全国
2010年03月23日
科学技術政策、東大など９大学長が提言
■http://mainichi.jp/select/today/news/20100320k0000m040112000c.html
東京大、京都大など旧７帝国大と、慶応大、早稲田大の９大学の学長が１９日、地道な基礎研究や若手研究者の支援などを実現する具体的な政策提言を取りまとめ、新成長戦略や来年度から始まる科学技術基本計画に盛り込むよう政府に求めた。……
［同ニュース］
■研究基盤強化を提言 東大など９大学学長
科学技術めぐり大阪でミーティング、「研究費や若手ポストを」
■http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032001000685.html
川端達夫科学技術担当相と政府の総合科学技術会議の有識者議員による「科学技術政策ミーティング」が２０日、大阪市内で開かれ、関西の大学、財界関係者らと人材育成や産学官の連携について意見交換した。……
2010年01月08日
平成２２年度政府予算案及び平成２１年度第二次補正予算案における科学技術関係経費（速報値）
■文科省
∟●平成２２年度政府予算案及び平成２１年度第二次補正予算案における科学技術関係経費（速報値）
2010年01月07日
科学技術・学術審議会、我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて（中間報告）
■文科省
∟●我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて（中間報告）
我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて
（中間報告）
～ ポスト第３期科学技術基本計画における重要政策～はじめに
科学は永遠の文化的価値を生み出す。そして科学の「知」に基づく技術は、文明社会の礎となる。
２１世紀は、限られた地球の枠組みの中で、持続的な文明社会に資するイノベーションこそが国力の源泉となる。天然資源に乏しい我が国においては、このような「知」を生み出すとともに、優れた人材を育て、さらにイノベーションにつながる科学技術の振興こそが将来の国力につながるものである。科学技術無くして我が国の立国は無く、国を挙げて、科学技術の振興を強力に推し進めるとともに、それらを基盤とする国際競争力を確実に培っていかなければならない。
また、今世紀においては、いかなる国も一国では生き続けることなどできない。とりわけ、我が国では資源・エネルギー等を他国に依存しており、科学技術を活用して、世界に貢献しつつ、自律的に生きていかなければならない。また、地球温暖化や食糧・水資源の問題等は、一国のみの対応ではなく、世界各国が協調・協力して取り組まなければならない深刻かつ重大な人類的課題であり、我が国としても、それに向けて科学技術を基にした国際協調力を十分に養っていかなければならない。
このような我が国の生命線とも言うべき科学技術は、短期的な視点や経済的利益のみの視点から評価あるいは検討されるべきものではなく、まさに未来への先行投資として中長期的な視点に立ち、「社会総がかり」で取り組んでいくことが不可欠なものである。仮に、今後、科学技術の一層の推進が図られない事態となれば、将来の我が国の発展や世界の中での日本という国の存在感の発揮を目指す上で、取り返しのつかない深刻な禍根を残すであろうという認識を社会全体が共有していくことが必要である。科学技術・学術審議会基本計画特別委員会においては、幅広い分野にわたる委員各位が、このような科学技術の役割や重要性等を改めて強く認識した上で、社会・国民の視点はもとより専門的な見地から、我が国及び世界を取り巻く様々な情勢変化や、これまで科学技術基本法及びそれに基づく科学技術基本計画の下で進められてきた科学技術政策の成果・課題等について包括的に検証・検討しつつ、我が国が中長期的に取り組むべき科学技術の重要政策について、精力的に審議を進めてきた。
本報告書は、平成２１年６月から同年１２月にかけて計１０回にわたる会議の検討結果を取りまとめたものであり、我が国の科学技術政策全般にわたって、幅広い観点から今後のあるべき方向性を提示したものである。今後、政府においては、本報告書を十分に踏まえ、第３期科学技術基本計画に続く我が国の科学技術の総合戦略が策定されることを強く期待する。
なお、今回の報告書は、今後の政府部内における科学技術の総合戦略の検討に資するよう中間的に取りまとめたものであり、本委員会としては、これらの検討状況等を踏まえ、今後とも必要に応じて検討を行うこととしたい。……
2009年12月22日
学発ベンチャーに淘汰の波 起業急減、倒産・休止も増
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912200258.html
大学の研究成果をもとに起業する「大学発ベンチャー」について、朝日新聞が全８６の国立大学にアンケートしたところ、起業数が２００５年度以降急減し、０８年度はピーク時の４割弱に落ち込む一方、全体の約１割が倒産・休止するか、存続不明になっていた。国は数千億円を投じて起業を進めてきたが、ここ数年は予算を絞っており、淘汰（とうた）が始まっている。 ……
