2010年04月27日
進まぬ契約の効率化 国立大の「民間開放度」 内閣府調査
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004260127.html
全国８６の国立大学法人の運営に、どの程度競争が導入されているかを調べたランキングを内閣府が初めて公表した。官の事業の民間開放度を測る「市場化テスト」の国立大学版とも言えるものだ。「事業仕分け第２弾」と時を合わせ、独立行政法人をモデルにした国立大の「ムダ」も洗い出されたかたちだ。……
科研費、「ガバナンス強化すべき」と結論
■http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4413292.html
事業仕分け２日目。午後には日本学術振興会が仕分けの対象となり、「税金を使って事業をしているのに、必ずしもお金の流れが透明でないところがある」などと指摘がなされました。日本学術振興会は、科学研究費の補助金の配分や若手研究者の育成などを行う文科省の独立行政法人で、２６日は、その科研費の配分が適正に行われ、効果的に使われているのかを中心に議論が進みました。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■京大留学生に寮提供、代わりに外国語教えて 京都銀
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100426/fnc1004262218014-n1.htm
■理化学研究所の「お手盛り」？ 年収600万「秘書」に妻も
http://www.j-cast.com/2010/04/26065418.html
■理化学研、研究開発は「維持」
http://www.47news.jp/movie/general/post_4900/
■航空大学校、パイロット養成は「縮減」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4413298.html
■水産大学校の海技士養成、「事業縮減」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4413295.html
■留学生が行員研修の語学講師に＝京大と京都銀が国際交流で覚書
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010042600381
■「高校無償化」でも苦境変わらず 「あしなが募金」呼びかけ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004260122.html
■北海道情報大学「商店街と連携し成長」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000491004260001
■インドネシア看護師候補者と交流／慶大
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001004260005
■女性科学者に贈られる猿橋賞の第３０回受賞者に決まった高橋さん
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100426-OYT8T00462.htm
2010年04月26日
専修大北海道短大が閉校へ、来年度から募集停止
■http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042301000831.html
専修大は２３日、来年度から専修大北海道短大（美唄市）の学生募集を停止すると発表した。少子化や四年制大学への志向が強まり、学生の確保が困難になったためで、今年の新入生１４４人が卒業する２０１２年３月に閉校する見込み。専修大によると、短大は１９９９年度から定員割れが続いており、０８年度からは定員３７０人を２００人に削減した。しかし７割程度の学生しか集まらず、累積赤字は約３３億円に達したという。
同短大は１９６８年創立。農業・環境系の「みどりの総合学科」と、就職や大学への編入を目指す「商経社会総合学科」があり、２７０人が在籍している。寺本千名夫学長は「誠に残念でなりません。今後は在学生の教育に努めます」と話した。
［同ニュース］
■専修道短大、１２年３月で閉校へ 定員割れ続き
■専修短大、２０１２年に閉校…定員割れ改善できず
■美唄：専修短大11年度末で閉校へ
「県外」無理なら撤収を 沖縄の研究者ら38人が声明
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201004230302.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、沖縄や東京の大学教授らが23日、県内移設に反対し「どの地域も受け入れないなら、国民は海兵隊基地を受け入れる意思がないことを意味し、海兵隊は日本から全面撤収する以外にない」とする声明を発表した。……
「経歴傷付いては」 東大の不正調査で虚偽報告
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100423-OYT1T00660.htm
東京大学は２３日、国から補助された科学研究費の不正使用の調査を行っていた事務職員４人（課長３人、副課長１人）が、手心を加えるため虚偽の報告を行ったとして、戒告処分にしたと発表した。処分は２１日付。
同大広報部によると、４人が調査したのは、大学院農学生命科学研究科の５０歳代の教授が２００８年５月、実験器具会社に架空の請求書を作らせ、科研費約４４万円を不正にプールし、事務用品の購入に流用した問題。……
志願者２万４０００人 法科大学院入試、低水準続く－文科省
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010042301037
新司法試験の合格率低迷や入学志願者減少が問題視されている法科大学院の２０１０年度入試で、全７４校の総志願者数が過去最低の２万４０１４人（暫定値）だったことが、２３日分かった。初めて３万人を下回った昨年度よりさらに低い水準。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■猿橋賞：奈良先端科学技術大学院大の高橋淑子教授が受賞
http://mainichi.jp/select/science/news/20100424k0000m040035000c.html
■猿橋賞に高橋奈良先端大教授＝体形成の仕組みで先駆的研究
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010042300836
■猿橋賞に奈良先端科学技術大学院大の高橋淑子教授
http://www.asahi.com/science/update/0423/OSK201004230092.html
■８事業廃止、１４を縮減 刷新会議の独法仕分け
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042301000589.html
■ネット５社、仕分け生中継 反応殺到「読みきれない！」
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY201004230477.html
■事業仕分け結果詳報
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042301001068.html
■仕分け、沖縄の大学院大学設置めぐり議論
http://news24.jp/articles/2010/04/23/04157996.html
■特産品開発へ相模原市と東京家政学院大が連携、研究生かし「認知度高める」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004230033/
■茨大研究室で実験機器燃える
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100423/ibr1004231714006-n1.htm
■事業仕分け：科技大準備費「縮減」 第２弾スタート
http://mainichi.jp/select/today/news/20100423k0000e010033000c.html?link_id=RTH05
■仕分け第２弾開始、労働政策研究は「廃止」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100423-OYT1T00467.htm?from=yoltop
■キャンパる：明治大「難関校コンプレックス」克服へ、注目浴びる異色授業
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100423dde012070035000c.html
■北九州市立大：北方キャンパスに「地域連携施設」開設 学生の活動支援 ／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100423ddlk40040342000c.html
■甲南大に新競技空間 神戸・六甲アイランド
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0002904348.shtml
■県短大４年制推進 県民の意見、検討委員会で県が報告
http://www.shinmai.co.jp/news/20100423/KT100422ATI090015000022.htm
■日本教科書の「従軍慰安婦」記述、１２年から 完全に消える
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2010042344518
■沖縄科学技術大学院大学：事業仕分けの対象に 予算縮減が必要との判定
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100424rky00m010002000c.html
■大学院大は「予算減」 事業仕分け
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-24_5981/
■ネット教育で羽幌高、富良野高と連携協定 千歳科技大
http://www.tomamin.co.jp/2010c/c10042403.html
■京都芸大：整備・改革計画案 法人化を明記 市中心部へ移転も検討
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100424ddlk26010554000c.html
■ベトナム国立大と共同教育へ協定
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100424135906.asp
■新教育の森：女子大の生き残り、共学化にも明暗
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100424ddm013100097000c.html
■猿橋賞：奈良先端科学技術大学院大学・高橋淑子教授に
http://mainichi.jp/select/science/news/20100424ddm012040166000c.html
■普天間問題：「なぜ基地押しつける」 会場に怒りの声次々
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100426k0000m040086000c.html
■ぼや：宮大工学部の実験室で ／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100425ddlk45040437000c.html
■新見公立大開学・短大３０年祝う 記念式典に在学生ら７００人
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010042509561123
2010年04月23日
市内４私大と初の協議 看護短大廃止方針で京都市
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004220230.html
京都市が廃止する方針の市立看護短期大（中京区）をめぐり、市は１９日、市内に本部がある私立大学４校と、初めて「看護職員養成・確保に関する連携協力協議」を開いた。市は同短大の廃止を前提に佛教大との提携を目指したが、今春の市議会で廃止条例案が否決され、佛大との提携は解消された。そのため市は、２０私大に協議への参加を呼びかけた。……
沖縄返還密約訴訟、政府が控訴
■http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100422/t10014027631000.html
沖縄返還の日米の密約をめぐる裁判で、東京地方裁判所が、国に当時の外交文書の開示を命じた判決について、政府は、外務省の調査では密約を記した文書は見つからず、保有していない文書を開示することは不可能だとして、２２日、控訴しました。……
自由法曹団、改憲手続法の施行に反対し廃止を求める声明
改憲手続法の施行に反対し、廃止を求める声明１ ２００７年５月１８日に公布された改憲手続法（日本国憲法の改正に関する法律）の施行が２０１０年５月１８日に迫っている。
改憲手続法は、「憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却」を目指すとし、任期中の明文改憲を唱えた安倍晋三首相（当時）が、国民的な批判・反対の声を無視し強行採決により成立させたものである。明文改憲策動の中から生まれた改憲手続法は、「公正中立な手続法」ではなく、「９条改憲のための手続法」たる本質をもっている。
強行採決からわずか２ヶ月後である２００７年７月２９日の参議院選挙における自民党惨敗は、このような「戦後レジームからの脱却」路線への断罪であった。２００９年８月３０日の衆議院選挙で自民党は「憲法審査会の早期始動、自主憲法制定の早期実現」を公約としたが、国民はこれを選択しなかった。改憲路線は２度にわたって国民の断罪を受けたのである。
国民の意思に反して強行採決され、２度にわたって国民から拒絶された改憲手続法が施行されることなど許されない。……
日弁連、人権救済申立事件につき政府宛「勧告書」
■日弁連
日弁連総第１２５号
２０１０年（平成２２年）４月７日
厚生労働大臣長妻昭殿
内閣総理大臣鳩山由紀夫殿
衆議院議長横路孝弘殿
参議院議長江田五月殿日本弁護士連合会
会長宇都宮健児勧告書当連合会は，Ａ外２２名申立てに係る人権救済申立事件（２００８年度第１０号人権救済申立事件）につき，貴省（貴院）に対し，下記のとおり勧告する。
記第１ 勧告の趣旨
当連合会は，１９９６年２月２７日に，内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し，次の趣旨の要望を行った。すなわち，１９８６年４月１日の時点で６０歳を超えていた在日朝鮮人高齢者を老齢福祉年金の支給対象とせず，また，１９８２年１月１日の時点で２０歳を超えていた在日朝鮮人障がい者を障害基礎年金の支給対象としていない国民年金法の関連規定は，これらの者を日本国民と合理的な理由なく差別して扱うものであり，憲法１４条１項，国際人権（自由権）規約２６条，国際人権（社会権）規約２条２項等に違反するおそれがある，というものである。
しかし，それ以後も，中国残留邦人における無年金問題において救済措置が実施され，また，学生無年金障がい者問題において救済措置が実施される一方，在日外国人無年金障がい者・高齢者に対しては，何らの救済措置も講じられていない状態にある。さらに，特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の附則及びその審議過程における附帯決議においては，今後この問題に検討を加えることとされながらも，現在に至るまで，具体的な検討が開始されていることはうかがえない。
このような状況に加えて，在日外国人無年金障がい者・高齢者の高齢化や，長引く不況などによる社会経済環境の悪化を受け，これらの者の多くが困窮した生活を行うことを余儀なくされている状況に鑑みれば，憲法１４条１項違反並びに国際人権（自由権）規約２６条及び国際人権（社会権）規約２条２項違反の状態は，現時点においてさらに著しくなっているものといわざるを得ない。近時の国際人権（自由権）規約委員会の総括所見においても，この問題に対する懸念が示されるとともに，国に対し，救済措置を取るよう勧告がされているところである。
