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2016年05月30日

中教審 「専門職大学」創設を答申 ITなど即戦力育成

東京新聞(2016年5月30日)

 中教審(北山禎介(ていすけ)会長)は三十日、ITなど成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を馳浩文部科学相に答申した。大学制度に位置付け、「専門職大学」「専門職業大学」の名称案を提示。文科省は二〇一九年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。大学制度に新たな教育機関が加わるのは一九六四年の短大以来で約半世紀ぶり。
 創設は政府の教育再生実行会議が提言、新成長戦略に盛り込まれていた。大学や専門学校からの移行を想定するが、教員確保や産業界との連携、既存の教育機関との違いをどう出すかが課題だ。
 答申は、ITや観光、農業などの成長分野の現場で、けん引役を担う人材の育成が必要だと指摘。農産物の生産から販売、加工品開発まで手掛ける生産者といった具体例を挙げた。
 新機関は大学相当の四年制課程と、短大相当の二、三年制課程とし、工業高校など専門高校を含む高卒生だけでなく、専門学校生や大学生、社会人などを受け入れる。既存の大学よりも実践を重視し、産業界や地域の関係機関と連携して教育課程を編成。インターンシップ(就業体験)など企業内実習は四年制課程で六百時間以上の履修を義務付け、こうした実習科目が卒業に必要な単位の三~四割以上を占めるべきだとした。企業などで五年以上実務経験がある教員を全体の四割以上とする一方、敷地面積などは弾力的に対応し、大学より小規模での開設が可能とした。
<大学制度> 大学は、学校教育法の第1条で幼稚園や小中高校などとともに、学校の一つとして位置付けられている。「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させること」を目的とし、学部などのほか大学院を設置できると規定。別の条文で、大学は「職業または実際生活に必要な能力を育成すること」を主な目的とすることができるとも定めており、この大学の名称を短期大学(短大)とし、学部ではなく学科を置くとしている。

専門職業大学、2019年度創設へ…中教審答申

読売新聞(2016年05月30日)

 文部科学省の中央教育審議会(北山禎介ていすけ会長)は30日午前、職業教育に特化した新たな高等教育機関「専門職業大学」を創設するよう馳文科相に答申した。

 情報技術(IT)や観光、農業など成長分野で即戦力となる人材を育成するのが目的で、文科省は2019年度の開設を目指す。

 大学の改革は、短期大学が制度化された1964年以来55年ぶりとなる。新機関は大学の一形態とされ、専門学校からの移行を見込むほか、既存の大学や短大の参入も認める。履修期間は大学が4年、短大が2~3年で、「学士」か「短期大学士」の学位が与えられる。高校卒業者だけでなく、他大学からの編入も可能。社会人にも門戸を開き、入試で実務経験も考慮される。

専門職大学創設を答申 中教審、ITなどで即戦力育成

中日新聞(2016年5月30日)

 中教審(北山禎介会長)は三十日、ITなど成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を馳浩文部科学相に答申した。大学制度に位置付け、「専門職大学」「専門職業大学」の名称案を提示。文科省は二〇一九年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。大学制度に新たな教育機関が加わるのは一九六四年の短大以来で約半世紀ぶり。

 創設は政府の教育再生実行会議が提言、新成長戦略に盛り込まれていた。大学や専門学校からの移行を想定するが、教員確保や産業界との連携、既存の教育機関との違いをどう出すかが課題だ。

 答申は、ITや観光、農業などの成長分野の現場で、けん引役を担う人材の育成が必要だと指摘。農産物の生産から販売、加工品開発まで手掛ける生産者といった具体例を挙げた。

 新機関は大学相当の四年制課程と、短大相当の二、三年制課程とし、工業高校など専門高校を含む高卒生だけでなく、専門学校生や大学生、社会人などを受け入れる。既存の大学よりも実践を重視し、産業界や地域の関係機関と連携して教育課程を編成。インターンシップ(就業体験)など企業内実習は四年制課程で六百時間以上の履修を義務付け、こうした実習科目が卒業に必要な単位の三~四割以上を占めるべきだとした。

新しい高等教育機関「専門職業大学」創設を答申

NHK(5月30日 14時56分)

専門的な技術や知識を持つ人材を育てるため、中教審=中央教育審議会は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職業大学」を創設するよう30日、馳文部科学大臣に答申しました。
政府の教育再生実行会議の提言を受けて、中教審は、専門的な技術や知識を持つ人材を育てるための新たな高等教育機関の創設について、特別部会を設けて検討を進め、30日北山禎介会長が馳文部科学大臣に答申しました。
それによりますと、新たな教育機関は2年制から4年制とし、高校を卒業した人や学び直しを目的とした社会人を対象にするとしています。また教員は、企業の社員など現場での実務経験がある人として、学問と技術の両方を学ぶほか、卒業に必要な単位のうち3割から4割以上は、企業でのインターンシップなど実習や演習を義務づけるということです。そしてこの教育機関を卒業すると、大学や短大と同じように学位が取得できるようにするとしています。
文部科学省は30日の答申を受けて3年後の平成31年をめどに新たな教育機関の創設を目指すことにしていて、今の専門学校や短期大学などが移行すると見込まれています。文部科学省は今後、必要な法改正などに向けて、準備を進めることにしています。


2016年05月28日

梅光学院、「梅光の教育取戻せ」の声圧倒 同窓会総会に200人超が参加

長周新聞(2016年5月18日)

「梅光の教育取戻せ」の声圧倒
同窓会総会に200人超が参加
同窓生や保護者が思いぶつける

2016年5月18日付

 下関市にある梅光学院の経営・教育方針をめぐって、同窓生や保護者、生徒・学生と執行部の対立が鮮明になり、理事長の退任を求める署名が1万8000人集まっている。14日には同窓会総会(シーモールパレス・エメラルドの間)が開催され、現状を憂える同窓生ら200人以上がつめかけた。初めて本間理事長・中野学院長が出席し、同窓生や保護者の思いや疑問を直接ぶつける場となった。経営陣の受け答えは「はぐらかした」という印象を参加者に与えたが、総会全体は梅光の教育をとり戻すことを願う同窓生らの思いが圧倒するものとなった。
 
 一生の支えとなる伝統継承を

 同窓会を開催するに当たっては質疑の場をもうけようと、コール梅光(同窓生の合唱グループ)の演奏時間を短縮するなど急きょプログラムを変更。参加する同窓生らも構えて臨んでおり、当日には経過と問題点を整理した資料も配布された。
 挨拶に立った濵谷静枝会長は、昨年、佐藤泰正元学長が逝去したことにふれ、「梅光は地方の小さな私学だが、佐藤先生は“私学だけでも志がある学校でなければならない”という信念で70年間、梅光のため、学生・生徒、同窓会のために尽くしてこられた。研究者、文学者、キリスト者として捧げた生涯だった」とのべ、その志を学び受け継ぐことを強調した。
 現状について「梅光の教育を真剣にとりくもうとする指導者がいないと考えている。卒業生は人間として生きるときに大切なもの、立ち返るものを与えられて卒業した。それが梅光の宗教教育であり人間教育であった」とのべた。人口減少、少子高齢化は今に始まったものではなく、学院の定員割れは10年前から続いていること、中・高校は1200人いた生徒が400人を切っており、「改革は必要であるが、それが突如として過酷な、非情な方法でやられた」ことを指摘。「厚労省が注視しているような民間会社から人が派遣され、中・高では専任が11人、非常勤が4人、計15人がやめざるを得ない形でやめていった」と報告した。学院長・教職員が信頼関係を築きつつ教育第一の学校運営・経営をしてきた梅光100年の教育が忘れられている気がするとのべ、「梅光が教育をとり戻すため同窓生は支援しなければならない。それはいいなりになることではない。生徒・学生が梅光で学んでよかったといえる教育をしてもらわなければならない」と発言した。
 さらに、下関の人口が27万人を切り、市民の平均年収が290万円というなかで、月謝を払って私学に子どもを送るのは決意がいることであり、「とくに中・高は市民の信頼を失ったら成り立たない。同窓生、保護者、市民の方の信頼を得る改革をしていただきたい」「経営も大切だが一番大切なのは教育だ。すばらしい人と出会い、よい本を読み未知の世界にふれて感動する、こういうことから人は知識を重ね、人間性を磨いていくのだと思っている。そのような教育をとり戻してほしい」とのべた。
 続いて挨拶した中野新治学院長は、「相当な事実無根の風評が広がっている。大学はV字回復したが、その反面で悪いことも起きる。その対応で問題が起きたことは確かだし、お詫びする。責任をとってやめるべきだが事情があってそうはいかない。ここを乗り越えなければ梅光の未来がない」「中・高は経営的には完全に破綻している。毎年一億数千万円の赤字だ。そこに理事長は入ってこられた。火中の栗どころか火中の爆弾を拾う仕事をしてこられた」とのべ、「私が一千何百万円も給料をとるとか理事長が1500万円などの数字が入っているが、そんなことあるはずがない!」「中・高は大変よくなっている。胸を張ってこれがミッションスクールだといえる」とのべた。
 続いて本間政雄理事長は、「友人にもこの学院の立て直しは無理だといわれ」ながら、「只木統轄本部長の熱意と学院長の真摯な態度に打たれて」、一肌脱ごうと理事長に就任したことを強調。グローバル化が進むなかで財政難の梅光が他大学との競争に耐えられないことを力説し、「中・高校は先生の給料すら授業料でまかなえない状況だった。大学は学生数が増えたが、大学の教職員がいくら頑張ってもお金が入ってくるそばから出て行く」「残念ながら梅光学院はみんなその日暮らし、目の前の仕事を片付けているだけで、3年後、5年後の学院のことをだれも考えていない。だから私は梅光ビジョンを九カ月かけてつくったのだ」といった。そして「地元の新聞とか未来を考える会で、お金の使い道が不透明とか、私が高額な報酬をとっているといわれている。当初月額30万円ということで来たが、カットして21万円。ボーナスも退職金もない」「お金や名誉がほしくて理事長をやっていると思うのはとんでもない間違いだ」「このポストにいつまでも固執するつもりはない。批判は結構だが、なにかいうのだったら具体的な提案を出していただくのが条件だ」などと、終盤は語気を荒らげていた。
 その後、新たな同窓会長に片山宣子氏が就任した。片山氏は、梅光には卒業生が学校を訪ねてくる伝統があり、「一生の、とくに危機的な状況のときに梅光を思い出し立ち直れた人が多い」と紹介。「梅光は小さな塾から始まった。世の中に本当に役に立つ、しかも判断力のある、人間として正しく、隣人のために生きていく、そういうものを育てようというのが始まりだった。その精神はずっと受け継がれてきたと思う。今の世の中は進学率など、数字であらわされることが一番大切だという時代になり、資本主義はどこまでいくのだろうかという状況にまでなっている。梅光のような教育はなかなか受け入れてもらえないかもしれないが、逆に人間として一生を生きるときに“梅光の教育が自分を助けてくれた”という言葉は非常に意味の深い言葉だ。厳しいなかで経営し、判断するのは困難を極めることは理解するが、失ってほしくないものははっきりある」「小粒でもしっかりとした意志を持った、志を持った教育をしていく学校として残ってほしいと思っている。長崎から140年以上、下関にできて101年。その重みを大切にしていきたい」と挨拶し、今後の同窓会の姿勢を明確にした。