2009年12月14日
科学技術研究費１８兆円、９年ぶり前年割れ
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091210-OYT1T01072.htm
官民を合わせた科学技術関連の研究費総額が、２００８年度は１８兆８０００億円（前年度比０・８％減）と、９年ぶりに前年割れとなったことが、総務省が１０日発表した「科学技術研究調査結果」でわかった。……
2009年12月09日
統計学者ら猛反発、予算縮減の国勢調査
■http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082228026-n1.htm
日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず－。……
2009年12月07日
高等教育予算の増額を、大学人合同シンポ
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-05/2009120504_01_1.html
大学生、大学院生、私立・国立大学教職員が高等教育予算の増額を求める大学人合同シンポジウムを４日、東京都内で行いました。各地から５０人が参加しました。高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約（Ａ規約１３条２項Ｃ）の速やかな留保撤回、高等教育の公財政支出を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均まで拡充する―との要求を確認しました。……
2009年12月03日
「人材育成停滞する」事業仕分け反対アピール 東北大研究者
■http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091202t11013.htm
行政刷新会議による事業仕分けで、若手研究者育成などを目指す文部科学省の「グローバルＣＯＥプログラム事業」が予算削減されたことに対し、事業採択を受けている東北大の脳科学の研究者らが１日、緊急アピールで「人材育成が停滞し、科学技術の国際競争力が損なわれる」と反対を表明した。……
科学技術予算 確保に努める
■http://www3.nhk.or.jp/news/k10014160031000.html
川端文部科学大臣は、「事業仕分け」で科学技術関連の予算の削減が相次いだことを受け、２日、茨城県つくば市の研究施設を視察し、「国際的な責任を負う事業もある」として、来年度予算案の編成に向け、必要な予算の確保に努める考えを強調しました。……
2009年12月01日
「大学・学術は、一日にしてならず－国公私立大学に係る平成２２年度予算に関する要望－」
■国大協
∟●大学・学術は、一日にしてならず－国公私立大学に係る平成２２年度予算に関する要望－
平成２１年１１月２７日
文部科学大臣 川 端 達 夫 殿社団法人国立大学協会
公立大学協会
日本私立大学団体連合会
大学・学術は、一日にしてならず
－国公私立大学に係る平成２２年度予算に関する要望－平成２２年度予算の編成に向けては、厳しい財政事情のもと、前例のない様々な試みがなされ、各分野にわたって削減が求められております。折しも、行政刷新会議では、大学関係の基盤的経費、国公私立大学を通じた競争的経費及び大学等奨学金等の根幹の予算について事業仕分けの対象に取り上げ、その削減や見直し等を提案しております。こうした提案によって、どのような政策が作られ、予算編成に反映されるのか、私たちは深刻な危機感を覚えつつ、状況の推移を注視しております。大学・学術の営々とした積み重ねの上に、今日の社会の豊かさがあるのであり、それらは決して一日にしてなるものではありません。拙速に大学政策・学術政策の方針を決するならば、大学の興廃を左右するのみならず、国力基盤の劣化、国家の危機を招来すると申しても過言ではありません。
大学をめぐっては、日本の高等教育に対する公財政支出の少なさ、その半面の家計負担の重さなどがつとに指摘されてきました。一方で、日本の将来に向けて、多種多様な社会的要請が、怒涛のように大学に寄せられてきています。真の知識基盤社会・生涯学習社会づくり、少子高齢化が進む中での活力の維持、グローバル化への対応、基礎科学力の向上やイノベーションの促進など、それらいずれも緊要な国家的課題です。
このように、日本の大学をめぐる投資の貧困と、国民の期待の大きさとの「懸隔」は、益々広がってきております。私たちは、日本の財政事情の厳しさを理解しており、大学への期待に応える成果の達成、投資の効率性の向上のため、一層の努力を払う覚悟です。しかし、広がりいく「懸隔」に対し、大きな限界があることを痛切に感じております。