そこで，当連合会は，国において，在日外国人無年金障がい者・高齢者が差別なく年金の支給を受けられるようにするため，難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和５６年法律第８６号）附則５項，国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則３１条，３２条１項等を改正するなどの救済措置を速やかに講じるよう勧告するものである。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■「責任能力は限定的」検察側、争わぬ方針 中大教授刺殺
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201004220584.html
■四年制大学への現役進学率、最高 京都府内公立高 中高一貫が寄与
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100422000196&genre=F1&area=K00
■鳥取環境大など４大学がテレビ講義
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=519196006
■教師教育開発センターを開設 岡山大
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010042219411364/
■「医学部新設に慎重な対応を」―医学部長会議が要望書
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27328.html
■農工大、特許事務所などに農学系博士人材インターンシップ派遣めざす
http://news.braina.com/2010/0422/move_20100422_001____.html
■教員が開設したサイトから学生の個人情報が流出 - 北海道教育大
http://www.security-next.com/012469.html
■明星大、「１００円朝食」再開 保護者の要望に対応
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004220248.html
■授業料無償化も遺児は進学困難、あしなが募金を！ 理解訴え
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n1.htm
■掲示：「大学生は大人です」 神奈川大や慶大、目立つ注意書き ／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100422ddlk14100174000c.html
■個人情報：教授ＨＰから流出 学生ら６１人分－－道教大 ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100422ddlk01040269000c.html
■道教大生の情報流出 教員サイトから
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001004220001
■減るか長時間労働 労基法改正は『不十分』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010042202000072.html
■福山市立大 準備本格化 受験生獲得に参戦
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20100421-OYT8T01299.htm
2010年04月22日
勤務時間報告書の怪? 長崎県立大学（公立大学法人）のハラスメント
■長崎県立大学懲戒処分事件を考える会
∟●勤務時間報告書の怪? 長崎県立大学（公立大学法人）のハラスメント？（その１）
∟●勤務時間報告書の怪? 長崎県立大学（公立大学法人）のハラスメント？ (その２)
長崎県立大学（公立大学法人）は、教員の労働管理を時間管理制（＝タイムレコーダーなどによる労働時間の管理）で行っていたという実態と異なる主張をしてきた（そのように主張しなければ久木野教授の懲戒処分の理由が無くなる）ことから、昨年12月1日から労働基準監督署（労基署）により違法な労働管理を是正するように、すなわち教員の労働時間を把握して必要な時間外手当を支払うように行政指導を受けています。指導を受けている長崎県立大学は今年1月より3月までの教員の勤務時間を把握するため、次の「勤務時間報告書」を全教員に提出してもらい、それにしたがって時間外勤務手当を支払うように改善したと労基署に報告していたようです。……
奨学金延滞者、年収３００万以下８０％強 日本学生支援機構調べ
■日本学生支援機構
∟●平成20年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果の公表について
日本学生支援機構は16日、「奨学金の延滞者に関する属性調査」の結果を発表した。2008年12月時点で奨学金の返還を６カ月以上延滞している人のうち、80％強が年収300万円以下と回答している。また、延滞者の中で正社員の割合は30.8％にとどまり、残りはアルバイトや無職などが占めている。……
厚生労働省関係の主な制度変更（平成２２年４月から実施）について
■厚生労働省
厚生労働省は14日、改正労働基準法など４月の新年度に入ってから実施される法律や事業のうち、国民生活に特に影響を与える16項目について一覧表をホームページに掲載した。改正労基法のほか、改正雇用保険法、労働時間見直しの改正ガイドラインなどの要点を説明している。厚生労働省関係の主な制度変更（平成２２年４月）について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0415-1.html
全労連、「派遣法」改正法案閣議決定に対する労政審意見書についての見解
■全労連
∟●「派遣法」改正法案閣議決定に対する労政審意見書についての見解
「派遣法」改正法案閣議決定に対する労政審意見書についての見解全国労働組合総連合（全労連）
常任幹事会さる2010年4月1日に開催された労働政策審議会（「労政審」）で、「労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見」（意見書）が採択され、長妻厚生労働大臣に手渡された。
全労連は、労働者派遣法「改正」法案の閣議決定にあたっての事務局長談話（2010年3月19日付）でも述べているように、労働政策の立案過程で政府が公労使三者の合意形成場を設け、その論議の結果を尊重することは、国際的な流れからしても当然のことだと考える。しかし、今回出された労政審の意見書には必ずしも賛同できない部分もあることから、全労連としての見解を明らかにすることとした。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■札教大、ネット上で個人情報流出 学生ら６１人分の成績など
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/227281.html
■北海道教育大で情報流出 教授の個人ホームページから
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100421/crm1004211242013-n1.htm
■道教大で個人情報漏えい（北海道）
http://www.news24.jp/nnn/news8811593.html
■著者１２１人が明石書店に要請状を提出
http://www.labornetjp.org/news/2010/0421akasi
■大学と自治体包括連携相次ぐ 山梨
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/100421/ymn1004211136000-n1.htm
■公益大が学生、教員の活動を冊子で紹介 地域密着から世界視野まで
http://yamagata-np.jp/news/201004/21/kj_2010042100792.php
■「男女平等度」北海道はワースト２ 東北大調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/227233.html
■大学院大学も仕分け 運営費をチェック
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-21_5905/
■信大の学費「高い」５７％ ２５日に負担軽減訴えシンポ
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100421/CK2010042102000012.html
■就職支援テキスト作製 吉備国際大
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010042109364752/
■医学教育の拠点に 岐阜大医学教育開発研究センター
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100421/201004210909_10511.shtml
■１０大学新設認可を審議
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100421/ecc1004210503002-n1.htm
■大学の学費負担軽減でシンポ 25日に
http://www.shinmai.co.jp/news/20100421/a-11.htm
■ＥＳ細胞で動脈作られる仕組み発見 京大研究チーム
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100421/bdy1004212135001-n1.htm
■小林多喜二：１８歳の短編発見 新聞に投稿の最初期作品
http://mainichi.jp/select/today/news/m20100422k0000m040050000c.html
2010年04月21日
北大教職組、声明「北大当局を不当労働行為で提訴！」
北大当局を不当労働行為で提訴！！
＝北大教職員組合の声明＝2009年の人事院勧告に準拠した賃金不利益変更問題において、北大当局は北大教職員組合との第３回団体交渉を途中で打ち切り、団交拒否の愚行に出ました。組合は北大当局のこの態度が不当労働行為に当たるとして、2010年３月18日、北海道労働委員会に訴えました。この訴えは、不当労働行為の救済申立てといいます。
１．不当労働行為の事実
(1)組合の基本的態度
2004年度の国立大学法人移行により北大の教職員は非公務員の身分になり、国家公務員法ではなく労働法体系が適用されることになりました。それ以来組合は、教職員の労働条件は人勧に準拠するのではなく、労使の話し合いによって決定すべきとの態度をとっています。
(2)団交拒否
2009年の賃金不利益変更問題でも組合はこの態度を堅持しましたが、北大当局はただひたすら人勧に準拠すると主張するだけでした（正確にいうと、人勧を踏まえて改定される国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき北大教職員の賃金を引き下げる、という態度。この措置により2009年度の場合、北大の正規雇用教職員は年間取得賃金のうち10万円前後～20万円前後が不利益変更された）。北大当局のこの態度や、人勧に示された賃金水準と北大教職員のそれとの比較などをめぐり、2009年10月29日、11月5日、11月11日と団交が行われました。
ところが11月11日の第３回団交で、一定程度議論が進んだとき、北大当局（理事＝事務局長）は賃金引き下げに伴う代償措置だといって３項目を組合に示すや、「代償措置について、もう説明した。今回の賃金不利益変更に関する団体交渉はすべて終わりだ。」と一方的に席を立ち、組合による制止を無視して部屋から出て行きました。実際には代償措置の議論などその時点ではしていません。この態度は明らかに団交拒否の不当労働行為です。……
京都市立看護短大、廃止問題 京都市と４大学、非公開で協議へ
■http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100420ddlk26040547000c.html
京都市立看護短大の廃止問題で、市は１９日、市内の４私立大学と、看護師養成のあり方や今後の連携について話し合う協議会を開いた。看護短大について具体的な提案や方策は示されず、今後は市が非公開で各大学と個別に協議を進めることが決まった。……
［同ニュース］
■看護短大問題 ４大学と協議…京都市
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■筑波大教授の論文データ改ざん：解雇元教授訴訟 筑波大の解雇妥当 請求棄却
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100420ddlk08040110000c.html
■データ改竄で解雇、元筑波大学院教授の請求を棄却 水戸地裁支部判決
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100419/ibr1004192058007-n1.htm
■トキ研究センター：新潟大が開設 成果の展示も一般開放－－佐渡
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100420ddlk15040054000c.html
■留学生が「就職力」上げる 内定率９５％の地方大学、その秘密は
http://www.asahi.com/job/2011/etc/OSK201004200051.html
■大学と地域の連携 互いに学び刺激し合って
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=188309
■仕分け対象の独法決定＝４７法人、１５１事業－刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042000661
■科学技術振興機構：自主仕分けで「天命待つ」 ２０億円以上削減
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100420dde041010005000c.html
■大学など１０校の新設を諮問＝文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100419-2
■文科省、産学官連携推進委員会内に産学官連携基本戦略小委員会を設置
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/biz_univ_tlo/20100420.html
■宇都宮大：講堂の新名称募集 「味気ない」の声受け ／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100420ddlk09040206000c.html
■国公立大合格の割合が過去２番目に／今春
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2010042014
■明星大、「１００円朝食」再開
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001004200004
■長岡技科大に「原子力安全工学」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100420-OYT8T00171.htm
■広島大の研究網がユネスコ認定 世界の28大学連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201004200355.html
■全国初、大学内に消防団発足 千葉の淑徳大
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/100420/chb1004202128006-n1.htm
2010年04月20日
「論文不正あった」解雇認める、筑波大元教授敗訴－水戸地裁支部
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010041900662
筑波大大学院の元教授（５６）が、研究論文の実験データ改ざんを理由に懲戒解雇されたのは無効として、同大などに地位確認と２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、水戸地裁土浦支部であった。犬飼真二裁判長は「恣意（しい）的なデータ解析などの不正行為を指導、実行した」と述べ、長元教授の請求を棄却した。……
研究費１千万円→市民講座を年１回 研究者に義務化？
■http://www.asahi.com/science/update/0419/TKY201004190202.html
