2010年07月31日
サイト紹介、「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」
■嶋田ミカさんの雇用継続を求める会
■嶋田ミカの雇い止め日記
「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」賛同人のお願い「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」
代表 田中 宏龍谷大学特別任用教員助手の嶋田ミカさんが、本年3月、「雇い止め」を通告されたことをご存知ですか。嶋田さんは2007年4月に経済学部サービス・ラーニング・センターに3年契約(１回更新可)の助手として採用されましたが、大学当局から何らの理由も明らかにされることなく、単に「期間終了」というのみで解雇されました。大学当局の行為は、とうてい納得のできるものではありません。
嶋田さんは民際学の研究者としての業績だけでなく、インドネシアの貧困女性を対象にマイクロ・クレジットを供与するという地道な活動も続けています。嶋田さんのこうした研究業績や実践がサービス・ラーニング・センター助手の仕事にも生かされたことは、いうまでもありません。
龍谷大学は、建学の精神（浄土真宗の精神）に基づく、すべての「いのち」が平等に生かされる「共生（ともいき）」の理念を掲げています。「人間のポイ捨て」に等しい今回の雇い止めは、この建学の精神に合致しているとは思えません。
この間、嶋田さんは、龍谷大学教職員組合を通じて大学当局と交渉を続けてきましたが、大学当局の態度は全く変わりませんでした。嶋田さんは今回の雇い止めは、あまりに理不尽であると考え、やむなく、7月５日、京都地方裁判所に提訴することにしました。
最近、多くの大学で所謂「高学歴ワーキングプア」と称される非正規の教員が増加し、理由なき有期雇用や「雇い止め」が横行しています。しかし、ほとんどの人が次の就職などを考え、泣き寝入りせざるを得ないという現状です。
この流れを止めるためにも自分が声をあげなければという嶋田さんの堅い決意に対して、私たちは「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」を発足させて、全力で支援していこうと考えています。嶋田さんの闘いを支えるために、この会の賛同人になっていただきますようお願い申し上げます。賛同していただける方は、「賛同人申し込みフォーム」にご記入の上、メールかFAXで下記の事務局に送ってください。
7月5日、皆様のご支援を得て、京都地裁への提訴を終え、裁判の日程も決まりました。
８月２０日（金）午後１時２０分
千葉大学ユニオン、「運営費交付金：年8％、3 年間で24％削減を許してはならない」
運営費交付金：年8％、3 年間で24％削減を許してはならない菅内閣は6 月22 日の閣議で、2020 年度までを見据えた『財政運営戦略』を閣議決定し、その中の2011～13 年度対象『中期財政フレーム』（以下『フレーム』）においては、国債費等を除く歳出を2010 年度（71 兆円）以下に抑えるという原則を盛り込んでいる。国立大学協会は、この原則によって政策的経費の減額が年間マイナス8％(3 年間で24％減)になると試算し、この数値が国立大学運営費交付金などに適用されれば国立大学の研究教育は壊滅的な打撃を受けるとして、『フレーム』の国立大学への機械的適用に反対する緊急行動の開始を濱田会長名で全国に呼びかけた（7 月1 日）。続いて、国大協は私立大学団体連合と共同声明を発表した（14 日）。これらに関する資料は、国大協第3 回理事会資料４（国大協HP）に掲載されている。さらに 32 大学理学部長会議が10 日に、齋藤千葉大学長が12 日に緊急アピールを発するなど全国的規模で『フレーム』適用反対の声が拡がっている（理学部と千葉大学のHP 参照）。……
京滋地区私大教連、緊急声明「平成23年度概算要求における高等教育予算の拡充を！」
■京滋私大教連
∟●平成23 年度概算要求における高等教育予算の拡充を！
平成23 年度概算要求における高等教育予算の拡充を！2010 年7 月28 日
京滋地区私立大学教職員組合連合現在、日本の高等教育において、私立大学・短期大学（以下、「私立大学」）には学生全体の約75％が学ぶとともに、全体の大学数における私立大学の割合は80％を占めており、私立大学は高等教育分野において名実ともに大きな役割を果たしています。
また、私立大学は社会の各分野に優秀な人材を輩出し、日本社会の発展に寄与するとともに、教育・文化・地域振興などさまざまな分野を通じて、地域の発展にも多大な貢献を果たしてきました。
