全国
2010年03月15日
懲戒処分損賠訴訟、久木野教授の訴え棄却 「大学側に違法性なし」－地裁
■http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20100313ddlk42040457000c.html
懲戒処分差し止めを求める仮処分の申し立てがなされているのを知っていたのに懲戒処分（停職６月）をしたことは違法として、経営破たんしたベンチャー企業「バイオラボ」の社長で県立大教授の久木野憲司氏（５１）が、県公立大学法人（佐世保市）に損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁（今中秀雄裁判官）は１２日、久木野教授の訴えを棄却した。……
2010年03月08日
バイオラボ破たん、県立大「給料仮払い」 久木野教授に１２０万円
■http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20100306ddlk42040460000c.html
経営破たんしたベンチャー企業「バイオラボ」の業務を巡り、県公立大学法人（佐世保市）から受けた停職６カ月の懲戒処分に対する無効確認を求め、同法人と係争中の同社社長、久木野憲司教授は５日、大学側が長崎地裁の仮処分決定に基づいて給料約１２０万円を支払ったことを明らかにした。……
2010年02月12日
長崎県立大懲戒処分事件、長崎地裁 仮処分を決定
長崎地方裁判所が「県立大の懲戒処分は違法無効」との仮処分を決定長崎県立大学を運営する長崎県公立大学法人に対して、久木野教授は長崎県立大学の行った停職6ヶ月の懲戒処分は違法無効であり、この間の賃金を仮に支払うよう長崎地方裁判所に仮処分の申し立てを行っていましたが、平成22年（2010年）2月8日、長崎地方裁判所は仮処分の決定を下しました。裁判所の判断は、不特定な事実に基づいてなされた大学の処分はそれ自体違法であり、大学の委員会及び評議会でなされた大学委員や評議員と久木野教授のやりとりは大学規定の趣旨に反する事態となっている、というものでした。それゆえ大学の行った処分は無効であるから債権者が生活を維持するのに必要な賃金を大学は仮に支払え、との仮処分の決定がなされました。
［新聞報道］
■バイオラボ社長の賃金支払い命じる
■バイオラボ破たん：社長の仮処分申請、県立大に給料支払い命令 ／長崎
■「教授への処分無効」長崎県立大に賃金支払い命令…長崎地裁
2009年12月22日
長崎県立大学懲戒処分事件、「地位確認等請求事件」の第２回口頭弁論
■長崎県立大学懲戒処分事件を考える会
∟●「地位確認等請求事件」の第２回口頭弁論
長崎県立大学を運営する長崎県公立大学法人に対して、久木野教授は長崎県立大学の行った停職6ヶ月の懲戒処分の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟を長崎地方裁判所に提訴していましたが、その第２回口頭弁論が１２月１７日に長崎地裁で開かれました。
第２回口頭弁論には久木野教授と代理人弁護士が出席、長崎県立大学側は百岳事務局長ほか事務職員1名と代理人弁護士が出席しました。
原告側（久木野教授）は口頭弁論終了後に記者会見を開き、裁判の状況と原告側が主張する要点をまとめマスコミに配布しました。
長崎県立大、労働時間管理で労基署から是正勧告
長崎県立大学（公立大学法人）は教職員の労働日数や労働時間を記録することが義務づけられているにも関わらず、これを怠っていたとして、12月1日に労働基準監督署（労基署）から是正勧告を受けていたことが明らかとなり、新聞各紙に報道されました。来月15日を期限として改善するように現在行政指導を受けているということです。
この報道から分かることは長崎県立大学（公立大学法人）が久木野教授を懲戒処分した理由（勤務の振り替え届けがなされていなかったから処分した。）であったはずの教員の時間管理の実態それ自体が無かったことが労基署の調べで明らかにされたということです。
2009年11月24日
バイオラボ社長の告訴断念 県が調整、知事は引責減給へ
■http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091121/08.shtml
県が１億円を支援した大学発ベンチャー企業「バイオラボ」の経営破綻（はたん）問題で、県が同社の久木野憲司社長ら関係者の告訴を断念する方向で調整していることが２０日分かった。金子原二郎知事は同問題の責任を取り、１２月分の給与を減額する議案を県議会に提案する見通し。この問題をめぐっては県議会が９月、同社関係者を詐欺容疑で告訴するよう求める意見書を県に提出。意見書では、バイオラボが２００６年１月、県産業振興財団に投資を求めた際、今後の経営計画を正確に知らせなかったため投資の判断を誤らせた不作為の詐欺の疑いがあるとして、告訴を含む法的対応の検討を求めていた。……