国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。……
ＥＵ、１億円で地方大学に拠点 日本での欧州研究拡大狙う
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010041900660
欧州連合（ＥＵ）は関東、関西以外の大学を対象とした欧州研究の拠点「ＥＵインスティチュート・イン・ジャパン」（ＥＵＩＪ）を設立する。このほど、ＥＵ駐日代表部が事業参加を希望する大学の募集を開始。１拠点を選んで、予算の７５％に当たる最大８０万ユーロ（約１億円）を助成、日本でのＥＵ研究を拡大させる方針だ。……
経済３団体、それぞれ「成長戦略」を発表
日本経団連、経済同友会は13日、民主党が６月にまとめる「新成長戦略」に対する意見をそれぞれ発表した。３月に発表した日本商工会議所と合わせ経済３団体の主張が出そろった。
●日本経団連「豊かで活力ある国民生活を目指して／経団連成長戦略２０１０～」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/028/index.html
●経済同友会「豊かな社会に向けた３つの成長戦略～成長の果実を将来世代と分かち合うために
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100413b.html
●日本商工会議所「「新成長戦略」のとりまとめに向けた提言」
http://www.jcci.or.jp/recommend/2010/0316102306.html
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■新潟大、佐渡にトキ研究の拠点施設を設置
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004190267.html
■「地域の悩み解決します」 和歌山大学が研究事業
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=188224
■新入生へ ホームレス問題啓発 神戸大「襲撃」動画騒動
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004190166.html
■「女子大であり続ける」 相模女子大がブランド戦略
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004190148.html
■国際教育へ早大や国際基督教大など４校連携
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004190143.html
■大阪府立大がミニ「野菜工場」…人工光で栽培 上海万博に出展へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20100419-OYO8T00304.htm
■「新基地置く理由ない」 識者ら沖縄配備に疑問
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-19_5855/
■文部科学省、教育政策を論じるサイトを開設
http://slashdot.jp/articles/10/04/19/0731234.shtml
■君が代不起立、処分激減 東京の教職員 今春の卒業式は４人
http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY201004190140.html
■慶応生協が個人情報紛失 組合員の学生ら８９００人分
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041901000813.html
2010年04月19日
国立大法人化評価、格差が広がらない工夫を
■http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/04/20100416s01.htm
組織でも個人でも、第三者の評価には納得できる部分もある半面、強く反論したくなることも出てくる。まして全国８６の国立大が研究、教育などの目標達成度をランク付けされ、予算配分に反映されるとなれば。
文部科学省の大学評価・学位授与機構などは、２００４年度の国立大法人化の際に各校が立てた「中期目標・計画」に対する初の総合評価（０７年度まで）を行った。上位を得意分野に特化した単科大が占め、２０位以内に東大、東北大など旧帝大６校が入った。下位には教育大や地方の総合大が並んだ。
各大学は基礎的経費として「運営費交付金」を文科省から支給されている。評価の結果は数値化され、２０１０年度の配分に反映されたため、交付金が増えた大学と減額された大学とで泣き笑いが起きた。……
日本映画大学など１０校の設置諮問…文科相
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100416-OYT1T01182.htm
川端文部科学相は１６日、日本映画大学（川崎市）など来春の開校を目指す１０校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。同大学は、認可されれば、映像関連では国内初の単科大学となる。福山市立女子短大（広島県）は来春の学生募集をやめ、福山市立大に改組しての大学新設を目指す。諮問のあった大学などは次の通り。……
［同ニュース］
■ファイル：数字・言葉・経済 大学審議会に１０校の認可諮問
■文科相が大学など１０校新設諮問 国内初の映画単科大も
■福山市立大など１０校の設置を諮問
新首都圏ネット、国立大学の第2期中期目標期間の開始とホームページのリニューアルにあたって
■新首都圏ネット
∟●渡ろうとしているのは三途の川かルビコンか 国立大学の第2期中期目標期間の開始とホームページのリニューアルにあたって
渡ろうとしているのは三途の川かルビコンか
国立大学の第2期中期目標期間の開始とホームページのリニューアルにあたって2010年 4月 14日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局2010年4月から国立大学法人の第2期中期目標期間が始まった．自律性が増すというふれこみで始まった国立大学の法人化であったが，研究・教育の基盤的経費となる運営費交付金の逓減と人件費１％削減によって国立大学の体力は大幅に失われた．各大学・各部局は半ば強制的な個性化，機能分化を迫られ，資金の獲得のために「自主的」「改革」を競わされ，研究・教育現場は疲弊し，疎外感が広がっている．
法人制度の一つの根幹である評価制度についても，次々と新しい基準や評価法が持ち込まれ，いびつなものになってきている．しかもそれをもとに，順位付けがされ，部分的であるとはいえ運営費交付金の配分へ反映されるようになったことは記憶に新しい．各法人が自主的に原案を策定した中期目標の達成状況に関する評価なのだから，一律・相対的な評価はなじまないとしてきた国立大学法人評価の原則が，自身でそう言ってきた当局者の手でくつがえされたのである．
その結果，大学自身が直接に国民や人類社会の発展に貢献する研究・教育のあり方を考えるのではなく，評価や順位を気にして，判断停止に陥る危険が増している．さらに，大学や研究機関における教員の新規採用が減る一方，大学院重点化の中で増加した博士課程修了者の就職は困難を極めている．学術的研鑽をつんだ多くの若手研究者が，短期・政策的プロジェクト資金で糊口をしのいでいる状況は，研究・教育の後継者養成や日本の学問の将来に暗い影を落としている．
一方，政権交代後においても，新自由主義的構造改革の残渣ともいうべき行政仕分けが進められ，その第２弾においては独立行政法人と政府系公益法人が対象とされている．「官と民」「国と地方」「予算削減」という粗雑な理屈によって，組織・事業の統廃合が画策されているが，その行きつく先には極めて国家統制的な色彩が強い体制が待ち構えていることに注意を払わなければならない．独立行政法人の次は，国立大学がターゲットとされることは避けられないだろう．内閣府の官民競争入札等監理委員会が中心となった施設運営や図書館運営への市場化テスト導入の動きは，そのような大きな流れに先鞭をつけるものである．
2010年4月から始まった第2期中期目標期間，とりわけその前半は，国立大学が今後どのような方向に行くかにとって決定的に重要な数年間になる．評価と事業・組織改廃に関する独立行政法人通則法のしくみを援用しながら，文部科学省の統制を拡大・強制していく国立大学法人法体制を温存するのか，この体制と訣別し，学問の自由と大学自治を保証する新たな法制度を探り，研究・教育と社会貢献，組織運営の十全な展開を展望していくのか，関係者一人ひとりの判断と行動が問われている．そのために，国立大学法人法反対首都圏ネットワークは，共有すべき情報・データとそれらの分析，そしてわれわれの見解等を提供する活動を引き続き進めていく所存である．
第2期中期目標期間の開始とときを同じくして，本事務局のホームページも体裁を一新した．事務局発のトピックス，教職員組合声明，各種報道など，記事をカテゴリ別に整理，情報提供するシステムはこれまで通りである．くわえて，現在注目の多い記事のトップ10やオンライン中の人数がわかるシステムなど新機軸も盛り込んでいる．1999年8月に開設した旧ホームページ（～2003年8月，「独立行政法人反対首都圏ネットワーク」，2003年8月～2010年4月，法人法成立を受けて「国立大学法人法反対首都圏ネットワーク」）には，総計で230万件を超えるアクセスがあった．今回のリニューアルを期に，今までにも増して多くのアクセスを期待したい．
熊大病院 時間外手当７０００万円未払い 労基署勧告受け ９４３人分支給
■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/165930
熊本大医学部付属病院（熊本市）の看護師や医師の時間外勤務手当をめぐり、熊本労働基準監督署が２００８年１２月と今年１月、「適正に支払われていない」と是正を勧告。これを受け、大学側から延べ９４３人に未払い賃金計約６８９０万円が支払われていたことが１６日分かった。熊大は同日、この件で会見を開いたが、０８年の勧告については説明しなかった。……
［同ニュース］
■看護師の賃金未払い 熊大病院総額３５６０万円
■熊大附属病院で看護師に残業代未払い
京都市立看護短大、移行問題 同志社、花大も京都市と協議
■http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100417ddlk26040448000c.html
京都市が市立看護短大を廃止し私立大学への移行を進めている問題で、市は１６日、新たに同志社大と花園大が移行先について協議に加わることを明らかにした。１９日に両大学を含む４大学と協議するが、市議会で廃止条例案が否決された後、移行計画を撤回した佛教大は参加しないという。……
［同ニュース］
■佛大は撤退、同大など３大学が参加 市立看護短期大の廃止問題
長大、女性教員支援
■http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001004170002
女性教員らに働きやすい環境を提供するため、長崎大学男女共同参画推進センターの施設が今月、学内に開設された。愛称は九州の方言で「一緒に仲良く使う」を意味する「おもやい」センター。女性研究者を支援することで、多様な人材を集め研究レベルの底上げを図る。……
吉田寮の新築含め取り組む、京大が重点計画を発表
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100416000207&genre=G1&area=K00
京都大は16日、本年度から６年間に重点的に取り組む事業をまとめた「第２期重点事業実施計画」を発表した。京都市左京区の吉田南構内で「学生寮の建設に向けた整備」を明記し、吉田寮の新築を含めた計画を進める。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■大学院大学：「１２年開学に努力」 知事の求めに前原沖縄担当相
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100417rky00m040007000c.html
■事業仕分けの対象選定に懸念＝沖縄知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041600984
■吉備国際大：就職率向上へ「キャリア開発」 支援プログラムで実践力養成 ／岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100417ddlk33100719000c.html
■がん患者の卵巣凍結保存、治療後に移植・回復図る 順大
http://www.asahi.com/science/update/0416/TKY201004160499.html
■保健医療経営大 開学３年、今年も定員割れ 学生確保へ対応強化
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/165940
■豊橋技科大に新施設建設
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=31714&categoryid=1
■国立国会図書館、４月から公的機関Ｗｅｂサイト資料の自動収集開始
http://news.braina.com/2010/0416/move_20100416_001____.html
■京都大学ベンチャー、電気自動車事業に本格参入
http://biz.bcnranking.jp/article/news/1004/100415_122482.html
■人間健康学部の新キャンパス、開校式 関西大
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100416/edc1004161253005-n1.htm
■初期診療 看護師も 道医療大、養成へ
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001004160008
■働く人の平均時給２２２８円 ０９年、１４年ぶり低水準
http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY201004170214.html
2010年04月16日
関学の不当解雇に抗議
関学は、３月末で障がい学生支援コーディネーターの雇止め解雇を強行しました。そこで４月１日、組合は抗議行動と就労闘争に取り組みました
20数名の組合員・支援者に応援され、就業時間になると、組合員は職場である自立支援課に赴き、「今日の仕事の指示をして下さい」と就労を求めました。……
切り詰めても…年間186万円！ 大学の費用
■http://benesse.jp/blog/20100415/p5.html
新年度に入り、勉強をがんばろうと気持ちを新たにしているお子さんも多いことと思います。その一方で、保護者の方々にとっては、将来の教育費が心配ですよね。では、大学に通わせるためには、いくらかかるのでしょうか。独立行政法人「日本学生支援機構」の調査（2年ごと、2002＜平成14＞年度までは文部科学省が実施）によると、2008（平成20）年度は大学・学部（昼間部）で年間185万9,300円でした。それでも200万円を超えていたピーク時の2000（平成12）年度に比べ、1割減ったといいます。何に出費がかさみ、何を切り詰めているのでしょうか。……
弘前大「最下位」に抗議、学長「ランク付けしないはず」
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004140385.html
弘前大学（弘前市）の遠藤正彦学長は９日の記者会見で、法人化した国立大の予算に差をつけるため、国が各大学の研究・教育水準などをもとに行った初めての評価で弘前大が最下位とされたことに対し、文部科学省に文書で抗議したことを明らかにした。……
新卒採用企業９１％、２年連続で前年下回る
■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100414-OYT1T00931.htm
日本経団連が１４日発表した新卒採用アンケートによると、今春に大学・大学院などの新規卒業者を採用した企業の割合は前年より４・７ポイント少ない９１・１％で、１９９７年度の調査開始以来、初めて２年連続で前年を下回った。……
東大の事務職員、暴力で停職 ０５年にも懲戒処分
■http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000364.html