 生徒犠牲に進む「改革」 質疑応答で追及

 質疑応答の時間は10分あまりとなったが、そのなかで同窓生、保護者から質問や意見があいついだ。
 最初に9期卒業生が「本間先生は1年に何回くらい来られるのか」「今の梅光の現状を報告される方はどんな方か」と質問。本間理事長は、この1年はほぼ毎週来ていることに加え、金銭的な不透明さについて「いわれても仕方のないような事務進行のあり方はあった。コンプライアンス違反で労基署が入ることもあった」が、それが梅光の旧弊のせいで起こったかのような説明をしていた。再び同窓生が「風前の灯火の梅光に向き合ってもらうためには週に一度来る理事長を相手に立て直しはできない。学院長がもう少ししっかりしてもらわないと困る」と発言すると、「立て直しができないというが、この数字をどう評価するのか!」「抽象的な話は結構だ。具体的な数字で失敗したのかどうか、この数字を見て下さい」と感情的になっていた。
 同窓生で現役の保護者は、オンヌリ教会から中・高校の宗教主任が来たことへの疑問や、その発言に子どもたちが戸惑っていること、「改革、改革といわれるが、それが現在学んでいる子どもたちの犠牲のうえに成り立っていることや先生がいなくなる悲しみなどをどう考えているのか」と発言。
 娘が期待にあふれて梅光に入学したという保護者も、イースター礼拝の式次第に不思議な表現がたくさんあったこと、そこに記載されていたホームページを開くと、ファミリーインターナショナル(アメリカのカルト宗教)につながったことを発言。「間違いだとは思うが、おかしいと気づく人が今の梅光にいないということだ」と危惧を語った。
 保護者らの発言に対して中野学院長が、「生徒が悲しい思いをしたのは申し訳ないが、人事のことはだれが辞めるとかいえない状況だった」とか、オンヌリ教会について「キリスト教の内容についてカトリックもローマ教もあるし教えることも違っているが、基本的な考え方は聖書に基づいたものだ」などとのべたので会場はざわついた。宗教教育については、オンヌリ教会の背後には別のカルト集団がいるという話を出す参加者もおり、「本気で探したら梅光のために力を尽くしてくれる宗教の先生はいるのではないか」「日本の気持ちや言葉を大事にするような宗教主任を選んでほしい」などの意見も出た。
 また人事権の所在に質問が及ぶと、本間理事長は長長説明しながらも「私は非常勤なので学院長が事実上の決済をすべてやることになっている」といい、「経営責任を負っているのは理事長ですよね」と問われると、「梅光の場合は変則で、私と学院長が同じ権限を持っているが、私が毎日学校に来ていないので…」といい始め、司会に遮られる場面もあった。
 別の同窓生は、「梅光で私たちが感動したのは広津先生をはじめとして、人を育てることが教育の基本としてあったことだ。学生を育てるためには教員を育てることをもっとも大事なこととし、この小さな学校がたくさんの先生を国内留学させてきた。そういう学校だったことに誇りを持っている」とのべた。「今回外から人事に携わる会社を引き入れたのは、人事権を持った人が、私たちの学校が大事にしてきた学院の信頼関係を切るために、自分がその痛みを負うことを放棄したからではないか。自分が責任を負うことが嫌だったからブラック企業と同じように、人をモノとして扱えるところに委託して人事をおこなった結果ではないだろうか。それを一番不安に思う。教育がもっとも大事にしなければならないのは人間の信頼関係だ。その関係を断ち切るためにそういう力を使ったことがとても残念だし、そここそが私たちの学校の教育の大きな転換点になったのではないかという不安を抱く」とのべた。
 最後に一人が「中高の存続についてどのように考えるか」「丸山の校地についての考えと将来像は」「私たちが梅光をいかに愛しているかわかったと思う。こんな同窓会は初めてだ。署名も全国各地から1万8000人集まった。本間理事長はどのように受け止めているか」の3点を質問した。それに対して本間理事長が、「署名を屁とも思っていないということはない」が、自分たちがいかに愛を持って頑張っており、いかに誤った情報で署名活動がおこなわれているか、「経営方針を撤回してなにもしなければ2、3年で破綻し、全教職員が職を失うんだ」と、自身の他大学での業績も含めて力説していた。
 一部の総会が終わった後、保護者たちが本間理事長をひき止め、子どもたちに好かれていた教師をなぜあのような辞めさせ方をしたのか問いただしたりする場面もあった。母親たちは、新1年生が放置されていることや、教師が大幅にかわり手探り状態であることなど、新学期の状況を切実な思いで語っていた。


梅光学院、子供らの為正常化に道筋を 損得勘定が教育支配した姿

長周新聞(2016年5月11日)

子供らの為正常化に道筋を
放置できぬ梅光学院の混乱
損得勘定が教育支配した姿

2016年5月11日付

 【本紙記者座談会】

 下関市にある梅光学院の同窓生や保護者、教員らが経営陣の退陣を求めて広げている署名運動は、下関市民のなかでも大きな関心を呼んでいる。14日には同窓会総会と大学保護者会の総会が開催される予定であり、さらに25日の理事会では株式投資に突っ込んでいる17億円ともいわれる大学資産がどうなっているのか詳細が明らかになる見込みで、一連の動向が注目されている。3月末で中・高校の教師14人、大学では11人が辞職に追い込まれたり、解雇されたり、あるいは嫌気がさして去っていき、その辞めさせ方があまりにも酷すぎると衝撃を与えた。その後、大幅に教職員が入れ替わって新年度を迎え、「梅光は大丈夫なのか?」と心配されていたが、事務方の職員や教員の奮闘に支えられながら、何とか大混乱のなかを突き進んでいる状態となっている。関係者への取材を進めてきた記者たちが集まり、現在の状況もふまえて論議した。
 
