091208184859.asp
政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で、産学官連携関連事業の廃止や国立大学への補助金見直しなどの結論を下したことに対し、弘前大学は8日、東北地方の6国立大学と共同で「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」と題する緊急声明を発表した。……
［関連ニュース］
■【事業仕分け】「地方の知的基盤脅かす」 東北７大学
■岩手大など事業仕分け結果に反対声明
■法人化と運営費交付金
沖縄科技大大学院、経営困難と見直し求める
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091208-OYT1T01168.htm
政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）は８日、来年度の科学技術関係予算に関連して約３００事業の優先度を決定した。２０１２年開校予定の沖縄科学技術大学院大学について、３段階で最も厳しい「減速」の評価を与え、抜本的に見直すよう求めている。……
［関連ニュース］
■沖縄の大学に「減速」の評価 有識者と菅科技相が優先度判定
北大職組、行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明
■北大職組
∟●行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明
行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明北海道大学教職員組合
2009年12月1日１ 行政刷新会議の問題性
2009年8月の総選挙によって誕生した民主党を軸とする連立政権は、マニフェスト政治を掲げ自公政権とは異なる路線を進むかに見えた。しかしながら、当初のマニフェスト公約であった後期高齢者医療制度改革、沖縄普天間基地県外移転問題などでの迷走、内閣官房機密費非公開など、腰砕け・豹変と迷走状態が目立つようになってきた。さらに、今回鳴り物入りで報道されてきた行政刷新会議（議長：鳩山首相、副議長：仙谷由人内閣府特命担当大臣）による次年度予算編成における事業仕分けは、大きな問題点をもつものであった。その一つは、220に及ぶ政府事業予算に関わる仕分けを、短時間で行うことの拙速性である。全体を３つのワーキンググループに分けて担当部局の説明、評価者による質疑・決定を、矢継ぎ早で行ったが、そこには過誤にもとづく不当な評価結果がでることは事理必然であった。二つには、評価者（国会議員、副大臣・政務官、民間有識者の三母体）の人選の恣意性である。政治家・国会議員の横暴さに加え、民間仕分け人には、小泉内閣時代の新自由主義的改革の担い手も多く、予断が働き、公平な評価を期待できないものであった。三つには、事業仕分けの恣意的区分である。事業仕分けには聖域がないとしながら、外交・防衛問題には踏み込まないという担当大臣の言明など、本来の合理的仕分けを忌避し不必要な仕分けを誘因するものであった。
……
2009年12月08日
長期的視点に立ち事業仕分けを、山形大が緊急提言
■http://yamagata-np.jp/news/200912/07/kj_2009120700134.php
国立大の多くの事業が政府の事業仕分けで「廃止」「縮減」などと評決されたことを受け、山形大の結城章夫学長は7日、各学部長・病院長と連名で「長期的視点に立った格段の配慮を強く望む」との緊急提言を発表した。……
2009年12月07日
国立大学長らが共同声明提出、仕分けでの「見直し」や「縮減」大きなダメージ
■http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/6817.html
行政刷新会議の事業仕分けで国立大学関連経費の見直し、縮減が相次いだことに対し、本県の新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学など関東甲信越の国立大学長14人と、高エネルギー加速器研究機構長の計15人が４日、連名で「（見直し、縮減は）自律的な教育活動や先端研究活動の維持に大きなダメージを与える」とする共同声明を文部科学省に提出した。……
2009年12月04日
国立大工学系学部長会議、仕分けに憂慮表明
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091203-OYT1T01111.htm
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で科学技術予算を削減する判定が相次いだことを受け、国立大学５３工学系学部長会議は３日、東京都内で記者会見し、「科学技術で世界をリードしようとする日本の将来を憂慮する」とした緊急宣言を発表した。……
［同ニュース］
■事業仕分け「将来に深く憂慮」 国立大工学部長らが緊急宣言
事業仕分け、予算廃止・縮減に反対緊急アピール－道内７国立大学長
■http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091203ddlk01010265000c.html
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で大学関連予算の廃止や縮減が相次いだことを受け、北海道大や道教育大など道内７国立大の学長が２日、北大（札幌市北区）で共同記者会見し、反対の緊急アピールを出した。……
［同ニュース］
■事業仕分けで交付金縮小 ７学長、緊急声明
四国の５国立大、予算削減で声明発表 事業仕分けに反発
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912030317.html
四国の五つの国立大学は１１月３０日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで大学の教育研究予算の削減が打ち出されたことについて、「予算の縮減は四国地域における高等教育機関、四国発の特色ある教育研究、地域の発展の礎を崩壊させる」などとして、削減方針の撤廃や予算の拡充を求める声明を連名で発表した。
2009年12月03日
事業仕分け、「研究にはスパコン不可欠」東大研究者が会見
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203k0000m010114000c.html
政府の事業仕分けで「事実上の凍結」と厳しい評価を受けた次世代スーパーコンピューター事業について東京大の研究者が２日、大学構内で記者会見し、スパコンの必要性を訴えた。……
研究費も暗礁に、鳥大バイオ産業構想
■http://www.nnn.co.jp/news/091202/20091202032.html
鳥取大学米子キャンパス（鳥取県米子市）に計画しているバイオ産業の研究施設をめぐり、国の本年度補正予算の見直しを受けて整備費に充てる補助金が減額となる問題に絡み、今後の研究費に充てる補助金も暗礁に乗り上げている。……
2009年12月02日
国立大の窮状アピール、学長ら「予算削減、教育に影響」
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912010251.html
封筒はリサイクル、学長も自分で運転して移動――。「事業仕分け」で大学予算が議論されたことを受け、国立大学協会が２６日、予算の充実と大学界との対話を求める緊急アピールを発表した。８大学の総長・学長が「これ以上の削減は教育や研究に影響が出る」と訴えた。……
茨城大学長が抗議声明、国立大交付金「見直し」
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091130-OYT8T01394.htm
政府の行政刷新会議が進めている「事業仕分け」で、国立大学の運営費交付金が「見直し」、特別教育研究経費は「縮減」と結論づけられたことについて、茨城大学の池田幸雄学長は３０日、教育研究活動の質や量を低迷させ地域振興などへの影響も免れないとし、減額に反対する抗議声明を発表した。……
信大７・３億円配分減に 事業仕分け 影響懸念を表明
■http://www.shinmai.co.jp/news/20091201/KT091130ATI090009000022.htm
政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術や産学官連携関連の事業予算について「廃止」「予算削減」などの判定が相次いだのを受け、信大は３０日、松本市の本部で記者会見を開き、仕分け通りの見直しが行われた場合、少なくとも７億３千万円以上の研究費などが削減されるとの見通しを明らかにした。……
［同ニュース］
■事業仕分け：信大学長、８事業廃止批判 「重大な影響理解を」 ／長野
予算確保･拡充求め共同声明、四国の国立5大学長
■http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20091201000083
行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術予算の削減や国立大運営費交付金の見直しなどの判定が出たことを受け、香川大など四国内の国立５大学の学長は３０日、予算の確保・拡充を求める共同声明を発表した。近く関係府省などへ提出する。……
2009年12月01日
国大協、「大学界との「対話」と大学予算の「充実」を－平成２２年度予算編成に関する緊急アピール－」
■国大協
∟●大学界との「対話」と大学予算の「充実」を－平成２２年度予算編成に関する緊急アピール－
平成21年11月26日
国立大学協会
大学界との「対話」と大学予算の「充実」を