東大は１５日、同僚に暴力を振るったなどとして、４０代の事務職員を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。東大によると、職員は３月下旬、上司の仕事の頼み方に立腹。「表に出ろ」などと暴言を吐き、さらに上司に向かっていこうとしたのを制止した同僚をけるなどした。……
日弁連、憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明
憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明憲法改正手続法は、2007年5月18日に公布され、2010年5月18日施行予定とされており、施行期日が目前に迫っている。同法は、附則3条において、投票年齢の問題に関し、「この法律が施行されるまでの間に、年齢満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」とし、附則11条において、公務員の政治的行為に対する制限に関し、「この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」としている。しかし、選挙権を有する者の年齢、成年年齢、公務員の政治的行為に対する制限のいずれについても、いまだ必要な措置が講じられていない。……
日弁連、真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を求める会長声明
■日弁連
∟●真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を求める会長声明
真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を求める会長声明労働者派遣法改正法案（以下「改正法案」という。）が本年４月６日、衆議院に提出された。当連合会は、「労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める意見書」（２０１０年２月１９日）を発表し、この意見書の趣旨に沿った抜本改正を強く求めてきたところである。今般、改正法案では、法案要綱段階で盛り込まれていた派遣先による事前面接の解禁については、引き続きこれを禁止とする修正を行ってはいるが、改正法案のままでは、労働者保護に値する抜本改正にはなおほど遠く、法案策定の過程において、法改正を切実に望む派遣労働者の声が十分に反映されていたのか疑問が残る。
よって、当連合会は、以下のとおりの修正を要請するものである。
第１に、改正法案では、登録型派遣について原則禁止としながら、政令指定２６業務を例外としている。登録型派遣は全面的に禁止すべきである。仮に例外的に専門業務について許容するというのであれば、真に専門的な業務に限定されなければならないにもかかわらず、現行の政令指定２６業務の中にはもはや専門業務とは言えない事務用機器操作やファイリング等が含まれており、専門業務を偽装した脱法がなされるなど弊害が大きい。また、これらの業種は女性労働者の占める割合が高く、女性労働者の非正規化、男女賃金格差の温床となっていることからも、厳格な見直しが必要である。
第２に、改正法案では、本来全面禁止されるべき製造業務への派遣を含めて「常用型」派遣は認められている。ところが、改正法案では「常用型」についての定義規定が定められておらず、期間の定めのない雇用契約のみならず、有期雇用契約も含まれる運用がなされる危険性がある。また、行政解釈では、有期契約であっても更新によって１年以上雇用されている場合や雇入れ時点で１年を超える雇用見込みがあれば、常時雇用として取り扱うとされており、登録型派遣を禁止する意味がない。「常用」については「期間の定めのない雇用契約」であることを法律に明記すべきである。
第３に、団体交渉応諾義務等派遣先責任を明確にする規定が今回の法案には定められていない点も問題である。派遣労働者は、派遣先の指揮命令下に日々労務の提供を行っているのであり、派遣先が自ら使用する労働者の労働条件改善について一定の範囲で責任を負うべきである。
法改正は、労働者保護のための規制強化への転換点となるものである。当連合会は、真の派遣労働者の保護ひいてはわが国の労働者全体の雇用の改善に資するよう、派遣労働者の実態を踏まえた修正を求める。
2010年（平成22年）4月14日
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■室工大、航空機の騒音軽減に用いる実験装置を導入
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/04/14/20100414m_01.html
■論文引用で北大９位 国内、昨年と同じ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/226033.html
■東大は国内・世界とも昨年順位を堅持――論文引用ランキング発表
http://www.rbbtoday.com/article/2010/04/14/67071.html
■京都大学ベンチャー、電気自動車事業に本格参入
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201004150015.html
■研究打ち合わせ会：７計画を説明 県、５大学が連携 ／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100415ddlk11100280000c.html
■山梨県立大と甲府市、地域振興へ官学連携
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/04/15/14.html
■ロンドンで金、福島大が陸上トップアスリート養成
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100415-OYT8T00599.htm
■厚労省の独法改革、不十分との声 省内事業仕分け
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000933.html
■退学率を読む（６）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100412-OYT8T00312.htm
■退学率を読む（５）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100409-OYT8T00653.htm
■退学率を読む（４）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100405-OYT8T00572.htm
■退学率を読む（３）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100405-OYT8T00570.htm
■退学率を読む（２）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100329-OYT8T00675.htm
■退学率を読む（１）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100329-OYT8T00671.htm
2010年04月14日
熊本大学教職員組合、組合の取り組みの大きな成果 特定有期雇用職員の正職員化実現に多くの喜びの声
組合の取り組みの大きな成果、
特定有期雇用職員の正職員化実現に多くの喜びの声!!
「特定有期雇用職員の正規職員化に関する説明会」報告組合は、3月18日の経営協議会の審議結果を受けて「特定有期雇用職員の正職員化に関する説明会」を3月23日に開催しました。当日は、医療技術職員を中心に、特定有期雇用職員、正規職員、また、組合員、非組合員を問わず多くの方が参加されました。
また、ご多忙中にも関わらず、猪俣附属病院長にご出席いただき、正規職員化は附属病院にとってもたいへん喜ばしい事であるとご挨拶をいただきました。
説明会では、伊藤執行委員長が、実現までの経緯と今後の課題について報告しました。……
アカハラで停職、名寄大教授辞職
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/225393.html
アカデミック・ハラスメント（大学の上下関係を利用した学生らへの嫌がらせ）やセクハラを繰り返したとして停職６カ月の懲戒処分を受けた名寄市立大保健福祉学部の男性教授（５８）が、大学に辞表を提出し受理されていたことが９日、分かった。 ……
「仕分け人のやることではない」川端文科相、枝野発言に苦言
■http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100413/fnc1004131239013-n1.htm
枝野幸男行政刷新担当相が１０日、事業仕分け第２弾で取り上げる独立行政法人（独法）について、文部科学省所管の「大学入試センター」の民営化を検討する意向を示したことについて、川端達夫文科相は１３日、閣議後の記者会見で「仕分けで（同センターが）切られたからといって、センター試験をやらないという話はありえない。それは仕分けの人がやる話ではない」と語気を荒らげた。……
［同ニュース］
■事業仕分け：「開発系整理」に苦言
労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見書
■厚生労働省
∟●労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見
労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見本審議会は、標記について、厚生労働省設置法第９条第１項第３号の規定に基づき、下記のとおり、意見を申し述べる。
貴職におかれては、これを踏まえ、労働政策審議会の答申等について、適切に対処されたい。記昨年１２月２８日、本審議会が、厚生労働大臣に答申した「今後の労働者派遣制度の在り方について」を踏まえた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」の要綱について、本審議会は、本年２月１７日に厚生労働大臣から諮問を受け、同２４日に、全会一致で答申した。
しかしながら、今般、政府は、この法律案について、３月１９日に本審議会の答申とは異なる形で閣議決定を行い、３月２９日に、国会に提出した。このような取扱いは、本審議会の答申が、公労使三者により真摯な議論を積み重ね、ぎりぎりの調整を行った結果であることにかんがみれば、遺憾である。
本審議会が雇用・労働政策の企画立案に不可欠であり、ＩＬＯの三者構成原則に基づく非常に重要な意義を有するものであることを踏まえ、本審議会は、政府に対し、労働政策審議会の意見を尊重するよう、強く求める。
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■環びわ湖コンソーシアム：改編、地域に根差した大学に １３校が自治体と連携 ／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100413ddlk25040391000c.html
■愛媛大、付属高との連携授業始まる
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100413/news20100413898.html
■細菌を狙い撃ち、創薬へ「呼吸酵素」仕組み解明 兵庫県立大・阪大
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100413/ecb1004131126000-n1.htm
■奨学金滞納666万円 増加すれば制度に影響も
http://www.y-mainichi.co.jp/news/15789/
■県立医大で１０人 新インフル感染
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001004130001
■男女共同参画「おもやいセンター」 長崎大文教キャンパス内に開設
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100413/09.shtml
■氷河期就活、親の心得は… 大学がセミナーや冊子
http://www.asahi.com/job/news/OSK201004120175.html
■埼大自治寮６０年で幕 「蒼玄寮」「悠元寮」 個室宿舎に改築
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100412-OYT8T00912.htm
■ＡＰＵ経済効果２１１億円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20100412-OYT8T00875.htm
■日中韓大学間交流：連携推進会議、開催へ
http://mainichi.jp/select/world/news/20100413ddm012100050000c.html
■愛知文教大学 2010年度公開講座のご案内 『大論争』を共通テーマに公開講座を実施
http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2010/04/13/000000012.000001541.html
■国内１位東大は変わらず＝研究機関ランキング－米企業
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010041300903
■日本経団連の成長戦略
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041301000938.html
2010年04月13日
東京私大教連、私立大学新入生の家計負担調査（２００９年度）
■東京私大教連
∟●私立大学新入生の家計負担調査（２００９年度）
私立大学新入生の家計負担調査
２００９年度１．「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者は212万6761円で前年度比２万2700円（-1.1％）減額した。自宅通学者は150万561円で前年度比200円増額した（表１）。
２．「受験から入学までの費用」の内訳は、自宅外通学者で受験費用、家賃、敷金・礼金、生活用品費が減額した（表１、図１）。
３．自宅外通学者の「受験から入学までの費用」の構成では、初年度納付金が６割を占める（表２）。……
日本人の米国留学急減
■http://www.chosunonline.com/news/20100412000005
挑戦回避現象が理由か米国に留学する日本の若者が急激に減少している理由が、日本の学生の安全志向的な姿勢のためという分析が示された。米紙ワシントン・ポストは11日、「米大学の学部課程に留学する日本人留学生は2000年に比べ52%減、大学院の場合は27%減少した。これは、日本の学生の“グラスイーター（草食）”的な姿勢を示している」と報じた。同期間に中国とインドの留学生はそれぞれ164%、190%急増した。……
海外の大学と「二重在籍」が当たり前の時代に？
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100412/edc1004121758002-n1.htm
日本から海外に留学する学生は、減少傾向にあると言われています。しかし、グローバル化の進展により、国際社会で活躍できる人材の育成は急務です。このため文部科学省は、海外の大学と日本の大学の両方で勉強して、双方の学位を取得できる「ダブルディグリー」（複数学位）を推進するため、組織体制や実施上の留意事項などを示した、初のガイドラインを作成しました。ただ、これには、別のねらいもありそうです。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■大学間交流：日中韓が都内で１６日初会合 政府レベルで初
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20100413k0000m040034000c.html
■日中韓の大学が連携会議 １６日に東京で開催
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041201000504.html
■豊田工大、安全運転支援システムの研究センター設立
http://carmode-news.carmode.net/article/146335217.html
■進学重点校に１１高、東大と新教材開発…埼玉
