2015年02月25日
うめきたに新キャンパス 府立大・市立大統合で構想案
統合予定の大阪府立大、大阪市立大は23日、新大学推進会議を開き、「大阪都心にキャンパスを展開する」などとする新大学の基本構想案をまとめた。統合時期は未定だが、新大学の開学に合わせ、新たに大阪の中心部にキャンパスを設置し、国際交流や研究の拠点とする。ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の２期区域を想定しているという。新大学の理念は「大阪の発展をけん引する『知の拠点』」。グローバル人材の育成などに取り組むほか、社会人大学院「都市経営研究科」（仮称）を設置する。統合の具体的なメリットとして健康科学や創薬、環境などの分野での研究、教育、地域貢献を挙げた。
両大学は今後、基本構想案を大阪府、市側に提示する。来年４月の統合を目指していたが、関連議案が市議会で否決されるなど統合時期のメドは立っていない。
2015年02月17日
宝塚大の教授ら、解雇無効と大学側を提訴 大阪地裁
宝塚大造形芸術学部（宝塚市）の男性教授と助教の３人が１６日、大学側に一方的に雇用契約を打ち切られたとして、運営する学校法人関西女子学園（崎田喜美枝理事長）に対し、解雇無効などを求める訴えを大阪地裁に起こした。訴状などによると、大学側は経営難などを理由に昨年１０月、今年４月１日以降の雇用契約を更新しないと通告。原告の３人は、雇い止めの対象とする根拠や基準が曖昧で、「専任教員を減らすとカリキュラムが維持できない」と拒否し、整理解雇の要件も満たさないと提訴した。
宝塚大は１９８７年に宝塚造形芸術大として開学し、２０１０年に改称。大阪・梅田（看護学部）と東京・新宿（東京メディア・コンテンツ学部）にもキャンパスを持つ。
文部科学省は昨年２月発表の２０１３年度設置計画履行状況の調査結果で、造形芸術学部想像力創造学科が毎年度カリキュラムを大幅に変更している点を「設置計画の不備」と指摘。中長期的見通しなどに基づく教育研究環境の整備や、定員の見直し検討を求めていた。
宝塚大は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
2015年02月11日
元朝日記者が桜井よしこ氏ら提訴 「慰安婦捏造は名誉毀損」－札幌地裁
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（５６）が１０日、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。
訴状によると、桜井氏は自身のホームページのほか、「週刊新潮」、「月刊ＷｉＬＬ」、「週刊ダイヤモンド」などに記事を寄稿。植村氏の記事について「明確な捏造記事」だと述べ、「学生を教える資格があるのか」と植村氏を批判した。
提訴後に記者会見した植村氏は「これまで自分の記事が捏造でないと根拠を挙げて論証してきたが、大学への脅迫はやまない」と説明。「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語った。
2015年02月05日
論文不正、名古屋大が本格調査へ 金沢大も
東大や大阪大など24の大学の研究者らが発表した生命科学系の論文に不正の疑いがあると文部科学省に告発があった問題で、名古屋大は４日までに、疑いを否定できないとして論文２本を本格的に調査すると決めた。金沢大も論文２本を調査していることを認めた。名古屋大によると、２本の論文は2000年と02年に医学部の研究者らが執筆。画像に使い回しの疑いがあるなど不自然さを指摘されていた。文科省から連絡を受けて予備的調査を実施。疑いを払拭できないため、本格的な調査委員会の設置を決めた。
金沢大は文科省から連絡を受け、論文２本で不正を指摘されていることを確認。広報室は「不正があるかないかを含めて調査している」と説明した。〔共同〕
2015年02月01日
日本私大教連、声明「私大助成を大幅に削減する 2015 年度予算案に強く抗議する」
■日本私大教連
∟●声明「私大助成を大幅に削減する 2015 年度予算案に強く抗議する」
私大助成を大幅に削減する 2015 年度予算案に強く抗議する
教育費負担の軽減と私立大学の健全な発展に資する私大助成予算の拡充を！2015 年 1 月 27 日 日本私大教連中央執行委員会さる 1 月 14 日に閣議決定された 2015 年度予算案で、私立大学等経常費補助（以下、「私大助成」）は、前年比でマイナス 31 億円（－1.0％）となる 3153 億円が計上されました。私大助成の総額は、2006 年度の 3313 億円をピークに、第 1 次安倍政権が閣議決定した「骨太方針 2006」の「5 年連続 で対前年比 1.0％削減」を進めるという方針の下で 3 年連続の削減が行なわれてきました。その後、 民主党政権の下でも小幅な削減が行なわれる中、今回の大幅な削減が再び実行されることになれば、 2007 年度からの 9 年間で合計 160 億円もの私大助成が削減されることになります。
最も重大な問題は、4 年連続で一般補助が削減されていることに加えて、これまでの削減額を大き く上回る 51 億円もの減額がされている点です。一般補助は、教員数や学生数など定量的な基準によ って決定されるものであり、全ての大学・短大に関係する私大助成の根幹を成すものですが、今回の 予算案はこの重要な一般補助を大幅に削減する一方、予算の重点配分化をいっそう推進しようとする 安倍政権の姿勢がより鮮明になっています。この予算案は日本の高等教育の 8 割を占める私立大学の 教育を衰退させるものに他なりません。
特に、予算の重点配分化と関連して、今回新規に計上（45 億円）されている「私立大学等経営強化 集中支援事業」（特別補助）は、各私大のあり方に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。この事業 は、概算要求の段階では「三大都市圏以外の収容定員 2000 人以下の私大を対象に、『経営改善』の取り組みを点数化し、上位 250 大学を採択」するものとして計上され、具体的内容として「定員充足率 80％以上の大学等では経費の効率化、学部・学科・研究科の再編等を支援」する、「充足率 80％未満 の大学等では実効性ある中長期的な経営改善を支援」することが打ち出されていました。今後 18 歳 人口の急減期を迎える下で、経営状況の悪化に直面する各大学が文科省の設定する「経営改善」策に 従わざるを得ないような状況になりかねません。
学生の経済的負担軽減に関する予算では、前年度に引き続き「無利子奨学金の貸与人員の増員」が 図られ、貸与人員を 44 万 1 千人から 46 万人へ引き上げるとともに、「貸与基準を満たす年収 300 万 円以下の世帯の学生等全員への貸与を実現」する方針が明示されました。これは、私たちが学生・父 母の切実な願いを踏まえて、奨学金は「せめて無利子を主とすべき」という要求を繰り返し訴えてき た成果といえますが、実質的な予算の増額をともなう「給付型奨学金制度」の創設は棚上げにされた ままです。また、本格的な「所得連動返済型奨学金制度」の導入についても、「対応を加速」するとい う表現にとどまっており、経済的な理由で高等教育を受ける権利が侵害されている実状は認めつつも、 その早急な解決を図ることについては曖昧にしています。
さらに、各大学が実施する授業料減免事業等に対する支援についても、前年度より増額計上（3 億 円増）されているものの、減免の対象人数はわずか 3 千人増（約 3.9 万人から約 4.2 万人）にとどま っています。しかも、授業料減免事業等に対する支援予算が増額されても、私大助成そのものが大幅 に削減される下では、各大学の財政状況の制約を受けて必要な減免事業を実施することは不可能です。
日本私大教連は政府・文科省に対し、教育費負担の軽減を切実に願う学生・父母の思いに応える給 付型奨学金制度の創設をはじめとした予算措置を図るとともに、各大学の個性や多様性を損なうこと なく、地域社会を支える私立大学の健全な発展に資する一般補助の増額を基本として、私大助成を拡 充することを強く求めるものです。