2013年04月26日
どうなってる！？ 道内の大学 緊急シンポジウムin 北海道
■「どうなってる！？ 道内の大学 緊急シンポジウムin 北海道」チラシ
どうなってる！？ 道内の大学 緊急シンポジウムin 北海道道内大学をめぐり、裁判や不当労働行為などの係争事件や新聞・雑誌による報道が急増しています。その背景には、2004年の私学法改正、国立大学法人法制定以来、理事会・経営者会議による大学経営権の強化が進む一方で、学問の自由・大学の自治に基づく教学権の後退、教員や職員の身分の不安定化・労働条件の劣悪化が進み、両者の対立・矛盾が顕著になってきたことがあります。
それに加えて、大都市と地方都市の経済格差、大学間の競争激化、少子化による学生確保の困難さといった、大学の存亡そのものが問われる状況になってきました。
そこで、私たちは、道内大学で起きている実態を明らかにし、問題になっている点を解明し、解決の方向性を見出したいと考えます。道内大学を地域社会と共に存続・発展させるために、大学内外の関係者の皆さんと率直な情報交換、意見交換をしたいと考えます。2013年5月18日（土曜日）13時30分
開場13時／閉会16時30北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟Ｗ103
札幌市北区北10条西7丁目プログラム
1．実行委員長あいさつ・主旨説明
佐藤博文 弁護士
２．大学からの報告
専修大学北海道短期大学 北海道大学
天使大学 北海道教育大学 札幌大学
千歳科学技術大学 北海道文教大学 ほか
３.パネルディカッション
パネリスト 片山一義 札幌学院大学・教授
光本 滋 北海道大学・准教授
足達健夫 専修大学北海道短期大学・准教授
中島 哲 弁護士
コーディネーター 佐藤博文 弁護士主催 ｢どうなってる!?道内の大学 緊急!大学シンポジウム｣実行委員会
共催 日本労働弁護団北海道ブロック
自由法曹団北海道支部
青年法律家協会北海道支部
北海道私立大学教職員組合連合
全国大学高専教職員組合北海道地区協議会
2013年04月25日
国立大教員、年俸制導入へ…外国人研究者確保で
下村文部科学相は２３日、政府の産業競争力会議で、国立大学改革の一環として教員給与に年俸制を導入し、優秀な外国人研究者の採用を促す方針を表明した。６月にまとめる成長戦略に盛り込む予定だ。
国立大は２００４年の独立法人化以降、給与体系を自由に決められるようになったが、年俸制の導入は進んでいない。
文科省は、海外で活躍する優秀な外国人研究者らを日本の大学に迎えるためには、高い給与などで優遇することが重要と判断。国立大に退職金にとらわれない年俸制を採用させ、年度途中の９月からでも働けるようにする。人事給与制度改革を進める大学には、必要な財政支援を行う方針だ。
同省は今後、国内の大学が海外大の優れた人材を研究室単位で招くなどして、１０校が世界大学ランキングの１００位までに入るよう推進していく考えだ。
首都圏大学非常勤講師組合、早稲田大学に対する告発状
●告発状証拠資料４ 団体交渉時に大学側より提示された資料2(配布したと主張する信任投票用紙) (2013.04.19)※Web版は個人名の上に黒塗りしています。
●告発状証拠資料５ 団体交渉時に大学側より提示された資料3(早稲田大学の専任教員・非常勤講師総数表) (2013.04.19)
●早稲田大学非常勤講師5年雇止め問題・刑事告発ビラ (2013.04.12)
●松村比奈子（首都圏大学非常勤講師組合委員長）：早稲田大学の理事全員に対する告発状（労働基準法第90条違反） (2013.04.08)
●佐藤昭夫（早稲田大学名誉教授）：早稲田大学の理事全員に対する告発状（労働基準法第90条違反） (2013.04.08)
2013年04月24日
富山大教職員 給与減額分支払い求め大学提訴
■チューリップテレビ(2013年04月24日 18時05分)
富山大教職員 給与減額分支払い求め大学提訴国家公務員の給与引き下げにあわせて国立大学の教職員給与を減額したのは労働契約法違反にあたるとして、富山大学教職員組合に所属する教職員５５人が２４日、大学側を相手取り、減額された給与５か月分の総額およそ１１９０万円の支払いを求めて富山地裁に提訴しました。