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100412-OYT8T00266.htm
■滋賀大の佐和隆光学長に聞く
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001004120003
■普天間「移設」問題 負担減どころか基地強化 無条件撤去が解決の道
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-11/2010041101_03_1.html
■私大生への仕送り 過去最低に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013772691000.html
■職業大学校、４年制廃止へ＝敷地売却、付属校に移転－厚労省独自仕分け
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010041200824
■能開機構ばど「改革不十分」 厚労省が事業仕分け
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041201000586.html
■厚労省、本番に先がけ独自の「仕分け」実施
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100412-OYT1T00677.htm
■長崎大が男女共同参画推進センター設置 研究活動や家庭との両立支援
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2010041202.shtml
2010年04月12日
日本学術会議、提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」
■日本学術会議
∟●提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」
提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」日本学術会議は、我が国の学術研究の目指すべき方向を、今後１０年から２０年先を見据えた長期的視野から検討してきた結果を、提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」として取りまとめましたので、公表します。
併せて、上記提言の基となった日本の展望委員会の「１３のテーマ別・分野別作業分科会提言」及び「３１の分野別委員会報告」をそれぞれ公表します。本文はこちら 提言「日本の展望―学術からの提言２０１０」等
国立大学法人の経営改善度、内閣府が初のランキング作成
■http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100408/mca1004080040000-n1.htm
民間企業との連携をしやすくするなど、経営の自由度を広める目的で平成１６年度に国から独立して発足した８６の国立大学法人について、内閣府が経営改善度に基づくランキングを初めて作成したことが７日、分かった。８日の官民競争入札等監理委員会の国立大学法人分科会で公表し、さらなる取り組みを促す。……
［関連ニュース］
■奈良先端大、業務効率化でも１位
■民間活用度で国立大学ランキング 奈良先端大がトップ
■国立大法人の施設管理契約改善度合い、有名大でも意識低く
■弘大学長、国の手法を痛烈に批判
■改革後退の国立大学、交付金減額も
■阪大、京大がワースト１０に＝東大４６位－初の経営効率ランク
弘前大、「最下位」に抗議
■http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001004100002
弘前大学（弘前市）の遠藤正彦学長は９日の記者会見で、法人化した国立大の予算に差をつけるため、国が各大学の研究・教育水準などをもとに行った初めての評価で弘前大が最下位とされたことに対し、文部科学省に文書で抗議したことを明らかにした。……
［関連ニュース］
■文科省の国立大評価「最下位」 弘前大学長が抗議
■弘大、交付金反映制度の評価や算定法に反論
道内出身私大生、仕送り過去最低の9万5300円
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/224969.html
昨春、首都圏（１都５県）の私立大に入学し、親元を離れて暮らしている学生への仕送り額（昨年６月の平均）は前年比２５００円減の９万３２００円と、９年連続で減少し、１９８６年の調査開始以来最低だったことが７日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の家計負担調査で分かった。……
山口大、新たに1130万円不正経理
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004100038.html
公的研究費をめぐる不正経理問題で、山口大は９日、新たに大学院医学系研究科の教授が公的研究費など約９３０万円を不適切に会計処理していたと発表した。また、２月に約１６５万円の不正経理で停職１カ月の懲戒処分を受け、３月末で退職した元医学部長の男性についても、別の約２００万円の不正経理があったと公表した。いずれも私的流用はないとしている。……
奨学金「返したくても返せない」 滞納者は３１万人に
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100411/edc1004111004001-n1.htm
日本学生支援機構によると、平成２０年度の奨学金の滞納者は計３１万人で、滞納金の総額は７２３億円に上っている。機構では、正規の返済猶予手続きをせず滞納を続ける場合には延滞金を課したり、個人名を公表したりするなどの措置を講じているが、それでも滞納者は４年前より６万１千人増えている。「返したくても返せない」という人も多い。……
奨学金返済「半額」、最長１０年の救済措置
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100411/edc1004111000000-n1.htm
大学生や大学院生らに対する奨学金の貸与事業を実施している文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」は、経済的に困窮して奨学金返済が困難になった人に対し、最長１０年間、返済金を半額に軽減する方針を固めた。来年１月から実施する。不況のため失業したり、給料が大幅に下がるなどしたりしたため、奨学金返済に困る社会人が急増していることから“救済”に乗り出した。……
名寄市立大、アカハラで停職処分の教授開き直り？「大したことではない」
■http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100409050.html
名寄市立大（北海道名寄市）は９日までに、教員らにアカデミックハラスメント行為を繰り返していたとして、保健福祉学部の男性教授（５８）を停職６カ月の懲戒処分にした。処分は７日付。同大によると、男性教授は教員に「もういらない。いつ辞めてもいい」などと威圧的な発言をしたり、女子学生や教員の肩などを触ったりするなどの行為を日常的に繰り返していた。……
宮崎公立大、セクハラ疑惑 教授事実上の謹慎
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100409-OYT8T00135.htm
宮崎公立大（宮崎市）の男性教授によるセクハラ（性的嫌がらせ）疑惑問題で、同大が教授に対し、ゼミや講義を担当させず、日中の研究室使用を禁止する決定をしていたことが分かった。事実上の謹慎措置に当たる。同大は「学内の健全な環境を保つため」と説明している。……
大学入試センター、民営化検討の考え示す…枝野担当相
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100411k0000m010033000c.html
枝野幸男行政刷新担当相は１０日、さいたま市で講演し、２３日に始まる事業仕分け第２弾に関連し、独立行政法人の大学入試センターについて「完全に独立採算で大丈夫だという視点でやっていく」と民営化を検討する考えを示した。……
［同ニュース］
■大学入試センター、民営化を検討＝研究開発独法は整理統合－仕分け第２弾・枝野氏
■枝野刷新相「大学入試センターに国が関与する必要ない」
■入試センターの民営化検討 独法改革で枝野氏表明
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■岡山県内の大学間で遠隔授業 「岡山オルガノン」事業の第１弾
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010040921274024/
■東北大学、都道府県別の男女平等度指標を測定しランキングを公表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=248792&lindID=5
■独協医科大日光医療センター、観光医療科開設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0409&f=business_0409_188.shtml
■政府密約文書の開示命じる判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100409/t10013740251000.html
■東京薬科大学、薬学部6年制化で環境整備－学生数急増受け建設ラッシュ
http://hachioji.keizai.biz/headline/555/
■松本歯科大理事長兼学長に矢ヶ崎雅氏就任（長野）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20100408-OYT1T00791.htm
■包括連携協定：佐世保市と県立大、協定書に調印 共同研究の拡充など目指す ／長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20100408ddlk42010520000c.html
■石狩市と藤女子大 連携強化 地域振興へ包括協定締結
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/225110.html
■1日の生活費は1123円……私大生の仕送り額は過去最低
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1004/08/news035.html
■「環びわ湖コンソーシアム」設立…１３大学・短大と、４市で社団法人
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20100408-OYO8T00466.htm
■女子学生へのセクハラ 田勢早大教授が「解職」
http://www.j-cast.com/2010/04/08064068.html
■私大生の仕送り９年連続減 生活費１日1123円
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E1818DE2EAE2E6E0E2E3E29180E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
■「高評価へ努力」と山本・和歌山大学長が見解
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004080191.html
■４者間連携協定：山大が締結 企業家の授業で学生育成
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20100408ddlk06100094000c.html
■１日の生活費１１２３円 首都圏私大下宿生、過去最低に
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201004080167.html
■鹿児島大学と山口大、共同で獣医系学部新設構想
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23201
■地域発展へ包括連携協定締結 県立大と佐世保市
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100408/03.shtml
■私大生の生活費１日１１２３円…過去最低
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100408-OYT8T00276.htm?from=yoltop
■大学進学に不況の影 国公立志向 一層強まる
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20100408-OYT8T00102.htm
■長岡技科大、「原子力安全」学部と院に（新潟）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20100407-OYT1T01480.htm
■年収の３分の１以上、私大新入生費用の割合、過去最高
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100407/edc1004072331006-n1.htm
■岐阜大：知的障害高校生の就労支援 岐阜市教委と覚書 ／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20100410ddlk21100030000c.html
■全学生・全教職員にｉＰｈｏｎｅを無償貸与 横浜商科大
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY201004100331.html
■京都教育大生の集団準強姦：京都教育大、防止策を文科省に提出 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100410ddlk26040640000c.html
■福井大、技術者育成プログラムで新たな目標を発表
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004100203.html
■豊田工業大、自律走行車を開発－学内に研究センター設立
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100410eaap.html
■関関同立ランキング 関西でも地元・安定志向が鮮明
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100410/bsd1004100504013-n1.htm
■近大、ベトナムの大学が協定 学術交流の促進を 飯塚で大学院生受け入れ計画
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/164420
■母子家庭 学費に大きな不安
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100411/t10013769281000.html
■受験も入学も県外生が減少 不況で地元志向か
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160654-storytopic-7.html
■近大志願者、１０万人超す
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20100411-OYO8T00256.htm
2010年04月08日
国際人権Ａ規約第13条の会・大学評価学会国際人権Ａ規約第13条問題特別委員会、政府宛「国際人権Ａ規約の第１３条２項Ｃの留保撤回に関する要請書」
■13条の会と大学評価学会特別委員会の要請行動
■国際人権Ａ規約第13条の会、内閣総理大臣鳩山由紀夫要請書
■大学評価学会・国際人権Ａ規約第13条問題特別委員会、国際人権Ａ規約の第１３条２項Ｃの留保撤回に関する要請書
13条の会と大学評価学会特別委員会が共同で要請行動を行いました2010年3月15日（月）、国際人権Ａ規約第13条の会（13条の会）と大学評価学会・国際人権Ａ規約第13条問題特別委員会（大学評価学会特別委員会）は、2団体で共同して、「高等教育における無償教育の漸進的導入」の問題で関係機関への要請行動を行いました。要請先は、内閣総理大臣と文部科学大臣であり、民主党幹事長室と文部科学大臣政務官を訪問し、要請文を手渡しました。
