全国
2010年03月31日
全大学にキャリア教育義務づけ、１１年春から
■http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100330-OYO8T00232.htm
大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録するなか、全国の大学、短大に、キャリア教育が義務づけられることになった。文部科学省が大学生の「就業力」向上５か年計画の柱として行う。４月以降、先進事例を集めて各大学に周知し、２０１１年春から正式導入する。……
2010年03月30日
増える大学、教育水準の維持に課題も 文科省調査
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100329/edc1003291653000-n1.htm
文部科学省が新設間もない大学や学部を対象にした２００９（平成２１）年度の「設置計画履行状況等調査」（以下、「アフターケア」という）によると、２２大学・短大で、教育課程や施設・設備などに問題があることがわかりました。４年制大学の数はこれからも増えそうですが、実質的な「大学全入時代」を迎えて、教育水準の維持が課題になってきているようです。……
2010年03月15日
「職業指導」義務化、模索する大学 専門教育との融合課題
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100314/edc1003141835001-n1.htm
大卒予定者の内定率が「就職氷河期」を下回る水準にまで悪化した就職難。就職しても３割が３年以内に離職するという現実もあることから、文部科学省は２月末、大学や短大での「職業指導」（キャリアガイダンス）を平成２３年度から義務化するよう大学設置基準を改正した。単に「キャリア教育」などの科目を設けるだけでなく、従来の専門教育に職業指導の要素を融合させる動きもあり、教育現場の模索が始まっている。……
2010年02月25日
学生への「職業指導」、大学・短大に義務化へ 文科省
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201002230502.html
学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが２０１１年度から義務化される。文部科学省が２５日、設置基準を改正し、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入る。 ……
［同ニュース］
■職業指導：来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正
2010年02月08日
文科省、１０８大学に留意事項 専任教員不足など改善を
■http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2010/02/05/20100205k0000e040045000c.html
文部科学省は５日、０７年度以降に設置された大学や法科、教職大学院などに対する設置計画履行状況調査の結果を発表した。大学では延べ１０８大学で専任教員不足や施設面の不備、定員超過などの改善すべき「留意事項」が見つかった。０８年度開設の美容関係の専門職大学院「ハリウッド大学院大」（東京都港区）では、専任教員１５人中７人が大学以外の業務を持つなど６項目にわたって改善点を指摘された。……
［関連ニュース］
■法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成21年度）
■大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査の結果について（平成21年度）
■設置計画履行状況等調査の結果等について（平成21年度）
2010年02月04日
大学設置基準及び短期大学設置基準の改正について、諮問と答申
■文科省
∟●大学設置基準及び短期大学設置基準の改正について（諮問）
∟●大学設置基準及び短期大学設置基準の改正について（答申）
大学設置基準及び短期大学設置基準の改正について（諮問）21文科高第526号
平成22年1月29日
中央教育審議会次の事項について，理由を添えて諮問します。
文部科学大臣 川 端 達 夫（理由）
学生の資質能力に対する社会からの要請，学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性等を踏まえ，大学は，生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し，教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むこと，また，そのための体制を整えることが必要である。
このような観点から，文部科学省において，別紙のとおり大学設置基準及び短期大学設置基準を改正するため，学校教育法第94条の規定に基づき，標記の諮問を行うものである。--------------------------------------------------------------------------------
（別紙）
大学設置基準及び短期大学設置基準改正要綱
第一 大学設置基準の改正
大学は，当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ，学生が卒業後自らの資質を向上させ，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を，教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう，大学内の組織間の有機的な連携を図り，適切な体制を整えるものとすること。
第二 短期大学設置基準の改正
短期大学は，当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ，学生が卒業後自らの資質を向上させ，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を，教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう，短期大学内の組織間の有機的な連携を図り，適切な体制を整えるものとすること。
第三 その他
この改正は、平成23年4月1日から施行するものとすること。
2010年02月01日
大学で社会人の素養教育を
■http://www3.nhk.or.jp/news/k10015331171000.html
大学を卒業した若者が、就職した会社をわずかな期間で辞める傾向が続いています。こうした流れに歯止めをかけようと、文部科学省は、学生に社会人としての素養を身につけさせるよう、大学側に求める方針です。……
教員の資質向上策見直しへ、文科省が大規模調査
■http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100129/49302.html
文部科学省は「教員の資質向上策の抜本的見直しを図る」ため、学校関係者をはじめとして、保護者や大学関係者らから幅広く意見を聞くための調査を行うほか、「教員免許更新制の効果検証に係る調査」や教育委員会、大学に対して、現行の教員養成システムの課題や新たな教員養成システムの提案等についての意見を求めるなど大規模な調査に着手する。……
2010年01月27日
大学でも≪進路指導≫を制度化
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100126/edc1001260132002-n1.htm
文部科学省は、不況による雇用情勢の悪化や、実質的な大学全入時代の到来による大学生の多様化などに対応するため、２０１１（平成２３）年度から大学教育の中に「キャリアガイダンス」などを盛り込むことを決めました。職業指導などを、正課の一環として制度化することが狙いです。……
2010年01月15日
文科省、平成22年度私学助成関係予算（案）の説明
■文科省
∟●平成22年度私学助成関係予算（案）の説明
2010年01月08日
教員養成「６年制」論議へ 文科省、会議を設置
■http://www.47news.jp/news/2010/01/post_20100107171003.html