 仇になった裕福な経営基盤

 司会 今回問題が表面化したきっかけは、中・高校の40歳以上の教師14人をブレインアカデミーの研修で辞職に追い込んだことだった。世間一般からすると、昨年来から何が起きているかわからない状態だった。梅光関係者のなかですら認識は個個バラバラで判然としない面があったが、取材を重ねて各方面に話を聞くなかでその実像が見えてきた。
 一言でいってしまうと30億円の大学資産を持っている梅光が目を付けられ、少子化による環境の変化にたじろいでいる隙によそ者が乗っとってしまった。そして、「改革」を標榜して進めているのは教育ではなく「儲かるか」「儲からないか」、つまり損得勘定に基づく金儲けで、それが100年の伝統を誇る梅光が目指してきた教育的方向とは相容れないものとして衝突していることだった。その後の状況も含めて、まず出しあってみたい。
 A 「改革」したおかげでベテラン教員が多数逃散してしまい、新年度が始まるまでは教師不足やカリキュラムが組めないことが問題になっていた。県内外でブレインアカデミーが非正規教員をかき集め、塾講師などにも声がかかっていた。生徒や学生、親たちにとって一番心配なのは、教育機関として責任ある体制がとれるのかどうかだった。4人が辞めた国語科は新年度直前までに3人決まっていたが、4月2日の新年度最初の職員会議の段になって1人が辞退したので専任教師2人、非常勤講師6人の体制になった。樋口学長が自分のつてで日本文学の卒業生に当たったとかで、教壇を離れて10年以上専業主婦だった人などが非常勤講師として来ている。生物の教師も決まっておらず、教頭が1人で16時間授業を受け持つなどして、かろうじて体裁を整えている。
 しかし1年目の教師が全体の半数、2年目の教師が4分の1を占め、掃除の仕方やゴミ箱の位置など細かいことも含めてわからないことだらけのようだ。教師が生徒会の生徒たちに昨年のことを聞きながら学校運営するなど、ただでさえ忙しい新学期に右往左往している。長年梅光に勤めている教師が生徒指導主任に決まっていたが、只木氏の指示で追手門大学から引っ張ってきた1年目の教師に交代したようだ。
 B 新任教師のなかで下関在住は1人で、多くが関東や関西から来ており、下関の地域や文化、伝統も知らない人がほとんどだ。「やる気はすごくあるし、新しい先生たちに罪はないが、梅光の校風的な部分は大きく変わった」という人もいた。
 全体で専任教師が10人、常勤講師が14人、非常勤講師が30人ほど。常勤講師も1年更新などの契約で、いつでも切れる有期雇用ばかりになった。40歳以上の教師を解雇したのに、新しく来た教師も29歳と30歳の2人以外は40代~70代だ。結局、正規雇用を非正規雇用に置き換えただけで、新しい先生たちもいつ切られるかわからない立場に置かれている。生徒たちにとっても、長期的なかかわりを持って「恩師と生徒」の関係を築けなくなっていくことが懸念されている。経営陣にとってはカネのかかる専任教員を非正規に貼り替えたことで経費としても身軽になるし、いずれ中・高校を廃止する計画を持っているならバッサリ1年雇用を切ればいいだけという体制作りにも見える。
 C 大学では今年度、定員の290人を大幅に超え340人もの学生が入学した。過去最高といわれているが、そのうち30人は韓国や中国、台湾、ウガンダ、ミャンマー、ベトナムなどからの留学生だ。なかには日本語も英語もできない学生もいるという。ただ「学生が増えた」といっても、それに対応する教育体制がとれない。教員は昨年11人が退職に追い込まれたり解雇されており、そのうちゼミの担当教員が6人含まれていた。新しく来た8人は非常勤講師をしていたとか、高校で教えていた人たちで、大学教員のキャリアを持っている人が1人もいない。その教員たちにまで生活指導を任せているようだが人数的にも実力的にも戦力ダウンは否めない。学生1人1人に十分対応できないのが現状のようだ。先生たちは「“少人数指導、学生生活充実度ナンバーワン”とうたっているが、それができない状態を経営陣が招いている」と嘆いていた。
 首を切るだけ切って、結果的に大混乱がもたらされているのに、その対応はすべて教員や事務職員に押しつけられている。誰のおかげでこの状態はつくられたのか? 責任を持って収拾にあたるべき者はどこで何をしているのか? と思ってしまう。
 学生が教室に入りきれない事態も起こり、急きょ講堂や会議室などに教室を移すと、今度は黒板が見えず、数年前に購入して放置されていた電子黒板(約600万円)を使おうとすると、外国製のために取扱説明書はすべて英語で書いてあるし、だれも使い方がわからないとか、混乱にまつわるエピソードもさまざま。中・高校も大学も大混乱だ。
 D 事務方も、これまで給料などを握っていた経理の女性2人を3月末で辞めさせた。只木氏たちが「役員報酬を上げる」と主張するのに意見して衝突していたようだ。新年度には私学助成金の申請手続き(生徒の家庭状況によって助成額が変わる)や校納金の引き落とし額の計算、教職員の保険など煩雑な事務が立て込む。派遣職員を二人雇い、只木氏専属の女性秘書四人など含めて計七人がかりでやっているという。専門職員がいなくなり、所得証明の見方もわからないから大変なようだ。
 経理を辞めさせるというのは中小企業でも大変な覚悟がいることだ。社長が少々抜けていても、経理がしっかりしているところは盤石だったりする。カネの出入りを扱う実務において扇の要になるからだ。しかし切った。派遣職員や秘書などいわば素人集団が大変な思いをしなければならないが、その困難以上に経理2人を辞めさせたい理由があったことを示している。今後は只木氏たちが金を一手に握ることになり、「今まで以上に好き放題できる体制になった」と危惧されているのはそのためだろう。

 教員は正規を非正規に 経理の2人も解雇

 A なんとか体裁を整えて新年度はスタートした。しかし、先生たちの奮闘があるにもかかわらず教育体制としては脆弱だ。経営陣が気に入らないとか方針に反対する教職員を切ったおかげで、大変な部分を担うのは残された現場の教職員だ。「改革」の結果、教育現場がガタガタになり、生徒や学生たちも落ち着いて学ぶことができない。この状態は「金になるかならないか」が第一で、教育がどうなろうと構わないという経営路線がもたらしたものだ。「文学は儲からない」という言葉に象徴されているが、金儲けのために梅光があると見なしているからこんな事態にまでなる。学生=カネに転換される。本来ならこういう考え方は知性を育む教育機関としてもっとも対極にあるべきものだが、「梅光の生き残り」にかこつけて跋扈(ばっこ)している。
 ただ教育機関を舞台にした損得勘定主義の横行は梅光に限った問題ではない。政府が進めている人文系廃止とも深くかかわっている。大学改革全体が、企業が求める手軽な人材をいかにつくるかを競うもので、全国の大学が目先の経済的利害につながるかどうかが基準となり、ねつ造事件も頻発している。地道に過去や現在、そして未来を深く考察していく学問の役割が否定される流れのなかで起こっていることだ。銭金が最上段に君臨するというのが現在の経済構造でもある。
 C 少子化で公立中・高校でさえ統廃合が進むなかで、梅光がこれまでのように生徒を集めるのが困難なのは確かだ。とくに中・高校は、大学のように他県から生徒を呼び込むのにも限界がある。下関は国勢調査でも浮き彫りになったが、人口減少数が全国の自治体のなかで四位だった。少子高齢化がよそに比べても急ピッチで進行している。そのなかで公立も私立も少ない子どもを奪い合っている。いずれ閉校する私学が出てきても仕方がないのかもしれないが、金のために教育を放棄するのは本末転倒だろう。梅光がなんのためにあり、どんな教育をするのかを抜きに「中・高校の跡地を売り払ったら5億円になる」と皮算用しているようでは、同窓生が怒るのも無理はない。
 D 経営面から見ても、やはり大学は儲かるようで、将来的にはそちらに専念する道を思い描いている感じだ。ただ、外国から留学生を引っ張ってきて学生数を確保するというのは、つぶれる寸前の私学の姿だ。
 A 中・高校を閉校して売り飛ばし、大学資産としてとり込んでいくというのは現実味を帯びている。査定して「売却したら五億円になる」と見なしていることも話題になっている。教職員には「人件費が高い」「赤字経営なのだ」ばかりいわれてきたが、実際には人件費は毎年ほぼ変わっておらず、増えているのは管理経費や雑費的な経費だ。管理経費は只木氏たちが入ってきてから年間で1000万円以上増え、この1、2年は2000万~3000万円増えている。今年度、中・高校のタブレットの機種変更をするが、それにもお金がかかるし、2年前には資産処分で2000万円超出費している。その頃に旧市内の土地を測量したという話もある。ブレインアカデミーに300万円プラス首切りの成功報酬、株式運用を委託しているクライアント・ポジションにも300万円など、以前にはなかった経費がすごいことになっている。
 B というか、「赤字経営」というのが実際とは異なる。あの規模で30億円の現金資産を持っているのだから、東亜大学と比べてもはるかに裕福な経営基盤だ。だいたい赤字でどうしようもない経営陣が男女で海外出張に出かけたり、月に数日やってくるだけの理事長が1000万円以上の報酬を要求したり、グランドホテルの最上階暮らしをしていたり、財務部長が駅前でホテル暮らしをしていたり、4人の理事らが毎月100万円を使い放題というのは、よほど頭がおかしいか何かでないと説明がつかない。赤字か否か、経営難か否か、口先で何をいっているかではなく、その行動が正直に映し出している。「赤字」を盾にして大なたを振るうのは経営者がやりがちな手口だ。
 C 資産運用も梅光では歴史的に「元本を割る商品には手を出さない」ことを徹底してきたという。以前の担当者だった真方さんは、株式ではなく国債などを短期で運用し、1円でも利益が出たら手放すなど、確実に利益を出していたという。「梅光のためにお金をつくる」という目的が明確だったからだろう。しかし三井住友銀行出身で追手門大学から財務部長が来て大変な額を株に投資するようになり、今では一億円ともいわれる損失を出している。金儲けするはずが証券会社に手玉にとられて食いつぶしている印象だ。この間の株価暴落でどれだけの損失になっているのかは曖昧にできないだろうし、場合によっては責任を問われておかしくない。損切りするまでは損失ではないといっても、今後はアベノミクスも息切れして円高・株安に一気に傾いていく趨勢だ。