他方、国立大学が法人化されて以降「国立大学法人運営費交付金」が毎年1％減額される中で、「私立大学等経常費補助金」も2006 年～2008 年までの3 年間にわたって94 億7 千万円もの補助金が減額されてきました。元来、国立大学法人と私立大学では公財政支出に大きな格差がある中で、これだけ多額の補助金が削減されたことは、私立大学の教育・研究および経営基盤にも大きな影響を及ぼしました。
こうした状況の下、政府が6 月22 日に閣議決定した「財政運営戦略」で示した今後3 年間の予算編成では、「基礎的財政収支対象経費」の大枠を平成22 年度の約71 兆円を上回らないとする考えを示す中で、平成23 年度予算の概算要求に関して、社会保障費などを除く「政策経費」を全省庁で一律「10%削減」するとの方針が7 月27 日に開かれた臨時閣議で決定されたことは、今後の高等教育予算にも重大な影響を及ぼす問題であると考えます。
仮に私学助成（平成22 年度予算・4390 億円）が10％削減されることになれば、439 億円もの削減になり、大学の経常費補助金では322 億円の削減となります。小泉政権時の骨太方針の下ですら1％の削減であったことを考えると、このような大幅な削減は到底容認できるものではありません。政府が掲げる「新成長戦略」における新たな需要と雇用創造を支えるのは「人」であり、そうした「人」を育てる主体的役割を担っている高等教育の予算を大幅に削減することは本末転倒といえます。……
募集停止学部の専任教員２１人、全員解雇へ 千里金蘭大
■http://www.asahi.com/edu/news/OSK201007270074.html
大阪府吹田市の千里金蘭大学（学生数９１５人）が、募集停止した人間社会学部と現代社会学部の専任教員計２１人全員に希望退職を募っていることがわかった。希望しない教員は今年度末で解雇する方針。両学部には３、４年生計１００人が在籍しており、卒業論文の指導などが困難になるおそれがある。大学側は「必要な教員は非常勤などの扱いで再雇用する」としているが、文部科学省は法令違反の疑いがあるとして２７日、大学側から事情を聴いている。……
［同ニュース］
■常勤２１教員の退職募る…千里金蘭大
愛教大への支援 周辺５市長訴え、「交付金削減しないで」
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100730-OYT8T01231.htm
「交付金削減しないで」碧南、刈谷、安城、知立、高浜の５市長が３０日、愛知教育大学（刈谷市）への支援アピールを発表した。
国立大学への運営費交付金が、２００４年度から毎年１％削減され、６年間で総額８３０億円減額され、愛知教育大でも２億７０００万円の減収となった。国が６月に策定した１１年度から３年間の「中期財政フレーム」で試算すると、同大の来年度の交付金はさらに約４億円の減額となる。これは、同大の一般運営費約７９億円の５％に相当。……
2010年07月27日
熊本大学における特定有期雇用職員の正職員化について
■「意見広告の会」ニュース４８８より
熊本大学における特定有期雇用職員の正職員化について熊本大学教職員組合執行委員長 伊 藤 正 彦 ７月１７日
熊本大学は，2010年3月30日の役員会において特定有期雇用職員制度を廃止することを決定し，同年4月1日に医学部附属病院の特定有期雇用職員390名の正職員化が実現した。特定有期雇用職員の雇用期限見直し・正職員化は，2008年度以来，熊本大学教職員組合が賃金切り下げ問題とならぶ最重要課題として取り組んできた問題であるが，この成果はけっして熊本大学内のみにとどまることのない大きな意義を有している。
看護師だけでなく医療技術職員をふくめて正職員化し，特定有期雇用職員という医療職の非正規職員制度を廃止した（パート職員は除く。したがって，2010年度以降，熊本大学医学部附属病院で採用される医療職員は，パート職員を除いて全員が正職員となる）のは，全国の国立大学附属病院において初めてのことである。今回の正職員化は，390名という規模もさることながら，この意味においてこそ画期的な成果といえる。全国的にもマスコミ（共同通信社など）や組合組織（全労連など）から注目を受けたのは，そのためであろう。
この画期的な成果は，どのようにして実現したのか。本報告では，実現に至るまでの取り組みと運動の特徴等を整理するとともに，今後の課題を確認することにしよう。
（以下は「新首都圏ネット事務局」記事をご覧下さい。www.shutoken-net.jp）
国立大存亡の危機、交付金１０００億円減試算 ２７大学分に相当、節減限界
■「意見広告の会」ニュース４８８より
東京新聞７月２４日（夕刊）政府の二〇一一年度予算概算要求をめぐり、八十六の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は二十四日までに、運営費交付金の一千億円規模での削減が懸念され、二十七大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。