鈴木寛文部科学副大臣は７日の定例会見で、教員養成課程について、現行の四年制大学に大学院２年を加えた６年間に延長する制度改正を論議するため、有識者会議を近く省内に設置する考えを示した。……
2009年12月08日
日本学術会議、我が国の大学が目指すべき将来像についての会長談話
■日本学術会議
∟●我が国の大学が目指すべき将来像についての会長談話
我が国の大学が目指すべき将来像についての会長談話日本学術会議では、国の内外に対して、広く日本の学術研究の方向・展望を提示することを目的として、昨年から、総力を挙げて「日本の展望－学術からの提言2010」（注）の作成を進めてきています。この中で、人材育成と国民の生涯学習の両面から、中長期的視点で我が国の大学のあるべき姿を描き、そのような姿を実現するための方策についても検討してきたところです。大学の扱いについては、今回の行政刷新会議での事業仕分けにおいても多少の議論がありましたが、ここで「日本の展望」の取りまとめの議論を踏まえて、我が国の大学が目指すべき将来像について、日本学術会議としての考えを改めて述べたいと思います。
知を尊重する心を駆動力として、人類社会に貢献する豊かな知識基盤社会を構築するためには、大学の門戸を拡げ、人材育成の質を一層向上させることが不可欠です。このことを日本の国家的な命題として位置付け、我が国の大学が、以下のような将来像を実現することを目指すべきであると考えます。……
学生の質高める教育方法を探る、日本学術会議がシンポ
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912070185.html
大学卒業の学士の「質」を保証するため、教育に何が必要か議論をしている日本学術会議が１１月２３日、東京大学の安田講堂でシンポジウムを開いた。朝日新聞社との共催で、これまでの審議の報告に、大学関係者ら約７００人が耳を傾けた。教育内容、カリキュラム作成の際、よりどころになる「参照基準」をまとめる意義や、学問に打ち込めるように４年の教育期間を尊重し、就職活動を卒業後にするなどの提言が報告された。……
2009年12月01日
平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成21年9月分）
■文科省
∟●平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成21年9月分）
2009年11月18日
教員養成、「６年制化」２９教委が反対
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20091117k0000m040134000c.html
民主党政権が掲げる教員養成の６年制化について、毎日新聞が全国の都道府県と政令市の計６５教育委員会に賛否を聞いたところ、約４５％の２９教委が「反対」と回答した。６年制化は、医師並みに６年かけてじっくり育てることで「教員の質」の向上につなげるのが狙いだが、実際に教員を採用する教委側の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。……
［関連ニュース］
■県内「志願者減」の懸念 教員養成6年制
2009年11月13日
大学情報の公表義務化を＝授業内容、入試情報、就職率…中教審、ＤＢ構築も検討
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111200055
大学からの情報発信を充実させるため、国の中央教育審議会が授業内容、教員紹介などの公表を義務付ける方向で議論している。公表をためらう大学が少なくなかった入試情報、就職率、中退率も対象になりそうだ。文部科学省は、中教審の了承が得られれば大学設置基準を改正し、２０１１年度から義務化したい考えだ。
中教審は、公表情報・指標を大学間で比較できるデータベース（ＤＢ）の構築についても検討。進学希望者、海外からの留学希望者らが大学を選びやすくなる一方、大学側では教育内容の改善が進むと期待される。
同省は既に、中教審の部会に「教育」「学生」など五つの分野別に公表事項をまとめた案を提示。教育分野では▽授業科目別の年間計画▽担当教員の名前・実績▽卒業認定基準－などを挙げた。
学生分野では▽在学者数▽定員▽就職・進学率▽中退率－などの事項を列記した。実現すれば、定員割れの状況も把握できる。
入試については、学部、学科別の募集枠ごとや、推薦、ＡＯ、一般入試などの方式ごとに受験・合格・入学者数を出させることを想定。大学の選抜姿勢がうかがえるようになる。
［同ニュース］
■学情報の公表義務化を＝中教審検討
2009年11月09日
中退率、在学数、入試別入学者…文科省「大学は情報公開を」
■http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091106-OYO8T00333.htm
文部科学省は５日、国公私立大学に公表を義務づける教育情報の項目を盛り込んだリスト案を中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）大学分科会の部会に示した。５分野、計１７項目からなり、大学側が積極公表してこなかった「中途退学（中退）率」や「在学者数」などが含まれた。受験生らの指標にしたい考えで、さらに項目を精査し、年度内の大学設置基準の改正を目指す。……
2009年10月28日
平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申について
本年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成22年度開設予定の大学の設置等の認可申請に係る案件のうち、同審議会における審査が終了した案件については、判定を「可」又は「不可」とする答申がなされることとなっております。
これまでの審査の結果、以下の案件については、10月21日（水曜日）に開催された学校法人分科会及び10月23日（金曜日）に開催された大学設置分科会において審議の上、10月27日（火曜日）に答申がなされましたので、お知らせします。……
［関連ニュース］
■５０校の学部など新設認可を答申 大学設置審、開設は５校
■大学新設５校のみ＝１０年度、２４年ぶり低水準－設置審
■大学設置審：新設は５大学のみ ８６年度以来 短大はゼロ
2009年10月19日
教員養成６年制、志望者が減少しないか
■http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009101602000040.html
教員の資質向上策として養成期間を六年とし、修士号取得の義務化が検討されている。大学院を増やさなくてはならず、学生には時間と学費の問題が生じる。教員志望者が減ることにならないか。……
2009年10月08日
大学院大学、整備促進費３１億５０００万円が執行停止に
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150906-storytopic-3.html
政府が６日、発表した２００９年度補正予算の見直しで、内閣府の沖縄関係分では沖縄科学技術大学院大学の整備促進費３１億５０００万円が執行停止になった。防衛省分では米軍嘉手納飛行場周辺を対象にした住宅防音工事費（約５億円）や移転措置補償（約１億９０００万円）なども補正予算に含まれていたが、執行停止対象にはならなかった。……
2009年10月01日
１１校の学科新設などを受理 文科省、７月届け出分
■http://www.47news.jp/news/2009/09/post_20090930174903.html
文部科学省は３０日、２０１０年度に学科や大学院研究科などを新設する私立大のうち、７月分として届け出を受理した延べ１１校を発表した。……
2009年09月28日
補正見直しで大学など視察 文科相、一律停止はせず
■http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501000888.html
川端達夫文部科学相は２５日、文科省の本年度補正予算約１兆３千億円に盛り込まれた、国立大学法人や独立行政法人向けの施設整備費補助金を見直すため、補助金交付先の東京海洋大（東京都港区）などを視察した。……
［関連ニュース］
■“視察踏まえ執行停止決定”
