全国
 カテゴリー 2012年04月

2012年04月10日

専修道短大不当解雇事件、法人側から「私物の引き取り及び研究室の明渡し」の要請文

専修大学北海道短期大学教員組合
 ∟●私物の引き取り及び研究室の明渡し等について(要請)

私物の引き取り及び研究室の明渡し等について(要請)

学校法人専修大学(以下「本法人」という。)は平成23年3月31日をもって貴殿を解職しました。

つきましては、下記の要領に従い、平成24年4月27日までに、専修大学北海道短期大学(以下「本学」という。)から私物を引き取り、かつ研究室を明け渡すよう要請いたします。



1. 貴殿は、平成24年4月1日以後専修大学北海道短期大学教員としての身分を失うため、許可なく本学敷地内へ立ち入ることを禁止いたします。

2. 平成24年4月27日までは、以下の手続きを経て、本学から私物を引き取り、または研究室を明け渡すために必要な限度で、貴殿が本学敷地内へ立ち入ることを許可します。

① 本学への立ち入りを希望する3日前までに、専修大学北海道美唄事務所長まで電話連絡の上、立ち入りの日程・時間を申告し、許可を得てください。

② 本学に来校したら、まず、専修大学北海道美唄事務所に備え付けの立ち入り許可申請書に記入し、立入許可証の発行を受けてください。

③ 本学への立ち入りの際は、専修大学北海道美唄事務所職員が立ち会います。

④ 本学敷地内では、専修大学北海道美唄事務所職員の指示に従ってください。

3. 不明な点は、専修大学北海道美唄事務所長までお問い合わせください。

【問合せ先】 専修大学北海道美唄事務所長(所長名)

電話 0126-63-4321

以上

2012年04月04日

専修道短大不当解雇事件、専修大法人 8教員へ相次ぎ嫌がらせ

北海道私大教連
 ∟●道私大教連速報・専修短大解雇撤回闘争特集(4)(2012年4月4日付)

専修大法人、8教員へ相次ぎ嫌がらせ

 専修大学法人は8教員を三月末で一方的に即時解雇した後、研究室の明渡し・私物の持帰りを要求。そればかりではなく、短大敷地への出入りを制限する文書を送り付けています。三月末で任意退職に応じた教員へも研究室の明渡しを「依頼」する文書が届いていますが、8教員へは来校時の「三日前までの事前許可」など条件を付し、まるで懲戒解雇者のごとき文面。私物の持ち帰りすら自由にできない状況です。また、8教員へは私学共済等の取り扱いに関する「事務手続き」文書が送られていますが、任意退職者を対象に開かれている説明会等の案内は一切ありません。8教員はそもそも退職を認めていませんが、研究室の出入りを封じる前に、自らの都合で押し付けている「退職手続き」についての説明責任を果たそうとするのがせめてもの筋ではないでしょうか?全く不誠実な理事会です。
弁護団では急遽、こうした行為に対しても法的措置を検討しています。


専修道短大不当解雇事件、三月末 8教員へ解雇通知。撤回求め仮処分申立て・本訴訟へ!

北海道私大教連
 ∟●道私大教連速報・専修短大解雇撤回闘争特集(4)(2012年4月4日付)

三月末、8教員へ解雇通知。撤回求め仮処分申立て・本訴訟へ!

 専修大理事会は三月二八日に短大の8教員整理解雇を決め、当日中に解雇通告を発しました。教員組合と弁護団(北海道合同法律事務所の8弁護士)はただちに対応を協議し、地位確認と賃金支払いを求める仮処分申請と、本訴提起の準備に入っています。近く札幌地裁で「審尋」が開始される見込みです。
道私大教連、4・1支援集会を行う。
 道私大教連は一日、札幌市内のホテルで「専修道短大の組合員を励ます」集会を開催。被解雇当事者の皆さんをはじめ各大学・団体・弁護団から三十名が集まりました。冒頭、弁護団を代表して情勢報告にたった長野順一弁護士は「あまりにひどい不当な解雇。勝利へむけ全力をあげるので支援を」と訴えました。
昼食交流の後、参加者全員が発言。8教員勢揃いした専修短大からは山田委員長が代表して謝意と決意を述べると一同から大きな拍手が沸き激励の声が相次ぎました。
 月末に解雇通知が送りつけられた直後。8教員の皆さんは目下、様々の手続きに奔走していますが、四月十日に単組総会を開き、今後各方面への支援要請や単組運動体制構築の協議をする予定です。


2012年04月01日

北海道私大教連、2012総会決議「専修大道短大教員のたたかいを支援し復職勝利を目指して全力をあげる」

■北海道私大教連2012年総会決議

決  議

 学校法人専修大学(東京)は本年2月28日、理事会・評議員会を開催し、雇用の合意解約に応じない北海道短期大学(美唄市)の教員8名全員の解職を決定し、解雇通知を即日送付した。

 2010年4月に同短大の学生募集停止を発表して以来、教員組合および道私大教連は理事会との団体交渉を積み重ね、短大閉校と全教職員の解雇方針を撤回するか、それができないならば専修大学(東京)および石巻専修大学へ配置転換するよう主張してきた。

 にもかかわらず理事会は何ら歩み寄る姿勢すら見せないまま、年度末に突如「解雇」通知を突きつけてきた。このことは商経社会総合学科の留年生4名の発生による1年間の短大存続が決定しているにもかかわらず、在職教員を馘首し、希望退職教員5名(5名とも理系教員)と東京への2013年度に異動が決まっている2名の教員を任期制で雇用して対応しようする学校法人専修大学の無責任極まりない経営姿勢を浮き彫りにした。

 わが国の労働者が長年にわたる解雇反対闘争の積み重ねにより勝ち得てきた判例法理である「整理解雇の四要件」を一つとして満たさない、暴挙が実行されたこととなる。専修大学理事会のかかる振舞いは専修大学北海道短期大学教員とその家族の生活の基盤を根こそぎ奪う行為であるだけでなく、北海道と全国の大学教職員はもとより日本の労働者と労働運動全体への挑戦と言っても過言ではない。

 専修大学理事会はかねてより職員出身理事による実質的支配下にあり、教職員への専制支配体制が敷かれてきた。理事会にすり寄る教員・職員を優遇することで、専修大学で働く者の分断を図ってきたのである。この端的な現れが短大「職員」の希望者全員が専修大学の東京ないし石巻へ異動することが決まっていることにある。教員に対しては大学教員や研究職の紹介経験が全くない「リクルート社」を利用し転職せよ、という提案と専修大学の補充人事の短大教員に限っての公募先行(優遇措置はなく、ごく普通の採用人事)の実施、それに応募資格を誰一人満たせない付属高校の教員募集であった。これらは単なるアリバイ作りに過ぎないものであり、解雇回避の努力をしたことにはならない。

 私たちは、学校法人専修大学に対し、今次総会の意思として満腔の怒りを持って抗議し、このような愚挙の中止と、速やかな解雇撤回することを求める。同時に、北海道私大教連に結集する教職員は解雇された専修大学北海道短大教員のだたかいを支援し、復職勝利をめざして全力をあげることをここに決議する。

2012年4月1日
北海道私立大学教職員組合連合2012総会