全国
2010年02月01日
辺野古新基地に反対 東京で全国集会 ６０００人が決議採択
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156599-storytopic-1.html
米軍普天間飛行場の即時閉鎖や名護市辺野古への移設に反対する「チェンジ！日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない１・３０全国集会」（同実行委員会主催）が３０日、都内の日比谷野外音楽堂で開かれた。沖縄からの１００人を超える参加者を含め全国から約６千人（主催者発表）が集結した。普天間返還や辺野古への新基地建設反対、全国の米軍基地の縮小・撤去を求める決議を採択した。集会後、同公園から銀座の繁華街をデモ行進し、市民に普天間撤去や日米安保見直しも呼び掛けた。……
2010年01月06日
普天間基地移設についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明
普天間基地移設についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は、米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれている。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古（キャンプ・シュワブ沿岸部）への移設計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して、鳩山政権は、選挙において同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、２００９年１２月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして、２０１０年５月までに方針を決めると表明したのである。
この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人びとが真剣に考え、知恵を出しあい、解決策を模索すべき問題である。私たちは、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視することはできない。私たちは沖縄県民の意思を尊重し、簡単に日米「合意」に妥協することをしなかった鳩山首相の決断を、その点においては評価する。その上で、次のように日米両政府、及び日本国民に声明する。
（１）私たちは、辺野古に新しい基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。すでに沖縄には過重な基地の負担が押し付けられている。これ以上沖縄の負担を増やしてはならない。またこれまで行なわれた住民投票にせよ、各種世論調査にせよ、県議会選挙や直近の衆院選挙にせよ、沖縄県民の意思は、新基地建設に対して明確に「否」と示されている。日本は民主主義の国であり、選挙で示された県民の意思は尊重されなければならない。さらに、日米「合意」で基地建設が計画されている大浦湾は、ジュゴンなども棲息する自然豊かな海域である。地球温暖化への人類全体の対応が迫られている中で、なぜこの貴重な自然を潰して基地を建設しなければならないのか、私たちは納得のいく説明を聞いたことがない。
（２）米国は、旧政権との「合意」の確認と履行を新政権に迫っている。しかし、辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても、１３年間、まったく動かすことのできなかった計画である。もともと普天間移設問題は、１９９５年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、５～７年以内の全面返還が約束されたものである。それが、いつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすりかえられた。沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。麻生政権は、政権交代を見越して、きわめて不平等性の強い「グアム移転協定」を米国との間で結び、当時持っていた衆議院３分の２の議席によって強引に採決・批准した。新政権は、この「グアム移転協定」も含め、問題の推移について改めて検証し、今後の方針について時間をかけて再検討すべきである。米国はその間、圧力をかけるべきではない。
（３）日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。かりに、現在の日米安保条約体制を前提とする場合であっても、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきである。
（４）ただし、日米安保条約は、５０年以上も前の米ソ（中）冷戦構造を前提にして作り上げられたものである。冷戦は終結して２０年が経ち、東アジアの国際環境も大きく変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない（また仮にそうした軍事衝突が発生したとしても、沖縄の海兵隊基地はまったく役に立たない）。私たちは、冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときである。その視点からいえば、普天間基地を初めとする沖縄の基地は不要である。そこで、普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきである。私たちは、いま、日米安保条約体制を見直していく必要があると考える。まずは、日米地位協定からはじめて、新日米ガイドライン（防衛協力の指針）を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきであろう。
＜呼びかけ人＞
遠藤誠治（成蹊大学教授）
岡本厚（岩波書店「世界」編集長）
加茂利男（立命館大学教授）
川瀬光義（京都府立大学教授）
古関彰一（獨協大学教授）
小林正弥（千葉大学教授）
小森陽一（東京大学教授）
千葉真（国際基督教大学教授）
寺西俊一（一橋大学教授）
西川潤（早稲田大学名誉教授）
原科幸彦（東京工業大学教授）
前田哲男（評論家）
水島朝穂（早稲田大学教授）
宮本憲一（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授）
和田春樹（東京大学名誉教授）
2009年11月11日
海兵隊撤退求め声明、大学教授ら米大統領に
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-10-M_1-002-1_003.html
米軍基地問題などに詳しい大学教授や市民運動代表、ジャーナリストらが９日、県庁で会見し、来日するオバマ大統領に沖縄からの海兵隊全面撤退を求める声明を発表した。声明は「沖縄の人々は危険な普天間飛行場の県内移設を中心とした再編計画に反対し、無条件の閉鎖、返還を求めている」と強調。根本的な問題解決として海兵隊の県内からの全面撤退を求めている。……
2009年08月21日
米ヘリ危険放置に抗議、墜落５年で沖国大集会
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-14-M_1-001-1_001.html
沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故は１３日、発生から満５年を迎えた。米軍普天間飛行場周辺では同日、同大や市民団体の抗議集会が開かれた。……
［同ニュース］
■米軍ヘリ墜落から５年、沖縄国際大で抗議集会
■沖縄国際大で米ヘリ墜落５年集会 「変わらぬ現状に悶々」
■「沖縄だけの問題でない」＝米軍ヘリ墜落５年で集会－沖縄国際大学
■普天間基地使用の航空機飛行中止を求め沖国大で墜落５年集会
■米軍ヘリ：飛行中止求め抗議 沖国大墜落５年
2009年07月27日
沖国大初の抗議集会、ヘリ墜落した来月１３日に
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-24-M_1-027-1_004.html
宜野湾市の沖縄国際大学に米軍普天間飛行場のヘリコプターが墜落した事故から５年になる来月１３日、同大は「普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止を求める集い」を開くことを２３日までに決めた。同飛行場からの即時飛行中止と同飛行場の閉鎖・返還を求める。……
［同ニュース］
■沖国大、来月１３日に集会 米軍ヘリ墜落５年で初主催
2009年05月20日
核兵器廃絶へ行動を 平和賞受賞者１７人が宣言
■http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051801000015.html
世界のノーベル平和賞受賞者１７人が、核兵器廃絶へ積極的に取り組むよう各国指導者や市民に呼び掛けた「ヒロシマ・ナガサキ宣言」を連名で発表した。被爆地広島に拠点を置く中国新聞の１８日付朝刊に掲載された。近年高まる核拡散の脅威に警鐘を鳴らし、「核軍縮、廃絶に向けて行動しないことによる差し迫った危険」に警告を発している。オバマ米大統領が先月「核兵器のない世界」を目指すと演説したことを背景に、世界的な核廃絶機運に弾みをつけるのが狙い。また来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議をにらみ、核不拡散体制の修復・強化を促進させたい考えだ。……
2009年05月07日
益川さん「とにかく戦争は嫌いです」 憲法集会で訴え
■http://www.asahi.com/national/update/0503/OSK200905030001.html
憲法記念日を前に２日、京都市東山区の円山音楽堂で、憲法９条や平和について考える「５・２憲法集会ｉｎ京都」が開かれた。昨秋にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大学教授が約４６００人（主催者発表）を前に平和への思いを訴えた。……