■高校無償化 間接方式で…文科相表明
■高校無償化「間接支給で」 川端文科相、民主党案を転換
2009年09月25日
執行停止可能は１割、文科省事務方の説明
■http://www.news24.jp/articles/2009/09/24/07144328.html
文科省の今年度補正予算の全面見直し作業で、事務方が「執行停止できる」としたのは、予算総額のわずか１割だったことがわかった。……
2009年09月24日
文科相が補正予算凍結判断で大学等視察へ
■http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090923-547195.html
川端達夫文部科学相は２３日、文科省内で記者団の取材に応じ、同省の本年度補正予算（約１兆３０００億円）に盛り込まれた国立大学法人の施設整備事業（６６４億円）を凍結するかどうか判断するため、２５日に東京海洋大（東京都港区）を視察することを明らかにした。……
2009年09月16日
中教審委座長、法科大学院の定員減求める
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090915-OYT8T00380.htm
中教審委座長談話 司法試験合格者低迷で
中央教育審議会大学分科会の法科大学院特別委員会（座長・田中成明関西学院大教授）が１４日開かれ、今年の新司法試験の合格者が前年を割る２０４３人と低迷したことを受け、芳しくない結果が続く大学院に対し、大幅な定員削減や、他大学院との教育課程統合の検討などに直ちに着手することを求める座長談話をまとめた。……
2009年09月09日
最先端研究支援、民主が「凍結も」 政府は３０人を選出
■http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200909040395.html
前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。……
［関連ニュース］
■先端研究開発支援：対象に山中教授ら 民主「凍結も」
■ｉＰＳ細胞医療など３０件選定＝先端研究基金、対象決まる－総合科技会議
■先端研究助成、京大教授らに総額２７００億円
■政府、世界最先端研究推進に京大・山中教授ら30人選定
2009年09月03日
平成22年度文部科学省概算要求主要事項一覧
■文科省
∟●平成22年度文部科学省 概算要求主要事項の発表資料一覧
2009年09月02日
中教審、「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」について
文部科学省実績評価書－平成20年度実績－及び文部科学省事業評価書
■文科省
∟●文部科学省実績評価書－平成20年度実績－及び文部科学省事業評価書
博士課程学生に「給与」年１８０万円 文科省概算要求へ
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200908280090.html
博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。……
［関連ニュース］
■教育費負担の軽減に重点、１４．５％増－文科省概算要求
■文科省、教育費の負担軽減に重点 １０年度概算要求
４１校の学部新設など受理、初の共同大学院も
■http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009083101000609.html
文部科学省は３１日、公私立大などが既存の組織を改編し、２０１０年度に新設する学部、学科や大学院研究科などのうち、今年６月分として届け出を受理した延べ４１校を発表した。……
■平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成21年6月分）
2009年08月27日
昭和女子大、新たな学部設置など２年間認めず 文科省
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20090827k0000m040054000c.html
昭和女子大など５女子大学が来年度の開設を目指していた共同教職大学院の設置認可申請が、同大准教授だった男性＝懲戒解雇＝の経歴詐称発覚で取り下げられた問題で、文部科学省は２６日、同大について１１年度審査（１２年度開設分）までの２年間、新たな学部や学科、大学院の設置などを認めないことを決めた。……
［同ニュース］
■虚偽申請で昭和女子大を処分
■大学院新設２年間認めず＝虚偽申請の昭和女子大に－文科省
■学部新設など２年間認めず 虚偽申請の昭和女子大
2009年08月21日
大学の情報公開指針作りへ 文科省、項目や方法を検討
■http://www.47news.jp/news/2009/08/post_20090814062303.html
文部科学省は１４日、受験者数や入学者数、学生の卒業後の進路などの情報を大学に積極的に公開してもらうため、公開が必要と考えられる項目や方法を定めた指針を作ることを決めた。秋以降、中教審の部会で議論する。……
［同ニュース］
■大学の情報公開指針作りへ 文科省、中教審で議論へ
2009年08月07日
大学院生に実質的な給与を 基礎科学力委が提言
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200908040424.html
昨年、日本から４人のノーベル賞受賞者が出たことをきっかけにつくられた文部科学省の「基礎科学力強化委員会」（座長＝野依良治・理化学研究所理事長）が４日、「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。……
2009年07月31日
龍谷大学国際社会文化研究所主催、「日韓（韓日）高等教育シンポジウム」のご案内
■京滋私大教連
∟●日韓（韓日）高等教育シンポジウムのご案内
2009年7月27日各位
京滋地区私立大学教職員組合連合
執行委員長 景井 充
高等教育研究会
代表 細井 克彦日韓（韓日）高等教育シンポジウムのご案内この間、大学評価学会の会員有志の間で大学評価の共同研究が進められてきました。08年5月には、大学改革・大学評価の実態調査のために韓国の光州市とソウル市を訪問し、現地の大学関係者と懇談する機会ももたれました。その中で、韓国から私たちが学ぶべき点が多数あるとともに、韓国の大学関係者に日本の経験を伝えるべき点も多くあるということが明らかになりました。
そこで今回、韓国の大学関係者（全国教授労働組合、非正規教授労働組合、（職員労組である）全国大学労働組合）をお招きして、双方の交流を深めると同時に、「市民社会のための大学」をどうつくるか、「新自由主義的な大学改革・大学評価」に連帯してどう立ち向かうか、といった問題について議論を深めたいと考えています。
お忙しい中ではございますが、皆様のご参加をお待ちしています。記・時 間：2009年8月27日（木）13時30分～17時30分
・場 所：龍谷大学深草学舎・紫英館2階大会議室・テーマ：「李明博政権下での大学改革・大学評価の動向を探る－日韓における市民社会のための大学創造のために－」
・その他：18時から「交流の夕べ」を開催します（会場は龍谷大学内を予定）。シンポジウムは参加費無料です。「交流の夕べ」のみ参加費をいただきます。
・主催：龍谷大学国際社会文化研究所（指定研究「世界の中の日本、日本の中の世界－大学評価システムの国際比較と「評価文化」に関する総合研究―」（研究代表者：細川孝））
・協力：高等教育研究会（京都）、大阪地区私立大学教職員組合連合、京滋地区私立大学教職員組合連合、龍谷大学教職員組合
……
2009年07月16日
中教審、全大学で職業指導 来年度からの導入を目指す
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090715k0000e040082000c.html
就職後すぐに離職する若者が増えるなど、学生の職業・勤労観形成が課題になっているとして、中央教育審議会大学分科会は、すべての大学や短大で「職業指導（キャリアガイダンス）」の授業を導入する方向で検討を始めた。科目として義務化するか、各大学に努力義務を課すにとどめるかなど、具体的な制度設計を急ぎ、早ければ来年度からの導入を目指す。……
［同ニュース］
■職業指導：全大学で導入へ 義務化も視野に－－中教審、来年度から
