2010年01月08日

成長戦略策定会議、「新成長戦略（基本方針）」

■閣議決定「新成長戦略（基本方針）」について

新成長戦略（基本方針）

１.「新需要創造・リーダーシップ宣言」

（100 年に一度のチャンス）
　私たちは今、長い衰退のトンネルの中にいる。90 年代初頭のバブル崩壊から約20 年、日本の経済は低迷を続けている。成長度合いでは、アジア各国、アメリカを始め欧米諸国にも大きく遅れをとった。経済は閉塞感に見舞われ、国民はかつての自信を失い、将来への漠たる不安に萎縮している。国全体が輝きを失いつつある。

　戦後、日本は奇跡の経済成長を成し遂げた。その背景には、経済大国アメリカという目標があった。国民も企業も、そして政治家、官僚も経済大国を目指すという共通目標に向かって総力を挙げた。その結果が、世界第二位の経済大国の実現だった。しかし、一人当たりGDP でアメリカを追い越した80年代、バブルを迎え、そしてバブルは崩壊した。「坂の上の雲」を夢見て山を登り、その頂きに立った途端、この国は目標を見失った。

　今、私たちの目前には大きな課題が迫っている。金融市場の暴走の結果としての「リーマンショック」は、我が国の産業界、そして一人一人の生活に大きな傷跡を残した。税収が国債発行額を下回り、財政上は65 年前の終戦当時の状況にまで悪化している。そして、急激な速度で少子高齢社会に突入している。

　失敗の本質は何か。それは政治のリーダーシップ、実行力の欠如だ。過去10 年間だけでも、旧政権において10 本を優に越える「戦略」が世に送り出され、実行されないままに葬り去られてきた。その一方で、政官業の癒着構造の中で、対症療法的な対策が続いてきた。

　今、最も必要なのは、日本の将来ビジョンを明確に国民に示した上で国民的合意を形成し、その目標に向かって政策を推し進めることのできる政治的リーダーシップだ。100 年に一度といわれる経済危機の中で、国民は旧来の「しがらみ」を脱ぎ捨て、自らの投票行動で民主党・鳩山政権を選んだ。新政権の誕生は、国民のための経済の実現に向けて舵を切る、100 年に一度のチャンスである。

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日時: 2010年01月08日 00:00 | パーマリンク

2009年06月04日

ＧＤＰ比で借金残高抑制、財政審「極めて危機的」と警告

■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906030409.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は３日、２０１０年度予算編成の基本的考え方を示す建議（意見書）を与謝野馨財務相に提出した。過去最大の追加経済対策で財政が「極めて危機的な状況」にあると警告。小泉政権が掲げた従来の健全化目標の達成をあきらめた上で、新たに国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務（借金）残高比率の引き下げを目標の柱とするよう提案した。……

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2009年05月20日

給付付き税額控除を提言、低所得層を支援－経済財政諮問会議

■http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009051901000

　政府の経済財政諮問会議が１９日開かれ、吉川洋東大大学院教授ら民間議員は、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」制度の導入を検討するよう提言した。子育て世帯やワーキングプア（働く貧困層）の生活支援が狙い。親の低所得が招く進学格差を解消するため、意欲のある学生の授業料免除や奨学金拡充も提言した。

日時: 2009年05月20日 00:00 | パーマリンク

2009年04月23日

経済財政諮問会議、「格差の固定化・再生産」を報告

■http://mainichi.jp/life/money/news/20090423k0000m020120000c.html

　政府は２２日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）を開き、リストラや非正規社員の増加などによる格差問題を議論した。民間議員から、所得の低い非正規労働者が増えていることや、親の所得が子どもの進学に強く影響することなどで「格差の固定化・再生産」につながっているとのリポートが提出された。……

日時: 2009年04月23日 00:00 | パーマリンク