 よそ者が乗取り食潰し 創設以来の伝統放棄

 A 同窓生や保護者たちが怒っているのはよそ者が梅光を乗っとって別物にしていることだ。経営陣が自分の財産のように扱っているが、その30億円の現金資産も歴史的に梅光が蓄積してきたお金だ。もともとが本間理事長や只木氏の金ではない。苦労した自分の金でないから豪快に使えるのだと指摘されている。
 B 文科省キャリアといっても事務次官の出世レースに敗れた者が全国の大学に押しつけられて、どこもまいっている。
 下関で文科省キャリアというと嶋倉元教育長を思い出す。地元の歴史や地域性などお構いなしに「朝鮮への植民地支配はなかった」といって、在日朝鮮人の市民を怒らせた。
 また、小・中学校の大統廃合計画をうち出したり、暴れる中学生を警察に逮捕させよと指令を出したりと、さんざん下関の教育現場を混乱させて帰って行った。しかし文科省でも厄介者だったようで、現在は福岡県内の大学に押しつけられている。文科省キャリアというが使い物にならないから追い出された、あるいは都市部の大学で叩き出された者が、30億円を持っている梅光に流れ着いてしがみついているような印象だ。なぜよその大学に居場所がなくなったのか、それぞれの前任地で何があったのか取材したら見えてくるものがある。
 D ある知識人が、「戦時中は軍事で教育がつぶされたが、今は金儲けでつぶされている。全国的な問題だ」といっていた。今の世の中、新自由主義で社会的使命とか目的をすべて金儲けにすり替え、それが生産現場や教育現場、行政まで支配していくようになっているが、梅光でも典型的にあらわれている。しかし人間を育てる教育の場が損得勘定に支配されるわけにはいかない。ろくな結果にはならないからだ。
 B 梅光女学院は、明治維新を成し遂げた力を原動力に、日本で女子教育をやらねばならないという情熱をもった人人の手で創立された。当時の人人はその情熱で、なにもないところから必死になって金も集め、学校をつくっていった。服部章蔵と同じ吉敷郡出身の成瀬仁蔵も日本女子大の創立にあたり、知人や実業家などを熱心に説いて金を集めた。「寄付金は一厘一毛であっても浪費してはならない」と、2人で自転車に乗って走り回り、昼食はうどんや蕎麦で済ませて安い下宿に泊まり、東奔西走したという。
 「金がないからできない」ではなく、教育するために金をつくるという姿勢だ。今の経営陣の姿はその反対だ。そのような創設者から受け継がれてきた伝統・精神も根こそぎ放棄してしまっている。人間を育てるために教育があるのに、金儲けのために教育があると見なすなら誤る。
 教育に対する熱情を否定して金儲けする熱情が支配したときに、大学や中・高校はどうなるのかだ。

 地元世論の盛り上がり 居直れば孤立は必至

 B この間、同窓生や保護者、市民にも実態が知られてきて、世論の包囲網ができあがってきている。県の学事文書課にも抗議の電話が殺到していることが県庁界隈で話題になっている。監督責任が問われるから、行政としても無視できないようだ。
 A 新年度最初の教授会では本間理事長がすごい剣幕だったという。「私が専横的な学院運営をしているとか、お金の使い方に疑惑があるとか、最近では匿名で新聞社に私がドバイに行ったとか海外に行っているとか投書をして、しかも匿名で私の家内のところに新聞のコピーが届いた。こういうことを卑劣といわずしてなんだというんだ」「子どもでもあるまいし、学外の人間を巻き込んで文科省や県教委や市長にいいつけに行って、みずから自分たちの解決能力を放棄しているという話にほかならない」とか、1万7000人の署名についても、一方的な話を聞いて署名しているのであれば、「そんな署名が100万通集まろうが1億通集まろうが私は動じない」などと叫んでいたようだ。「卑劣な行為」をしているのが教職員であれば断固たる措置をとる!と脅しもかけていたようだ。
 D 大学の副学長に本間理事長が会長を務める大学マネジメント研究会のメンバーを引っ張ってきたり、事務方にも理事長肝いりの職員を2人入れたりして、本間体制を死守するためにムキになっている印象だ。文科省キャリアなのに、梅光以外に行き場がないのだろうか? とも思う。
 B しかし下関で教育を続けていこうと思ったら、地元の協力なしには成り立たない。これほど同窓生たちが激怒して、教員や学生たちも厳しい視線を注ぎ、しかも市民世論が盛り上がっているなかで、居直って恫喝すれば孤立していくしかない。力関係としては既に詰んでいる。ここまできたら丸く収まることは考えられないし、延長戦になって全国に「梅光問題」が知れ渡っていくのは避けられない。そもそも理事長退任署名など聞いたことがないもので、それだけでも注目される。梅光の名前と同時に、登場人物たちの名前も知れ渡る。文科省もそのキャリアを売りにして大騒ぎを引き起こしている男がいるのに監督責任はないのか? と思わせている。
 C 評議委員会のなかには地元の人間もいる。3月の理事会・評議委員会で辞めた人もいたが、まだ残っているのが安成工務店の安成信次氏、林派で下関市教育委員(毎月13万円支給)でもある林俊作氏、カモンFMの冨永洋一氏など、安倍派・林派のそうそうたる面面が関わっている。彼らは一体なにをしているのか? なぜ黙っているのか? と話題になっている。一肌脱ぐような人間はいないものかと。
 それに加えて、山口銀行の梅本裕英常務と西中国信用金庫の山本徹会長までいるのに、現金を30億円も持っている地元大学を三井住友銀行の出身者に持って行かれている。メガバンク出身者にとっては、山口銀行がなにかいっても「地銀がなにをいうか」という感覚なのだろう。普段はあれだけ地元企業に情け容赦のない態度をとっているのだから、こういうときくらい山口銀行も意地を見せたらどうかという声もある。
 B 3月の理事会で山口銀行の梅本常務が資産運用額と運用先の詳細を報告するよう求めたが、その後に三井住友出身が腹を立てて、山口銀行の口座に入れていた3億~4億円を引き揚げて三井住友に移したという噂も出回っている。これが事実なら情けない限りだ。この外部食い荒らし、植民地略奪の手法は、この20年来市政でやられてきた手法とそっくりで、今の下関の疲弊状況を象徴するような問題でもある。
 A あと話題になるのが中野学院長で、「六三四(むさし)の息子がしっかりせんか!」と唐戸の人たちは語り合っている。梅光の歴史や伝統を守るために、どうして肝心な場面で身体を張れないのか…、経営がわからないにしてもその命運を丸投げしてどうするのか…と。
 D このまま放置していると証券会社のカモにされて資産がなくなるまで食いつぶされる。それを徹底的にチェックするのが本来は監査や理事会だ。地元の評議委員にしても、食いつぶしたときの責任は大きい。現状ではまだ現金資産があるが、これがなくなったとき、本間理事長や只木統轄本部長が最後まで責任を持って梅光に残るだろうか。失礼な話かもしれないが、ヘッジファンドのように食い物にして飛び去って行く光景すら目に浮かぶ。そうなる前に解決するかどうかが梅光の命運にかかっている。今ならまだ傷は浅く済む。
 B 100年の歴史のなかで培ってきた梅光の教育を子どもたちのために守りたいと同窓生の多くが思っている。梅光をどういう学校にするのかおおいに論議し、同窓会や現役の教職員、父母が結束して大学なり中・高校を建設していく力を強いものにしていくしか展望はない。その桎梏(しっこく)になるのであれば、本間理事長には東京に帰ってもらって、首都圏のもっと大きな大学の運営に携わってもらったらいいし、只木氏も名古屋に帰ってもらって、向こうで大活躍してもらえばいいと思う。下関の梅光は、自分たちで頑張るんだというのが要になると思う。


梅光学院、子供の為に教育の場守れ 梅光の未来考える会が会合

長周新聞(2016年4月25日)