■高卒後の新学校整備を＝職業教育で中間報告－中教審部会
■中教審部会提言：職業教育特化の新学校 高卒者を対象に
■職業教育を重視した高等教育の学校検討へ 中教審
■若者の職業教育特化の新種学校を 離職防止で中教審中間報告
2009年07月14日
文科省、教育連携３８件を支援 人材育成などで
■http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071001000880.html
文部科学省は１０日、共通の教育プログラム開発などに向けて協力し合う大学、短大、高専を支援する事業に３８件を選んだと発表した。期間は３年間で事業への参加校は大学計１５３校、短大計２８校、高専計１３校。……
2009年07月09日
文科省、国立大施設計画を支援 検討WG近く設置
■http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090708&newstype=kiji&genre=1
文部科学省は、国立大学法人の長期的な視点に立ったキャンパス計画づくりの支援に乗り出す。キャンパス計画の基本的な考え方や実効性のある計画とするための方策などを検討するため、キャンパス計画の専門家や国立大学の施設関係者で構成する「キャンパス計画ワーキンググループ（ＷＧ）」（主査・小林英嗣北大大学院教授）を設置、近く初会合を開く。ＷＧでの検討結果は、２００９年内をめどにまとめる。……
2009年07月08日
文科省、就職後押しの４１９校支援
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009070700654
文部科学省は７日、学生の就職活動を手助けするため、私立の大学、短大、高等専門学校の計４１９校が実施する取り組みを財政支援すると発表した。今年度は計３７億円を支出する。来年度も支援を続ける方針だ。……
［同ニュース］
■私大など419校の就職支援の取り組みを財政支援 文科省
■私大の就活を支援 文科省が４００事業を採択
2009年07月07日
全入時代 中教審が報告、「大学再編」国も支援を
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/090706/edc0907060822000-n1.htm
中長期の大学教育の在り方を議論している中央教育審議会大学分科会は、大学の統合や連携に国が支援していく必要性などを訴えた第１次報告をまとめた。大学全入時代に、「教育の質向上」と「量的規模の在り方」の２つの課題をどう解決するか。従来の「大学」「学部」の枠を超え教育研究を進める「学位プログラム」導入の必要性を挙げ、「大学再編」も視野に入れた方策が盛り込まれた。……
大学の統廃合いよいよ本格化へ、中教審が規模縮小を提言
■http://benesse.jp/blog/20090706/p2.html
大学教育の在り方を検討している文部科学省の中央教育審議会大学分科会はこのほど、第1次報告をまとめました。報告の大きな特徴は、大学再編につながる施策を提言していることです。具体化されれば、一挙に大学の再編が進むことになるかもしれません。
4年制大学の数は、1998（平成10）年度に604校だったものが、2008（同20）年度には765校にもなっています。大学数が増えた背景には、進学率の上昇に加えて、大学の設置を認可する基準が、国の規制緩和の一環で大幅に弾力化されたことがあります。しかし、数の増加に伴い、教育の質も低下してきたのではないか、と指摘され始めました。このため、大学の設置認可をより厳格にすべきだという意見がさまざまなところから出ていることは、以前にも当コーナーでお伝えしたところです。……
2009年07月06日
文科省、１３大学を国際化拠点に 留学受け入れ促進で
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009070300712
■文科省、平成21年度国際化拠点整備事業（グローバル30）の採択拠点の決定について
文部科学省は３日、海外からの留学生受け入れを促進する国際化拠点整備事業の対象として、国私立１３大学の取り組みを選定したと発表した。英語での授業、日本語教育、専門スタッフによる生活支援などの計画を評価した。各大学に２００９年度から５年間、毎年２～４億円を交付する。
このうち、東北大のロシア代表事務所、早稲田大のヨーロッパセンター（ドイツ）など８大学の海外拠点を「共同利用事務所」に指定。他大学も現地説明会、面接試験に利用できる施設として整備する。
［同ニュース］
■国際化拠点事業：東北大など国私立１３大学選定 文科省
■国際化拠点整備事業：東北大など１３大学を対象に
■国際化拠点に京大、同大、立命大 文科省 留学生受け入れ２倍超に
2009年07月03日
１０年度から学生の海外派遣支援、文科省が新制度
■http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000790.html
文部科学省は２日、途上国を支援する国際援助機関などでのボランティア経験を積んだ学生を増やそうと２０１０年度から、派遣費用を大学に助成する制度を創設する方針を固めた。数千万円を来年度予算の概算要求に盛り込む。同日開かれた国際交流に関する有識者懇談会で明らかにした。文科省は「国連職員など国際社会で活躍する人材の育成につなげたい」としている。……
2009年07月02日
平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成21年4月分）
■文科省
∟●平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について
平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成21年4月分）平成21年6月30日公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更並びに短期大学の学科の設置に当たって、学位の種類や分野を変更しないなどの一定の要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができます。
これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（平成21年4月分）については以下のとおりです。……
2009年07月01日
学部・学科の新設受理６１校 ２０１０年度分で文科省
■http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000724.html
文部科学省は３０日、公私立大が既存の組織を改編し、２０１０年度に新設する学部、学科や大学院研究科などのうち、今年４月分として届け出を受理した延べ６１校について発表した。内訳は学部設置が私立大１７校。学科設置が私立大２５校、私立短大３校。大学院研究科の設置が公立大１校、私立大４校。大学院研究科の専攻新設や課程変更は公立大１校、私立大が１０校。
関西学院大は国際学部を設置し、東京工芸大は芸術学部にゲーム学科を新設する。
2009年06月24日
仕事直結の授業中心、「新大学」創設へ 中教審の報告案
■http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200906220340.html
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４～５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２～３年または４年以上を考えている。……
2009年06月23日
中教審部会、実学重視の新学校制度を 職業教育で中間報告案
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062200813
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別部会は２２日、学校における今後の職業・キャリア教育についての中間報告案を審議した。報告案は、若い世代の離職率増加や人材に対するニーズの多様化などを踏まえ、より実践的な職業教育の枠組みを設ける必要があると指摘。現行の大学や専門学校などとは別に、実学重視の新たな学校制度を整えるのが適当との方向性を打ち出した。……