－平成２２年度予算編成に関する緊急アピール－平成２２年度予算について、本協会は、去る１０月１３日に政府への要望を行ったとこですが（「平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）」）、その直後に明らかになった概算要求の内容や予算編成に関する動向、行政刷新会議の下で行われているこれまでの事業仕分けの結果に接し、ここに、下記の点について緊急のアピールを行います。
記１ 大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させます。
これまで大学予算は削減を迫られてきましたが、平成２２年度概算要求においても、多くの事業が厳しく抑制されています。社会的な問題となっている医師不足解消のための医師養成や大学病院の機能強化、大学奨学金等の充実といった重要課題については、「事項要求」という位置付けに止められています。万一、このような状況を踏まえた適切な対応がなされないならば、これまで大学が国民からの負託に応えるために行ってきた様々な取組の継続は困難となり、大学改革は頓挫してしまいます。その影響は、日本の未来を担う若者に対し、直接に及ぶことになるだけでなく、日本国民の市民生活を支える国力基盤の弱体化につながることになります。
かねて、公財政支出の対ＧＤＰ比、政府支出に占める投資額の割合などの指標を通じ、日本の大学関係予算の貧しさはつとに指摘されてきました。私たち大学関係者は、先進諸国中最低レベルの公的投資の水準や家計における重い教育費負担といった問題の是正を訴え続けてまいりました。総理は、所信表明演説の中で、「コンクリートから人へ」の投資の転換を強調し、「すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこう」という意思を示されました。「「架け橋」としての日本」という国づくりについても、資源小国であるわが国にとって国力の基盤は何よりも「知」と「技」にありますから、国家の知的基盤である大学の教育研究の振興を抜きには考えられません。その言葉の実行のためにも、事業内容の必要な精査は行いつつも、大学に対する公的投資の拡充に向け、政治のリーダーシップを強く発揮されることを切に望みます。……
国立大運営費交付金・奨学金、予算減を回避
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200911300291.html
行政刷新会議の事業仕分けでは「廃止」「予算削減」という判断が続いたが、第２弾で２５日に議論された国立大学の運営費交付金、義務教育費国庫負担金といった項目については理解を示す発言が相次ぎ、予算を減らすという判断は回避された。民主党はマニフェストで教員の人数や教育予算の拡充をうたっており、こうした教育行政の根幹の部分については守っていこうという姿勢が見てとれる。……
2009年11月30日
「大学予算の拡充を」、国公私立大３団体が要望
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091127STXKF073327112009.html
政府の行政刷新会議が大学の基盤経費予算の見直しを求めたことを受け、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会の３団体は27日、大学への財政支出を増やすよう文部科学省に要望した。……
事業仕分け、東海・北陸の１２国立大「危惧の念抱く」
■http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091128k0000m040171000c.html
２７日に終了した「事業仕分け」で教育・学術関連費が次々と削られているのを受け、東海・北陸の国立１２大学の学長が２７日、「大きな危惧（きぐ）の念を抱く」とする共同声明を発表した。……
［関連ニュース］
■事業仕分け：教育学術、重要性訴え－－福井大など ／福井
■福井大「研究費削減は大きな危惧」
■予算縮減判定に13大学「信頼失う」と声明
愛知教育大学学長声明、「国立大学運営費交付金の増額と教育系単科大学に対する特別の配慮を求めます」
■「意見広告の会」ニュース４８１より
国立大学法人愛知教育大学 学長 松田 正久 2009年11月25日声明
「国立大学運営費交付金の増額と教育系単科大学に対する特別の配慮を求めます！」９月に発足した鳩山新政権に対して、私たちは、その高等教育政策に期待を込めながら注視してきました。国立大学法人発足後、毎年1%の効率化係数により、この6年間、国立大学全体で720億円が削減され、外部資金を得るのが極めて難しい教育系単科大学にあっては、この削減は多大の弊害をもたらしています。大学を運営していくためには、退職後の教職員の補充をやめるしか方法がなく、この6年間に約40人の教職員を削減しているのが実情で、教育課程の履行上も問題が出てきています。
私たちは、高等教育への公財政支出を重視する新政権の政策に希望を託し、国立大学運営費交付金の抜本的見直しに期待し、その政策を注視してきました。しかし、行政刷新会議の事業仕分けの対象として、国立大学運営費交付金が取り上げられ、25日の仕分け作業において、結果として「予算のあり方の見直し」が出され、その理由として「経営改善の余地は大きく、予算の使い方の検証が必要」とされました。これ以上の運営費交付金の削減は、教育系単科大学にとって、大学の存立すらも危うくする事態であり、大きなショックを受けると共にきわめて遺憾に思います。
本学は、「教員養成を主軸に教養教育を重視する」大学づくりを進め、今春の学部卒業生のうち、約500人が教職に就くなど、質的にも量的にも高等教育の一端を担う大学としての責任を果たしていると自負しています。運営費交付金の「特別教育研究経費」により、理科好きな教員の養成を行うための訪問科学実験、外国人児童生徒のための教材提供や日本語教育などに取り組み、摩擦科学の研究では国際的な研究業績を挙げてきています。このように大学の個性や特徴を出していくための事業費が削減されれば、地域や学校と連携した教育大学としての積極的な取り組みと創造的活動の機能がストップしてしまうことにもなりかねません。
高等教育に対する公財政支出をOECD諸国の平均にまで高めることを基本に、（１）国立大学運営費交付金の効率化係数1パーセントによる削減を即時中止すること、（２）2004年度の法人化時点での運営費交付金水準に計画的に増額すること、（３）教育の機会均等を保障する国立大学の公共的政策に照らし、教育研究の充実と学生生活を保障するための奨学金の無利子貸与・給付制度への切り替えを具体化することを強く要望します。
教員養成に関する民主党マニフェストの「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」とする方針に対して、私たちは、基本的には、教職の高度化・専門職化を進め教員の資質向上を図る見地から賛意を表するものです。その具体的方向に関しては、教員養成系大学・学部の運営と充実に取り組んでいる私たちの意見も踏まえて、その政策化を図られるよう強く要望します。
「持続可能で平和で豊かな未来を築く人間の教育」を行う高等教育機関として、子どもたちの未来がゆるぎなきものとなるよう、優れた教員の養成を軸に社会で幅広く活躍する人材を養成することが私たちの役割であると認識しています。国においては、この機能を維持充実し、教育系単科大学や文系単科大学に特別の配慮を頂きながら、運営費交付金を増額され、高等教育の充実、とりわけ国立大学の充実を図っていただきますよう，強く要望いたします。
以上
「研究教育の質の低下招く」、大学共同利用機関トップも会見
■http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112700937
行政刷新会議の事業仕分けで、国立大の運営費交付金が見直しや縮減の対象となったことについて、国立天文台が属する自然科学研究機構など、４つの大学共同利用機関のトップらが２７日夕、東京・本郷の東京大で記者会見し、交付金の確保を求める鳩山由紀夫首相あての要望書を発表した。……
「事業仕分け」で信大教職員50人余りに解雇の可能性
■http://www.shinmai.co.jp/news/20091128/KT091127ATI090013000022.htm
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」の判定が出た文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、信大（本部・松本市）は２７日、「研究の進展に大きな支障が生じる」として、国に事業継続を訴えていく方針を明らかにした。大学側は「廃止された場合、研究員や事務職員５３人の解雇につながる可能性がある」としている。……
事業仕分け、国立大学法人経費見直し 佐大学長、再考求める
■http://mainichi.jp/area/saga/news/20091128ddlk41010606000c.html
◇「教育、研究にしわ寄せ」
行政刷新会議が進めている「事業仕分け」で、国立大学法人の経費に充てられる運営費交付金が「見直し」とされたことについて、佐賀大の佛淵孝夫学長は２６日、定例会見で「教育や研究へのしわ寄せが必ず起こる。これ以上減らさないでほしい」と、再考を強く求める考えを示した。……
事業仕分け、国立大運営費削減に反対 奈良女子大など声明
■http://mainichi.jp/area/nara/news/20091129ddlk29010261000c.html
政府の行政刷新会議による事業仕分けで、国立大学への運営費交付金が「見直し」などと判定されたことについて、県内の国立３大学の学長が２８日、奈良女子大で共同記者会見した。学長らは「高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を」と訴える共同声明を発表し、事業仕分けの判定の見直しを求めた。……
［同ニュース］
■事業仕分け…学長３人予算充実訴え、「削減で長期的視野見えず」
長崎大のグローバルＣＯＥ予算縮減 事業仕分け、見直し求める声も
