全国
 カテゴリー 大学評価

2010年03月30日

大学認証評価、静岡大大学院は「不適合」

http://mainichi.jp/life/edu/news/20100330k0000m040023000c.html

 大学評価・学位授与機構(平野真一・機構長)は29日、09年度の認証評価結果を発表した。評価を実施した37大学1短大3法科大学院のうち、静岡大大学院法務研究科法務専攻が「履修単位が上限を超えて容認されている」などとして法科大学院の基準に適合していないと判定した。他の40校は適合していた。……

[同ニュース]
静岡大法科大学院を「不適合」 学位授与機構の認証評価

2010年03月29日

国立大学初の「格付け」発表で、ランク下位校の“言い分”

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1003/26/news068.html

 政府は国立大に支給する交付金について、教育研究などの目標達成度を評価して差をつける「評価反映分」を公開した。総予算1兆2000億円のうちの約16億円の“ブン取り合戦”だが、下位になった大学からは不満の声が噴出している。……

[関連ニュース]
文科省:国立大を数値評価 交付金の傾斜配分額公表
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弘前大学全国最下位の評価
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道内最高は帯畜大11位 文科省、国立大を初の順位づけ
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交付金に評価を初反映=奈良先端大がトップ-国立大
文科省、国立大に初のランク付け 交付金に反映
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大学認証評価、5大学が保留 定員割れなどを理由に

http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20100327k0000m040061000c.html

 私立大などの認証評価を行う日本高等教育評価機構(佐藤登志郎理事長)は26日、09年度の評価結果を発表した。評価申請があった71校のうち、愛国学園大、甲子園大、東亜大、日本薬科大、ノースアジア大の5校について、定員割れなどを理由に大学評価基準を満たしているかどうかを「保留」と判定した。……

[同ニュース]
基準満たない5大学の評価保留 日本高等教育評価機構
日本高等教育評価機構:5大学が評価基準保留

愛知学院大・法科大学院「不適合」認定

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100325-OYT1T00623.htm

 大学などの評価機関「大学基準協会」は25日、2009年度の法科大学院2校の評価結果を公表し、愛知学院大1校が成績評価などに問題があるとして「不適合」と認定された。……

[同ニュース]
愛知学院大など「不適合」 基準協会、法科大学院など評価
愛知学院大を不適合に 基準協会評価、LEC大も
京産大2回目の評価は「適合」 法科大学院、再評価の3校も
大学基準協会:愛知学院大法科大学院「不適合」--今年度認証評価
大学・短大認証評価:愛知学院大法科大学院は「不適合」
京産大法科大学院 2回目評価「適合」

2010年03月15日

法科大学院の認証評価、司法試験実績も追加 新年度から

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201003110539.html

 文部科学省は新年度から、法科大学院に義務づけている第三者機関による「認証評価」の判定基準に、司法試験の合格実績を初めて盛り込むことを決めた。「質低下」が言われるなか、「法曹を生み出す」という役割を果たしているかどうかを重視する措置。合格数などで低迷する大学院は、新基準で厳しい評価にさらされることになる。……

2009年11月11日

国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果について

国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果について

 国立大学法人評価委員会は、国立大学法人法に基づき、文部科学省に設置されており、国立大学法人等の各事業年度及び中期目標期間に係る業務実績に関する評価を行うこととしています。この度、11月6日に国立大学法人評価委員会総会が開催され、平成20年度の業務実績に関する評価結果がとりまとめられましたので、お知らせします。……

2009年11月09日

国立大評価委、延べ19法人の一部業務取り組みに改善要請

http://mainichi.jp/life/edu/news/20091107k0000m040045000c.html

 文部科学省の国立大学法人評価委員会(野依良治委員長)は6日、86国立大学法人と4大学共同利用機関法人の08年度業務実績の評価結果を公表した。延べ19法人が一部の業務の取り組みで不十分と評価され、改善を求められた。……

[関連ニュース]
12校で充足率9割切る=国立大の大学院-文科省
国立大、中期目標の達成ほぼ順調 08年度評価

2009年08月28日

日弁連、法科大学院の認証評価基準改定についての意見

日弁連
 ∟●法科大学院の認証評価基準改定についての意見

2009年05月18日

財政制度審、国立大学法人評価「客観性に欠ける」

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090516k0000m020109000c.html

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は15日の会合で、国立大学法人の中期目標の実績評価について、「客観性に欠ける」として見直しを求めることで一致した。

 04年度に法人化された国立大学は、04~09年度(第1期)の中期目標の実績評価を、10~15年度(第2期)の運営費交付金の算定に反映させることになっている。

 しかし、04~07年度評価では、4段階中最も低い「期待される水準を下回る」と見なされた大学は「教育水準」では全体の約2%、「研究水準」ではわずか1%だった。財務省は「もっとメリハリのある評価をすべきだ」と指摘している。