2009年06月22日
博士志願者、定員下回る ５年連続 入学者は７割未満に－中教審が適正規模提示へ
■http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009062000198
大学院博士課程の延べ志願者数が２００４年度から５年連続で入学定員を下回ったことが２０日、文部科学省の調査などで分かった。定員が増え続ける一方、修了者の就職難などから人気が低迷し、大学や分野を選ばなければ希望者がすべて進学できる状態だ。入学者は定員の７割を切り、大学経営や研究への深刻な影響が懸念される。……
文科省、初の共同設置大学院 認可を諮問 来年度開設
■http://mainichi.jp/life/today/news/20090620k0000m040067000c.html
文部科学省は１９日、大妻女子大など５校が来年度の共同開設を目指して申請した教職大学院などの設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。０８年の制度改正で、複数大学が同一カリキュラムを編成し連名で学位を授与する学部・大学院の共同設置が可能となったが、認可申請は初めて。このほかに来年度開設を目指し申請があった▽私立大１６校の学部と６校の学科▽私立短大１校の学科▽公私立大学院９校－－などの設置認可も諮問した。……
［同ニュース］
■共同大学院、初の申請＝１０年度新設を審査－設置審
■文科省：教職大学院の認可を諮問 ５校で共同開設へ
第三者評価のガイドライン策定へ、協力者会議が発足
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009060321380201.html
7月にも「試案」まとめる
大学の認証評価との違いなど検討文部科学省の「学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」（座長＝天笠茂・千葉大学教育学部教授）は五月二十二日、同省内で第一回会合を開き、第三者評価のガイドライン作りに向けた審議を開始した。審議は始まったばかりだが、同省では七月にも「試案」をまとめ、九月から十二月にかけ試案に沿って百六十五校で実地検証を行い、来年三月にはガイドラインを決定したいとしている。私立学校からは實吉幹夫・東京女子学園中学高校理事長・校長が委員として参加している。……
2009年06月18日
女性研究者 国や企業、育児支援に本腰 助成金は拡充 「定着」期待高まる
■http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090617/trd0906170807000-n1.htm
大学や公的機関で働く女性研究者への育児支援が広がりを見せている。合計特殊出生率が３年連続で上昇しているとはいえ、女性研究者が研究を続けながら子育てを両立する環境は立ち遅れており、そうした現状が知られることも少なかった。国や企業もようやく支援に乗り出し、定着に向けて期待が高まっている。……
文科省「グローバルＣＯＥ」、京都大など９校に研究費重点配分
■http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20090617-OYO8T00495.htm
文部科学省は１５日、大学院レベルの優れた教育研究拠点に研究費を重点配分する「グローバルＣＯＥ（卓越した拠点）プログラム」の審査結果を発表した。国公私立大計８５校から１４５件の申請があり、京都大や大阪大など９校９件が選ばれた。年間５０００万～３億円を５年間補助する。……
2009年06月17日
低所得層の教育支援強化を、文科省の懇談会が提言案
■http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061601000974.html
低所得者層の子どもを対象に、小中学校での修学旅行費用などの支援強化や、高校、大学での授業料減免制度拡充を求めた文部科学省の有識者懇談会の提言案が１６日、明らかになった。３～５歳の幼児教育無償化も盛り込んでいる。……
2009年06月16日
中教審、中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告
■文科省
∟●中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告－大学教育の構造転換に向けて－
中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告
－ 大学教育の構造転換に向けて－中央教育審議会大学分科会
平成２１年６月１５日はじめに－大学教育の構造転換の必要性－ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
第１ 社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方‥4
１ 現状と課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
２ 公的な質保証システムの検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
（１）設置基準と設置認可審査における課題7
（２）設置基準と認証評価における課題9
（３）設置認可審査と認証評価における課題10
３ 学生支援・学習環境整備の検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
４ 学位プログラムを中心とする大学制度と教育の再構成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
第２ グローバル化の進展の中での大学教育の在り方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
１ 現状と課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
２ 大学の国際競争力向上のための方策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
３ 世界的規模での大学に関する評価活動への対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
第３ 人口減少期における我が国の大学の全体像‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18
１ 現状と課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18
２ 大学全体に関わる事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
３ 大学相互間の関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
（１）機能別分化の促進22
（２）教育・学生支援分野における共同利用拠点の創設22
４ 各大学の取組‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24
（１）大学の適正規模の観点からの自主的な組織の見直しへの支援24
（２）大学の健全な発展のための収容定員の取扱いの適正化25
５ 情報公開の促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27……
大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審１次報告案
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090615-OYT1T00395.htm
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第１次報告案が明らかになった。少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。