私たちは、政府の「コンクリートから人へ」という大胆な投資シフトの理念に共鳴します。ＯＥＣＤ諸国に遜色ない投資水準の達成に向け、政治的な決断を強く期待しています。そして、大学への投資をいかに効果的に行うかは、改革の実際の担い手であり、また、自律性を備えた機関である大学との「対話」が不可欠です。私たちは、安定性の確保と先駆的挑戦の促進、その両者を追求する賢明な投資ポートフォリオ（いわゆる「デュアル・サポート」）の構築が必要であると考えています。就中、ここ最近の反省に立つならば、基盤写的経費の確保・充実に向け、旧来の政府方針の見直しを明確に打ち出されることを切に望みます。
ついては、以下の要望について、「大学・学術は一日にしてならず」との基本認識に立って、国家百年を見据えた長久の策を講じられますよう、お願い申し上げます。
記○ 高等教育に対する公財政支出の国際水準への拡充
・ 高等教育機関の教育研究活動を充実するため、高等教育への公財政支出の対ＧＤＰ比のＯＥＣＤ平均（約１％）を投資水準の将来目標として、高等教育への公財政支出を拡充すること。当面、目標経済成長率と同等以上の投資の伸びを確保すること。○ 大学の健全な発展と経営基盤強化のための基盤的経費の拡充
・ 大学の教育研究活動の基盤を強化し経営基盤を支えるための国立大学法人運営費交付金及び私学助成等の基盤的経費を拡充すること。また、公立大学に係る地方交付税措置の充実を図ること、とくに自治体財政が脆弱な中、公立大学の附属病院改築等大規模な設備投資を要する費用については政府として特段の配慮をすること。○ 大学の教育研究活動の質の向上及び多様な発展のための国公私立大学を通じた補助金の拡充
・ 大学の教育研究活動の質の向上、国際競争力の強化及び国際学術交流のための学部・大学院の機能の充実等に資するような国公私立大学を通じた補助金を拡充すること。○ 大学の基礎研究を充実するための科学研究費補助金等の拡充
・ 大学の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で世界をリードするため、大学で行われる学術研究を支える、科学研究費補助金をはじめとした基礎研究充実のための予算を拡充すること。
2009年11月27日
国大協、大学予算の拡充を 緊急アピール
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112601074
社団法人国立大学協会（会長・浜田純一東京大学長）は２６日、政府に大学向け予算の拡充を要望する緊急アピールを発表した。行政刷新会議の事業仕分けで科学技術予算が削減を求められたことなどを受け、「大学予算の縮減は国の知的基盤、発展の礎を崩壊させる」と訴えた。
アピールは「資源小国であるわが国にとって、国力の基盤は『知』と『技』にある」と強調。「大学に対する公的投資の拡充に向け、政治のリーダーシップを強く発揮されるよう切に望む」と求めた。
［関連ニュース］
■事業仕分け：国立８大学学長「政府と大学界もっと対話を」
■【事業仕分け】「大学予算削減は国の弱体化につながる」国大協が緊急声明
事業仕分け、名大学長「日本は死ぬ」…科学・学術予算削減
■http://mainichi.jp/select/today/news/20091126k0000m040153000c.html
政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学技術・学術関係の予算削減が相次いでいることについて、名古屋大学の浜口道成学長は２５日の定例記者会見で、「明確な国家戦略もなく、効率というキーワードだけで一律にカットしている。赤字が解消しても日本は死んでしまう」と痛烈に批判した。……
［関連ニュース］
■国立大へ厳しい目 仕分け人「経営努力が感じられない」
■鳩山首相、科学技術予算削減見直しも＝ノーベル賞受賞者が直談判－事業仕分け
「女性研究者の支援継続を」仕分けに抗議声明
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091126-OYT1T00960.htm
事業仕分けで女性研究者の支援事業予算が３分の１の縮減と判定されたことに対し、事業の対象となった４５大学・研究機関の研究者らは２６日、「多様な人材による科学技術の発展には、女性の活用をもっと広げるべき」として、事業の継続を求める声明を発表した。この事業は、自然科学系での女性研究者の採用比率を２５％に高めることを目標に、２００６年度から始まった。育児との両立を助ける研究補助員の人件費や、教授などに採用された際の初期の研究資金支援などで、来年度は３０億５０００万円を概算要求している。
2009年11月26日
国立大運営費『見直し』、事業仕分け
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112502000227.html
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は二十五日午前、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの七日目の作業を行った。文部科学省が一兆一千七百七億円を要求した国立大学法人運営費交付金について「さらなる経営改善が必要」として見直しを求めた。仕分け人からは、大学の教育・研究の予算は確保すべきだとする一方、「研究開発分野以外では民間の手法を導入したコスト削減の努力が必要だ」「大学法人の役員は文科省の出向が多い。もっと民間人を登用しないと独立行政法人化した意味がない」などとする意見が相次いだ。大学の先端的取り組み支援五事業（概算要求計四百九十七億円）についても「予算縮減」を求めた。……