■http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091127/08.shtml
行政刷新会議が２５日行った事業仕分けで、世界をリードする研究拠点を構築するグローバルＣＯＥプログラムの予算が３分の１程度の縮減と判定されたことを受け、二つの同プログラムに取り組む長崎大には不安が広がり、縮減の見直しを求める声が上がった。……
患者搬送にＩＴ活用…岐阜大の事業「廃止」判定
■http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091129/200911290909_9412.shtml
救急患者のたらい回しを解消しようと、岐阜大学が経済産業省の委託を受けて進めるＩＴを駆使したシステム開発が、政府の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された。中心となって開発に携わる同大大学院の小倉真治教授は「システムの内容や有意性を精査されないまま廃止にされたと聞いており信じられない。何かの間違いではないか」と憤りの声を上げ、古田肇知事も必要性を訴えている。……
2009年11月24日
事業仕分け、国立１０大部長「成果主義」批判
■http://mainichi.jp/select/science/news/20091124k0000m010080000c.html
東京大や東北大など国立１０大学の理学部長会議は２３日、政府の事業仕分けについて、「科学技術研究と次世代人材育成で後世に憂いを残す判断が下されたと危惧（きぐ）する」との緊急提言を発表した。……
2009年11月12日
山形大に託児ルーム 女性教職員向け 学生が世話
■http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091111t55004.htm
山形大は来月、小白川キャンパス（山形市）に、女性教職員の子どもを預かる託児ルームを開設する。夜間の研究、会議がある教職員のため、キャンパス内に臨時の託児ルームを設け、「託児サポーター」として研修を受けた同大の学生が子どもたちの世話にあたる。……
2009年11月11日
文科省、中期目標及び中期計画の素案の審議について
（資料）
1-2.第2期中期目標・中期計画に関するワーキンググループについて
1-3.国立大学法人の第2期における中期目標・中期計画の素案の修正等の実施方針（案）
1-4.国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見（案）
1-5.中期目標及び中期計画原案へ文部科学大臣の修正等意見が反映されなかった場合の対応について（案）
1-6.「組織及び業務全般の見直し」に基づく取組内容が中期目標及び中期計画以外に反映された場合の取り扱いについて（案）
2009年10月27日
国立大学法人化で悪い影
■東京工業大学職員組合
∟●国立大学法人化で悪い影
∟●「概要 （国立大学法人化が教育研究活動、産学連携活動及び 大学運営に与えた影響に関する調査研究」
＜国立大学法人化で悪い影響＞･･･研究で69%、大学運営で66%、教育で51%
筑波大学産学リエゾン共同研究センター准教授の新谷由紀子氏らが「国立大学法人化が教育研究活動、産学連携活動及び大学運営に与えた影響に関する調査研究(概要)」と題する報告を出しています。
この報告は、自然科学系教員1000名を対象にアンケート調査を行った結果を分析した内容です。
それによれば、法人化で悪い影響が出たと回答した教員が「研究」では69%、「大学運営」では66%、「教育」では51%と高い数字となっています。……
2009年10月23日
国大協、平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）
■国大協
∟●平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）
平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）現在我が国は、極めて深刻な社会経済状況下に置かれています。このようなときに当たり、「国家百年の大計」の根幹をなす教育、特に高等教育・研究の果たす役割の重要性は言を待ちません。
本協会は、我が国が、この未曾有の危機を克服し、国民の不安を払拭して持続的な発展を図るためには、従来から国立大学が果たしてきた、我が国の知の創造拠点・高度人材育成拠点としての役割（国際競争力の源としてのナショナルセンター機能と、地域社会･経済を支えるリージョナルセンター機能）を更に強化･充実することが不可欠であると考えています。
しかるに、国立大学の基盤を支える運営費交付金は、「骨太方針２００６」により、対前年度比１%の削減が続けられ、過去５年間で７２０億円（率にして５．８％）の削減が行われました。国立大学の教育研究活動を支える施設・設備についても、施設整備費補助金等の削減により、その老朽・狭隘化が著しく進んでいます。とりわけ、毎年度当初予算は減少しており、補正予算において緊急を要する整備に対応してきているものの、計画的かつ十分な施設整備を行うことができていません。
各法人ではそれぞれ懸命の努力により対応しているものの、このままでは、遠からず教育の質を保つことは難しくなり、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すだけでなく、地域医療の最後の砦としての機能や一部国立大学の経営が破綻するなど、我が国の高等教育･研究の基盤が根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危惧されます。
また、経済危機により、大学への進学や修学に向けた学生・保護者の不安は深刻の度を増してきています。国際比較の観点からも、日本の学生に対する経済的支援は極めて貧弱であり、逆に家計による負担は重く、教育の機会均等は大きく脅かされています。
資源の少ない我が国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材は、国力の源泉です。OECD諸国をはじめ諸外国が大学等に重点投資を行い、優秀な人材を惹きつけ、育成しようとしている中で、ひとり我が国だけが投資の削減を続けていては、国際的な競争に打ち勝つことは困難であるのみならず、将来にわたって日本の国力が衰微していく懸念を強く持つところです。現在でも大学等への公財政支出が対GDP比でOECD加盟国中最下位であることは、周知の事実です。
つきましては、運営費交付金の削減方針を直ちに撤廃するなど、別紙の事項について、要望いたします。
貴職におかれましては、第２期中期目標期間を迎える平成２２年度の予算編成に向けて、国立大学関係予算の確保・充実について、ご理解をいただき、格段のご尽力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2009年10月21日
国立大学法人32大学理学部長会議、「理学の教育と研究に対する基盤的支援の充実について（提言）」
国立大学法人32大学理学部長会議からの提言理学の教育と研究に対する基盤的支援の充実について（提言）
―かけがえのない自然を理解し、共存する豊かな人類社会を実現するために―国立大学法人32大学理学部長会議
平成21年10月9日理学とは、自然界に潜む原理や法則という普遍的真理を探究する学問であり、理学系の学部と大学院は、自然界の未知なる領域に果敢に挑戦する若者に、高度な教育と最先端の研究の場を与え、それらを通して自然とともに共存する人類社会を作り出すことを目指してきた。とりわけ科学技術立国を目指す我が国にとって、理学系の学部と大学院における教育と研究の振興は、最も重要な基盤的要素である。そして、すぐには実用には結び付きにくいという学問の特殊性により、理学の教育と研究のさらなる充実とその発展には、国立大学法人の役割がとりわけ重要である。
しかしながら、現在も進行中の大学改革の流れの中で、運営費交付金が毎年削減され、一方で、研究経費はもちろんのこと教育経費すら過度に競争的資金に集中している。それゆえ、教職員が漸次削減されていく中、研究の面では短期的な成果や直接的な産業界への還元が重視されることになり、また、教育の面では新規のアイデアを取り入れた教育プログラムが要求されるにいたった。これらの状況を反映して、多くの国立大学法人では、本来あるべき長期的視点による教育と研究に支障を来しており、後継者の育成や研究の安定的継続が困難になってきている。現在、私たちはこの困難な環境のもと、最大限の力を振り絞り教育と研究の質の低下を招かぬよう努力しているものの、限界を迎えつつあると言っても過言ではない。今こそ、運営費交付金という基盤的経費の充実により、理学の教育と研究の振興を図り、独創的研究の推進と若手研究者の育成とを担保する制度設計をしなければならない。
以上の趣旨に則り、我々は以下の提言を行う。
1．基盤的経費による安定的な教育と研究の活動の保証
教育経費や研究経費に対する過度の競争的資金への依存を是正し、長期的かつ安定的な教育と研究を保証する資金投資の仕組みとして、運営費交付金に代表される基盤的経費を充実させること。2．理学の教育と研究の評価のあり方の再検討
国立大学法人の中期目標・中期計画の設定と評価のあり方を再検討し、短期的成果や直接的社会還元に過度に依存した評価を廃して、理学に代表される基盤的研究と教育とを長期的視点で計画し、充実させる、基礎科学評価と呼ぶべき新しい評価方法を構築すること。3．人材育成システムの構築
研究者育成の成果を短期的に判断することを避け、大学院修了者のキャリアパス形成のための社会全体を通した制度を構築すること。たとえば、給付型を含む奨学金の充実、大学院生への各種経済支援、女子学生や留学生増加策への長期的支援、就職活動による教育への弊害の排除、企業や行政官庁への博士号取得者の積極的雇用策の導入等を行うこと。
［ニュース報道］
■理学部長会議、短期的成果偏重の大学交付金改善求める
各国立大学の第2期中期目標・中期計画の素案（平成21年6月）
■http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1285558.htm