報告案は日本の大学の現状について、〈１〉３７・１％が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈２〉私大の４７・１％が定員割れしている――と指摘したうえで、〈１〉大学の取り組みへの支援〈２〉適正な規模の検討〈３〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。……
［同ニュース］
■大学教育：経営見直す大学に国の支援を要望…中教審分科会
2009年06月15日
大学運営費、「国立大に余剰金」財政審指摘は心外…文科相
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20090613k0000m040096000c.html
政府の財政制度等審議会が「国立大学で多額の剰余金が生じ、約３０００億円の積立金がある」と指摘したことについて、塩谷立文部科学相は１２日の閣議後会見で「半分は会計処理上の形式的な利益で、現金が残るわけではない。大学運営は大変厳しく、剰余金ととらえられるのは心外だ」と批判した。……
2009年06月12日
大学院大学法案、衆院を通過
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145807-storytopic-3.html
沖縄科学技術大学院大学学園法に関し、衆院本会議は１１日午後、自民、民主、公明が共同提案した修正部分を含め、可決し、衆院を通過した。【
［同ニュース］
■大学院大学法案が衆院通過
■きょう衆院通過 大学院大学法案/今国会成立ほぼ確実
2009年06月11日
大学院大学法、今国会中成立へ 自民、民主、修正案で合意
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145736-storytopic-7.html
沖縄科学技術大学院大学学園法に関し、衆院沖縄北方特別委員会の自民、民主両筆頭理事は９日、再度の修正協議を開いた。政府の財政支援について、予算の範囲内で２分の１を超えて補助することを条文に明記するなど、８項目の民主修正案を法案に反映することで合意した。与党・政府側が全面的に受け入れる形になったため、本国会会期中に成立する可能性が高まった。衆院沖北委は１０日、理事懇談会を開き、今後の日程などを確認する。……
［関連ニュース］
■民主修正案で合意 大学院大法案
2009年06月10日
若手研究者の「海外武者修行」に旅費３００億円 文科省
■http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY200906080292.html
研究者の「武者修行」を支援します――。研究目的で３カ月以上、海外に滞在する若手研究者に対し、文部科学省が航空運賃や滞在費を支給する事業に乗り出す。日本学術振興会に３００億円の基金を設置、今夏にも公募を始める意向だ。０９年度補正予算に盛り込まれた科学技術振興費の一環で、５年間で１．５万～３万人の支援を見込んでいる。……
2009年06月08日
博士課程、「定員削減を」文科省 就職難受け
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090606k0000m040127000c.html
大学院博士課程の修了者の就職難が問題化していることなどを受け、文部科学省は５日、全国の国立大学に対し、博士課程の定員削減を要請する通知を出した。少子化を踏まえて教員養成系学部の定員削減なども要請。各大学が６月中に素案をまとめる１０年度からの中期目標（６年間分）に反映させることを求めている。……
［同ニュース］
■博士、教員課程の縮小を＝国立大に要請－文科省
■文科省がポスドク対策、博士課程の定員削減へ
2009年06月02日
教育再生懇談会、第四次報告
これまでの審議のまとめ
－第四次報告－平成２１年５月２８日
教育再生懇談会……
２ 教育のグローバル化と創造性に富んだ科学技術人材の育成【国家戦略としての人材育成】
２１世紀は、科学技術に裏付けられた新しい知識・情報・技術が、ボーダレスに絶えず進化する知識基盤社会であるとともに、経済活動はもちろんのこと、環境問題やエネルギー問題、感染症対策など、人類を脅かす様々な課題も、国境を越えて世界共通の問題となるグローバル社会である。
こうしたグローバル化した社会の中で、我が国が世界規模の課題の解決に向けてリーダーシップを発揮し、世界の発展に貢献していくとともに、今後も様々な分野で成長を続け、国際競争力を維持・強化していくために、国家戦略としての人材育成に取り組んでいくことが必要である。すなわち、初等中等教育から高等教育までを見通し、いかに国際通用性のある人材を育成していくか、また、いかに幅広い知識と柔軟な思考力を有する創造性に富んだ科学技術人材を育てていくかを示し、国を挙げて取り組んでいくことが求められている。【国際通用性のある教育の実現】
国際的に通用する人材の育成のためには、まず、子供たちに世界トップの学力をしっかりと身に付けさせるとともに、言葉の障壁を取り除き、英語をツールとして使いこなせるよう、基礎的な英会話能力を身に付けさせることが重要である。英会話力は、外国での仕事や生活の上で役立つばかりでなく、異文化を知り、国際社会の中で物怖じせずに行動できるようになる基盤でもある。当懇談会では、既に英語教育を抜本的に強化するための提言を出し、新学習指導要領において、小学校の５年生から外国語活動が導入されることになったが、その取組は緒に就いたばかりであり、成果は今後の各学校における取組や、その基盤の上に取り組まれる中学校以降の英語教育の取組如何にかかっていると言える。
また、高等教育機関において、専門知識を有する優秀な大学院生や若手研究者を育成するとともに、それらの者が、閉ざされた環境の中で教育・研究に没頭するだけでなく、海外の大学等異なる環境・異文化の中で武者修行をし、知的触発を受けながら創造性を高めていくことは、国際社会で活躍する人材の育成にとって極めて意義のあることである。しかしながら、日本国内における教育・研究環境が向上する中、近年、海外へ行く日本人の留学生・研究者の人数が頭打ちになるなど、若者が「内向き志向」になり、外の世界に積極的に飛び出して行かなくなっているのではないかと懸念される。
さらに、次代を担う科学技術人材を育成するため、小・中学校段階から、国際的な通用性という観点も踏まえ、科学技術リテラシーの土台である理数教育の充実を図るとともに、高等学校段階では、科学技術に関する高度な学問の基礎に触れさせることなどを通じ、科学技術に関するそれぞれの意欲や能力を最大限引き出していくことが必要である。しかしながら、実験や観察を行う上で、設備・備品が不十分であったり、準備時間が十分に取れないといった問題や、学級担任制を基本とする小学校では、理科の指導を苦手とする教員が多いなど、学校現場は多くの問題を抱えているのが現状である。【国際的に開かれた大学づくり】
また、グローバル化する社会の中で、優秀な大学生等の留学生交流の一層の推進や外国からの研究者や専門人材等の受入れ体制を整備するなど、国境を越えた高度人材の国際流動性の向上を図るとともに、優秀な大学院生や若手研究者に対する支援を充実するなど国際的に通用する若手人材等の育成を図ることが必要である。そのためには、昨年７月に策定された「留学生３０万人計画」の実現（２０２０年を目途）が不可欠であるが、約１２万人という現状に鑑みると、その達成のためには、今後、これまで以上の戦略的な取組が必要である。一方、日本人の海外への留学生数は、ここ数年伸び悩んでおり、その推進のためには個人の判断に委ねるのみでは限界がある。また、海外の優秀な研究者などの高度人材にとって、日本の研究・生活環境は、日本に来て研究を行いたいと思わせる魅力に欠けるものであり、我が国に国境を越えて世界の優秀な「頭脳」が集積するような環境整備が必要である。
さらに、大学・大学院等の改革に関しては、これまで、本懇談会や教育再生会議において様々な提言を行ってきたが、その実施状況は不十分であり、特に若手研究者が意欲を持って研究に取り組み、その能力を発揮できるようにするためには、大学院生や若手研究者の立場に立った改革が重要であるが、そうした観点からの制度や支援、研究環境が整っていない。このままでは、日本の若い優秀な「頭脳」が海外にどんどん流出する事態を招くことになる。
こうした状況を踏まえ、国や大学等がそれぞれ、このままでは我が国が国際的な知識基盤社会から取り残されるという危機感と当事者意識を持って、これまでの取組で不十分な点を推進するため、次のような取組を進めることが必要である。（１）国際的に活躍できる人づくり