不払い賃金請求訴訟は国立大学では全国３例目で京都大学などでも提訴の準備を進めているということです。
2013年04月23日
常葉短大の補助金不正、内部告発の准教授会見
■静岡新聞（2013年4月20日）
常葉短大の補助金不正
内部告発の准教授会見常葉大短期大学部（静岡市葵区瀬名）が、教授が行っていない授業を担当していたとして申請し、文部科学省の補助金を不正に受けていたとして、内部告発した40代の男性准教授か19日、県庁で会見した。
男性、常葉学園短期大だった2002年度から04年度まで、当時50代の男性教授＝定年退職＝がピューター関連の授業を実際は助手に任せたにもかかわらず、同教授が担当したとして申請し、文科省の私立大経常費補助金を３年間で３６０万円受けていたという。
男性は当時、教授らの時間割の作成を担当していた。03年以降、「（教授ではなく）助手の授業が面白い」という学生の話や「授業時間に教授が自室から出るのを見たことがない」とする周辺の話から疑問を持ち、卒業生への独自のアンケート調査などを経て昨年12月に内部告発した。
大学側は２月、事実確認を行うため公益通報調査委員会を設置し、５月にも答申をまとめる見通し。男性は同委員会にこれらの内容を報告している。会見で「学校側が発表する内容と私か把握している事実と異なるなら民事手続きも検討したい」と話した。
「常葉学園が補助金を不正受給」 静岡、准教授内部通報
朝日新聞（2013年4月20日）常葉大学短期大学部（静岡市葵区）の男性准教授（４０）が１９日会見し、運営する学校法人常葉学園（同）が２００２～０４年度の３年間で、約３６０万円の補助金を不正に受けた疑いがあり、公益通報者保護法に基づいて内部通報したと発表した。同学園は「公益通報調査委員会を設置して調べている」としている。
准教授によると、常葉短大（当時）の男性教授の授業を、実質的に助手がしていたという。学校教育法では助手は教授の補助者としての位置付け。准教授は「助手は授業ができず、授業をしない教授の分の補助金を受けたのはおかしい」としている。教授は昨年３月に定年退職した。
授業は、幼稚園と中学校の教員免許取得の必修科目で毎年約２００人が単位を取得。文部科学省は、単位の有効性や補助金返還について「状況を把握しないと判断できない」とした。
同学園は今年２月、有識者による同委員会を開き、これまでに２回の会合を開いた。５月にも調査結果を公表するという。
補助金不正受給と内部告発、常葉大短期大学部
読売新聞（2013年4月20日）常葉大学短期大学部（静岡市葵区）が、２００２～０４年度に国の補助金を不正受給していたとの内部告発を受け、調査委員会を設けて事実関係を調べていることが１９日、大学関係者への取材でわかった。
同大関係者によると、内部告発は、コンピューター関係の授業で、実際には助手が講義していたのに男性教授が行っていたように文部科学省に申請し、私学事業団を通じて３年間で少なくとも３６０万円を受給していたとの内容で、昨年１２月に同大を管轄する常葉学園本部に寄せられた。学校教育法では、助手は単独では授業を担当できないと規定している。
同本部は今年２月、弁護士らによる公益通報調査委員会を設置。授業実態などの調査結果を今後、公表する予定だとしている。
同大ではこの授業を教員免許取得のための必須の教養科目としていたが、文部科学省教職員課は「ただちに卒業生の免許無効や再履修にはつながらないとみられる」としている。
補助金３６０万円不正受給か 教授の代わり助手授業 静岡・常葉短大
産経新聞（2013.4.20）常葉大短期大学部（旧常葉学園短大、静岡市葵区瀬名）で平成１４年度から１６年度までの３年間、授業を行っていない教授が授業を受け持っていると虚偽申請し、同短大が国の補助金３００万円以上を不正受給した疑いがあることが、１９日わかった。男性准教授（４０）が同日、県庁で会見して明らかにした。
准教授によると、旧常葉学園短大だった当時、教員免許を取る学生には必修科目のコンピューター関係の授業で、実際は男性助手が授業を行っていたのに、当時５０代の男性教授を担当教員として文部科学省に助成金を申請。１４～１６年度分、少なくとも３６０万円を不正受給したとされる。学校教育法では助手が授業を行うことを禁じている。