■http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1285557.htm
2009年10月09日
大学院大学予算削減、仲井真知事「極めて残念」
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150947-storytopic-7.html
国の２００９年度補正予算で、沖縄科学技術大学院大学の整備促進費３１億円５千万円が執行停止となったことに、関係者からは開学の遅れを懸念する声や事業推進の必要性を訴える声が聞かれた。仲井真弘多知事は「極めて残念だ。開学は予定通りできるよう配慮してほしい」と述べ、８日に前原誠司沖縄担当相に国庫要請する際、大学院大学が削減対象となった理由を問う考えを示した。……
［同ニュース］
■仲井真知事：大学院大学予算削減「極めて残念」
東大は２２位、京大は２５位、世界大学ランキング
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100800199&genre=G1&area=K00
英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は８日までに、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本では東京大が２２位（昨年１９位）、京都大が２５位（同２５位）など計１１校が上位２００位に入った。……
［同ニュース］
■世界大学ランキング2009発表、東大は22位
■世界大学ランクで東大２２位、中国清華大４９位で香港大に及ばず
■東大、アジアのトップ守る＝首位はハーバード大－世界大学ランク
2009年10月02日
山形大、斎藤前知事の教授採用案を撤回 役員会、学内の反発重視
■http://yamagata-np.jp/news/200910/01/kj_2009100100002.php
山形大が前知事の斎藤弘氏（51）を教授として迎え入れる構想が浮上し、同大が30日、役員会で協議した結果、学内の反対意見が根強いことを考慮し、教授採用の人事案を白紙撤回した。斎藤氏について大学側は当初、10月1日付で国際交流担当教授就任を予定していた。……
2009年09月24日
賞与「元手」に学費免除 労組が説明要求 琉大、削減分で拡大
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-18-M_1-029-1_002.html
琉球大学（岩政輝男学長）が、教職員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）を０・２カ月分（約１０％）削減して生じた約１億５０００万円を、学生の授業料免除（前期）に充てたことが１７日までに、分かった。これまで１～２人だった全額免除者が９１１人になるなど、免除者が大幅に増加。だが、財源が手元にある前期限りの措置で、後期以降の対応は決まっていない。教職員で組織する労組は、授業料免除拡充には反対していないが、大学側から使途決定についての合理的説明や労働条件改善措置がないとして、１５日、県労働委員会にあっせんを申し立てた。……
2009年09月17日
５年間 自由な研究環境、京大、若手育成プロジェクト始動
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091600031&genre=G1&area=K00
京都大は１５日、次世代を担う研究者の育成に向け、世界の若手研究者を最長５年間雇用して自由な研究環境を提供する「白眉（はくび）プロジェクト」を本年度から始める、と発表した。……
2009年09月10日
北大職組、声明「職場に相互不信と混乱を持ち込む「新勤務評定」の導入に反対する」
■北大職組
∟●声明「職場に相互不信と混乱を持ち込む「新勤務評定」の導入に反対する」
職場に相互不信と混乱を持ち込む「新勤務評定」の導入に反対する！！「新勤務評定」の導入
北大は、法人移行直後の2004年10月１日に制定した成果主義賃金制度（「国立大学法人北海道大学職員勤務評定実施規程」）を新たな成果主義賃金（「新勤務評定」）に変更する方針を明らかにしました。「新勤務評定」は教員を除く正規雇用職員全員を対象にするもので、能力評定と行動評定の二つから成っています。能力評定は昇任人事に当たり事前に適性を評価するためのもので、年１回、11月に実施します。行動評定は給与への反映、個別貢献度の判定などに使用するもので、年２回、５月と11月に実施します。この「新勤務評定」を早速、この秋に実施し、後者の行動評定の結果を12月期手当に反映させるとしています。……
０９政権交代 減額続く交付金 「教育の質、保てない」国立大は悲鳴
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20090909ddm012010002000c.html
◇教員削減など
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日に公表した教育調査で、他国と比較して大きく見劣りするのが大学など高等教育費の貧弱さだ。ただでさえ乏しい教育費が小泉政権から続く歳出抑制策で減らされ続けており、各大学からは「教育の質を保てない」との悲鳴が漏れる。ＯＥＣＤ平均並みの教育予算を目指す民主党の具体策が問われる。……
［関連ニュース］
■教育支出：日本、最低の３．３％ ＧＤＰ比、２８カ国中ワースト２位－－ＯＥＣＤ調査
2009年09月04日
国立大学法人等の平成２０年事業年度財務諸表の概要
■文科省
∟●国立大学法人等の平成２０年事業年度財務諸表の概要
2009年09月03日
国立大利益 ７７１億円 昨年度 北大は４９億円で２位
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/186230.html
文部科学省は１日、法人化した国立大８６校と四つの大学共同利用機関の２００８年度決算について、利益総額が前年度より１３２億円減り、計７７１億円になったと発表した。このうち経費削減など経営努力による利益は３８２億円。研究のための外部資金獲得や付属病院収入が増えて経常収益は５１９億円増加したが、看護師の採用増による人件費増などで経常費用も６７４億円増えて利益が減った。……
［関連ニュース］
■東北大の利益４５億円 ０８年度決算トップ３に
2009年08月26日
東工大、“一挙両得”で人件費圧縮－研究専念の非常勤に転換
■http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090825ecaa.html
東京工業大学は研究面で優れた業績を挙げているエース級の教授が研究に専念し、併せて大学の人件費負担を減らす新人事制度を始めた。教授の雇用形態を、削減が進む国の運営費交付金による常勤教員ではなく、外部資金による非常勤教員に転換するが、収入など不利益が生じないよう工夫をした。この結果、著名な教授ら６人が立候補し、“人員整理”とは異なる魅力的な手法として認識され始めた。……
富山大大学院設置申請取り下げ、文科省審議会が課題指摘
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090824-OYT8T01209.htm
富山大学が２０１０年度を目指していた文系大学院設置について、文科省への申請を取り下げていたことが２４日、わかった。同省諮問機関の大学設置・学校法人審議会で、設置計画について、課題が挙げられたためで、同省によると、国立大が設置申請を取り下げるのは、全国で法人化が始まった２００４年度以降初めて。……
2009年08月06日
九大、企業研究者の学位取り消し 論文に虚偽記載
■http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080501001018.html
九州大（福岡市）は５日、「論文博士」として学位を授与した企業研究者の学位論文に、虚偽の記載が判明したことから、博士号（工学）を取り消したと発表した。博士号の取り消しは九大で初めて。……
［同ニュース］
■虚偽記述で博士号取り消し＝「企業秘密、公開できない」－九州大
2009年07月30日
東工大が「経営教授」を採用 大学運営実務に専念
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200907290167.html
東京工業大学（東京都目黒区）が、教育研究はせずに大学運営に専念する「経営教授」（マネジメントプロフェッサー）制度を始めた。今月、その第１号として国際担当の教授が就任。産学連携担当教授も着任する予定で、大学運営の効率化につなげたいとしている。……
2009年07月29日
千葉大で２００人の成績情報を誤送信
■http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090728/chb0907282142005-n1.htm
千葉大学は２８日、園芸学部の２年生全員（２１２人）のメールに、全員の１年次の成績など、個人情報が添付されたファイルを誤って送信したと発表した。……
2009年07月28日
女性研究者、大学が支援 キャンパスで学童保育、教授ら指導、助言者に…岡大
■http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20090727-OYO8T00457.htm
育休中の研究引き継ぎも
岡山県内の大学で、女性研究者が働きやすい職場づくりに向けた取り組みが進められている。職場内に保育所などを開所するほか、研究の相談に乗り、指導もする教授らによる「メンター（助言者）制度」を創設する大学も出てきた。……
2009年07月24日
「出版会」で大学に売り込め 国立大、法人化で倍増
■http://book.asahi.com/clip/TKY200907200102.html