子供の為に教育の場守れ
梅光の未来考える会が会合
同窓生や父母、教員が結束

2016年4月25日付

 下関市にある梅光学院の運営をめぐって、教師の大量解雇をはじめとする一連の経営方針の転換と学院の正常化を求め、理事長の退任を要求する署名運動を展開してきた「梅光の未来を考える会」は23日に第2回会合を開いた。同窓生や保護者、教職員、関心を持ってきた市民などが参加した。この間おこなってきた署名運動の経過と新学期が始まった中・高校、大学の状況を共有し、今後の運動方向を確認しあう場となった。

 教師解雇で混乱極める新学期 理事長退任求める署名継続

  初めの礼拝の言葉をのべた女性は、職場を追われた人、尊厳を傷つけられた人、子どもを人質にとられたようで物をいえない母親たちがいることにふれ、「四年前からなにかがおかしいと思ってきたが、こうして人人が集まり、声を上げ、署名を集めるところまでたどりつくことができたことに感謝する」とのべた。さらに「一人一人の子どもたち、学生を大切にし連綿と受け継がれてきた教育の場が、本当の意味で守られるように」と、思いを込めた。
 3月まで学院の理事を務めていた男性が署名運動と現在の学院の状況の報告に立ち、1万7000人をこえる署名を携えて市長、文部科学省、県学事文書課に出向き、状況を伝えたことを報告した。
 男性は、理事会が男性以外はすべて学院関係者で占められており、方針について意見しても聞く耳がなく、理事長がかわらなければこの状況は変わらないという結論に至ったことをのべた。その過程で辞表を提出すると、長年協力してきたにもかかわらず、「もう学院には関係ない」とする書面が郵送されてきたことを憤りをもって紹介し、現経営陣が自分に反抗する者を次次切るなど、人を人とも思っていないことを指摘した。
 さらに「理事長の就任前から“中・高はもう廃止した方がいい”という話になっていた」「10億円を運用し、1億2000万円の赤字が出ている。これは彼らのお金ではない。彼らは自分たちがエリートだという意識でやっているが、能力がないということだ。心のないビジネスはいつかぼろぼろになる」とのべた。現経営陣が中・高校を梅光大学付属にする構想も持っていることをのべると、参加者からは驚きの声が上がっていた。男性は、「みんながノーといっていかないと梅光は終わりだ。下関から出て行けという形にしないといけない」と、声を上げていくことを呼びかけた。
 続いて、2月に雇い止めとなった准教授が、弁護士と相談しながら復帰の方策を探っていることを報告した。「時間がかかることで、精神的にも経済的にもきつい時間が続く。だが先生方や学生たちからの連絡、文学が支えになっている」とのべた。梅光学院は自治が認められた私学であり、キリスト教に基づく建学理念を持ち、厳しい状況の支えとなる文学を中心にした学校であるという、三重の「聖域」を持っているとのべ、「現在の社会で困った人が駆け込んで来て、守られながら育ち、実社会に出て行く存在になることができたらいいと思っている。グローバルビジネス、グローバル人材といわれるが、それがビジネス社会の歯車としてむちゃくちゃに働かされる人材を育てることになるのではないか。そうしたものに一歩距離を置いて“大丈夫か”と問うていくことが梅光の存在価値だと思う。現在の社会と同じようになると、存在価値そのものがなくなってしまう」とのべた。
 続いて大学教員が中・高校ならびに大学の新年度の現状を以下のように報告した。中・高校については教師が表に出ることができないため、大学教員が代読する形となった。
 中・高校では14人もの教師が事実上退職勧奨を受けて3月末で学院を去った。国語科では3人が新たに赴任する予定だったが、4月2日に新年度最初の職員会議が開かれる段階になって1人が辞退したため、専任教師2人、非常勤講師6人の体制となった。6人のうち2人は家庭の事情で10年以上教壇に立っていない教師だ。生物の教師も決まっておらず、教頭が16時間授業を受け持つなどして、4月10日にようやく時間割が決まった。中・高校では専任教師が10人、常勤講師が14人、非常勤講師が30人ほどと、常に生徒を見守っている教師の数が極端に少ない体制である。うち1年目の教師が全体の半数を占め、2年目が4分の1という状態だ。新任教師のうち下関在住は1人だけで、多くが関東や関西から来ており、下関の地域の文化や伝統などを知らない教師がほとんどだ。
 ただでさえ新年度という多忙な時期に、校務のひきつぎもできておらず、生徒会の生徒たちに昨年のことを聞きながら学校運営をするなど右往左往している状況や、古文担当の教師が最初の授業で「実は古文は好きではない」とのべ、生徒ががっかりしていることなども報告があり、こうした状況のなかでレノファ山口からも、「梅光とは契約を持ちたくない」と断りの電話があったことも明らかにされた。
 大学では今年度、定員の290人を大幅にこえる340人もの学生が入学した。一方で教員だけでも昨年11人がやめており、そのうちゼミの担当教員が6人含まれていたため、大量の学生に対応できない状況になっている。報告した大学教員は「入学してお金は入るが、大事なのはそれに見合う教育をすることではないか」とのべた。
 教室が足りず、急きょ会議室などを教室にしたが、黒板が見えないという事態が起こった。そこで数年前に購入して放置されていた電子黒板(約600万円)を使おうとして設置したが、だれも使い方がわからない。外国製のため取扱説明書はすべて英語で書いてあり、いまだに起動していない状態だという。
 日本文学科では、ゼミを担当していた准教授を雇い止めにしたためカリキュラムが組めず、数日前にようやく時間割が整った。教員は「梅光は少人数教育を売りにしてきたが、現状ではそれに対応するだけの教員がいない。一人一人の学生に向き合う時間がなくなっている」とのべた。職員の時間外手当の未払いも依然として続いており、「身を粉にして事務の方方が仕事をしているのに支えられている。当たり前の形に戻したい」とのべた。
 日本文学科の学生は、「たくさんの学生が入学してきて、正しく授業がおこなわれていない。私の授業でも、一度教室に集められたが、イスが足りず、他のところからイスを持ってきて補充した。それも次のときにはまた教室がかわったり、座れない人が出てくるなど、むちゃくちゃになっている」とのべた。
 また准教授の雇い止めに対して、学生として公開質問状を出した経緯を報告。先日ゼミの学生たちに学長が説明会をしたが、「総合的な判断」「理由は説明できない」など、きちんとした回答はなかった。学生から「日本文学科全体に説明してほしい」と意見が出たため、4月12日に学長懇話会が開かれたが、そこでも同様に「的を射ない、謎な回答」ばかりだったことを報告。「矛盾するところがたくさんあるので、これからも頑張りたい」とのべた。
 同窓会会長は、「今回のようなことは梅光で初めてのことで、大変な衝撃を受けている。100年の教育を信頼してくれていた市民もびっくりしている。正常化を願って支援して下さっていることに感謝している」とのべた。「今一番被害を受けているのは生徒たち。未来を守る会は世論に訴えることを目的に設立され、1万7000人の賛同を受けている。この力を生かし、効力のある活動になるようにしていかないといけない。同窓会も微妙な立場だが、生徒・教育を支援するという形で、ノーといい続けていく」とのべた。
 署名は3月31日段階で1万7331人となったが、その後も次次に届いており、現在1万8000人をこえている。

 学校は儲けの具に非ず 公開質問状を準備

 今後の活動方向として、署名を継続し、次の締め切りを5月20日とすることが提案された。同時に公開質問状を準備することも報告され、質問内容、疑問を募ること、未来の会の事務局への協力者を募ることが呼びかけられた。
 続いて同窓会から、「5月14日にシーモールパレス・エメラルドの間で開催する同窓会に本間理事長と中野学院長が出席するので、ぜひ参加して質問してほしい」と呼びかけがあり、そのことを巡って多くの意見が交わされた。
 挙手した女性は、「今度の同窓会では、懇親会でも歌などをやめて、私たちは怒っているんだということを前面に出してほしい。広津先生の遺影を大きく掲げて2人にもよく見えるようにしてほしい。福岡女学院や西南学院の同窓生も署名に協力してくれたが、一番梅光を守らないといけない学院長、学長がバリケードにならなかったことに怒っている」とのべた。
 別の女性は「“文学はもうけにならない”というが、公開質問状にはぜひ“教育でもうけるのですか”という質問を入れてほしい。マスコミにもとりあげられ、梅光の権威を失墜させた責任は、原因をつくった人がとるべきだ。学校は企業ではなく、教育はもうけではない。理事長や学院長は身銭を切るのが普通だと思っていた。教育者である以上、教育の名を汚した責任をとるべきだ。4、5年前、東京から“梅光はいい先生がいる”という評判を聞いた。それを守ってほしい」と発言した。
 別の同窓生は、「社会に出たらこんなことはたくさんある。この場を勉強の場として、若い人に梅光はこうあってはいけないということをしっかり伝えたい」とのべた。
 「感情論ではなく事実を広く知らせるような資料があったらいいのではないか」などの意見も出され子どもたちの教育を守る熱い思いで結束して運動を広げることを確認し、会合を終えた。
 参加した母親は、「子どもを通わせる親としては、とにかく上質な教育を与えてほしいのが一番だ。選んで私立に入れたのに、英語の実力が低い状況もある。学校の経営や宗教上などさまざまな問題が山積しているようだが、ひずみは全部子どもたちにきている。教育を第一に考えてほしい」とのべていた。