准教授は、１４年当時から授業の時間割などの作成を担当。１５年に学生から「（助手の男性の）授業が面白い」と聞いて、問題に気付いたという。その後、昨年に当時の学生にアンケートで調べたところ、この教授から授業を受けた学生はいなかったことがわかったという。准教授は静岡地検に昨年３月、刑事告訴したが、同年６月には公訴時効となっている。
常葉学園本部では、すでに外部の専門家や弁護士らを含む第三者委員会を設置して調査しており、「委員会が調査内容を理事長に答申した上で公表する」としている。また、文科省私学助成課もこの問題を把握しており、「学校側の調査委員会の結果をみて判断したい」とした。
2013年04月10日
常葉大学短期大学部、補助金不正受給か 「身代わり授業」の波紋
■AERA（2013年4月15日号）57頁
∟●常葉学園で補助金不正受給か、「身代わり授業」の波紋（PDF）
常葉学園で補助金不正受給か「身代わり授業」の波紋
系列に甲子園常連校もある静岡県の短大で、補助金の不正疑惑が浮上した。
卒業生にも影響が出かねないという、その中身とは……。地元では、「常短」の愛称で知られる「常葉大学短期大学部」（旧常葉学園短期大学、静岡市）で、補助金（私立大学等経常費補助金）を不正に受け取っていた疑いが出てきた。
関係者の話を総合すると、不正受給があったのは少なくとも2002～04年度の３年間。当時50代半ばのＡ教授（昨年３月に定年退職）が、本来、Ｂ助手（当時）と一緒に行わなければいけない授業をＢ助手一人に担当させていた。学校教育法では、助手は教授や准教授（助教授）の補助者の位置づけにとどまり、単独で授業は担当できないと定められている。調査委員会が学内に
補助金は、国から「日本私立学校振興・共済事業団」（通称「私学事業団」）を通じ、教職員数や学生数に応じて私立の大学や短大などに交付される。教授は大学内の立場などに応じ、一定時間以上の授業を担当しなければならない。Ａ教授が授業を実質的にしていなかったにもかかわらず、学園は３年間で約３６０万円の補助金を受け取っていた可能性があるのだ。
短大の母体となる常葉学園は1946年に創立。同族経営で知られ、学園長以下、理事長や常務理事といった要職の大半を親族が占める。学園長は参院議員を２期務めた木宮和彦氏で、Ａ教授も和彦氏の甥に当たる。
内部告発をきっかけに今年２月、「公益通報調査委員会」が学内に立ち上がり、これまでに２回委員会が開かれた。本誌の取材に対してＡ教授の答えは、「授業の管理・監督をしていた。（授業を）やっていると考えるか、やっていないと考えるか難しい。補助金の申請は私学事業団と相談して決めていたから問題ない」
とあいまい。またＢ助手は、「単独で授業してはいけないことは知っていたが、当時は、どれくらいの範囲まで担当してはいけないか、わかりかねていた」と話した。学園の内部事情に詳しい関係者は言う。
「本人は授業の最初に若干顔を出したので問題ないなどと言っているようだが、当時のシラバスにはＢ助手を『講師』」以上の扱いにしていたりするなど、Ａ教授が授業をやっていたとは思えない様々な証拠が出ている。現時点では不正に補助金を得ていたと推測せざるを得ない」学び直す可能性が？
今回の件を、文部科学省も注視している。
「補助金の不正が明らかになった場合は、個別の事案に応じて判断することになる。今後は補助金全体の２割か５割、あるいは全額がストップになる可能性もある」（私学助成課）
さらに「身代わり授業」は今後、卒業生の教員免許に影響を及ぼす可能性もある。同短大では例年、約２００人が幼稚園や中学校などの教員免許を取得し卒業するが、Ｂ助手が担当していた「情報とコンピュータ」は免許を取るには必修科目。無資格者が担当していたとすれば、３年間で６００人近い卒業生の免許の正当性が問われかねない。「場合によっては、卒業生はもう一回、学び直す可能性が出てきます」（文科省大学振興課）
本誌の取材に学園本部は、「公益通報調査委員会が調査中であるため、現時点では回答できません」
としながらも、卒業生の免許問題については、
「委員会の報告を受けて対応が必要であれば検討することになります」
と回答した。
大学の不止行為の調査・改善勧告などをする「大学オンブズマン」の理事で、龍谷大学教員の細川孝さんが言う。