［同ニュース］
■国立大交付金は「見直し」＝温暖化啓発２事業「廃止」－仕分け後半２日目
■国立大法人運営交付金、仕分け判定「見直し」 事業仕分け
■【事業仕分け】国立大運営費交付金を見直し 削減割合には踏み込まず
■仕分け、国立大運営費は見直し 温暖化対策の２事業廃止
■国立大運営費に厳しい指摘 事業仕分け
■事業仕分け：国立大交付金を見直し 温暖化２事業廃止
■事業仕分け、国立大運営予算「見直し」
■「事業仕分け」後半戦2日目 地球温暖化防止推進事業の一部に「廃止」の結論
■社説：事業仕分け後半戦 大胆なだけでは盲点も
■仕分け、国立大運営費は見直し／温暖化対策の２事業廃止
■事業仕分け 国立大法人運営費交付金も「見直し」に
国立大学法人運営費交付金の「仕分け作業」ビデオ映像
■09/11/25 9:30～10:55 国立大学運営費交付金：文部科学省
ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結、「世界一目指さないと2位にもなれない」
■http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news104.html
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。……
［同ニュース］
■「事業仕分けは大いに問題」--江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明
■「取り返しつかない」ノーベル賞受賞者が仕分け批判
■ノーベル賞受賞者 仕分け批判
■予算削減で「話聞きたい」＝ノーベル賞受賞者と懇談へ－首相
■ノーベル賞受賞者 仕分け批判
■「事業仕分けは大いに問題」--江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明
■ノーベル賞受賞者が仕分け判定を批判
■ノーベル賞の野依氏が仕分け批判 文科省の調査会で
「研究を続けられない」…事業仕分けで若手研究者
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091125-OYT1T00784.htm
事業仕分けが行われている東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館には２５日、２０歳代の大学院生ら生化学や脳科学などの研究者で作る「若い研究者の会」のメンバー８人が見学に訪れた。「低い給与や不安定な身分で最先端の研究を支えている現状。このままでは研究を続けられなくなる」と危機感を抱いたためで、東大大学院で、たんぱく質を研究しているという谷中冴子さん（２５）は「お金も時間もかかるのが科学技術の研究。効率を重視し、短い時間で結論を出すのにはなじまない」と語った。……
2009年11月25日
ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者、「事業仕分けに対する緊急声明」
■「意見広告の会」ニュース４８０より
事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会
ノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者による声明学術および科学技術に関する「事業仕分け」によって現在進行中の科学技術政策決定手順について深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとするわれわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。
声 明資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。
学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。
現在進行中の科学技術および学術に関する予算要求点検作業は、当該諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、「科学技術創造立国」とは逆の方向を向いたものである。
学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような点検の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する配慮を行い、将来に禍根を残すことのないよう、強く望むものである。平成21 年11 月25 日
【発表者】
江崎 玲於奈 （1973年 ノーベル物理学賞受賞者）