梅光学院、女子教育の先駆け担った歴史 継承すべき梅光100年の伝統

長周新聞(2016年4月13日)

女子教育の先駆け担った歴史
継承すべき梅光100年の伝統
明治維新発祥の地で開学した必然性

2016年4月13日付

 下関の梅光学院で起こっている騒動の真相解明と、正常化を望む声が高まっている。そうしたなかで、文科省の天下りなど外部の者によって、同学院の先人たちが歴史的に積み重ねてきた伝統が踏みにじられようとしていることが、教職員や同窓生はもとより、広範な市民の間で問題になっている。梅光学院は下関開学から100年、その前身の梅香崎女学校(長崎)の創立から145年の歳月を刻んできた。それは同時に、下関の社会的風土とひとつながりのものとしてあった。教育現場の正常化を願う側から、今一度学院の歴史をふり返ってみた。
 
 封建的土壌打ち破った先進性 交通・文化要衝の地に咲く

 梅光学院の沿革を遡れば、1872(明治5)年、アメリカの宣教師ヘンリー・スタウト夫妻が長崎に開設した英語塾にたどり着く。それが梅香崎女学校になった。もう一つの流れは、1879(明治12)年に服部章蔵が下関に創立した赤間関光塩英学校である。これはその後、山口における光城女学院につながっていった。1914(大正3)年4月、この梅香崎女学校と光城女学院が下関で合同して、下関梅光女学院が開校した。
 明治の初期、「文明開化」が叫ばれるなか、廃藩置県とともに欧米の近代的な法制度、教育制度が導入された。キリシタン禁令が解かれたことから、明治10年ごろまでに、おもにプロテスタントによるミッションスクールが全国に設立されていった。それらは新島襄の同志社など日本人によるものもあるが、立教や青山学院、関西学院など多くがアメリカの宣教師によるものであった。
 また、そのほとんどが英語塾から出発したが、「女に学問はいらぬ」といった封建的な因習をうち破り、向学心に熱い女子を集めた教育に力を注いだことで、日本における近代的な女子高等教育の先駆けとなった。日本で、女子教育を目的とした公立の女学校が制度化されるのは、1899(明治32)年まで待たなければならなかった。
 1899年(明治32)年、梅香崎女学校の国語教師・三宅古城がつくった校歌の第一連には〈くすしきものは あまたあれども/よにうめばかり くすしきはなし/ゆきふりしきる ふゆとはいはず/はるをしらせてまずはなさきぬ〉とうたわれていた。いまだ女子教育への社会的理解が進まなかった時期に、それを担う誇りをにじませた一節である。三宅古城は「長崎おくんち」で有名な諏訪神社の宮司、国学の大家でもあったことは、こうした進取の気風が、宗教の違いを越えて多くの人人の心をとらえていたといえる。
 当時のミッションスクールの多くは、横浜などの開港地と東京などの大都市にあった。服部章蔵が下関で英学校を始めたのは、下関が当時の交通の要衝の地であったことに加えて、明治維新の発祥地であったことが大きい。そのことは、学校設立にあたって、維新革命で高杉晋作と奇兵隊を支えた商人・入江和作の大きな支援があったことにも見ることができる。
 服部章蔵は周防国吉敷郡吉敷村(現・山口市吉敷町)出身で、若くして明治維新の戦役に積極的に参加した。1864(元治元)年7月、16歳のとき京都禁門の変に参戦、その年12月、高杉晋作が奇兵隊を率いて下関で挙兵すると聞いた服部は、それに呼応し同志八人とともに正義派として激戦に身を投じた。さらに幕府の第2次征長軍に対しても藩兵の小隊長として活躍したあと、戊辰戦争で京都の戦役に出陣した経歴を持っていた。
 章蔵は蘭学を学んできたが、明治維新後、西洋諸国の事情を知るために英学の必要を痛感して上京した。そこで、開成校(東大の前身)や福澤諭吉の塾などで学んだ。その後、海軍兵学校教官を務めたときにキリスト教徒となった。下関に赤間関光塩英学校を開設したのは1881(明治14)年のことでその10年後に山口の英和女学校(光城女学院の前身)の校長となった。

 梅光設立時の下関 近代的文芸の交流拠点

 梅香崎の校長・広津藤吉を初代学院長として下関梅光女学院が設立された大正初期は、NHKの朝ドラ『あさが来た』のモデルとなった広岡浅子が日本女子大の設立に力を尽くし、明治初め7歳でアメリカに留学した津田梅子が東京で津田英学塾を開くなど、女子高等教育への流れが加速したころであった。
 そのころ、長崎と山口にあった女学校をそっくり、地方都市の下関に移す決断がなされたことは、当時の下関が全国的にどのような位置を占めていたかをよく示している。学院史によれば全国多多ある都市のなかで下関が選ばれた要因に、日本における交通網、文化網から見て、長崎が関門の地に及ばないことがあった。
 当時は山陽鉄道が下関までつながった時期で、関釜連絡船の就航によって大陸と向きあう玄関口として海陸交通の要衝をきわめていた。関釜航路の乗船者数は年間50万人を数えるまでになっていた。下関駅は東京、名古屋、京都、大阪と並ぶ鉄道省の指定する特別一等駅であった。日本銀行が大阪に次いで2番目の西部支店を下関に置いたこと、大阪の堂島に並ぶ米穀取引所があったことなども、そうした事情と重なっている。
 下関はかつて北前航路の中継地として「西の浪華」と呼ばれる賑わいを見せ、各地の志士が交流し、維新革命の拠点となった。文化の方面を見ればこうした風土のなかで、多くの新聞社が拠点を置き、近代的な文芸、映画、音楽、舞踊などの活発な交流地点となっていた。
 梅光女学院が開学して10年ほどたった昭和の初め、吉田常夏が主宰した『燭台』に代表されるように、下関を拠点に「関門ルネッサンス」と呼ばれる文芸の隆盛を極めた時期があった。『燭台』には、金子みすゞ、高島青史、山下寛治、玉井雅夫(後の火野葦平)、田上耕作、阿南哲朗など下関、北九州の文芸愛好家が書いていたが、たんに地方の文芸誌というものではなかった。
 東京の文壇からも泉鏡花、生田春月、徳田秋声、小山内薫、尾上柴舟、萩原朔太郎、与謝野晶子、野口雨情、久米正雄、西條八十、北原白秋、佐藤春夫、里見弴、島崎藤村、佐佐木信綱、岸田國士、三木露風らが寄稿しており、最高時には6000から7000部も発行されるほどであった。そして、ここから多くの若い作家、詩人が巣立っていった。
 吉田常夏夫人は、長女・玉の緒が梅光女学院への転入学に踏み切ったのは、当時『燭台』を支援していた河村幸次郎(伊勢安呉服店)の力があったと語っていた。河村幸次郎については彼の多くのコレクションが現在の下関市立美術館の所蔵品としておさめられ、発足に貢献したことで知られる。
 河村はみずから海峡オーケストラを運営し、築地小劇場や舞踏家の石井漠、崔承喜、下関出身のテナー・藤原義江など全国的に著名な芸術家を下関に招いたり、福田正義らが発行した『展望』や映画上映会など青年の文化運動に惜しみない援助をしていた。彼は服部章蔵が設立した下関教会に通うクリスチャンでもあり、梅光の広津学院長と深い親交があった。
 広津藤吉は教育者として、吉田松陰に深く共鳴していた。また植物分類学者・牧野富太郎らとともに高山植物を採集し、押し花にして数百種類の標本を作製したこと、下関に来て2年後の植物採集の途上、椋野で火山弾と火口跡を発見し地質学界に貢献したことで知られる。
 広津は鉱物や昆虫類でも標本採集とともに、歴史・美術・民俗にいたる多方面にわたる資料を収集していた。それらのコレクションは、単に個人的な関心からではなく、広津自身が書き残しているように、女子教育に従事する教育者として学生の理解を促すうえでの実物教育の必要性と結びついていた。