民主党幹事長室では、文部科学省担当の広野ただし副幹事長が応対してくださり、約30分にわたって懇談しました。副幹事長からは、「財政的に困難な状況なもとで、まずは高校教育から実質的に無償化に着手したところである」「要請の趣旨は政府にしっかりとお伝えする」などの発言がありました。参加者は、「2010年度予算案では、高等教育予算を充実させていく展望が見えない」「若者を励ますような姿勢を明確に示してほしい」「学生や父母の経済的困難は深刻さを増しており、まったなしの状況である」などと述べ、「留保」の撤回と、高等教育予算の増額、「無償教育の漸進的導入」の推進を強く求めました。
文部科学大臣への要請では、高井美穂政務官が対応してくださり、執務の合間の慌ただしい時間でしたが、約20分間懇談することができました。政務官からは、「給付型の奨学金を前向きに検討していきたい」「財政支出を増額していくためには、国民が納得してくれる高等教育の質が求められている」「外務省からは、中等教育に関する13条2項（b）のみ『留保』を撤回する案も出されているが、われわれとしては（c）を含め前向きに考えていきたい」などと、率直な見解が示されました。政務官との懇談では、限られた時間の中でしたが、高等教育のありようについても突っ込んだ意見交換が行われました。
このほか、要請行動の合間に、文部科学省の記者クラブで記者会見を行い、マスコミ各社に対し、要請行動の趣旨と「高等教育における無償教育の漸進的導入」の重要性を伝えました。参加した記者からも質問が寄せられました。また、参議院文教科学委員会委員の藤谷光信議員を訪問し、懇談しました。
ここで少し個人的な印象を、2点に限って述べさせていただきます。まず、今回の要請を通じて、新政権が誕生したとはいえ、そして、国際人権Ａ規約第13条2項（b）（c）の「留保」撤回を公約した政党が国会で多数を占めているとはいえ、これを実現させるには、わたしたちの運動と研究が重要であるということを痛感したということです。
そして、高学費政策を転換させ「無償教育の漸進的導入」を推進していくだけでなく、「競争的な教育」を転換させていく課題を正面に据えることの重要性です。受益者負担論と自己責任論は一体的なものであり、この両者を克服していくことが必要です。「お金をかけても学ばない人間がいる。だから、税金は使えない」がごとくの論調がありますが、子どもたち、若者が苦しんでいる現状を社会的に捉えることが大切です。教育を権利としてとらえるとともに、社会との関係でとらえていくことの重要性を改めて感じました。
今回の要請行動には、13条の会から代表の三輪定宣さん（千葉大学名誉教授）、碓井敏正さん（京都橘大学）ほかが参加しました。大学評価学会特別委員会からは、特別委員会代表の重本直利さん（龍谷大学）ほかが参加しました。
要請行動が実現するに際しては、水岡俊一参議院議員および種田豊秘書のご協力を得ました。記して御礼申し上げます。 （文責：細川孝（13条の会運営委員会代表））＊ 以下は、2団体の要請文です。川端達夫文部科学大臣宛の文書も同じ内容です。
2010年3月15日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
国際人権Ａ規約第13条の会
代表 三輪 定宣（千葉大学名誉教授）
碓井 敏正（京都橘大学教授）要請第174国会の施政方針演説（1月29日）で鳩山由紀夫首相は、「……すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。……」と述べられました。わたしたちは、今回の首相の発言を全面的に支持し、これを心より歓迎いたします。
ぜひ本国会において、国際人権規約Ａ規約（社会権規約）第13条2項（ｂ）（c）の「特に、無償教育の漸進的な導入により」により拘束されない権利に関する「留保」を撤回することを求めるものです。そして、「無償教育の漸進的導入」のための施策を推進されることを求めます。１．2009年8月の衆議院選挙で示された民意
この間の急激な経済状況の悪化のもとで、格差・貧困問題はよりいっそう深刻化し、「構造改革」の矛盾は誰の目にも明らかとなりました。先に行われた総選挙では、これまでの政治のあり方に反省を求める民意が明確に示され、民主党を中心とする政権の発足につながりました。選挙の争点となり、国民から大きな期待が寄せられたのが、教育政策であります。政権発足後、政府は後期中等教育（高校教育）の無償化に着手されたのです。２．国際社会から見直しを迫られる「留保」
日本政府は、1979年に国際人権規約Ａ規約（社会権規約）を批准する際に、上記の通り「留保」を宣言しました。この審議の際には「留保については諸般の動向をみて検討すること」が、そして1984年7月には「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」が、いずれも全会派によって附帯決議されています。
以来30年間にわたって日本政府は「留保」を続けるだけでなく、「無償教育の漸進的導入」の理念に逆行する「有償教育の急進的高騰」を進めてきました。このようなもとで、国際社会からは、「留保」の撤回を求められるところとなっていることは周知の事実です。
しかしながら、昨年12月に国連の社会権規約委員会に提出された「政府報告書」では、「留保」撤回の意思は示されておりません。国連人権理事会の理事国として、そして日本国憲法をもつ国として、早急に是正されなければならないと考えるものです。３．21世紀の市民社会にとって不可欠な「無償教育の漸進的導入」
21世紀の社会は「知識基盤社会」であると言われます。一握りの優秀な人間をつくりだし、その者たちが社会を牽引していくのは、「知識基盤社会」ではありません。市民誰もが豊かな知識を有し、科学的な知識にもとづきながら社会的、人類的な諸課題に連帯して取り組んでいけるような社会が期待されているのです。
「知識基盤社会」を実現するためには、高等教育までを含め、誰もが安心して学べるよう学習権を保障していくことが欠かせません。このことは国際人権Ａ規約第13条の精神とも合致するものです。21世紀の豊かな市民社会を実現していく上で、高等教育までを含め「無償教育の漸進的導入」を総合的な施策のもとに、計画的に推進していくことが急務となっています。以上
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
国際人権Ａ規約の第１３条２項Ｃの留保撤回に関する要請書
2010年3月15日
大学評価学会・国際人権Ａ規約第13条問題
特別委員会代表 重本直利（龍谷大学）要請趣旨（以下の大学という表記には研究機関、短期大学を含む）
2004年4月1日より、文部科学省によって認証された評価機関による大学評価が法的に義務づけられました。言うまでもなく大学評価は教育・研究のありように直結するものです。また、学問の自由、それに基礎づけられた大学の自治の根幹に関わるものです。認証評価機関による評価、その他の評価機関による外部評価を含め大学評価のあり方は、今後の大学の帰趨を決する大きな課題と言えます。この評価にあたって、まず何よりも問われるべきは、その基礎的条件（土台）としての高等教育予算の評価です。周知のようにGDPにしめる日本の高等教育予算は、OECD諸国にくらべ著しく劣っており、速やかにGDP 1.0％水準の確保が求められています。また、この高等教育予算の低さは、国公私立大学の授業料を平均すると世界一の高さになり、国民の教育負担はすでに限度を超えております。1966年12月に国連において採択された国際人権A規約第13条2項Cの「高等教育の漸進的無償化」について、日本国は依然として留保しています（なお同規約批准国中、他の留保国はマダカスカル一国のみです）。2001年における国連の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」では、日本政府に対して、この「高等教育の漸進的無償化」について、留保撤回に向けてとった具体的な措置を2006年6月30日までに報告することを求めました。しかし、昨年12月に国連の社会権規約委員会に提出された「政府報告書」では、「留保」撤回の意思は示されておりません。また、依然として日本政府および文部科学省はこのための具体的措置を講じておりません。
第174通常国会の施政方針演説（1月29日）で鳩山由紀夫首相は、「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます」と述べました。大学の教育・研究の具体的営みおよびその評価は、大学の基礎的条件と密接不可分であります。すみやかに、国際人権A規約第13条2項Cの留保撤回および大学の教育・研究の基礎的条件の整備に向けた具体的な措置を講ずることを求めるものです。要請内容
１）大学の教育・研究に資する高等教育予算のGDP比率が先進諸国水準を大きく下回っていることには、大学評価にあたっての基礎的条件が大きく損なわれていると言えます。早急に先進諸国並の水準を実現するよう求めます。具体的には、今後数年の間に、GDP比率1.0％の達成に向けての数値目標および年次達成目標を設け積極的に取り組んでもらいたい。
２）「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」（1966年12月国連総会採択）第13条2項Ｃの「高等教育における無償教育の漸進的導入」に対する日本政府の留保をすみやかに撤回し批准してもらいたい。
３）また、上記の留保撤回と批准の後、国公私立大学の現行納付金（入学金、授業料等）の「漸進的無償化」にむけての年次毎の数値目標が設定され、それが実現されるような行政上の具体的な措置を講ずることを求めます。以上
私大生の仕送り９年連続減、過去最低の月額９万３千円
■http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040701000861.html
首都圏を中心とする私立大に２００９年度に入学した自宅外通学の学生への仕送り額（６月以降の月平均）は９年連続減の９万３２００円で、１９８６年の調査開始以来、最低となったことが７日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の家計負担調査で分かった。……
［同ニュース］
■仕送り減、月９万３２００円＝１日の生活費１１２３円－首都圏私大生、０９年度調査
■「勉強は…」私大下宿生の生活費１日１１２３円
山口大 不正経理の元教授 月内にも告訴
■http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001004070003
山口大の研究費の不正経理問題で、同大は６日、業者と架空取引を繰り返して約１億３千万円を私的流用したとされる大学院理工学研究科の元教授（６３）＝２月に懲戒解雇＝を、今月中にも詐欺容疑で検察庁に告訴する方針を明らかにした。また、再発防止のため、新年度から学長直属の「監査指導室」を発足させるなど、備品購入などのチェック体制を強化したという。……
［関連ニュース］
■山口大の不正経理、調査対象４０人超す
公金２０億円！ 名門大学撤退の誤算
■http://www.mbs.jp/voice/special/201004/06_28384.shtml
兵庫県が誘致したアメリカ名門大学の日本校が先月、閉校しました。開校からわずか５年、これまでに巨額の公金が投入されてきましたが、一体なぜ、こうした事態になったのでしょうか。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■京都市立看護短大の移行撤回 市、「廃止」方針維持 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100407ddlk26100460000c.html
■沖女短：募集６０人増へ 「４年制編入」生かす
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100407rky00m040002000c.html
■室工大国際センターに即戦力加入、留学生支援に意欲
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/04/07/20100407m_02.html
■看護短大廃止で佛大の協力白紙 京都市、３大学と再協議へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100407000035&genre=G1&area=K00
■看護短大廃止方針撤回せよ 共産党京都市議団
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/04/07/post_6756.php
■山大と中小企業が連携
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20100406-OYT8T01262.htm
■佛大、看護学科を独自設置へ 教員確保し、来春に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100406000172&genre=G1&area=K00
■獣医系学部を共同設置へ 山口大と鹿児島大
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040601000885.html
2010年04月07日
埼玉女子短期大学事件(通称｢お菓子解雇事件｣)の高裁判決を受けて、前代未聞の不当判決に強く抗議します
■首都圏大学非常勤講師組合
∟●『控室』第74 号、2010 年3月21日発行
埼玉女子短期大学事件(通称｢お菓子解雇事件｣)の高裁判決を受けて
前代未聞の不当判決に強く抗議します!!平成21 年12 月24 日、元埼玉女子短期大学の専任教員(准教授)であり、首都圏大学非常勤講師組合の組合員でもある衣川清子氏の地位確認等請求訴訟に対して、東京高等裁判所の判決が下りました。
今回の判決は、地裁判決をほぼ踏襲したもので、（1）総合的に教員としての適格性・協調性に欠けると認められれば、とくに重大な損害の事実がなくとも解雇できる、（2）その適格性・協調性の判断は厳密な事実の認定を必要としない、という点が重要です。地裁判決は、当短期大学の就業規則に｢教育職員として著しく品位に欠ける行為があり本件短大の体面を汚したとき、及び本件短大の秩序を著しく乱したときには当該教育職員を懲戒解雇する旨の定めがある｣ことを根拠に、衣川さんの研究者としての誠実で正直な発言の多くを、明確な証拠もなく誹謗中傷と切り捨て、懲戒解雇の事由があるが普通解雇としたという大学の主張を正当と認めました。
今回の判決では、私たちが｢お菓子解雇事件｣と命名しているように、お菓子を学生に《頻繁に》配布したことが重大な解雇理由となっていますが、それに関連して判決で確認されたのは、研究室で学生が騒いだため(学生が先生のためにバースデイケーキを持ち込み、バースデイソングを歌ったのが真相)、後日教授会で研究室での飲食禁止となったという事実です。判決はこの事実を研究室使用規定違反と認定しています。しかし衣川さんは禁止された後に研究室で飲食は一切していないと言明していますし、判決もそれを認めています。ここでの論理矛盾は明らかです。また解雇理由になる学生への不適切な対応として、お菓子の配布を判決文では強調していますが、《頻繁に》の根拠も、また、どう不適切なのかについても明らかにしていません。
その他の解雇理由として｢学長批判｣というのがありますが、学長の発言内容の誤謬を指摘した行為がそれに当たるようです。しかし｢本件短大の体面｣とは学長のプライドを指すのでしょうか。憲法上、学問の自由の下に大学の自治が保障されると解されるのは、大学が学長の所有物ではないからです。しかも解雇事由とされる事例は、いずれも事後に注意も戒告も受けていません。他の教員による連名書の存在も、解雇理由の一つです。どうも教員としての適性より、協調性が解雇の基準となっているようです。
衣川さんは大学の専任教員でしたが、新設・中小規模の多くの大学では、そもそも教職員組合が結成されておらず、個人で入れる外部の教職員組合もあまりありません。衣川さんも現在では非正規教員として生計を立てており、また、この裁判は、高等教育に携わる教職員の公正な処遇を求める当組合の趣旨に合致すると考え、途中から当組合が積極的に支援することになりました。
今回の判決は、高等教育機関で働く多くの人々にとって、注目すべき判決だといえます。非正規雇用の不安定な実態が国会でも注目されていますが、正規雇用までがこれほど不安定な状況に置かれつつあることを、政治家はどこまで把握しているのでしょうか。昨今は全国で解雇・雇い止めの嵐が吹き荒れていますが、このような些末な理由で解雇が正当となるのであれば、とりわけ連名書の存在が解雇理由になるのであれば、まさに職場のいじめを推奨するようなものです。くり返しますが、大学の自治は、｢学問の自由｣を前提として保障されたものです。連名書で解雇されるならば、もはや言論の自由はありません。つまり学問研究の自由も保障されないということになります。他人の顔色を窺う研究などというのは学問研究の崩壊に他なりません。