○ 世界トップの学力を目指し、教育内容や授業時間数等の充実を図った新学習指導要領の着実な実施に向け、教職員定数の改善や施設・設備・教材の整備などの環境整備を着実に推進する。
○ 平成２３年度からの小学校における新学習指導要領の完全実施に向け、小学校の外国語活動の充実のため、全ての小学校教員に対する研修の計画的な実施、ＡＬＴや中学校の英語教員による小学校への支援の充実、音声面の指導の補助となる電子黒板等のＩＣＴ機器の整備・活用を積極的に進める。
○ 海外経験が豊富な人や英会話能力の堪能な人、ネイティブスピーカーなど学校外の人材の協力が得られるよう、学校支援地域本部などを活用し、地域における外国語活動支援のための人材バンクの整備や、外部人材を積極的に活用するためのコーディネータの配置を進める。また、教員採用においても、青年海外協力隊など海外での多様な経験を積んだ人材を積極的に採用する。
○ 小学校の外国語活動や中学校以降の英語教育については、教育再生会議の提言等を踏まえ、学習指導要領の改訂により導入・充実され、また、当懇談会でも小学校３年生からの早期必修化を目指すことなどを提言したところであるが、今後の英語教育の実施状況を踏まえつつ、高等学校卒業までには英語で日常会話ができるようになるよう、小・中・高の連続性に配慮した英語教育の内容や方法などについて見直しを行う。
○ 国際通用性のある日本人の育成に向け、その前提として、国語教育の充実や日本の歴史・文化についての教育を充実する。
○ 社会のグローバル化に伴う日本語指導が必要な外国人児童生徒の増加に対応し、公立学校における円滑な受入れ体制の整備や日本語指導の充実を図るとともに、国際理解教育を推進する。
○ 高校生段階も含め、日本の若者の海外留学を大幅に増加させるため、奨学金制度や派遣制度を充実する。……
文科省、博士課程の縮小要請へ 財政支援で大学院再編促す 近く国立大に
■http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/20090530/37237.html
修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、文部科学省は30日、全国の国立大学に定員の縮小を要請する方針を固めた。大学間での院統合も含めた組織再編を促す。今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組みを整え、自主的な取り組みを後押しする。……
大学の研究支援体制整備へ、研究支援者雇用を援助
■http://tech.braina.com/2009/0601/other_20090601_001____.html
文部科学省は、研究中心大学の研究支援体制を整備するため、５０人程度の研究支援者を２年間雇用するための財政支援を行う。補正予算成立後に公募を開始し、７月には支援対象大学として５０大学程度を決定する予定。日本の研究支援者数は欧米に比べて少なく、研究者自らが研究費の申請や管理、実験用設備の保守・運用などを行っている。こうした状況を改善し、世界トップ大学と競争していけるような研究体制を整備するのが狙い。……
2009年06月01日
博士課程の定員縮小を、国立大に大学院再編促す 文科省要請へ
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009053102000103.html
修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、文部科学省は全国の国立大学に定員の縮小を要請する。大学間での院統合も含めた組織再編を促す。今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組みを整え、自主的な取り組みを後押しする。国立大大学院の入学定員は合わせて五万七千人で、うち博士課程が一万四千人。文科省は長年、学部から大学院に教育研究の重点を移す政策を継続してきたが、博士課程では就職への不安などから定員割れが相次いでおり、軌道修正を決めた。……
［同ニュース］
■博士課程の縮小要請へ＝財政支援で大学院再編促す－近く国立大に・文科省
2009年05月27日
大学の保健師教育で選択制の設置も―文科省が素案
■http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22225.html
看護系大学の統合カリキュラムの見直しを進めている文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝中山洋子・福島県立医科大看護学部長）は5月25日、第4回会合を開き、第一次報告の素案を示した。焦点となっている保健師教育については、単位取得が卒業要件となっている現状を見直し、選択制コースの設置や大学院教育などの方策が盛り込まれた。同省では、6月末にも第一次報告をまとめる方針だ。……
2009年05月26日
中教審大学分科会、大学の質保証 比重増す学生の到達度評価
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009050321360202.html
大学の質保証 比重増す学生の到達度評価設置基準明確化も画一基準適用には否定論
【質保証システム部会】
中央教育審議会大学分科会の質保証システム部会は四月二十八日、文部科学省内で第二回会合を開き、大学の質保証システムの在り方について荻上紘一委員（独立行政法人大学評価・学位授与機構教授）が英国とＥＵの取り組みを、前田早苗委員（千葉大学普遍教育センター教授）が米国の状況についてそれぞれ報告した。荻上委員は、質保証は自主的・自立的に行われるべき、としながらも、大学間には能力差があり、自主的・自立的質保証には程遠い状況で、シラバスやＧＰＡ、ＦＤなどの実質化が図られていないこと、義務の自己点検・評価結果を公表すらしていない大学があり、ペナルティーも課されていないことなどを指摘、質保証に向け設置基準の具体化・明確化を早急に進めるよう求めた。……
2009年05月21日
中央教育審議会の審議動向、定員減の専任教員数など課題に
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009042321340201.html
大学の量的規模
社会システム維持発展に必要な規模検討へ
定員減の専任教員数など課題に【大学分科会】
中央教育審議会の第七十八回大学分科会が四月十四日、文部科学省で開かれ、人口減少期における大学の量的規模等について審議した。大学の量的規模については、産業界代表委員を中心に、「どういう機能を持った大学が必要か一旦白紙にして議論すべきだ。各大学の教育と研究の競争力をランキングで示せ」「労働市場を見て高等教育参入者を決めるべきだ。ある程度区切ってどの分野にどのくらいの人材が必要か検討すべきだ」といった意見が聞かれたが、安西分科会長は、「子供の数が減っているのだから大学の数も減らすべきだという声もあるが、将来に向け必要な人材がないという声も聞く。社会人学生も日本は少ない。二十年後の労働力構造がどうなっているのか、それにどうこたえるのか、の視点が必要。量を先に決めておくということではないと思う」と語った。……
2009年05月18日
大学への予算配分に成果主義 財務省、研究実績など重視
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200905150311.html
財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。……
文科省、学位審査法を調査 金品授受は「大学自身で」
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200905120413.html
各地の大学で学位審査に絡んだ金品授受が判明したことから、文部科学省は、すべての国公私立大学を対象に、学位審査体制の現状を聞く調査を始めた。ただ、金品授受の有無を調べるものではなく、「審査に学外委員を登用しているか」など、あくまで審査の方法を尋ねる内容にとどまっている。……
2009年05月15日
文科省、平成２１年度補正予算（案）の概要
■文科省
∟●平成２１年度補正予算（案）の概要
……（１）教育費負担への支援や就職支援の充実６４６億円