 梅光の女子教育 中傷や妨害にも負けず

 梅光の女子教育をめぐっては、とくに第1次世界大戦直後の1919(大正8)年の卒業生の学芸会での演説と、広津学院長の式辞がマスコミの標的にされたことがあげられる。
 生徒の演説は、「日本女性が男子の従属的地位から解放されて婦人自らの意志で国家、社会に尽くすようになることを望む」と訴えるものであった。当時の生徒の思想は、「婦人は解放されなければならないが、男性的に解放されなくてもよい。女性とし解放されれば十分だ」「良妻賢母というのは、婦人の全人格の一部分で、全部ではない。妻であり母であると同時に、社会および国家のことにも尽くさなければならない」というものであった。
 また、広津学院長は式辞のなかで、「日本婦人が人間として男子と対等に認められず、終始男子の従属として存在せる従来の因習を打破せられんことを望み、婦人自らの意志により家庭社会および国家につくす世界を樹立せよ、そのためには婦人もまた高等教育を受け、知識と技能を充実すると同時に修養を積み努めてその人格の向上に努力せねばならぬ」とのべていた。
 ところが翌日の新聞は、このように純粋な気持ちで婦人が男性と平等に、社会的に貢献できる力を身につけ発揮できるようになりたいと願う女生徒と、それを励ます学院長の熱い交流に対して、「婦人参政権を叫ぶ梅光女学院生」「自由の鐘をつく広津院長」の見出しで中傷する記事を掲載し、これが全国に波紋を広げた。
 それに呼応する形で、翌4月に入って、日東太郎を筆頭とする右翼団体が演説会を開いて「梅光撲滅運動」を開始した。日東太郎は梅光学院長室に押しかけ迫ったが、広津学院長が「よかろう、やってみたまえ、しかし、撲滅されるのは君の方だろう」と一喝、その気迫におされて退散せざるをえなかった。これは、梅光における女子教育の真髄を誇るできごととして語り継がれてきた。
 ちなみに当時、教員の藤山一雄が生徒を連れて下関市議会を見学し、生徒に感想文を書かせたが、その作文のなかで、「議員が寝ていた」と書かれたものがあったことが問題になった。このときも、藤山は動じることなく突っぱねている。
 梅光の英語教育の水準の高さについては、市内はもとより教育界で一目置かれてきた。卒業生の多くが、社会に出てから、梅光の授業で身につけた英語力の高さを知って驚いたことを語っている。それは、学院の出発点が英語学校であったことにもよるが、とくに、梅香崎から下関の梅光に学び、卒業後1918年に母校の英語教師となった上野シゲの功績が大きいといわれる。
 上野は梅光の英語の授業に、これまで主体であった「外国人教師による耳と口からだけの英語教授」ではなく、日本人が英語を勉強するための文法を基本にした教授法を導入した。「その授業はたいへんわかりやすかった」と感動的に語られてきた。

 慕われる教育者の姿 戦災孤児と寝食を共に

 第2次世界大戦では、梅光女学院においても男子教員の召集と生徒の勤労動員があった。さらに学院の裏山に軍の日和山部隊が大きなトンネルを掘り、新館と図書館が軍に接収された。そして、1945(昭和20)年の6月と7月にかけて、二度にわたる米軍の空襲で校舎とすべての教具、図書、教材が焼かれるなど多大な損失を被った。
 とくに、7月2日の下関空襲で広津学院長が収集した教材用の資料の大半が焼失したことは、生徒たちの展覧・学習を目的にした博物室の開設を控えていたこともあって、学院にとって痛恨の痛手となった。
 戦後の梅光は焼け跡の復興事業から始まった。当初の授業は、焼け残った教室と近くの教会、バラックの旧兵舎を利用し、窓ガラスがなく寒風がすさぶなかで卒業式がおこなわれた。
 1951(昭和26)年に学校法人・梅光女学院となった後、幼稚園の開園(1953年)、1960年代に入って、短期大学と4年制大学(その後大学院も)が設立された。
 大学は文学部として出発し、日本文学科と英文学科を基本にしてきた。それは梅光学院の歴史がそのときどきの時流に流されず、人間的普遍性を探究し、生涯学びつづける姿勢を持つ女性を育てるという女子教育の精神を貫いてきたことによる。そうして、西日本における日本文学研究、文芸創作の拠点として、全国からも注目されてきた。また、日本文学科に書道課程が置かれ、全国的にも知られる道岡香雲と田中江舟という郷土の書家を教授に招き成果をあげてきた。このことも、通常大学の書道課程は教育学部や東洋文化の専門学部に置かれることと対比して、期待を集めてきた。
 同大学の教授で夏目漱石の研究者として知られた故・佐藤泰正元大学学長の業績は、そのような精神と重ねて同窓生はもとより市民の間でも共感を広げてきたといえる。とくに、佐藤夫妻が戦争直後、戦災孤児の施設「天の家」で、子どもたちと寝食をともにし、生活指導とともに国語や数学、演劇や美術などを教えて、社会に送り出していったことへの尊敬の念がある。
 とくにこの時期に、非行や盗癖のある子どもに詩を書かせて導くなどの教育的な視点は、佐藤が漱石の「文明社会の底にひそむ権威主義や様々な矛盾に対する批判の眼」とともに、「時代の矛盾と危機」を、その時代の人間の内面の葛藤を通して描くことを文学に求めてきたことと無関係とはいえない、と語りあわれている。
 近年、男女共学となったのを機に梅光学院と改称されたが、学院は梅香崎、光城、梅光女学院、中高、短大、大学院あわせて4万人もの卒業生を送り出してきた。このような校風で巣立った同窓生はもとより、多くの市民の間で、今のような乱れた風潮のもとでこそ、学院の伝統を発揮すべきだとの思いは強まっている。「改革」の名のもとで変貌した現在の姿が、こうした伝統と誇りの系譜から見てどうなのか問われている。


2016年05月25日

中教審、「専門職業大学」創設の答申案 即戦力を養成

毎日新聞(2016年5月25日)

 中央教育審議会(中教審)の特別部会は25日、企業で即戦力となる人材の養成を目指して職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設を求める答申案をまとめた。専任教員の4割以上を企業などでの勤務経験が5年以上ある「実務家教員」とすることなどが柱。30日の中教審総会で馳浩文部科学相に答申し、文科省は2019年度の開設を目指して必要な法改正をする方針。

 実現すれば1964年の短期大学(短大)の制度化以来、約半世紀ぶりの高等教育制度の抜本改革となる。既存の専門学校からの移行や、大学、短大が一部学部・学科を転換して参入することが見込まれている。

 新機関は大学や短大と同じ位置づけで、大学相当は4年制、短大相当は2?3年制。名称は「専門職業大学」「専門職業短期大学」などを軸に文科省が検討している。大学や短大同様「学士」や「短期大学士」の学位を与える。

 通常の大学で学ぶ一般教養や理論に加え、実践を重視する。4年制の場合、企業実習(インターンシップ)などの実践を600時間以上課す。情報技術(IT)や観光、農業などの分野で主導的役割を果たす人材を養成し、工業高校や商業高校など専門高校卒業生のほか、社会人の入学も見込む。新機関は現在の大学などと同様、公費助成の対象にする。教育の質の確保▽実務経験のある教員の採用▽卒業後の生徒を受け入れる産業界との連携??などが課題となる。

 職業教育に特化した高等教育機関の創設は政府の教育再生実行会議が14年7月に提言。15年4月、当時の下村博文文科相が中教審に制度設計を諮問した。

 特別部会委員で新機関の創設に批判的な金子元久・筑波大特命教授は、新機関の創設は専門学校が以前から国に強く求めてきたと説明。「現在は大学でも職業教育に力を入れており、既存の大学や大学院の充実を図るべきだ。専門分野への特化は途中での進路変更が難しくなるという問題もある」と指摘した。


2016年05月22日

サイト紹介、大学再生を願う福岡教育大学教員の会

大学再生を願う福岡教育大学教員の会
http://www1.bbiq.jp/fue-edu/

2016年05月21日

大学オンブズマン北教大、旭川教員の不当解雇について申入書を提出

大学オンブズマン北教大
 ∟●旭川教員の不当解雇について,申し入れを行いました

申し入れ書

2016年3月22日

大学オンブズマン・北教大
共同代表 姉 崎 洋 一
共同代表 佐 藤 博 文

1.貴大学は、2006(平成18)年から2008(平成20)年にかけ、旭川キャンパスの教員3名が学生にアカデミック・ハラスメント(以下「アカハラ」と言います)を行ない、大学側の調査に応じなかったとして、諭旨解雇としました。これに対し、3教員が解雇の無効を求めて裁判を起こし、2010(平成22)年11月の札幌地裁判決、2012(平成24)年の札幌高裁判決はいずれも解雇を無効としました。貴大学は最高裁に上告しましたが、2014(平成26)年2月20日、上告棄却の判決が下され、3教員の解雇無効が確定しました。
 ところが、2教員(1名は辞職)について、雇用上の地位の回復こそ認めたものの、今日に至るまで教育(授業の担当など)と管理運営(会議の出席など)への参加を認めておらず、完全に復職するには至っていません。これは異常というほかありません。
 