今回の判決の内容を世間に広めることによって、不当な雇い止めとそれを追認するかのような判決の増加を少しでも食い止め、多様な才能を持つ人々が一方的に序列化され排除されることはおかしいという声を大きくしていかなければなりません。また、衣川さんのように、専任の教職員組合のない大学でのトラブルや、任期制教員として困難を抱えている方々は、今後さらに増えるでしょう。しかし当組合はそういう方々のためにも開かれた組織ですので、非常勤講師はもとより、組合のない専任教職員の方々も一人で苦しまずにぜひ相談に来て下さいと強く呼びかけます。
あなたの抱えている問題は、実はあなた一人の問題ではありません。自由な研究と知性を大切にする社会を求め、非正規・正規雇用の区別を超えて志を同じくする研究・教育労働者として共に闘おうではありませんか。(松村比奈子）
カリキュラム見直し 参照基準大枠固まる 日本学術会議
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004050162.html
日本学術会議の検討委員会が、大学のカリキュラムづくりの元になる「参照基準」のまとめ作業を続けている。大学に教育の質を立て直してもらうための「物差し」となる。三つの分科会で１年以上、議論し、大枠がほぼ固まった。早ければ５月から、法学、生物学、物理学など計約３０分野の具体的な基準を決めていく。各分科会の報告案の骨格を紹介する。◇
大学進学率が高まる一方で、高校の教育内容は多様化し、ペーパーテストを課さないＡＯ入試や推薦枠は拡大してきた。
そんな中で、学生の学びと大学の教育の質低下が指摘されている。科学者の代表機関である学術会議は、文部科学省から依頼を受けて０８年６月から、学部４年間の教育内容の質をどう向上させるのかを検討し始めた。
検討委員会（委員長、北原和夫国際基督教大学教授）を設けて、その下につくった「質保証枠組み」「教養・共通教育」「大学教育と職業との接続」の３分科会で議論してきた。各分科会の審議状況は６日の学術会議総会で報告する予定。続いて、当面３年間をめどに約３０分野それぞれで、質向上のための議論を始め、カリキュラムづくりのコアともいえる「参照基準」をまとめる。 ……
京都市、佛大との協定白紙、看護短大廃止問題 教員移籍など
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100406000018&genre=A2&area=K00
京都市は５日までに、市立看護短期大（中京区）を廃止し、教員を佛教大に移籍するなどとした学校法人「佛教教育学園」（北区）との確認文書を白紙に戻す方針を固めた。２月定例市議会で短大の廃止条例案が否決され、佛大側から撤回申し入れがあったことを受けた。ただ、市は短大廃止の方針は変えず、今後、佛大を含め看護学科を設置、計画している私立３大学と新たに協議するとみられる。……
［同ニュース］
■京都市 “看護短大＋佛教大”は破談
不況で授業料の減免申請急増、山梨県内の大学
■http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/04/06/4.html
不況で学費負担の軽い国公立大学志向が強まる中、山梨県内の大学で授業料の減免制度の申請が相次いでいる。……
福岡県立大でアカハラ、県弁護士会が当時の女性学部長らに勧告
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100414/edc1004141904002-n1.htm
福岡県弁護士会は１４日までに、福岡県立大（同県田川市）で平成１５年～１６年、看護学部の教員がアカデミックハラスメントを受けたとして、当時の女性学部長と男性教授に、研究活動の自由や名誉などの人権を十分に尊重するよう勧告、大学には要望書を送付した。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■島根大：法人化第２期中期目標 「地域貢献」へ７５計画 ／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100406ddlk32040453000c.html
■医師定着「６年で６０人」…島根大、中期目標発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100406-OYO8T00510.htm
■「小規模」生かし、魅力富む大学に 滋賀大、佐和新学長会見
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004060150.html
■法人化で新たな出発 県立２病院と県立大 山梨
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004060171.html
■東京理科大、３キャンパス独立運営へ－研究型理工系総合大学に再編
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100406ecaa.html
■東工大、学際融合の新研究棟を着工－環境エネ７分野が集結
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100406ecae.html
■ノーベル賞教授が「益川塾」スタート、１２人入塾 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004060177.html
■芸工大に文芸学科を新設へ 出版界から教授も 山形
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004060148.html
■「高評価へ努力」/国立大ランク付け
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001004060002
■日本学術会議が提言発表 長期的な振興策を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-06/2010040614_01_1.html
■獣医系学部を共同設置へ 山口大と鹿児島大
http://www.47news.jp/news/2010/04/post_20100406195801.html
2010年04月06日
関西外大労組、府労委宛て公正な判断を求める署名のお願い
関西外大21世紀組合、府労委宛署名（団体・個人）への協力のお願い大阪・枚方市に威容を誇る褐色の塔――関西外国語大学（関西外大）本部棟――を御覧になったことがあるでしょうか。まさにこの塔が象徴するごとく、関西外大では、理事長・谷本一家による専断的な支配が30年近くにわたって続いています。1980年代前半に露骨な組合潰しが行われた後、なりふり構わぬ労働条件の切り下げと教職員の分断が進められ、しかも極限まで大学として必要な金を削りこむという異常な大学運営が始まりました。
関西外大は英会話ブームの波に乗って規模を急拡大し、いまや儲けは日本第１位、毎年約７0億円をため込んでいます（『週刊東洋経済』2009年10月２４日号p.41）。しかしそれは、国庫から巨額の補助金を受け取る大学でありながら、その公の責任を放棄し、教職員と学生を犠牲にしている結果なのです。大学はＮＯＶＡのような無責任な英会話学校であってはなりません。入学者にその能力に応じた高等教育を提供してこそ大学というもの。そこを無視しておざなりのカリキュラムをイメージで飾りたてた関西外大の教育は、とうていその社会的責任を果たすものとは言えません。関西外大では「専任教員」の約３分の２が１年契約、低給にあえぐ「特任教員」や「招聘教員」です。授業料等の学生納付金に対する教育研究支出の割合は、全国531校の主だった私立大学中493位とその低さが目立っています（『週刊ダイヤモンド』2009年10月31日号p.38「私立大学財務ランキング」（2007年度決算））。
この状況を何とか改善しようと、教育の現場から、教員が中心となって新しい労働組合・関西外国語大学21世紀教職員組合が結成されました。しかし大学側は、学内での組合活動を一切認めず、逆に組合非難の文書を教職員に配布、団体交渉は形ばかり、さらに不当な団交ルールを押し付け、ひいては一時金や手当ての支給で組合員差別を行っています。組合からの真摯な問題提起には耳を傾けようともしません。
これに対して私たちは昨年３月、大阪府労働委員会（府労委）に救済の申立を行いました。組合側証人尋問が昨年12月に終わり、現在は使用者側の証人尋問が行われています。関西外大は、谷本栄子理事長が使用者側委員を務めるなど、府労委とは縁の浅からぬ間柄、しかし、去る1月22日の主尋問では、反省の色も見せず、嘘を並べて自己の正当化をはかる使用者側の姿勢が際立っていました。
府労委の決定は、早ければ７月初めにも出される見込みです。府労委の公正な判断を求める署名活動への多大な御支援･御協力をお願いいたします。
記第一次集約 4月 9日(金)
第二次集約 ５月23日(金)
以上
学術会議、国に提言 若手研究者の待遇向上対策求め
■http://mainichi.jp/select/today/news/m20100406k0000m040044000c.html
日本学術会議（金沢一郎会長）は５日、若手研究者の状況は劣悪で深刻な危機に直面しているとして、早急な対策を国に求める提言集「日本の展望」を採択した。大学の研究環境が「（国公立大）法人化の影響などで悪化し、活気が失われつつある現在の状況は深刻。日本の未来は暗い」とも指摘。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■ノーベル賞に食らいつけ 「益川まんじゅう」名大が発売
http://www.asahi.com/science/update/0402/NGY201004020005.html
■愛媛大ブランド「媛の酒」…島田酒造と開発 超辛口２２日発売
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100405-OYO8T00307.htm
■生活保護自立支援 官民で研究
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100405/t10013647411000.html
■岡山大に新研究所 国内外の研究者と連携
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004050256.html
■学生の喫煙率が大幅ダウン 室蘭工大全面禁煙から１年
http://www.47news.jp/news/2010/04/post_20100405140954.html
■愛媛大学に寄付講座「植物工場設計工学」を設置 ヰセキ
http://www.jacom.or.jp/agribiz/2010/04/agribiz100405-8768.php
■北海道大学、優れた教師が持つ心的資源を文献研究を通じ明示
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=248372&lindID=5
■米ハーバード大学の合格率過去最低6.9％、名門校軒並み合格率低下
http://media.yucasee.jp/posts/index/3045
■横浜市立大：自慢の地方史資料４万８０００冊、活用を呼びかけ
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100405ddlk14040114000c.html
■理系女子、約半数が「高校入学前に進路を決心」
http://juken.oricon.co.jp/74987/full/
■東北大、中性子物質材料研究センターを設置－新素材など開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100405eaac.html
■立教大学、携帯電話を活用した学生向けの「安否確認サービス」
http://k-tai.impress.co.jp/docs/dotbiz/news/20100405_358744.html
■高校無償化 担当者集め説明会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100405/t10013644581000.html
■「学生満足度向上と地域貢献」が柱 島根大が運営方針
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=518882004
2010年04月05日
サイト紹介、京都府立大学停職処分無効請求事件
はじめに －裁判の趣旨について－このブログは、不当な懲戒処分を撤回するための裁判の記録です。
事件の発端は、大学の排水から下水道排出基準を超えたダイオキシンが検出されたことに始まります。
この事件の原因者であるとして私が受けた懲戒処分は、下記の概要を一見すると、実験上の過失を戒めるための処分であるように見えます。しかし、実際には極めて不透明な調査や審査が行われました。
問題のひとつは、情報を制限した状態で経緯をまとめ上げたことです。
本件は科学的な調査が行われたにもかかわらず、調査結果については一部の公表に止め、全容を明らかにしませんでした。
しかも、私が原因者であるとしておきながら、原因を特定できる調査データの提示も行わないまま、結論をまとめました。
情報の開示を請求したのですが、それも拒否されました。まるで、開示すると都合が悪いかのように。もうひとつの問題は、そもそも今回の事件に際して行った調査結果は、原因を究明するために科学的に充分な説明ができているのか、という問題です。
調査報告書に提示されている調査データは状況証拠でしかなく、科学的な証拠としては不充分です。
さらに、重要なデータを開示していないため、都合の悪い結果を隠蔽しているという印象が否めません。
それらのデータを開示した時、全体を含めて原因を説明できるのかという点に疑問が残ります。このため、
１ 未開示の調査データを開示させ、全容を明らかにする
２ 不当な処分を撤回する
ことを目的として、裁判を始めました。まずは、原告の訴状と被告の答弁書をご覧下さい。
また、経過の概略も合わせてご覧下さい。……
熊本大学教職員組合、画期的な成果 付属病院で特定有期雇用職員制度を廃止し全員正規職員へ
画期的な成果！！
2010 年4 月から附属病院の
特定有期雇用職員を正職員化
― 2 月1 日団体交渉・
2 月4 日附属病院長交渉報告 ―3 月11 日の総合企画会議において、2010 年4 月から附属病院の特定有期雇用職員（2009 年7 月時点で335 名［看護師278 名、医療技術職員57 名］）を正職員とする（特定有期雇用職員制度は廃止）ことが決定されました。最終的には、3 月18 日の経営協議会の審議を経て、3 月24 日の役員会で決定されます。
組合は、特定有期雇用職員制度導入の当初から、待遇改善の必要性を訴え、とくに今年度は、2011年度末に雇用期限を迎える方もいることから、早急に雇用期限を撤廃すること、正職員化することを強く求めてきました。
今回の決定は、これまでの組合活動の大きな成果です。当事者の方々はもちろん、関係する多くの方々にとっても、ようやく安心して働ける環境が整い、さぞ感慨深いものであることと思います。……
［新聞報道］
■看護師ら390人、非正規を廃止 熊大付属病院
■熊本大、短期看護師ら正職員化 大学病院の人材確保狙う
規定ない“名誉顧問”に給与月５０万円 １０年間で６千万円超 立命館
■http://sankei.jp.msn.com:80/life/education/100331/edc1003310000000-n1.htm
学校法人立命館が、北海道にある系列中学高校の創立者（故人）の妻だった女性（８０）を「名誉顧問」に据え、約１０年にわたりアルバイト料名目で月５０万円を支払っていることが３０日、同法人への取材で分かった。学内に名誉顧問についての規定はなく、景気低迷で学生の学費滞納などが表面化する中、批判の声もあがりそうだ。……
［同ニュース］
■立命館、慶祥中高「名誉顧問」に「アルバイト代」 月５０万円
盗用論文など懲戒解雇相当と決定、東京大のトルコ人元助教
■http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000380.html
東京大は２日、学位授与のもとになった論文に盗用などの不正が見つかり博士号を取り消したトルコ人のアニリール・セルカン元大学院助教（３７）を、３月３１日付で懲戒解雇相当と決定したと発表した。本人は３月１５日に辞表を提出し２９日付で退職したため、処分はできなかった。……
［同ニュース］
■東大が元助教を懲戒解雇相当の処分 採用で学歴詐称