国立大学の間で、教員らの研究成果を自らの手で社会に発信しようと、「出版会」の設立が相次いでいる。地方大学であっても、「○○大学出版会」と、学校名を冠した本を通じて、大学名と独自の研究を全国にＰＲしようと懸命だ。……
2009年07月17日
国大協、「第２期中期目標期間における学生納付金の在り方について」
■国立大学協会
∟●第２期中期目標期間における学生納付金の在り方について-学生納付金に関する検討ワーキング・グループ（中間まとめ）-を公表(7/15)
第2期中期目標期間における学生納付金の在り方について
学生納付金に関する検討ワーキング・グループ（中間まとめ）平成21 年6 月15 日
国立大学協会1．検討の経緯について
現在、国立大学法人の授業料は、教育の機会均等の確保の観点から、各大学が懸命な経営努力を行いつつ、授業料標準額の上限20%の範囲内で金額を設定している。
国立大学法人は、平成22 年度からの第2 期中期目標期間を目前に控え、各法人の果たすべき役割の明確化及び経営環境を踏まえた行動指針を検討しているところである。
その中でも特に今後の学生納付金の在り方の重要性に鑑み、理事会の下に第2 期中期目標期間における国立大学法人の学生納付金の在り方について検討を行う『学生納付金に関する検討ワーキング・グループ』を設置し検討を行った。2．第2 期中期目標期間における学生納付金の在り方について
第2 期中期目標期間における国立大学法人の学生納付金の在り方については、高等教育の機会均等の保障等国立大学の役割を十全に果たすとともに、
・ 国立大学の授業料は過去30 年間で物価指数と比べて大きく上昇（15 倍）
・ 我が国の高等教育における家計負担の割合は、諸外国と比べて高い
・ 平均年収は年々減少しており、家庭の収入が低いほど大学への進学が困難な傾向（2 倍の格差）
等の実態を踏まえ、家計や経済の状況によって能力や意欲がある学生の進学機会を奪うことのない教育安心社
会の実現を目指すため、
(1) 運営費交付金を拡充し、授業料・入学料標準額を減額するとともに、国による減免措置を拡大する。
(2) 上限については現行どおり20%とし、その範囲内で各大学が個別に授業料等を設定する。
(3) 授業料等標準額について、学部・分野別の差を設けない。
(4) 第2 期中期目標期間は、授業料等標準額を変更しない。
という考え方を基本とする。
また、給付型の奨学金の創設も含めた奨学金の拡充が急務である。……
北大職組、声明「第二期中期目標・計画（案）について」
声明 第二期中期目標・計画（案）について
大学版「構造改革」路線＝新自由主義的大学経営からの決別を！2009年６月18日の教育研究評議会に「第二期中期目標・中期計画一覧表（案） 国立大学法人北海道大学」（以下、「第二期（案）」）が提示された。北大はこの「（案）」を６月末に文科省に提出し、そのうえで同省と協議に入ることになった。
すでに北大教職員組合は第二期中期目標・計画に関して、2008年２月18日づけで声明を公表し、以下の二点を批判した。
1）「大綱（案）」に至る前段として、第一期に関する学内的な総括が何ら公表されていない
2）「大綱（案）」は、第一期を支配した予算の選択と集中、競争主義、業績主義、人減らしなど北大版「構造改革」の方針を踏襲し、さらに徹底しようとしているおよそ１年半前に示した批判点は今回の「第二期（案）」に対してもほぼそのまま当てはまる。「第二期（案）」の公表に至るまでのあいだ、北大当局は第一期に関する真摯な総括を行わなかったと言わざるを得ない。中期目標期間の業務実績評価は公表されているものの、それは既に策定された計画の進捗度の評価であり、評価の前提となった計画そのものの総括はなされていない。このような経緯のなかでまとめられた「第二期（案）」であるため、やはり北大版「構造改革」の基調は変わっていない。
我々は、とりわけ以下の諸点には重大な問題が含まれていると考える。……
岡山大薬学部長を解任、任期途中 理由明かさず
■http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/07/16/2009071600231280007.html
岡山大の岡本敬の介薬学部長（６０）が任期半ばで解任されていたことが１５日、分かった。６月２０日付で、任期は２０１０年３月末までだった。同大は「本人をめぐる環境において、学部長の任にとどめておくのはふさわしくないと判断した」としているが、理由については明らかにしていない。……
2009年07月15日
学部選定は入学後に、北大が総合入試導入へ
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009071400746
北海道大は１４日、２０１１年度から入学後に学部を選定する総合入試を導入すると発表した。学部で学ぶ内容が十分に分からないまま入学して、希望と合わずに退学する学生を減らすとともに、進路決定のリスク低減で優秀な学生を集めるのが目的。文部科学省によると、学部別でない入試制度は、旧帝大では東大のみが実施しており、全国的にもあまり例がないという。……
［同ニュース］
■北大が「文系・理系」の新入試、２年生で学部選択
■北大が「文系・理系」の新入試、２年生で学部選択
2009年07月09日
千葉大、園芸学部移転 白紙に
■http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090708ddlk12100138000c.html
千葉大は７日、臨時役員会を開き、園芸学部（松戸市）を大学本部のある西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）隣接地に移転する構想を断念することを決めた。移転には大幅赤字が避けられないためで、６月末には園芸学部教授会が移転しない方針を打ち出していた。……
［同ニュース］
■移転断念を正式決定 千葉大園芸学部
■千葉大園芸学部 移転を正式断念
2009年07月08日
神戸大法科大学院でネットいじめ、処分検討 掲示板に実名「自殺に追い込め」
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090707/crm0907071406029-n1.htm
神戸大法科大学院（神戸市灘区）の特定の学生の実名を挙げて誹謗（ひぼう）中傷がインターネット掲示板「２ちゃんねる」に大量に書き込まれ、同法科大学院が学生の所属するコースの学生らに「発信元を調査し個別に事情を聴く」などと警告を行っていたことが７日、わかった。同法科大学院は「法曹を志す学生として情けない。書き込んだ学生には懲戒処分も検討している」と憤っている。……
2009年07月07日
国大協・私大連合、「骨太方針2009」に基づく概算要求基準の策定に向けて（緊急要望）
■国大協
∟●「骨太方針2009」に基づく概算要求基準の策定に向けて（緊急要望）
平成21年６月２９日
「骨太方針2009」に基づく概算要求基準の策定に向けて（緊急要望）
―大学の構造転換を推進する投資の拡充を―社団法人 国立大学協会
日本私立大学団体連合会私たち大学関係者は、大学の財政的基盤をなす国立大学法人運営費交付金及び私学助成（基盤的経費）を対前年度比で１％削減するという歳出削減の方針（2007～2011年度）について、その撤廃を強く求めてきた。
しかしながら、6月23日に閣議決定された
この骨太方針2009では、「昨年度とは異なる概算要求基準を設定し、メリハリの効いた予算編成を行う」とあり、私たちは、同基準の在り方について重大な関心を持って注視している。専ら社会保障のみに修復の手当てをする傍ら、「人生前半の社会保障」であり未来への先行投資である大学への財政措置をおろそかにするようなことがあれば、持続的成長も「安心社会」の実現もありえない。
「経済財政改革の基本方針2009－安心・活力・責任」（骨太方針2009）は、こうした不当な内容を含む歳出改革を継続する姿勢を示しており、私たちは遺憾の意を表さざるを得ない。
昨年度は、概算要求基準において、基盤的経費の削減幅を3倍にするという内容が盛り込まれたが、これについては、我々の主張が認められ回避された。このような対応は、いたずらに政府への不信感を助長するものであり、採るべき策ではない。
世界の中で日本の存在感を高め、知識基盤社会、生涯学習社会における国民の負託に応えるべく、各大学はそれぞれの持ち場で構造転換を懸命に推し進めようとしている。国公私立大学の均衡ある発展は、我が国の安定的成長と「安心社会」実現、地域振興の重要な鍵である。平成22年度概算要求基準においては、次のような取扱いになるよう、政府関係者の決断を強く望みたい。
（１）国立大学法人運営費交付金及び私学助成の総額を削減する方針を明確に廃し、大学への公的投資全体を先進諸国並みの水準に拡充すること
（２）家計負担を軽減するなど機会均等を確保する諸施策を充実するとともに、それらを少子化対策としても適切に位置づけること
（３）科学研究費補助金など学術研究の振興策をさらに充実すること
国大協、平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）
■国大協
∟●平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）
国大協企画第４５号
平成２１年６月２９日文部科学大臣
塩 谷 立 殿社団法人 国立大学協会
会長 濱田純一平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）
要望事項
１ 運営費交付金の拡充（総額△１％及び深掘りの撤廃）
２ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援等（△２％撤廃）
３ 教育費負担の軽減（授業料等標準額の減額及び減免措置の拡大）
４ 教育・研究環境整備の予算の確保（施設･設備費の増額）
５ 科学研究費補助金の拡充（予算の拡充、間接経費の措置）
６ 国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）