2009年11月12日
補助金事務６人処分 バイオラボ問題 「不適正処理あった」 市長も引責 給料減額へ
■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/133764
長崎市は１０日、経営破綻（はたん）した「バイオラボ」への補助金交付に関して不適正な事務処理があったなどとして、当時の商工部理事ら担当職員６人を文書厳重注意とした。田上富久市長も公金管理に不手際があった責任を取り、給料の１０％を１カ月減額する条例改正案を１２月議会に提案する。……
2009年11月09日
バイオラボ破たん、賠償請求訴訟 大学側争う姿勢－口頭弁論
■http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20091106ddlk42040493000c.html
◇処分無効など
ベンチャー企業「バイオラボ」社長の久木野憲司・県立大教授（５０）が、不当な懲戒処分で精神的苦痛を受けたとして、大学を運営する県公立大学法人（佐世保市）を相手取り、処分無効確認と慰謝料１１００万円などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、長崎地裁であった。大学側は全面的に争う姿勢を示した。……
2009年11月02日
長崎県公立大学法人は争う構え バイオラボ、久木野教授損賠訴訟
■http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2009103003.shtml
大学発ベンチャー企業「バイオラボ」社長の久木野憲司県立大教授が停職処分となった問題で、仮処分禁止申し立て中に停職処分としたのは不法として、同教授が県公立大学法人に対し、計５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、長崎地裁（今中秀雄裁判官）であった。法人側は請求棄却を求める答弁書を提出、争う構えを見せた。訴状などによると、同法人は９月、久木野教授が県立大の勤務時間中、バイオラボ業務のため届け出をせず長期間無断で大学を離れたとして、停職６カ月の懲戒処分とした。だが、久木野教授は処分の数日前に「（処分をするための）有効な手続きが行われていない」などとして、懲戒処分禁止を求める仮処分を長崎地裁に申し立てていた。
久木野教授側は「仮処分申し立て中に停職処分したことで、裁判を受ける権利を侵害された」などと主張。一方、同法人側は答弁書で「仮処分命令が下されていない段階で処分を行うことは、何ら違法でない」としている。
2009年10月20日
サイト紹介、長崎県立大学懲戒処分事件
長崎県立大学で起こったこと（長崎県立大学懲戒処分事件）のあらまし。長崎県立大学は、創業を要請して兼業従事を支援してきた過去を無かったかのように態度を翻して、大学発ベンチャーを失敗した教員に言われ無き懲戒処分を下しました。
長崎県立大学は長崎県の提案する大学発ベンチャー事業を推進してきました。事実上、長崎県立大学は教員にベンチャー企業の創業を依頼し、これに応えて創業した久木野教授（看護栄養学部)にはできるだけの支援を行うと約束してきました。
長崎県立大学は大学発ベンチャーを起業する教員には兼業従事許可を与え、学務に支障がないことを確認して毎年兼業許可を更新してきました。県議会の委員会でも長崎県立大学は学務に支障は無かった旨を回答しています。
しかし、大学発ベンチャーが失敗して会社が破産した時、長崎県議会は補助金（税金）を無駄にしたことの責任を誰かが取らなくては県民が納得しないと主張し、教員と長崎県立大学を非難するようになりました。また、失敗した教員を処分しないような大学の予算は認められないと県議会は強硬な批判を繰り返すようになりました。
長崎県立大学は、県議会からの批判をさけるためか、起業を要請して兼業従事を支援してきた過去を無かったかのように、全ての責任は教員にあるとの姿勢に豹変しました。
長崎県立大学は、過去５年間に一度も問題としてこなかった、勤務の振り替え表の提出がなされていなかったいう事務手続きを処分理由として、また、他の教員と同じように勤務して学務に支障が無かったことを認めながら（懲戒の法的根拠が無いのに）、教員に懲戒処分を下しました。なぜ、このような事件が長崎県立大学で起きたのでしょうか。……