利根川 進（1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者）
森 重文 （1990年 フィールズ賞受賞者）
野依 良治 （2001年 ノーベル化学賞受賞者）
小林 誠 （2008年 ノーベル物理学賞受賞者）緊急討論会・声明発表が予定されています。
2009年11月25日（水）18：30－
東京大学本郷キャンパス 理学部１号館２階 小柴ホール
９大学総長、共同声明「大学の研究力と学術の未来を憂う－国力基盤衰退の轍を踏まないために－」
■東京大学
∟●【共同声明】大学の研究力と学術の未来を憂う－国力基盤衰退の轍を踏まないために－
【共同声明】大学の研究力と学術の未来を憂う－国力基盤衰退の轍を踏まないために－平成２１年１１月２４日
大学の研究力と学術の未来を憂う（共同声明）
------ 国力基盤衰退の轍を踏まないために -----北海道大学総長 佐伯 浩
東北大学総長 井上 明久
東京大学総長 濱田 純一
名古屋大学総長 濵口 道成
京都大学総長 松本 紘
大阪大学総長 鷲田 清一
九州大学総長 有川 節夫
早稲田大学総長 白井 克彦
慶應義塾長 清家 篤学術は、国家としての尊厳の維持に欠くべからざるものであり、日本の国力基盤を支える科学技術の源泉です。とりわけ基礎研究の中心的担い手である大学の果たすべき役割や使命は益々重要となっています。世界的な教訓として、大学の発展が国富をもたらし、人類文明の高度化に寄与してきたこと、逆に大学の弱体化が国力基盤の劣化を招いた例は枚挙に暇がありません。
この観点から、諸外国では国家戦略として大学や基礎科学への公的投資を続伸させています。一方、日本では、大学への公的投資は削減されてきており、ＯＥＣＤ諸国中、最低水準にあります。この上、さらに財政的支援の削減がなされるとすれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮するものであります。
もとより、私たちは、国家財政の危機的な状況を理解しています。また、政策決定過程の透明性を高める試みの意義を否定するものでもありません。しかし、科学技術予算の大幅な削減の提案など、現下の論議は、学術や大学の在り方に関して、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか、それによって更なる国家の危機を招くのではないかと憂慮せざるを得ません。大学は人づくりの現場であり、大学の土壌を枯らすことは次世代の若者の将来を危うくしかねません。このような情勢にあって、学術の中心であることを自らのミッションの要とする研究大学の長の有志９人の連名により、声明を発することとしました。
私たちは、科学技術立国によってこそ日本の未来が開けるものと信じています。激しい競争の中で、世界の知の頂点を目指すことを放擲するならば、日本の発展はありえません。幅広い国民からの声に耳を傾けつつ、大学界との密接な「対話」により、国の将来を誤らない政治的判断が下されると期待しています。政府関係者におかれましては、下記各事項の重要性をご理解いただき、国家百年、人類社会への日本の役割と責任を視野に入れ、学術政策の推進に当たられることを切に願うものであります。
記１．公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充
欧米や中国などの諸外国では、それぞれの国の未来をかけて、基礎研究に多額の投資を続けています。特にオバマ政権は、アメリカ史上最大規模の基礎研究投資の増加を決断しました。中国をはじめとするアジア諸国の積極的な国家戦略、学術面の台頭も看過できません。一方で、日本の投資規模は不十分であり、大学予算に至ってはOECD諸国中最低水準にあり、こうした事態が今後も続くようなことになれば、世界における日本の学術研究の地位の低下は必至と考えられます。そのような事態を回避し、学術の振興及びこれと不可分な大学の発展の振興に向け、公的投資を継続的に拡充していくことが必要です。政治のリーダーシップによって、明確な投資目標を掲げ、着実に実行することを期待します。
２．研究者の自由な発想を尊重した投資の強化
基礎研究に対する投資の中でも、あらゆる分野にわたって研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学研究費補助金の拡充を図ることは、学術振興の第一の基盤であり、これによって、研究の多様性と重厚性が確保され、イノベーションをもたらす科学技術の発展へとつながるものです。当面、概算要求どおりの規模を確保することを強く望みます。
３．大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり
基礎研究に対する投資については、科学研究費補助金等の競争的資金のみならず、大学に対する基盤的経費を含めて充実を図ることが必要です。国立大学に係る運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成、さらには競争的資金における間接経費等を大幅に拡充し、大学における研究基盤を磐石なものとすることが不可欠です。基盤的経費を削減する旧来の政府方針の撤廃が必要です。