貴職におかれては、日頃から国立大学法人について深いご理解と力強いご支援をいただいており、厚く御礼を申し上げます。
現在我が国は、深刻な「経済危機」に見舞われています。本協会は、我が国が、この未曾有の危機を克服し、国民の不安を払拭して持続的な発展を図るためには、従来から国立大学が果たしてきた役割を更に強化･充実することが不可欠であると考えております。
国立大学は、これまで、我が国における知の創造拠点として高度人材育成の中核機能を果たすとともに、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、国力の源泉としての役割を担ってきました。また、学生の経済状況、居住する地域や学問分野を問わず、教育の機会均等を確保するために大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、我が国における高等教育への公財政支出は、ＧＤＰ比０．５％に過ぎずＯＥＣＤ平均の１％を大きく下回り最下位になっています。
国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金は、骨太方針2006 に基づき、毎年△１％の適用を受け、削減され続けており、各法人では各々が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつつあります。
特に、医師養成等の国の重要な機能を担う大学附属病院には経営改善係数（△２％）の適用や診療報酬の減額改定等とも併せて大きな影響が生じています。
また、国立大学の教育研究活動を支える施設・設備については、施設整備費補助金等の削減により、その老朽・狭隘化が著しく進んでおります。
このような運営費交付金・施設整備費補助金等の削減が続けば、今後数年を経ずして教育の質を保つことは難しくなり、さらには一部国立大学の経営が破綻するばかりか、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてきた国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとなります。
知的競争時代において諸外国が大学等に重点投資を行い、優秀な人材を惹きつけようとする中で、ひとり我が国だけが投資の削減を続けていては、教育研究の水準の維持・向上を図り、国際的な競争に打ち勝つことはもとより国際競争力を維持することさえも困難となり、国民の望む「安心社会」の実現は期しえません。
つきましては、貴職に対して我々の意をお伝えするため、別紙の事項について、要望いたします。第２期中期目標期間を迎える平成２２年度の概算要求に向けて、国立大学関係予算の確保・充実について、ご理解をいただき、引き続きご尽力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。……
国公立大学教員の研究・教育・勤務条件に関するアンケート―63％が「多忙化・ゆとりがない」
■九州大学教職員組合
∟●組合ニュース（2009 年7月3日）
63％が「多忙化・ゆとりがない」
国公立大学教員の研究・教育・勤務条件に関するアンケート―多忙化に関して◇国公立大学教員の研究・教育・勤務条件に関するアンケート
【実施期間】
2008 年5 月～10 月
【回答数】
九大―280 人
全国―66 国公立大学・共同利用機関、約5700 人アンケートへのご協力ありがとうございました。本号から数回に分けてアンケート結果の一部をご報告します。また組合は、今回のアンケート結果をもとに教員の研究・教育・勤務条件の改善に向けての活動を進めていきます。……
2009年07月01日
国大協「撤廃を」、国の交付金削減方針
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200906290112.html
国立大学協会が、毎年減らされている国立大への運営費交付金について、削減方針を撤廃するよう求める緊急アピールを出した。文部科学省や財政制度等審議会など各機関にも要望書を送った。国立大学法人の経営基盤である運営費交付金は、政府の「骨太の方針２００６」に基づいて毎年１％ずつ削減されている。協会によると、この５年間で２３大学分の運営費が消えた計算になる。付属病院の経営も圧迫され、０７年度には４２病院のうち１６病院が赤字に転落したという。アピールは「遠からず教育の質を保つことは難しくなり、研究の芽をつぶすだけでなく、地域医療の最後のとりでが破綻（は・たん）する」とし、国からの財政支援を経済協力開発機構諸国並みに拡充するよう求めた。日本の高等教育への公財政支出は、対ＧＤＰ比０．５％で、加盟国（平均１．１％）の中で最下位だ（０５年実績）。 ……
千葉大、園芸学部移転、白紙へ 費用賄えず赤字不可避で
■http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090627ddlk12100196000c.html
千葉大園芸学部（松戸市）が、大学本部のある西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）隣接地への移転を検討している問題で、園芸学部教授会は２５日、移転しない方針を決め、構想は白紙に戻される見通しになった。７月初めの大学役員会で正式決定される。……
［同ニュース］
■移転構想白紙に 千葉大園芸学部 大幅赤字予想で断念
2009年06月24日
初年次教育重視へ、京大中期目標・計画方針
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062300191&genre=G1&area=K00
学生の相次ぐ逮捕など人権意識や倫理観の欠如、学習意欲の低下などを受け、京都大は23日までに、大学の運営方針を定める来年度からの「中期目標・中期計画」に、初年次（１年次）教育重視を明記する方針を決めた。……
広島大が次期中期計画の素案
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906240004.html
広島大は23日、国立大学法人の運営や教育研究の指針となる第２期中期目標・計画（２０１０―15年度）の素案を役員会で決めた。主に１年間の教養教育を学士課程の全期間に拡大。異分野を融合した新たな研究分野の開拓を目指し、研究者集団を柔軟に編成できる体制も整える。素案は総合研究大学として教養教育の充実を基盤とし、特長のある分野で世界的な教育研究拠点を形成することを基本方針とした。……
2009年06月23日
国大協、「安心社会」実現に貢献する国立大学の振興に向けて（要望）
■国大協
∟●「安心社会」実現に貢献する国立大学の振興に向けて（要望）
「安心社会」実現に貢献する国立大学の振興に向けて（要望）
－活力ある人材育成と教育の機会均等－要望事項
１ 「骨太方針２００６」による国立大学運営費交付金の１%削減の撤廃と拡充
２ 学生に対する経済的支援の充実（授業料標準額の減額、授業料の減免の拡大、奨学金の拡充など）
３ OECD諸国水準を目指した大学等への公財政支出の拡充
「安心社会」実現に貢献する国立大学の振興に向けて（要望）
－活力ある人材育成と教育の機会均等－現在我が国は、深刻な「経済危機」に見舞われています。本協会は、我が国が、この未曾有の危機を克服し、国民の不安を払拭して持続的な発展を図るためには、従来から国立大学が果たしてきた、我が国の知の創造拠点としての役割（国際競争力の源としてのナショナルセンター機能と、地域社会･経済を支えるリージョナルセンター機能）を更に強化･充実することが不可欠であると考えております。
しかるに、国立大学の基盤を支える運営費交付金は、「骨太方針２００６」により、平成２３年度までの５年間にわたって対前年度比１%の削減が続けられる予定となっています。各法人ではそれぞれ懸命の努力により対応しているものの、このままでは、遠からず教育の質を保つことは難しくなり、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すだけでなく、地域医療の最後の砦としての機能や一部国立大学の経営が破綻するなど、我が国の高等教育･研究の基盤が根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危惧されます。
また、経済危機により、大学への進学や修学に向けた学生・保護者の不安は深刻の度を増してきています。国際比較の観点からも、日本の学生に対する経済的支援は極めて貧弱であり、教育の機会均等は大きく脅かされております。
資源の少ない我が国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材は、国力の源泉です。OECD諸国をはじめ諸外国が大学等に重点投資を行い、優秀な人材を惹きつけ、育成しようとしている中で、ひとり我が国だけが投資の削減を続けていては、国際的な競争に打ち勝つことは困難であるのみならず、将来にわたって日本の国力が衰微していく懸念を強く持つところです。現在でも大学等への公財政支出が対GDP比でOECD加盟国中最下位であることは、周知の事実です。このような状態では、国民の望む「安心社会」の実現は期しえません。
つきましては、国立大学の果たしている役割にご理解を頂き、運営費交付金の削減方針を次年度以降撤廃するとともに、国からの財政的支援をできる限り早期にOECD諸国並みに拡充していただきますよう、お願いいたします。
さらに、昨今の経済危機の中で教育の機会均等を確保するため、授業料標準額の減額、授業料の減免の拡大、奨学金の拡充などの必要な措置を早急に講じていただきますよう、お願いいたします。
国大協、平成２１年度補正予算に伴う学術研究振興施策についての提言
■国大協
∟●平成２１年度補正予算に伴う学術研究振興施策についての提言
平成２１年６月９日
平成２１年度補正予算に伴う学術研究振興施策についての提言社団法人 国立大学協会