「1人の元教授の問題なので不正額こそ少ないが、公金の不正受給を生む土壌が問題です。今回の件は、常葉学園だけの問題でないように思う。解決のためには大学全体の改革が急務だ」
真相の解明が待たれる。編集部野村昌二
労働基準法違反:非常勤講師組合、早大総長を告発 「就業規則で不正」
早稲田大学が４月から実施した非常勤講師の就業規則を巡り、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長らは９日、制定手続きに不正があったとして、早大の鎌田薫総長と常任理事ら計１８人を、労働基準法違反容疑で刑事告発したと発表した。８日付で告発状を東京地検に提出し、受理されたという。告発状によると、大学側は就業規則を作る際、労働者の過半数代表者から意見を聞いたように偽装したとしている。
東京都内で記者会見した同労組と関西圏大学非常勤講師組合（新屋敷健委員長）によると、労働契約法改正を受け、早稲田大以外に少なくとも大阪大と神戸大が今春から非常勤講師の契約期間の上限を５年とした。
松村委員長らは「雇用の安定を目指した改正法の趣旨に反する」と批判した。
非常勤講師労組 早大を告発早稲田大学が、今月から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則を巡って、作成手続きに問題があったとして、労働組合のメンバーらが８日、大学の理事らを労働基準法違反の疑いで検察庁に刑事告発しました。
刑事告発したのは、首都圏の大学の非常勤講師およそ３００人でつくる労働組合の松村比奈子委員長らで、８日、東京地検を訪れ告発状を提出しました。
告発状によりますと、労働基準法では就業規則の作成にあたって従業員の過半数の代表者などの意見を聴くよう定めていますが、早稲田大学が今月から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則を作成した際、理事らはこうした手続きを取っていなかったとしています。
組合によりますと、早稲田大学には、非常勤講師らはおよそ４２００人いるということです。
今月から改正された労働契約法では、非常勤講師ら雇用期間に限りのある人が５年を超えて働き続けた場合、期間に限りのない無期雇用に切り替えることができることになっていて、松村委員長は「大学は法律の適用を避けようとしているのだろうが、非常勤講師の安定した雇用に率先して取り組んでほしい」と話しています。
早稲田大学は「詳細が分からないので、コメントは差し控えたい」と話しています。
（NHKニュース配信）
ＴＰＰは「不平等条約」 大学教員の会
■西日本新聞（2013年4月11日）
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は１０日、都内で記者会見し、「ＴＰＰは経済自主権などを侵害する恐れがある『平成の不平等条約』と言っても過言ではない」と指摘、政府に交渉参加表明の撤回を求めた。
2013年04月07日
千歳科学技術大学不当解雇事件、元准教授が札幌地裁に提訴
■北海道新聞（2012年4月6日）
「学長批判で解雇」千歳科技大を提訴
元准教授の男性学長を批判したら解雇されたとして、千歳科学技術大の元准教授の男性（47）が同大を相手取り、解雇無効と慰謝料300万円などを求める訴訟を5日、札幌地裁に起こした。
訴状によると、男性は昨年9月に採用され、学力不足による退学者対策を学長に要請された。男性は対策を提案したが学長が消極的だったため「もっと責任感を持ってください」など批判的な内容のメールを学長に送信。今年2月、「教育者・組織人として適格性に欠ける」などとして解雇されたという。
男性は「大学は自由な議論が保障されている場。解雇は教授会の決議もなく理事会の専権で行われており、無効だ」と訴えている。
同大は提訴を受け「採用時に分からなかった事実が試用期間中に判明したため就業規則に基づき解雇した。正当な行為と考えている」とコメントした。
学長に「感情的」メールで解雇…元准教授が提訴千歳科学技術大（北海道千歳市）を解雇された元准教授の男性（４７）が５日、解雇は無効として、地位確認や慰謝料などの支払いを求め、札幌地裁に提訴した。
訴状によると、男性は２０１２年９月に同大に採用されたが、川瀬正明学長らに中傷を含んだメールを送ったなどとして、今年２月に「教育者及び組織人としての適格性に欠ける」との理由で解雇された。