■博士号論文盗用問題 トルコ人助教「懲戒解雇相当」 東大
■論文盗用のトルコ人、東大が「懲戒解雇相当」
■東大、トルコ人助教を解雇処分 自称「宇宙飛行士候補」
■論文盗用：東大がトルコ籍の元助教懲戒解雇、経歴偽造も
「不適合」評価に静大「もう改善」、法科大学院めぐり
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004010256.html
教育内容を評価する認証機関「大学評価・学位授与機構」が静岡大学法科大学院を「不適合」と評価したことについて、同大側は評価を受け入れ、すでに改善措置を取っているとしている。一方で、「『不適合』という言葉が独り歩きするのが怖い」と困惑している。……
香川大、大腸菌問題 違法処理の疑いで文科省が調査
■http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20100403ddlk37040645000c.html
香川大医学部の研究室が遺伝子を組み換えた大腸菌の培養液を違法に処理した疑いがある問題で、報告を受けた文部科学省は２日、職員２人を派遣して現地調査をした。……
［同ニュース］
■香大医学部の培養液廃棄容疑／文科省が現地調査
下関市立大教授のハラスメント、元教授の解雇、「無効」仮処分－地裁支部
■http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100401ddlk35040426000c.html
学生へのセクハラなどがあったとして諭旨解雇された下関市立大経済学部の男性元教授が「解雇は不当」と、同大に地位保全の確認などを求める仮処分を地裁下関支部に申し立てていたが、同支部は３０日、「解雇は無効」とする決定を出した。……
琉球大学教職員２人処分、架空・水増し請求などで
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160169-storytopic-1.html
琉球大学（西原町、岩政輝男学長）は３０日、備品購入で架空・水増し請求を行い、大学に約１８０万円の損害を与えたとして、大学総務部の男性専門員（５０代）を停職１２カ月の懲戒処分にした。男性は３１日付で辞職した。……
未曾有の不況、「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100404/edc1004042134002-n1.htm
未曾有の不況で大学生の就職内定率が過去最低となった昨年度の「就活戦線」。苦戦する先輩の姿に危機感を抱いた新大学４年生が、就活を支援する「就職予備校」に通うケースが増えている。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■益川氏 名大新研究施設の長に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100402/t10013594751000.html
■入戸野学長が就任／福島大
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2010040222
■梅光学院：新理事長に西尾氏 学院長は中野学長兼務 ／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100402ddlk35100505000c.html
■県立医大：不正防止に内部監査室 板倉教授が理事長就任 ／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100402ddlk30100467000c.html
■県立医大：「医工連携」に本腰 １１人体制で推進室設置 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100402ddlk07100116000c.html
■大月短大：新学長に村上哲也氏が就任 ／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20100402ddlk19100072000c.html
■環太平洋大学長に梶田氏が就任…岡山
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20100402-OYO8T00371.htm
■益川氏トップの新組織発足 名古屋大
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000265.html
■静大に就職支援組織 １年後めどに伊東新学長が構想
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100402/CK2010040202000149.html
■岐阜大に「人間医工学センター」開所
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100402/201004020830_10341.shtml
■国会図書館、公的機関サイトの自動収集開始 - Webアーカイブ事業
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/04/02/006/
■佐賀大、有明海周辺の環境保全で新拠点
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100402ecab.html
■香川大：遺伝子組み換え大腸菌、違法処理か 学内に調査委設置 ／香川
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20100401ddlk37040705000c.html
■宮崎公立大：任期を１年残し内藤理事長辞職 ／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100401ddlk45100571000c.html
■堀越学園に補助金不交付 県、改善計画未提出で 群馬
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004010257.html
■富山大 総合大学院 見送りへ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001004010003
■遺伝子組換え大腸菌違法廃棄の疑い 香川大学医学部研究室
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/100401/kgw1004010227000-n1.htm
■琉球大教授が院生と「不適切な関係」 大学が諭旨解雇
http://www.asahi.com/national/update/0401/SEB201003310070.html
■育て 独創的研究者…京産大「益川塾」開講
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20100403-OYO8T00556.htm
■滋賀大：「魅力と活力」 佐和学長が会見－－彦根 ／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100403ddlk25100393000c.html
■宮崎公立大：新理事長に前学長の浜野氏 ／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100403ddlk45100518000c.html
■面白い研究、発表の場に 「益川塾」の入塾式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100403000125&genre=G1&area=K00
■徳山大が電脳キャンパス構想
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004040014.html
■富山大の総合大学院、見送りへ １０年度、教員確保なお難しく
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004030171.html
■「魅力と活力の滋賀大に」…佐和・学長が就任会見
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100403-OYO8T00346.htm
■芸工大に文芸学科 来年度予定
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001004030004
■東北大、留学生３０００人に倍増 国際競争力強化
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100403t15028.htm
■宮崎公立大、新理事長就任
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001004020003
■東北大 留学生受け入れ拡充へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20100403-OYT8T00051.htm
■名大に素粒子研究拠点
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100402-OYT8T01249.htm
■山口大、学部・研究科再編へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004040035.html
■群馬医療福祉大：看護学部が藤岡に開学 ／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100404ddlk10100106000c.html
■教職大学院初の評価機関 公共政策分野なども認証
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100404/edc1004042220008-n1.htm
2010年04月01日
香川大、違法廃棄の疑い 遺伝子組み換え培養液
■http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100331000174
香川大医学部の生体情報分子学の研究室が、実験で遺伝子を組み換えた大腸菌の培養液などを滅菌処理せず、流しに捨てて処分し続けていた疑いがあるとして、香川大が調査していることが３０日、分かった。遺伝子組み換え生物は生態系に影響を及ぼす恐れがあり、「遺伝子組み換え生物使用規制法」で処理方法が定められている。文部科学省も近く実地調査に乗り出す方針。……
［同ニュース］
■組み換え大腸菌 不法廃棄か…香川大が調査委設置
■組み換え大腸菌を違法廃棄か 香川大、調査委を設置
盗用？ 英文科教員が自筆として論文掲載 論集を回収－東北学院大
■http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100331ddlk04100097000c.html
◇調査委設置
東北学院大は３０日、仙台市青葉区の土樋キャンパスで会見を開き、１６日発行の「東北学院大学論集－英語英文学－」の中に、引用した出典を示さずに執筆者の自筆として掲載した論文があったと発表した。同大は既に研究機関などに配布した論集の回収を進める一方で、学内に調査委員会を３０日付で設置。出典を示さなかったことが故意かどうかを調べる。……
［同ニュース］
■教員が論文盗用の疑い 東北学院大、調査委を設置
■東北学院大教員、論文盗用か
琉球大が教授を諭旨解雇、教え子と不適切な関係」
■http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100331080.html
琉球大（沖縄県西原町）は３１日、法文学部の６０代の男性教授を諭旨解雇、総務部の５０代の男性専門員を停職１年の懲戒処分にしたと発表した。……
市立看護短大生の声を受け止めて学生募集再開を
■http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/03/31/post_6719.php
「京都市立看護短期大学の存続を求める学生の会」は30日、同会に寄せられた学生募集再開を求める学生のメールをまとめて、京都市に提出しました。……
外国人差別なお根強い、日本に改善求める－国連特別報告者
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010033100833
日本国内の移民の人権問題を調べるため来日した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は３１日、都内の国連大学で記者会見し、あくまで「予備的な勧告」と断りつつも「国籍に基づく人種主義、差別意識は日本にいまだ根強い」と指摘、人種差別防止に向けた法整備を求めた。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■山大が取り組み前倒し 企業とアジア留学生支援
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20100330-OYT8T01186.htm
■“新卒”の肩書、３年間有効？報告書案まとめられる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0331&f=business_0331_251.shtml
■熊本大、短期看護師ら正職員化 大学病院の人材確保狙う
http://www.47news.jp/news/2010/03/post_20100331155303.html
■宇宙生命科学研究者育成へ 徳大とＪＡＸＡが連携協定
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/03/2010_127001788236.html
■室工大が学生証ＩＣ化 電子マネーや図書館入館も１枚で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/223699.html
■東海大福岡短大：学長に西野氏 ／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100331ddlk40100327000c.html
■九州女子大・短大：新学長に福原理事長 ／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100331ddlk40100337000c.html
■福島大：「松川資料室」存続へ 管理・研究、伊部名誉教授に依頼 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100331ddlk07100195000c.html
■協力協定：宮城大と白石市が調印 ／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100331ddlk04040106000c.html
■大学養成１期生が大空へ パイロットコース開設の東海大
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100331/edc1003311021007-n1.htm
■道教大 悪質な不祥事は教育実習禁止も
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001003310002
■原子力技術者養成 長岡技科大が検討
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100331-OYT8T00140.htm
■看護師ら390人、非正規を廃止 熊大付属病院
http://kumanichi.com/news/local/main/20100331004.shtml
■高梁学園、４月から「順正学園」に
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010033021564939/
■山口大と山銀が連携協力協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004010003.html
■広大原医研が共同研究拠点に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004010002.html
■神奈川歯科大の新学長に佐藤氏
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003310029/