日本私立大学団体連合会今般成立した平成２１年度補正予算においては、科学技術の基盤力強化に資する施策が多岐にわたって盛り込まれており、我が国の学術の中心を担う教育研究機関としてその効果を大いに期待しているところです。このアピールは我が国の更なる学術研究振興に向けて国立大学協会と私立大学団体連合会が共同で提言しようとするものです。
補正予算の中では「世界最先端研究支援強化プログラム（仮称）」は大規模（２７００億円）事業であることと、運用実施方法において新たな制度改革が盛り込まれていることから、特に注目が集まっています。このプログラムは、「研究者を最優先する」という思想のもとで、資金を基金化することで、自由度の高い多年度にわたる運用を可能とすることが提案されています。
昨今、国公私の枠を超えた大学間連携により優れた研究が多数行われ始めています。私たちは、本改革によって、各大学・研究者の自由な発想に基づく基礎研究の振興とともに、このような大学間の連携研究の推進が加速され、ひいては国公私立大学の研究教育活動の一段の活性化が図られることを強く期待しております。このため、今後の具体的な制度設計・運用に当たって、改正法案の付帯決議に示された国会での審議や、これまでに日本学術会議や大学団体の関係者が表明してきた多様な意見と共に下記の点を十分に配慮するよう、当該事業の企画・実施に携わる方々にお願いします。
……
2009年06月22日
「大学全入時代」に危機感、国公立も受験者争奪戦
■ http://www.shinmai.co.jp/news/20090619/KT090617FTI090027000022.htm
入学志願者と定員が同数となる「大学全入時代」を背景に、信大を含めた国公立大学も受験生獲得に力を入れている。国立大は２００４年度に独立行政法人化して効率的な経営を求められており、中京圏の国公立大もこれまで受験者が少なかった県内で説明会を始めた。私立では今春、志願者減少による経営難で学生募集停止を決める大学も相次いでおり、国公立も安穏としてはいられないようだ。……
学生３人に部屋明け渡し要求 富大
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090620-OYT8T00105.htm
富山地裁に仮処分申し立て富山大（富山市五福）は、五福キャンパスで施設内の部屋を不当に占拠しているとして、男子学生３人に対し、部屋を明け渡すよう求める仮処分を富山地裁に申し立てたことが、わかった。申請は４月１４日。……
2009年06月19日
福井大、国立大学運営交付金「削減撤廃を」 国会議員へ要望書
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200906180282.html
政府の「骨太の方針２００６」に基づいて毎年１％ずつ削減されている国立大学の運営交付金について、福井大学（福田優学長）は１１日、国に削減撤廃を求める要望書を地元選出国会議員へ渡した。同大は、削減前と比べると今年度までに１３億円減額された。「地域の教育・研究・医療の拠点としての機能が弱体化し、地域の発展を阻害しかねない」と訴えている。 ……
2009年06月16日
国大協、「来年度から授業料値下げを」
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/090615/edc0906151824002-n1.htm
国立大学協会は１５日、東京都内で総会を開き、厳しい経済情勢を踏まえ、能力や意欲のある学生の進学機会を奪ってはいけないとして、来年度から６年間の授業料や入学金の目安になる標準額の引き下げを国に求めるとする検討会議の中間報告を了承した。秋に最終報告をまとめる。……
［関連ニュース］
■来年度からの授業料値下げ求める 国大協総会で中間報告
■大学教育：経営見直す大学に国の支援を要望…中教審分科会
2009年06月11日
佐賀大、女性研究者を支援…育児や介護の体制充実
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090610-OYT8T00214.htm
佐賀大は、学長直属の新部署「かささぎサポート・ラボ」を７月に設置し、女性研究者のために育児や老親介護の支援体制を充実させると発表した。同大の教員に女性が占める割合は２００８年５月現在、１３・６％にとどまっており、研究に打ち込める体制をつくることで、２０１２年度までに１５％以上にすることを目指すという。……
2009年06月08日
国立大学に「埋蔵金」３０００億円 ０７年度段階
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200906050446.html
全国に９０ある国立大学に０７年度段階で約３千億円の「埋蔵金」があることが財務省の調査で分かった。各大学の毎年度の予算の剰余金を合計したもので、財務省は今後、文部科学省や各大学に積極的な活用を促し、当面の交付金の抑制につなげたい考えだ。……
東大、学内融資でも利息とります 「真の経営体目指す」
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200906050195.html
東京大学は今年度から、大学本部が学内の学部や研究所などに貸している資金について利息をとることを決めた。国立大学の法人化から６年目を迎え、「真の経営体を目指して、内部であっても頂くものはしっかり頂く」（本部財務戦略グループ）ことにした。徴収１年目となる１０年度には１８００万円程度の「収入」を見込んでいる。……
2009年05月28日
学内の女性研究者支援へ、佐賀大が新組織
■http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1280529&newsMode=article
若手育成、育児、介護も
佐賀大学（長谷川照学長）は、女性研究者を仕事と生活の両面で支援する学内組織を７月に立ち上げる。育児や親の介護などのサポート体制を整え、研究者になるための基礎学習も手助けする。支援充実で、現在１３．６％の研究職の女性比率を２０１１年度までに１５％超に引き上げることを目指す。……
2009年05月27日
女性研究者、京大が年１６人採用へ 理工農学系に研究費補助
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052600050&genre=G1&area=K00
理工農学系に研究費補助
京都大は２５日までに、将来を担う女性研究者を数多く京大に迎え入れるための新たな支援制度を始めた。女性が少ない理学、工学、農学系分野で採用された女性研究者に研究費を補助することで、女性からの応募と採用増をめざす。……
2009年05月25日
法人化で地方国立大は、創立６０年の福島大
■http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000905240001
福島大が今月、創立から６０周年を迎えた。０４年、国立大学が法人化されたのに伴い、大学運営は自由度が増した一方で、小規模の地方国立大は研究や教育の財源確保に苦しんでいる。県内唯一の国立大の福島大はどんな境遇に置かれ、何をめざしているのか。……
2009年05月14日
院生自殺、『指導に過失』 東北大論文めぐり准教授辞職
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009051302000216.html
東北大は十三日、大学院理学研究科に在籍していた男子大学院生＝当時（２９）＝が昨年八月、担当の男性准教授（５２）から論文を差し戻されるなどした後に自殺していたことを公表した。内部調査で今年四月、「指導に重大な過失があり、自殺につながった」とする報告書をまとめており、准教授は四月下旬に辞表を提出、辞職した。准教授は大学側に対し「指導上、不適切な点があったかもしれない」と話しているという。……
［同ニュース］
■２年連続論文戻され、東北大院生自殺「指導に重大過失」
■「指導に重大な過失」＝大学院生の自殺で東北大
■大学院生自殺「指導に重大な過失」 東北大、准教授が辞職
■“教員の指導に重大な過失”
■東北大大学院生が自殺…博士論文、２年連続受け取り拒否され
■東北大、院生自殺は指導に過失 准教授は辞職
■院生自殺は「指導に過失」 東北大、准教授は辞職
■東北大、院生自殺「指導に過失」 准教授が論文差し戻す
■東北大院生自殺、「指導に重大な過失」
■東北大：院生自殺「指導に重大過失」…博士論文連続不受理
国立大学財政システムのあり方についての考察－運営費交付金の構造分析
■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/09050003.html
概要国立大学法人のガバナンスを考える上で「個々の大学への資金配分をどのようなルールに基づいて行うのか」という問いは、大学法人の次期中期計画の策定が控えるなかで、非常に重要な政策的意味合いを持つ。本稿では、現在の国立大学法人の収入のほぼ5割を占める、運営費交付金の配分の現状評価および算定上の限界について明らかにし、先の問いに答えるための議論の土台を提供することを目的とする。……
国立大学の内部ガバナンスと大学の財務運営－法人化後の大学内部のガバナンス改革は大学経営の改善に寄与するのか
■http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/09050004.html
概要国立大学は2004年度より法人化し、自主性・自立性によるインセンティブ強化を通じた効率化を促すため、裁量的な予算措置とともに、大学運営組織の面からも制度の改革が行われた。これにより、制度上、運営組織は、学長を中心としたガバナンスが確立され、自主的で効率的･効果的な大学運営を目指すこととなった。しかし、そのような構造は当初意図したとおり、効果的に機能しているのであろうか。……
2009年05月13日
国立大法人化、「研究に支障」 研究教育費用の削減で
■http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201000023.html
