全国
2010年03月01日
日韓（韓日）高等教育シンポジウムについて
■大学評価学会
∟●「大学評価学会通信」第23号(2010年2月3日)
日韓（韓日）高等教育シンポジウムについて細川孝（龍谷大学）「学会通信」第22号でご案内させていただきました通り、2009年8月27日に「日韓（韓日）高等教育シンポジウム」（龍谷大学国際社会文化研究所・細川グループ主催）が開催されました。以下、報告します。
このシンポジウムは、わたしたちの共同研究会（龍谷大学国際社会文化研究所指定研究「世界の中の日本、日本の中の世界－大学評価システムの国際比較と「評価文化」に関する総合研究―」（研究代表者：細川孝））が企画し、高等教育研究会（京都）、大阪地区私立大学教職員組合連合、京滋地区私立大学教職員組合連合、龍谷大学教職員組合の協力を得て、開催されたものです。テーマは「李明博政権下での大学改革・大学評価の動向を探る－日韓における市民社会のための大学創造のために－」であり、韓国から２人の大学関係者をお招きしました。
今回、韓国から参加されたのは、キム・サンボン氏（全南大学校教授）とイ・スヨン氏（職員の労働組合である全国大学労働組合の教育宣伝部長）です。キム氏は、「国家と市場の間で漂流する大学」というテーマで、近年の韓国の大学事情について話されました。1987年の民主化以降に実現した総長直接選挙制が、見直される動きが広がっていることや、国立大学の法人化をめぐって大学人がねばり強く反対し、これを阻止していることなどが紹介されました。
イ氏は、「変化する大学と職員、そして変化のための職員の役割」のテーマで、韓国における大学事務職員の状況について話されました。韓国においても1990年代以降、大学をめぐる状況は大きく様変わりし、「競争」や「効率」などといった言葉が強調されるようになってきているとのことです。大学の「構造調整」ということが言われ、企業経営の手法が導入されてきていることも紹介されました。そのようなもとで、事務職員には「行政専門家」としての役割が期待されるようになっているとのことです。
二人の報告で共通して紹介いただいたのが、韓国の高学費です。韓国では進学率がすでに80％以上に達していますが、大学で学ぶには高い学費を負担しなければなりません。この点をめぐっては、日本以上に深刻な現状が窺えました。また、韓国では、大学教員が社会から大きな信頼を寄せられている一方で、大学内では教員と事務職員の間に大きな垣根と言えるようなものがあることも知ることが出来ました。
日本側からは、望月太郎氏（大阪大学）と中道眞氏（別府大学）が討論者として発言するとともに、フロアーからも質問が出されました。今回が初めての開催であると同時に、時間が限られていたことから、正直なところ消化不良の感も否めませんでしたが、日韓の両国で似たような状況があることと、両国の大学人が連帯して取り組みを進めていくことが必要であることの認識は、参加者の間で共有出来たように思います。
翌日（28日）には、科学研究費・重本グループ（「ステークホルダー間調整視点からの評価-機能モデルの研究」基盤研究(C) 19601011）の公開研究会が開催され、27日のシンポジウムを踏まえて、引き続き議論が深められました。（＊ 本稿は、拙稿「日韓（韓日）高等教育シンポジウム―日韓における市民社会のための大学創造のために―」『京滋私大教連』第147号、2009年9月に若干加筆したものです）
2009年10月22日
大学評価学会、公開ワークショップ「高等教育における「無償教育の漸進的導入」をどう具体化していくか」
大学評価学会第29回研究会（公開ワークショップ）のご案内・日時：2009年11月14日（土）13:30～17:00
・場所：早稲田大学（早稲田キャンパス） ３号館１階１０３教室
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
169-8050 新宿区西早稲田1-6-1（地下鉄東京メトロ東西線 早稲田駅 徒歩5分）
・テーマ：高等教育における「無償教育の漸進的導入」をどう具体化していくか
・趣旨：
国際人権Ａ規約（社会権規約）第13条第2項に謳われた「無償教育の漸進的導入」は国際社会の認識の到達点である。しかし、同項（ｂ）（ｃ）に関して、1979年の批准の際に、日本政府が「規定の適用にあたり、これらの規定にいう『特に、無償教育の漸進的な導入により』に拘束されない権利を留保する」ことを宣言して以降、「有償教育の急進的急騰」が進められ、教育権（学習権）は侵害され続けてきた。