・高校生の授業料減免等に対する緊急支援４８６億円
※準要保護、就園奨励費については「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」で措置
・私立学校に対する無利子融資の創設(私学事業団に対する出資) １１０億円
・保護者の失職等により家計が急変した学生に対する１５億円
緊急採用奨学金の貸与人員の倍増(約8,000人)
・返還猶予の増加に対応した政府貸付金の増１０億円
※返還困難者に対して、10万人まで猶予可能となるよう対応
・大学の相談体制の充実など就職支援の強化１３億円など……
文科省、若手研究者の海外派遣支援－５年で最大３万人
■http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090514eaac.html
文部科学省は、若手研究者や大学院生・大学生を海外の大学や研究機関への派遣を支援する新事業について、具体策を固めた。助教など優秀な若手研究者の３カ月以上の派遣に支給する「個人支援型」と、院生やポスドク（博士研究員）など最長１年の組織的な派遣に支給する「組織支援型」の２方式で「世界で戦える研究者」（政府筋）を育てるのが狙い。……
2009年05月14日
「日本の大学さらに改革を」、ＯＥＣＤが報告書
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090513-OYT8T00283.htm
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際化、労働市場の変化などに対応するため、日本は大学改革をさらに進めるべきだとする報告書をまとめた。英リバプール大学のハワード・ニュービー副学長ら欧米の専門家５人が、文部科学省の資料や２００６年５月の訪日調査をもとに執筆した。……
2009年05月13日
金銭授受、厳正に対処を 学位審査透明化で再通知－文科省
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051200724
北海道大などで博士論文の審査を担当した教授らが学生から謝礼を受け取った問題で、文部科学省は１２日、学位審査の透明化を促す通知を全国の大学に出した。昨年３月にも同様の通知をしたが、問題が後を絶たないため、今回は金銭授受があれば厳正に対処するよう明確に求めた。……
［同ニュース］
■学位取得謝礼やまず、審査透明化求め再通知へ…文科省
■学位審査：厳格化を文科省が通知 謝礼授受相次ぎ
■文科省、厳正な学位審査の徹底を通知
2009年05月01日
中央教育審議会の審議動向
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009041321330202.html
夏にもまとめ教育機関としての実質化
産業界のニーズの具体化など審議【大学分科会大学院部会】
中央教育審議会大学分科会の第四十二回大学院部会が、三月三十一日、東京・霞が関の合同庁舎で開催された。今回は、中央教育審議会が第五期となって初めての大学院部会のため、（１）部会長の選任が行われたほか、（２）大学院教育の現状についての説明、（３）大学院部会における当面の論点についての説明が行われた。
部会長選任では、有信睦弘・株式会社東芝顧問が部会長に、中西友子・東京大学大学院教授が副部会長に選任された。
文部科学省からは、大学院教育の現状について、第四期で積み残した課題および論点として、(1)大学院の教育の実質化、(2)大学院生や博士課程修了者等への進路や経済的支援、(3)大学院の今後の量的規模、(4)大学院大学（特に専門職大学院大学）の在り方、(5)専門職大学院の在り方、(6)その他（修士課程の位置づけ、学部と大学院の専門教育の整理）―が挙げられた。……
2009年04月27日
研究支援者２５００人補助へ…文科省が若手研究者の救済策
■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00628.htm
文部科学省は、大学教員や博士課程の学生の研究活動をサポートする「研究支援者」を大学が雇用する際、人件費などを補助することを決めた。……
［関連ニュース］
■大学研究者の支援へ新たな専門職 自民、法規定を検討
2009年04月21日
文科省、研究者を雑用から解放 支援者 ５０大学に２５００人配置へ
■http://mainichi.jp/life/today/news/20090420ddm003010108000c.html
◇実験機器管理、事務処理を支援文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に３００億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者１人あたりの研究支援者数は欧州の３分の１程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも２年間、約２５００人を全国に配置し、支援体制を強化する。……
［同ニュース］
■金沢大に５５０万円の賠償命令 准教授の診療停止は差別
2009年04月20日
若手研究者の海外武者修行を支援、政府が渡航費や滞在費
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090418-OYT1T00650.htm
政府は、若手研究者の海外での武者修行を支援する。５年間で１万５０００人～３万人の若手研究者や大学院生に渡航費と滞在費を支給し、海外の大学や研究機関へ数か月から１年程度、派遣する構想。３００億円の基金創設を、２００９年度補正予算案に盛り込む。……
2009年04月17日
大学・大学院の新設、１８年ぶり１ケタに…８校の認可を諮問
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00936.htm
塩谷文部科学相は１６日、来春の開校を目指す大学７校、大学院大学１校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。
少子化で経営環境が厳しくなる中、大学・大学院の新設は１８年ぶりに１ケタにとどまった。
戸板女子短大（東京都）が来春の学生募集をやめて戸板女子大になるなど、計５校が短大を改組して大学を新設する。諮問のあった大学などは次の通り。【公立大】新見公立大
【私立大】東北文教大、日本保健医療大、戸板女子大、ヤマザキ学園大、横浜美術大、大阪物療大
【私立大学院大】滋慶医療科学大学院大
［同ニュース］
■大学８校の新設諮問＝短大は申請なし－文科省
2009年04月09日
中央教育審議会の審議動向、大学の質保証の在り方を討議
■http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009032321310201.html
大学の質保証の在り方を討議
設置認可審査、抜本的に再検討へ【大学分科会】
中央教育審議会の大学分科会（安西祐一郎分科会長＝慶應義塾長）は、三月十日、東京・霞が関の文部科学省で第七十七回会合を開催した。中心議題は、大学の質保証に関して。最初に事務局から、大学の質保証システムの現状と課題について以下のような説明が行われた。質保証には三つの要素として、最低基準を定める「設置基準」、最低基準の担保のための「設置認可審査」、設置後の確認のための「認証評価」があり、この関係性における課題を検討すべきであること。
このうち設置基準と設置認可審査の関係における課題は、現行の設置基準には定性的基準も多くかつ大学としての要件が必ずしも明文化されていないなどにより、設置認可審査で苦慮する事例が多数生じていることなどだ。このため検討課題としては、現行の設置基準に、何をどこまで規定すべきか、定性的な部分をどこまで定量化すべきか、また認可審査が書面審査中心となっていることから認可後の確認をどうするか、など。
設置認可審査と認証評価の関係における課題は、現状の認証評価が機関評価のみであること、認証評価が事後評価であるなら設置認可審査とそのアフターケアが必ずしも認証評価に引き継がれていないことがある。このため、検討課題としては、分野別評価の導入についてどのように考えるか、アフターケア終了後の設置基準の適合性の確認をどうするか、大学による自主的・自律的な質保証を十分に機能させるための仕組みの検討、などであるなどと事務局から報告された。……