政府は社会保障費の自然増一兆三千億円を容認する一方、国債費を除く歳出を本年度並みの七十一兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が10％前後削減され、一千億円減となることも予想されるとしている。
同協会によると、日本の高等教育への公的資金は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位、交付金は過去六年で計八百三十億円削減され、本年度は一兆一千五百八十五億円だった。企業からの受託研究を増やすなどして対応しているが、研究者からは「成果が出るまで時間のかかる基礎研究が難しくなった」との声が上がる。
一千億円が削減されれば、小樽商科大の十五億円をはじめ、福島大三十五億円など交付金が少ない大学順に合計すると、二十七大学分に相当するという。実際には各大学の交付金がほぼ一律に削減されると見られる。
東北大は「教員を四百人解雇するか、五十二万円の授業料を七十五万円に値上げしなければまかなえない額」と分析。五十二億円の交付金を受けた愛知教育大の松田正久学長は「既に教員を削減し、高熱水道費も削った。さらに減らせと言われても難しい」と顔を曇らせた。
大学予算削減 関係者ら反対相次ぐ、国の知的基盤を破壊し、国家の危機を招来する
■「意見広告の会」ニュース４８８より
『しんぶん赤旗』7月20日政府は２０日にも２０１１年度の概算要求基準（シーリング）の大枠となる骨子を策定しようとしています。政府はすでに「中期財政フレーム」を閣議決定しており、そこでは国債を除く歳出を前年度以下に抑える方針を示しています。
これに対し、大学などが大学予算削減反対の声明を相次いで発表。削減額が東北地区の７国立大学の運営費交付金全額に匹敵する(１６日の東北地区国立大学学長連名の共同声明)など教育研究活動に破壊的な打撃を与えると危機感を表明し、知事など地方自治体に要望する学長もいます。うち１４日発表の国立大学協会と日本私立大学団体連合会の連名の声明を紹介します。
国大協と私大連共同声明
「国立大学法人運営費交付金」及び「私立大学等経常費補助」は、平成２３年度（２０１１年度）概算要求枠での削減対象から除外すること！！
大学予算の一律削減は、人材養成・学術研究の中心として、成長の原動力をなす我が国の知的基盤（大学）を破壊し、国家の危機を招来する！！
菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」は、わが国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。
現在の厳しい財政状況について、大学関係においても認識しているところです。大学は、これまで人件費削減をはじめ、ぎりぎりの努力をしておりますが、これ以上の削減は限界であります。
大学は、「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり、わが国全体にかかわる新しい未来を切りひらく存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し、大学の教育研究環境の整備や学生への経済的支援の充実を図ることが、日本の輝かしい未来を切りひらくものと確信します。
一方、「財政運営戦略」（６月２２日閣議決定）の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとされています。これを受けて仮にこう間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助もその対象とされれば、削減額は、単年度だけでも１１８５億円（国立９２７億円、私立２５８億円）という、すさまじい削減を求められることが予想されます。
わが国の高等教育への公財政支出は既にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の最下位という状況です。その上、このようなさらなる過酷な削減を行うことは、わが国の成長の原動力である大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく科学・技術と人材に頼るしかないわが国においては、まさに国の将来を危うくする致命的な施策となります。
ついては、平成２３年度概算要求枠において、「国立大学法人運営費交付金」および「私立大学等経常費補助」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様のご理解ご支援をいただき、来年度概算要求にあたっても高等教育予算確保について強く要望します。