さらに、大学の機能別分化を促進するため、大学をシステム改革できる学長提案型の資金制度の創設が必要です。新たな枠組みづくりに当たっては、国家形成に重要な役割を担っている研究大学の活動基盤について、日本の学術政策上の位置付けに応じた適切な支援が検討されるべきです。
４．若手研究者への支援
学術振興に向けた公的投資に当たっては、次代の科学技術・学術を担う「人づくり」を併せて充実する必要があります。特別研究員事業など、若手研究者に対する支援、優秀な大学院生、特に多くの博士課程の学生に対する十分な給付型の支援の充実が望まれます。
また、優れた若手研究者が安心して研究を続けられるよう、大学間の連携で安定的な雇用を実現するための支援をお願いします。
５．政策決定過程における大学界との「対話」の重視
新たな政権の下、各年度の予算編成に止まらず、学術政策の基本政策がどのように審議・決定されていくかについて、私たちは十分な情報を持っていません。例えば、総合科学技術会議の見直し後、科学技術振興基本計画がどのように策定され、前述のような私たちの願いが反映されるのか、強い関心を持っています。政策決定過程において、大学界との「対話」の機会が十分に確保されることを希望します。
［新聞報道］
■事業仕分けで予算削減警戒、９大学総長・塾長が共同声明
■「科学技術立国崩壊」…９大学が仕分け批判
■【事業仕分け】御手洗経団連会長「科学技術予算は復活を」
■予算削減で９大学学長が声明
■９大学長「公的投資拡大を」 予算削減懸念し声明
■「仕分けで科学技術立国崩壊」 北大など国立７大学と早慶トップ
■９大学が仕分け批判、予算削減で「科学立国崩壊」
■「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明－９大学トップ
■事業仕分け：旧帝大学長ら「科学技術削減は世界に逆行」
国立大学法人１０大学理学部長会議、緊急提言「事業仕分けに際し，“短期的成果主義”から脱却した判断を望む」
緊 急 提 言
事業仕分けに際し，“短期的成果主義”から脱却した判断を望む
－科学技術創造立国を真に実現するために－国立大学法人１０大学理学部長会議
平成２１年１１月２３日（参加大学：北海道大学，東北大学，筑波大学，東京大学，東京工業大学，
名古屋大学，京都大学，大阪大学，広島大学，九州大学）現在，行政刷新会議による「事業仕分け」が進行中です。予算の効率的な使用を目指し，無駄を排除することは当然のことであり，かつ，議論や結論に至る過程を公開することも望ましいことであります。ここに，関係者のご尽力に敬意を表するものです。しかしながら，科学技術・学術研究と次世代人材育成についての事業仕分け前半の結果を見ますと，後世に憂いを残すような判断が下されたのではないかと危惧の念をもたざるをえません。例えば，我が国の科学技術研究の基盤設備となる「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」事業は，世界一を目指す必要があるのかというような，科学に従事する者には受け入れがたい理由で「事実上の凍結」との判断が下されました。女性研究者支援事業や若手研究者育成事業など，今後の科学技術の発展を支えるための重要な施策に対しても，予算縮減等の判断が下されております。このような判断に至った背景には，短期に成果が上がる研究や，産業振興に直接結び付く研究を重視する，という考え（“短期的成果主義”）があるのではないでしょうか。１１月２４日からは，事業仕分けが再開され，国立大学法人運営費交付金や大学等奨学金，大学教育改革の支援事業など，科学技術・学術研究と次世代人材育成の基盤に関わる多くの事業が対象となる予定です。この事業仕分けの後半においても，“短期的成果主義”の観点から拙速な判断がなされることを危惧し，大きな危機感を抱いて，ここに緊急提言を行うものです。
私達，国立大学法人１０大学理学部長会議は，まず，事業仕分け前半でなされた科学技術・学術研究や次世代人材育成に関わる事業に対する判断の再考を求めます。事業仕分け後半においては，“短期的成果主義”から脱却し，基礎科学が有する特徴と，基礎科学を担っている国立大学法人を含む学術機関が置かれている現状に十分に配慮し，適切に判断されることを強く望みます。科学技術創造立国を目指す我が国が，人類の持続的繁栄に世界の先頭に立って貢献していくという観点からの議論を願うものです。
私達は，事業仕分け後半の議論に当たり，とりわけ科学技術・学術政策に関して以下の三点を提言いたします。
（１）「国立大学運営費交付金」などの基盤的経費の拡充を
過去五年間にわたり，国立大学法人運営費交付金が毎年１％の割合で削減され，また，教育研究・学術分野に過度の競争原理が持ち込まれました。このため，教職員の定員を削減せざるをえず，教育研究活動の足元が次第に掘り崩されています。特に，基礎的な学問である理学の分野には，極めて深刻な影響が現れています。現在の最先端の科学技術は，長い時間をかけた基礎科学研究の上にこそ花開くもので，これをおろそかにすることは，近い将来の我が国の科学技術を根底から崩壊させるものと考えます。
