2012年11月20日
「セクハラ認定ない」、教授と公立大が和解 損害賠償訴訟
■朝日新聞（2012年11月20日）
宮崎公立大（宮崎市）でのセクハラをめぐる裁判に関して大学に誤った発言をされ、精神的な苦痛を受けたとして同大の男性教授が大学に３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、宮崎地裁（内藤裕之裁判長）で和解が成立した。２日付。
男性教授は２００８年の裁判での和解成立後、大学が記者会見で報道機関に「裁判所がセクハラを認定した」と誤った説明をしたとして訴えていた。今回の和解調書では、前回の訴訟で裁判所がセクハラを認定したことはなく、記者会見での発言はあくまでも大学側の「論評」だったことを確認。大学が男性教授に対してゼミや講義の担当を外していた措置についても、２０１４年度までに新たに計八つの講義・演習を開講することなどで合意した。
また、男性教授を誹謗（ひぼう）中傷する文書を学内で配ったとして、男性教授が同大の別の教授に１００万円の損害賠償を求めた訴訟は、男性教授が２日付で訴えを取り下げた。
2012年11月13日
「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める大学教職員の要請書
■「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
今年10月、田中眞紀子文部科学大臣は、いわゆる「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用について、「この内閣がそろそろ政治的な判断をする時期に来ている」と発言しました。このことに関連して、現政権での速やかな制度適用を求める大学教職員の要請書を作成しました。「年内解散」も議論されるなか、遅きに失した感は否めませんが、とにかくわたしたちの声を日本政府にぶつけたいとの思いで賛同を呼びかけます。要請書をお読みいただき、賛同いただけるようでしたら、11月14日（水）正午までに下記の要領でご署名をお願いします。
（現在、提出日を調整しています。詳細は賛同者にメール等にてお知らせします。）【署名の仕方】
下記の署名用フォームのページにアクセスし（携帯からでも可能）、必要事項を記入のうえ、送信してください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/7b8343bc222478※政府に提出する名簿にはお名前と所属大学のみを記します。職位は提出する名簿の信憑性を担保するために念のために確認させていただくものです。不記入でもけっこうです。なお、インターネット上でのお名前等の公開／非公開については、フォーム上で選択することが可能です。
※今回の要請書は高校の次の段階に位置する高等教育に携わる立場からのものです。何らかのかたちで大学に職を得ていれば教職員の別、常勤・非常勤・有期雇用などの別は一切問いません。もちろん国籍・居住地の別も問いません。
※メッセージをご記入いただいた場合、政府に提出するとともに、報道関係者に公開する可能性があることをご了解ください。不記入でもけっこうです。
※アクセスが集中して送信できない場合は、お手数ですが、しばらく待って再度送信してみてください。1時間に50人以内しか受け付けられません。アクセス制限は1時間毎に更新されます。たとえば10時台にアクセス制限ページが表示された場合は、11:00には解除されます。
※ご質問・ご意見は、次のメール・アドレスまでお願いします。
問い合わせ先： msk_univ@yahoogroups.jp※最新情報は下記ブログにて更新予定です。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/2012年11月 日内閣総理大臣 野田 佳彦 様 文部科学大臣 田中 眞紀子 様 内閣官房長官 藤村 修 様
「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める大学教職員の要請書2010年4月1日に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下、「高校無償化」制度と略す)が施行されました。施行当初より朝鮮学校は外国人学校のなかでも特殊な扱いを受け、すぐに制度が適用されませんでした。同年11月にようやく文部科学省が審査基準等の規程を公表し、朝鮮学校はその手続きにのっとって申請しました。ところが日本政府は、同月に朝鮮半島の西海(ソヘ)で起こったいわゆる「延坪島(ヨンピョンド)事態」を口実として、審査を突如「停止」しました。それから約2年もの長期間に渡って、朝鮮学校のみ審査が「停止」されるという、異常な行政上の不作為が継続しています。その間、各地の朝鮮高級学校は卒業生を2度送り出し、来春には「高校無償化」制度が始まった年に入学した生徒が卒業の時期を迎えます。かれらに対し、日本政府が不利益を与え、排除のメッセージを送り続けていることに、わたしたちは満腔の怒りを覚えます。わたしたちは高等教育に携わる立場から、朝鮮高級学校のみを「高校無償化」制度の適用外としてきたことに強く抗議します。
法令制定当初、日本政府は制度適用の可否について、「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」と表明していました。これまでほぼ全ての高等教育機関が朝鮮高級学校卒業者の受験資格を認めてきたことからも、朝鮮学校の教育が「高等学校の課程に類する課程」であることは明らかで、教育上の観点から審査すれば適用対象となることは疑う余地がありません。にもかかわらず政府は、政治判断により審査を止めてきました。この間の政府の不作為は、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵対的な外交政策の矛先を朝鮮学校の児童・教職員・保護者への攻撃にすりかえたものとする以外に説明不可能です。2010年に国連・人種差別撤廃委員会が、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用除外について、「子どもの教育に差別的な影響を及ぼす行為」として懸念を表明したように、日本政府の措置は法制度的なレイシズムとして国際的にも非難されるべきものです。加えて、この間の日本政府の姿勢は、地方自治体による教育補助金にも悪影響を及ぼし、大阪をはじめ各地で朝鮮学校への補助金支出を削減する動きを助長しています。こうした日本政府および地治体
方自治体による排除は、1948～49年における朝鮮学校の閉鎖措置に並ぶ歴史的な大弾圧であり、植民地主義と冷戦の重畳する歴史が未だ終結していないことを想起させます。本年10月、田中眞紀子文部科学大臣は、この問題について、「審査に時間がかかっており、この内閣がそろそろ政治的な判断をする時期に来ている」という旨を明言しました。わたしたちは現内閣に対し以下の点を要請します。
(1) 「高校無償化」制度を速やかに朝鮮学校に適用すること。
(2) 審査を政治的に停止してきたことに鑑み、2010～2011年度の朝鮮高級学校在校生に対しても、「高校無償化」制度を遡及適用すること。
(3) この間の日本政府による作為・不作為によって朝鮮学校の生徒と関係者が被った精神的苦痛に対し、公式に謝罪すること。呼びかけ人（11月12日現在、あいうえお順）
板垣竜太（同志社大学）、市野川容孝（東京大学）、鵜飼哲（一橋大学）、 内海愛子（大阪経済法科大学）、宇野田尚哉（大阪大学）、 河かおる（滋賀県立大学）、駒込武（京都大学）、坂元ひろ子（一橋大学）、 高橋哲哉（東京大学）、外村大（東京大学）、冨山一郎（同志社大学）、 中野敏男（東京外国語大学）、藤永壮（大阪産業大学）、 布袋敏博（早稲田大学）、水野直樹（京都大学）、三宅晶子（千葉大学）、 米田俊彦（お茶の水女子大学）