自律的運営に向け大学ごとに独立した法人格を付与する２００４年度の国立大法人化の影響について、国公立大の教員の５４％が研究教育費用が削減され、研究に支障があると回答していたことが１２日、全国大学高専教職員組合（全大教）の調査で分かった。人員削減の影響で担当する授業の負担が「かなり増えた」「激増した」は合わせて３分の１に上り、研究時間が圧迫されているなどと訴えた。……
［同ニュース］
■半数の教員「研究に支障」、国立大法人化で全大教調査
■教員の半数「研究に支障」 国立大法人化で全大教調査
2009年05月12日
国立大初 京大、関経連に入会 阪大、神戸大も 産学連携強化へ
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051100189&genre=G1&area=K00
京都大、大阪大、神戸大は１１日、関西経済連合会に国立大として初めて入会したと発表した。産学連携事業のさらなる推進に向けた企業との連携強化が狙いで、同日、大阪市内で開かれた関経連理事会で承認された。……
2009年04月28日
東大が日本の大学の意識改革を提唱
■http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200904270001o.nwc
「日本の大学にはまったく期待をしていない。米国など海外の大学へ資金提供し、共同研究を進めている」と、ある有名大企業の経営者は一刀両断の弁。日本の大学はこの１０年、「知財の認識が低い」「市場化の意識が薄い」等、数多くの指摘を受けてきたが「課題を解決しながら自身を変えていく気はないのでは」と、一部の大企業からはとらえられ始められている。 ……
2009年04月27日
元留学生を名誉毀損、大阪大に賠償命令 大阪地裁判決
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904240050.html
旧大阪外国語大（現・大阪大）の男性教授から中傷する文書を学内で配布され、名誉を傷つけられたとして、元大学院生で司法通訳人のマレーシア人女性（４４）が教授と大阪大に慰謝料など５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小西義博裁判長）は２３日、女性の訴えを認め、教授と大学に３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。……
2009年04月24日
「絶対的上位の立場」旧大阪外大教授の名誉侵害を認定、大阪地裁
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090423/trl0904232333041-n1.htm
旧大阪外語大（大阪大と統合）の大学院生だった女性（４４）が、指導教授によって名誉を侵害する文書を学内などで配布されたとして、５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は教授と阪大に対し、慰謝料計３０万円の支払いを命じた。……
2009年04月20日
国立大の格差拡大、化学系研究費２倍→４倍
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904180096.html
強いところはより強く、弱いところはより弱く――。法人化された国立大学で「格差」が広がっている。日本化学会（会員数約３万２千人）が調べたところ、旧帝大など一部の有力大と地方大で、化学系の教員１人あたりの教育研究費の差が、この５年間で約２倍から４倍近くに拡大していた。地方大は金額自体、５年間で約２割減っていた。……
2009年04月16日
北大職組、声明「第２期中期目標・中期計画の作成過程―文科省、違法行為の疑い」
■北大職組
∟●＜声明＞ 第２期中期目標・中期計画の作成過程――文科省、違法行為の疑い！！
＜声明＞ 第２期中期目標・中期計画の作成過程――文科省、違法行為の疑い！！すでに国立大学法人の第２期中期目標・中期計画の作成作業が始まっているが、そのなかで文科省は法律違反を犯している疑いが強い。2009 年３月14 日に発表された国立大学法人法反対首都圏ネットワークの「≪声明≫ 国立大学法人法（第30 条ほか）すら蹂躙する文科省『国立大学法人の組織・業務全般の見直し』の違法性を告発する」を踏まえて、北海道大学教職員組合は以下のとおり基本的見解を明らかにする。
１．一連の資料
2009 年２月４日に国立大学協会（国大協）の大学評価委員会が開催され、その場に文科省の国立大学法人支援課長が来て説明を行った。そのときに文科省が提供した資料４種類のうち中期目標・中期計画に関係するのは資料１‐１と資料１‐２である。資料１‐１は１枚の用紙に、「国立大学法人の組織・業務全般の見直しについて」と「国立大学法人の組織・業務全般の見直しのスケジュール」の二つが上下に印刷されている。資料１‐２は３ぺージに渡るメモ風の文書で、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」というタイトルが付されている。資料１‐１は文科省自身が作成したと見られるが、資料１‐２は、国立大学法人支援課長の同日の説明によると、文科省の国立大学法人評価委員会内に設置されたＷＧ（国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関するＷＧ）が起草し、2009 年１月28 日に開催された国立大学法人評価委員会の第25 回総会でとりまとめたもの（国大協大学評価委員会「議事メモ」より）、とのことである。
また、これらの資料に盛り込まれた趣旨を全国立大学法人に徹底すべく、２月５日付けで同支援課長から各大学の担当理事あてに「『国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点』について」と題する事務連絡文書が発信されている。２．文科省の越権行為、すなわち法律違反の疑い
一連の資料のタイトル「国立大学法人の組織・業務全般の見直し・・・」に見られるとおり、文科省の意図は第２期中期目標・中期計画の作成に際して、全国立大学法人の組織・業務全般の見直しを図ろうというものであるが、しかし実はこれは文科省の越権行為であり、法律違反の疑いが濃い。……
千葉大、園芸学部移転「夏前にも結論」
■http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090415/chb0904152031009-n1.htm
千葉大園芸学部（千葉県松戸市松戸）の同大西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）への移転問題で、千葉大と松戸市、松戸市民代表による懇談会が１５日、同市役所で開かれ、大学側は今夏前にも移転するかどうかの結論を出す方針を示した。……
2009年04月15日
北大でも「霞が関特別講演」 人事院、人材発掘狙う
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/159004.html
より多くの地方の学生に国家公務員を志望してもらおうと、人事院は大学生や大学院生を対象とした中央省庁の講演会「霞が関特別講演」を、今年から新たに北大をはじめ、東北大、名古屋大、九州大の４大学で開催する。……
2009年04月14日
日本の論文の引用動向、1998-2008 日本の研究機関ランキング
■「1998-2008 日本の研究機関ランキング」発表、トップは東大
∟●ランキング
このランキングは1998年から2008年までの11年間を対象に、トムソン・ロイターの学術論文/引用動向データベースEssential Science Indicatorsのデータから各研究機関の論文引用パフォーマンスを分析したもの。総合ランキングはトップが東京大学（11位）で、以下、京都大学（30位）、大阪大学（34位）、東北大学（64位）、(独）科学技術振興機構（80位）と続いている（カッコ内は世界ランキング）。……
東大、京大、阪大で変わらず 論文重要度、日本トップ３
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009041300536トムソン・ロイター（本社ニューヨーク）は１３日、世界の大学・研究機関の所属研究者が過去１１年間（２００８年まで）に発表した論文が他の論文に何回引用されたかの統計によるランキングを発表した。２２分野の総合では、日本のトップスリーは東京大（世界１１位）、京都大（３０位）、大阪大（３４位）の順で、昨年の発表と１３位までは変わらなかった。……
［関連ニュース］
■「1998-2008 日本の研究機関ランキング」発表、トップは東大
2009年04月13日
東大が5時以降の会議を“禁止”
■http://media.yucasee.jp/posts/index/606
東京大学はこのほど、女性研究者の積極的な採用のほか、「仕事と生活の調和を目指し、公的な会議は原則として午後５時以降行わない」とする男女共同参画加速のための宣言を出した。共同通信によると、東大は、家事育児などの負担で女性が退職するのを減らし、男性も積極的に家庭にかかわってもらおうという狙いだという。ただ大学内部には「絶対無理」だという声もあるために、昼食時に会議を設定するなどの工夫を施していくという。……
2009年04月03日
第２期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分ルールについて
■第２期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分ルールについて
第２期中期目標期間における
国立大学法人運営費交付金の配分ルールについて（案）１．基本方針
人件費・物件費の区分のない「渡し切り」の交付金とする等の第１期の国立大学法人運営費交付金の基本的性格は、第２期においても継続する。
ただし、国立大学法人を巡る諸状況を勘案し、具体的配分ルールについては見直しを行う。２．主な見直しの内容
……