大学のもう一つの使命である人材の育成を担保する質の高い教育も，教職員の定員削減により大きく損なわれようとしています。科学技術創造立国を目指す我が国の，次代を担う研究者や技術者の養成が危ぶまれているのです。私達は，国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費を回復することのみならず，更なる拡充を強く求めます。
（２）「科学研究費補助金」の拡充を
近年，確かにごく一部の研究者に研究費の過度の集中がみられます。仕分け作業では，その反動かもしれませんが，競争的資金に対しての誤解が見られます。いわゆる競争的資金の中でも，文部科学省と日本学術振興会が所掌する「科学研究費補助金」（科研費）は，研究者の自由な発想による申請に対し，多くの研究者が時間をかけ，厳正な審査に基づいて配分されており，我が国の科学技術・学術研究の発展に，筆舌出来ないほどの多大の貢献をしてきました。我が国が誇るノーベル賞研究のほとんどが，この科研費のなかで生まれたものといっても過言ではありません。短時間に少数の審査員で決められた高額な競争的研究資金と，我が国の学問研究に不可欠な役割を果たしてきた科研費などの研究費を同一視し，削減対象とすることは決してあってはならないことです。
（３）人材育成のための安定的な経費配分を
我が国の大学や大学院の学費は世界でも突出して高額であり，一方で学生への経済的援助は貧弱な状態で放置されてきました。欧米諸国では，奨学金は給付を意味しますが，我が国ではそのほとんどが貸与であり，先進国の常識からは大きく逸脱しています。欧米諸国においては，大学院教育は学生本人や研究機関の利益のためではなく，広く社会に貢献できるような高度な能力をもつ人材の育成を目指すものとして，公的に支援すべきものされています。私達は，「給付型」奨学金制度の確立を要望します。
また，博士研究員（いわゆるポスドク）は，前人未到の研究課題に取り組み，将来ノーベル賞など世界に認められるような研究となることを夢見て，日夜研究に励む一人前の研究者であります。そして，ポスドクは，世界最先端にある我が国の科学技術研究の現場を支える重要な基盤的要素になっています。ポスドクの雇用は，決して博士課程修了者への生活保護でもなく，セーフティネットでもありません。ポスドクの活躍は，定員削減で疲弊した大学・研究機関の活力を取り戻す鍵ともなっています。我が国の科学研究の将来を担う優秀な若手研究者の成長を支え，夢を与える施策に安定的な予算配分がなされることを強く要望します。＜平成２１年度 国立大学法人１０大学理学部長会議 構成員＞
北海道大学 山口 佳三
東北大学 花輪 公雄
筑波大学 宮本 雅彦
東京大学 山形 俊男
東京工業大学 岡 真
名古屋大学 國枝 秀世
京都大学 吉川 研一
大阪大学 東島 清
広島大学 出口 博則
九州大学 宮原 三郎＜付 記＞
国立大学法人３２大学理学部長会議は，本年１０月９日に「理学の教育と研究に対する基盤的支援の充実について（提言）－かけがえのない自然を理解し，共存する豊かな人類社会を実現するために－」（以下のウェッブサイトに掲載）と題する提言を行いました。また，この提言とともに，近年の基盤的経費の減少や過度の研究費の集中の弊害などに関する資料も公開されています。今回の緊急声明と併せて一読されるよう願うものです。http://www.sci.titech.ac.jp/top/21_2009/2009rigaku_teigen.pdf
2009年11月20日
仕分け、科学技術にはなじまない…緊急提言
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T01157.htm
政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の有識者議員は１９日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。……
［同ニュース］
■事業仕分け、総合科学技術会議８議員が「緊急提言」
2009年05月20日
宇宙開発戦略本部、宇宙基本計画（案）
■「宇宙基本計画（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
∟●宇宙基本計画（案）
宇宙基本計画（案）はじめに
今回取りまとめた宇宙基本計画は、平成２０年５月に成立した宇宙基本法に基づくものであり、我が国の宇宙政策史上初の試みである。
我が国の宇宙開発利用は、昭和３０年の糸川東京大学教授によるペンシルロケットに始まるが、それから約半世紀が経過し、我が国は宇宙先進国の一員としての地位を占めるに至った。例えば、失敗を乗り越えてのＨ－ⅡＡロケット打ち上げの連続成功、「かぐや」による月のハイビジョン映像や、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」における我が国宇宙飛行士の実験等による活躍は、我が国の高い技術力を示すとともに、宇宙活動を国民にとって身近なものとすることに貢献している。
しかしながら、我が国の宇宙開発利用を見れば以下のような危機感を持たざるを得ない。