男性は取材に対し、川瀬学長に退学・休学者対策について「もっと責任感をもってください」などと感情的な表現を使ったメールを送ったことは認めた上で、「中傷の意図はなかった。解雇にあたり、学則で必要とされる教授会の審議を経ておらず手続きも不当だ」と主張している。一方、同大は「解雇は正当な行為と考えている」として、裁判で争う意向を示した。
（2013年4月6日 読売新聞）
北海道司法記者クラブ
2013年4月3日
加盟社の皆様北海道私立大学教職員組合連合（道私大教連）
・弁護団
千歳科学技術大における不当解雇事件提訴について会見します各社記者の皆様におかれましては時節柄ご多用のところと存じます。
さて、私たちは道内の私立大学教職員で組織する労働組合です。
近年、道内大学関係で権利事件が頻発しており私たちとしても対応に追われる状況にありますが、その多くが極めて違法性の高い不当解雇事件として司法の場へ持ち込まれるに至っています。
このたびは新規事件として、千歳市の全額出資によって１９９８年に設立された私立大学である「千歳科学技術大学」（小谷津孝明理事長・川瀬正明学長）で発生した准教授の不当解雇問題に関し、札幌地裁民事部へ解雇撤回・地位確認の本訴訟を提起することとなりました。
提訴当日、下記の要領にて会見の席を設け説明させていただきますのでご対応くださいますよう何卒よろしくお願いいたします。記◆日 時 ４月５日（金）１６：００に庁舎1階で集まり、提訴（訴状提出）。
１６：１５より記者室にて会見します。
◆会見場所 司法記者クラブ室を訪問します。【原 告】 A准教授（当組合の組合員です。会見の席上、紹介します。）
2月末日付で法人側に不当解雇されています。
【被 告】 千歳科学技術大学理事長
【会見出席者】 原告本人・弁護団・道私大教連書記長（小松）
なお、弁護団は北海道合同法律事務所：佐藤博文・池田賢太の両弁護士です。
任期制助教解雇撤回を、教職員組合が訴え 東京医科歯科大学歯学部
■しんぶん赤旗（2013年4月6日）
東京医科歯科大学歯学部 任期制助教解雇撤回を、教職員組合が訴え大学教員に任期制と個人評価制度が導入された例は多くありますが、その運用方法によっては教員の労働環境におよぼす深刻な問題点を含んでいます。国立大学法人・東京医科歯科大学歯学部では3人の任期制の助教授」「准教授」に次ぐ職階）が再任不可にされてしまいました。就職先の紹介もなく、解雇通告を受けており、助教側は労働審判に訴えています。
同学部で学校側から任期制と評価制度の導入が打診されたのは2000年初頭でした。当時の歯学部長は「任期更新の際には、決して窒息（しい）的な個人評価は行いません。むしろ、評価は皆さんをエンカレッジする（励ます）ように運用いたします」と答えたと、質問者ははっきり覚えていると語っています。その後04年に一部の不同意者を除き、任期制が導入され、助教職には、すでに2回の再任が行われ、当初の歯学部長発言に沿ったかたちで、任期制と個人評価の運用がなされてきました。
この運用に異変が起きたのは09年の冬から10年にかけてでした。同学部に15年半勤務するAさんはこの頃に上司から「今度つくる再任基準は、絶対に一人で達成は不可能だ。早く探して外に出て行け」といわれ、顔を合わせると「論文を書くより、職探しが優先だ」と退職を勧奨され続けました。
同学部では昨年11月17日の時点で、対象者33人中16人が発表論文数を規定した再任基準に達しませんでした。論文数不足にもかかわらず、教授の理由書提出で11人が再任可とされ、その後2人が同様に再任可とされ、最終的に3人のみが再任不可となサています。
Aさんらは研究教育業績再任基準を達成していますが、大学院生への教育が問題とされ、再任不可となっています。しかし、大学院生の配属は教授の権限でなされており、直属の大学院生がいないAさんらの場合、不備は教授にあるはずです。
今回の不当解雇通告について、東京医科歯科大学教職員組合は、次のように指摘しています。
「研究教育業績より教授個人の悪意附評価を最優先させる体制の確立が現在の学部執行部の狙いであるようです。この理屈が通ってしまったら、任期制関連の問題は全国で頻発するでしょう。全国の支援も得て、不当解雇
通告を撤回させたい」