一方、1990年代以降強まった新自由主義経済政策のもとで、格差・貧困問題が深刻化し、先に行われた衆議院選挙では「構造改革」路線の問題点が厳しく問われることとなった。教育においては、（経済的）格差・貧困がもたらす教育格差（差別）の問題をどう克服、改善していくかが焦点となり、新政権のもとで後期中等教育（高等学校）については「無償化」が現実のものとなりつつある。高等教育（大学等）においては、給付制奨学金制度の創設が課題として共通の認識となってきている。
このようなもとで、わたしたちが究明すべき課題は、「『無償教育の漸進的導入』を具体的にどう進めていくか」ということである。わたしたちの取り組みは新たな段階に達したと言えよう。
例えば、「国からの補助金はどのように大学に投入すべきか、直接か間接か」、「大学の管理・運営はいかにあるべきか」、「教職員の給与の水準はどうあるべきか」、「国公立と私立の関係はどうなるか」、「入学金や授業料は漸進的にどのように無償化に向かうべきか」、「奨学金制度のあり方はどうすべきか、給付制の奨学金と無利子・有利子の奨学金との関係をどうするか」、「漸進的無償化は学生の学習にどのような影響を与えることになるか」、「教育・研究内容への影響はどうか」、「民・産・官・学の連携はどうなるか」等々、検討課題は山積みである。
そこで、本ワークショップでは、さまざまな分野から高等教育における「無償教育の漸進的導入」について、具体的に何を問題にすべきかを議論し、今後の取り組みに生かしていきたいと考えている。
・主催：大学評価学会
・共催：国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会
全国大学院生協議会
全日本学生自治会総連合
日本高等学校教職員組合
民主教育研究所 （以上、アイウエオ順）
・プログラム
13:30～13:35 趣旨説明 細川孝さん（司会、大学評価学会）
13:35～14:05 基調報告 三輪定宣さん（大学評価学会理事）
14:05～15:35 各分野からの発言
学生の立場から 全日本学生自治会総連合から（報告者未定）
高等学校の現場から 小池由美子さん（日本高等学校教職員組合副委員長）
大学院生の立場から 秋山道宏さん（全国大学院生協議会議長）
奨学金について 藤井和子さん（日本学生支援機構労組執行委員長）
貧困と子どもの発達の現状について 民主教育研究所から（報告者未定）
大学法人経営の課題について 重本直利さん（大学評価学会事務局長）
（休憩、15:35～15:45）
15:45～17:00 討論
17:00～17:10 まとめ
以上
2009年04月20日
大学評価学会会員有志、「日韓（韓日）高等教育シンポジウム」開催の呼びかけ
2009年4月
各位
日韓（韓日）高等教育シンポジウム開催の呼びかけ陽春の候 みなさま、お変わりなくお過ごしのことと拝察いたします。
さて、この間、わたしたち、大学評価学会会員有志は大学評価の共同研究に取り組んでおり、昨年5月にメンバーの何人が、大学改革・大学評価の実態調査を目的に、韓国の光州市とソウル市を訪問してまいりました。そして、現地の大学関係者と懇談の機会を得ました。
そこで、感じたのは、韓国からわたしたちが学ぶべき点が多数あるということと同時に、韓国の大学関係者に日本の経験を伝えるべき点が多数あるということです。それは、例えば、日本を真似て、韓国で導入が検討されている国立大学の法人化であります。このような点で、両国の高等教育関係者が集い、交流することには大きな意義があると考えるものです。
わたしたちの共同研究では、今年の8月末に韓国から大学関係者（全国教授労働組合、非正規教授労働組合、（職員労組である）全国大学労働組合）を招聘し、研究会を開催する予定です。その機会に、研究会とは別に、より広範な方々と共同して、「日韓（韓日）高等教育シンポジウム」を開催できればと考えるに至りました。その趣旨は、「市民社会のための大学」をどうつくるか、「新自由主義的な大学改革・大学評価」に連帯してどう立ち向かうか、ということです。
ぜひこのシンポジウムをわたしたちとご一緒に開催していただきたく思います。団体の場合には構成員のみなさまに、この企画をお伝えいただきたく思います。招聘に関わる費用は、共同研究で負担する予定ですので、シンポジウムに関する費用を分担いただければ幸いです。
どうか企画のご趣旨をご理解いただきまして、わたしたちとご一緒にシンポジウムを開催していただきますようお願いいたします。呼びかけ人
碓井 敏正（京都橘大学）
桔川 純子（日本希望製作所）
重本 直利（龍谷大学）
細井 克彦（大阪市立大学名誉教授）
望月 太郎（大阪大学）
事務局（連絡先）
細川 孝（龍谷大学）
Tel・Fax：075(645)8634
e-mail：hosokawa@biz.ryukoku.ac.jp