① 国全体の宇宙に関する総合的戦略がなかったこと
宇宙開発利用に、明確な「国家戦略」としての位置付けが与えられてこなかったことから、研究開発と利用や産業振興との連携が十分に図られてきておらず、宇宙開発利用の成果を政府全体として最大限に活かすことができなかった。② 宇宙の利用実績が乏しいこと
欧米のみならず、ロシア、中国など、多くの国は、人工衛星による安全保障関連情報収集などを宇宙政策の大きな目的としている。一方、我が国は、気象、通信・放送等、一部の民生面では宇宙の利用が浸透してきているものの、その他の利用分野や外交面では、今後実績をより一層重ねることが必要であることに加え、とりわけ、安全保障面での利用は、その利用が一般化した範囲に限られていた。③ 産業の国際競争力が不足していること
民間の調査によれば、過去１０年近く、日本の宇宙産業規模は、売上げで約３０％、従業員規模で４０％近く減少している。宇宙産業の国際競争力不足は、実績と経験が不足していることの反映であり、衛星放送のための放送衛星などの実用衛星は、殆どが外国から輸入され、日本の人工衛星やロケットが外国により調達される事例は、極めて例外的なものに留まっている。宇宙基本法は、こうした問題を解決することを目的とし、宇宙基本計画の作成を義務付けた。すなわち、宇宙開発利用活動を、「研究開発主導から高い技術力の上に立った利用ニーズ主導に転換」し、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で、いわゆる一般化理論を超えた「安全保障分野における活用」や、「宇宙外交」、「先端的な研究開発」を推進し、「産業競争力の強化」を図り、「環境へ配慮」することを目指して、総合的、計画的かつ強力に推進しようとするものである。
……
日本経団連、宇宙基本計画に関する意見
宇宙基本計画に関する意見２００９年５月１８日
（社）日本経済団体連合会
宇宙開発利用推進委員会
企画部会・宇宙利用部会-------------------------------------------------
日本経団連では、「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」（2009年2月17日）において、宇宙基本計画の策定と盛り込むべき内容について提言した。
今般、政府の宇宙開発戦略本部が、宇宙基本計画(案)に関するパブリックコメントを募集している。これは、宇宙基本法に基づいて策定される初めての計画であり、わが国の宇宙開発利用を進める重要な役割を担っているが、人工衛星の打ち上げ基数など、今後5年間の具体的施策が盛りこまれていることを評価する。宇宙開発戦略本部が、関係府省の緊密な連携のもと、基本計画の着実な実施を図り、わが国の宇宙政策を強力に展開することを期待する。
日本経団連宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会としては、この機会に、基本計画に盛り込むべき内容について、下記のとおり意見を取りまとめた。
記1．基本的な方針等
(1) 宇宙基本計画の位置付け（P3）
「本計画については策定から5年後をめどに見直しを行う」となっているが、これにとどまらず、たとえば時代の変化に応じた新たなニーズを踏まえた中間評価を3年目に行ったうえで、必要に応じて計画の一部を見直すなどの機動的対応が必要である。
……
2009年05月11日
宇宙基本計画案、研究制約する“軍事の網”
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-09/2009050904_01_1.html
防衛省との連携迫る--------------------------------------------
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）が四月末に発表した、宇宙基本計画案。有人宇宙活動、天文衛星や惑星探査機など華々しい計画の裏で、自衛隊による軍事衛星の活用を初めて国家戦略として位置づける危険な内容です。同時に、これまで軍事とは無関係だった研究の分野にまで防衛省との連携を迫り、軍事機密の網で自由な研究活動を脅かしかねない重大な問題をはらんでいます。……
2009年04月08日
日本は真の科学技術創造立国になれるのか？
■http://210.196.162.149/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=k090406_004_4.html
４月１３日?１９日まで、第５０回目となる科学技術週間が始まる。科学技術について広く一般の人に理解と関心を深めてもらい、日本の科学技術の新興を図る目的で、昭和３５年に制定されたもので、期間中は全国各地でイベント等が開催される予定だ。日本の科学研究費は、米国に次いで世界2位。ドイツ、イギリス、フランス3か国の合計額をも上回る。１９９０年以来、科学研究費の対GDP（国内総生産）比率で３．５５％と世界1位。また、科学者数も米国に次いで世界2位である。……