[同ニュース]
財政審:文科省大学評価「客観性欠ける」

2009年05月01日

短大基準協会、20年度の第三者評価報告書公表

http://www.zenshigaku-np.co.jp/others/2009/others2009041321330204.html

短大基準協会
55短期大学を「適格」と認定

 財団法人短期大学基準協会は三月二十七日、「平成二十年度第三者評価結果報告書」を公表した。同協会が創設されて以降四回目となる平成二十年度の第三者評価には、五十七の短期大学から申し込みがあり、うち二校が申し込みを取り下げたため、五十五校について、第三者評価が行われた。その結果、五十五校全校が適格と認定された。評価は、評価員候補者から選出された二百四十人の評価員の中から、一校につき四~五人の評価員が評価チームを編成、各チームの責任者には理事長、学長クラスが務め、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき書面調査、訪問調査が実施された。……


2009年04月09日

OECD、わが国の高等教育政策評価

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2009/news2009032321310102.html

トーマス・ウェコー氏が報告

 経済協力開発機構(OECD)は三月九日、『日本の高度教育政策レビュー』を公表したが、日本の高等教育評価のまとめ役を務めたトーマス・ウェコー(Thomas Weko)・米国教育省国立教育統計センター中等後教育部門次長(元OECD教育部)が来日、三月十日、都内で開かれた東北大学高等教育国際セミナーの中で日本の高等教育政策の評価結果を報告した。同レビューは、文部科学省の作成した広範な背景文書と、平成十八年五月に行われた十日間の訪日調査に基づいて作成された。英国、米国、ノルウェーの大学副学長や教授ら五人が評価を担当した。……


2009年04月08日

東北学院大、法科大学院に「不適合」 「事実誤認」と異議

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090407ddlk04100199000c.html

 東北学院大は3月30日、財団法人「大学基準協会」による同大法科大学院の認証評価の結果、教員1人の担当資格が不十分との理由で「不適合」と判断されたことを発表した。同大は、事実誤認があるとして同協会に対し異議申し立てを行うと共に、4月1日からの応急処置として別の教員を採用して対応する。……

2009年04月03日

国立大学法人、中期目標の業務実績に関する評価結果

国立大学法人評価委員会総会(第27回)
 ∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果の概要(案)
 ∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について(案)
 ∟●国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況

国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間の
業務の実績に関する評価結果の概要

……

Ⅱ 評価結果の概要

1 全体の状況

○ 平成16年度の国立大学等の法人化を契機に、学長・機構長のリーダーシップの下で法人化のメリットを活かした改革に積極的に取り組みつつ、教育研究の質の向上に努めてきており、一部の法人において中期目標の達成状況が不十分である項目があるものの、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好である。

○ 教育、研究、共同利用等及び社会との連携、国際交流等に関する目標については、ほとんどの法人において中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好となっており、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○ 学部・研究科等の教育及び研究に係る現況分析結果については、ほとんどの組織において、教育・研究の水準が期待される水準を上回る又は期待される水準にあるとなっており、期待される水準を大きく上回る組織も見られた。質の向上度についても、ほとんどの組織において、大きく改善、向上している又は高い質(水準)を維持している若しくは相応に改善、向上しているとなっている。

○ 業務運営の改善及び効率化に関する目標については、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、教職員の新たな人事評価制度を構築し評価結果を給与等の処遇に反映させるなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○ 財務内容の改善に関する目標については、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、先進的に財務分析を行いその結果を法人運営の改善に活用するなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標及びその他業務運営(施設設備の整備・活用、安全管理等)に関する目標に関しては、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、IT を活用して中期計画・年度計画の進捗状況管理や評価作業の効率化を先進的に実施する、省エネルギー対策や環境に配慮した先進的な取組を積極的に推進するなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

……


2009年04月01日

日弁連、法科大学院不適合3分の1 04年開校68校の認証評価

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000881.html

 法科大学院の認証評価機関の一つ「日弁連法務研究財団」は31日、2008年度下期に審査した7校の評価結果を公表した。うち成蹊大、姫路独協大、鹿児島大の3校が、基準を一部満たしていないとして「不適合」となった。

 青山学院大、岡山大、島根大、琉球大の4校を「適合」としたが、岡山大と琉球大に対しては、一部の分野で再評価を受けるよう求めた。……


[同ニュース]
9法科大学院が「不適合」 「適合」は5校だけ
3法科大学院が「不適合」=姫路独協、鹿児島など-日弁連認証機関
法科大学院:日大など9校、評価基準「不適合」判定

国立大法人評価 教育研究の質向上につなげよ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090330-OYT1T01194.htm

 大学に対する評価は、質の向上に役立つものでなければなるまい。

 文部科学省の国立大学法人評価委員会が、86の国立大学法人に対する評価結果を公表した。評価する項目や基準を検証し、見直していく必要がある。

 国立大学は2004年度に法人化したのに伴い、教育・研究の質や業務運営、財務内容について、6年間の中期目標とそれを達成するための中期計画を立てて、評価を受ける仕組みになった。……