2.貴大学は、判決確定を受けて3教員との間で解決するにあたり、反省文の提出を求めました。それに対して提出された反省文が、3人とも自書したものでなく同一文章であるということを理由に、「反省しているとは思えない」として、貴大学が納得できるものが提出されるまで全面的な復職は認めないとされています。
 しかし、解雇無効の確定は、解雇が初めから無かったことを意味しますから、必然的に解雇時の状態に無条件で復帰させねばなりません。仮に、解雇後に既成事実が積み重ねられ、即時の復職に支障か生じているのであれば、それは貴大学の責任で除去・改善しなければならず、いやしくも被解雇者にその責任や負担を転嫁することは許されません。
 しかるに、貴大学の対応は、下記3、4に述べるように違法・不当であり、かえって問題解決を難しくしていると言わざるをえません。

3.近代市民社会の個人意思尊重の基本理念より、本人の自由な意思に基づくことなく、強制的に謝罪文の提出を求めることはできません。憲法第19条が保障する思想・良心の自由に反するからです。ましてや、貴大学が納得する謝罪文を提出するまで全面的な復職は認めないという、不利益処遇と引き換えにするやり方は許されるものでありません。
 また、就業規則に懲戒処分手続として「始末書」の提出を求めることを定めることがありますが、貴大学にかような規定はありません。従って、反省文提出は、雇用契約上根拠のないことを要求していることになります。
裁判例をみますと、「労働者の義務は労働提供業務に尽き、労働者は何ら使用者から身分的支配を受けるものでなく、個人の意思の自由は最大限に尊重されるべきであることを勘案すると、始末書の提出命令を拒否したことを理由に、これを業務上の指示命令違反として更に新たな懲戒処分をなすことは許されない」(豊橋木工事件:名古屋地判 昭和48年3月14日)とされています。「始末書」を「反省文」に、「懲戒処分」を「不利益」と置き換えれば、今回の事案にそのまま当てはまります。

4.解雇無効の判決が確定したならば、判決に従って直ちに復職させなければなりませんが、もし判決に従わず、「賃金は支払うが仕事はさせない」とした場合はどうなるでしょうか。
 言うまでもなく、判決の履行は、法人の業務執行行為にほかなりません。従って、法人役員がその業務執行責任を果たさないということは、法人に対する善管注意義務・忠実義務に違反していることになります。働かせるべき人を働かせないで賃金だけ支払うことは、その賃金相当額について法人に損害を与えていることになります。
これには有名な裁判例があります。渡島信用金庫会員代表訴訟判決(札幌高裁平成16年9月29日判決・平成14年2月12日上告棄却)は、違法解雇した職員に対して、仮処分・本訴訟等の敗訴により賃金は支払っていたものの職場復帰を認めなかった事案において、法人代表者2名に対して、被解雇者の賃金相当分(約3100万円)の損害を法人に与えたとして、賠償を命じたのです。「判決に従う」という法治国家として当然のことを、雇用関係におけるコンプライアンス遵守の問題として、役員の責任を認めたのです。
 貴大学における法人役員は、学長、理事、監事であり、同人らのコンプライアンス違反は、貴大学に対する善管注意義務・忠実義務違反として個人責任まで問われる重大な問題であります。

5.以上のとおり、私たちは、貴大学が、上記の指摘を真摯に検討され、判決の確定から2年を超えたという異状事態に対して、法に基づき速やかに解決することを強く申し入れます。
 また、本問題の解決を機に、貴大学が雇用関係全般にコンプライアンスを貫くことを強く求めるものです。

以上


2016年05月20日

金沢大教授が女子学生2人にセクハラと認定、懲戒解雇

産経(2016.5.20)

 指導する女子学生にセクハラ行為をしたとして金沢大は20日、60代の男性教授を懲戒解雇した。大学は被害者の特定につながるとして教授の氏名や学部などを明らかにしていない。

 金沢大によると、平成26年8月~27年5月、教授の研究室に所属する女子学生2人に、研究室や学外で体を触ったり、みだらな言葉をかけたりして、登校できないほどの精神的ダメージを与えた。教授は大学の調査に「セクハラ行為だとは思わなかった」と話し、学生に謝罪していない。

 学生が大学の窓口に相談して発覚。大学は担当教授を変更し、審査委員会を設置して処分を検討してきた。


愛媛県立医療技術大学でアカハラ

日テレ(2016/5/18)

県立医療技術大学の教授が複数の大学院生に対し、日常的にアカデミックハラスメントを行い精神的苦痛を与えたとして、減給の懲戒処分となった。平均賃金の半日分の減給処分となったのは、県立医療技術大学の教授。
大学によると、この教授は去年4月から今年2月にかけて複数の大学院生に対し、「その研究ではダメだ」などと日常的に暴言を浴びせたり大きな声でしかるなどのアカデミックハラスメントを行い、精神的苦痛を与えたという。
大学の聞き取りに対し、教授は「行き過ぎたハラスメント行為で反省している」と事実関係を認めているという。県立医療技術大学の橋本公二理事長は「誠に遺憾で、関係者に心からお詫び致する。今後同じことが繰り返されないように教職員に対し、人権擁護の意識を徹底する」とコメントしている。

2016年05月19日

山形大学長「早期解決したい」 雇い止め問題で見解

山形新聞(2016年05月18日)

 山形大大学院理工学研究科(米沢市)の元男性教授らが、不当な雇い止めを受けたとして雇用継続を求めている件に関し、小山清人学長は17日の定例会見で早期に解決したいとの考えを示した。

 雇用継続を求めているのは、3月まで教授を務めていた原富次郎氏ら計8人。大学に団体交渉を申し入れ、今月9日に1回目の交渉を終えている。原氏らは大手企業の寄付を活用した講座のプロジェクト教員として、1年の雇用契約を更新しながらポリ塩化ビフェニール(PCB)の微生物による無害化研究に従事していたが、寄付打ち切りに伴い新年度の更新はならなかった。

 小山学長は「従来、プロジェクトが終わると雇用契約も終わる形式で、全国の国立大もそうなっている」と説明。一方で企業の寄付打ち切りによる雇い止めの通告が遅れたことは反省事項だとし「2カ月間の雇用契約延長を提案させていただいている。本人の今後などを考えれば、なるべく早く解決したい」と話した。

2016年05月18日

大阪女子短大が閉学へ 来年度以降 学生集まらず

朝日新聞(2016年5月17日)

 大阪女子短期大学(大阪府藤井寺市)は17日、来年度以降の学生募集を停止すると発表した。今春の入学生の卒業をもって閉学するという。運営する学校法人谷岡学園によると、少子化に加え、4年制や共学の大学を希望する人が増えたことで、学生募集に苦戦していたという。

 1955年に開学し、幼児教育分野などに力を入れてきた。約1万6千人の卒業生を送り出し、現在は生活科学科と幼児教育科に524人の学生がいるという。同法人の担当者は「苦渋の決断だった。次年度の募集活動が本格化する前に決めた」と話した。谷岡学園が運営する大学や高校、幼稚園は存続するという。


2016年05月16日

福岡教育大学、寺尾氏の退職金の割り増し分を福教大が負担

福岡教育大学の学長選を考える会
 ∟●寺尾氏の退職金の割り増し分を福教大が負担!

【非常識の極み! 寺尾氏の退職金の割り増し分を福教大が負担!】
 今週の木曜日(12日)に、全学説明会があったという情報を入手しましたので、いま大騒ぎになっている「研究不正事件」の追加情報を入手するために取材に行ってきました。今週の週末は実に爽快な天気でしたので、久しぶりに教育大学のキャンパスをじっくり散策いたしましたが、その途中、中庭にある教職員組合の掲示板を見て実に驚きました。
 まず、そこには、先日来、世間を騒がせている重大な「研究不正事件」の追加情報が大々的に出てありました。
 どうやら不正行為の舞台となったのは、「福岡教育大学附属体育研究センター」なのだそうで、不正が行われた当時のセンター長の名前(池田修氏、相部保美氏、平田哲史氏)も出てありました。
福岡教育大学の役職員の一覧
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/about/overview/post/index
を見ますと、この方達、現在も重要な役職に就いてあるようです。自分たちがセンター長を務めたセンターが不正の舞台になったからといって、不透明・不公正な調査を行うことのないようして頂きたいものです。この事件は、いまや全国の皆さんが注目してあります。我々もしっかりと見張っておかねばなりません。
 ところで、教職員組合の掲示板には、またしても言葉を失うような、とんでもない非常識な事実が記されていました。あまりのおぞましさに、今回の取材目的を忘れてしまいそうになるところでした。そこで、今回は、その非常識な事実を緊急配信致します。
【福教大は、もはや完全に寺尾氏の私物に!】
 驚くべき事実とは、任期満了で今年の3月末に学長職を退いたにもかかわらず、4月から副学長として「院政」を始めた寺尾氏の退職金を、役員会(メンバーは全員、寺尾氏が任命したのだそうです)が、10パーセント割り増しして支給する決定をしたのだそうです。福教大以外で割り増ししたのは、東大、京大、九大、学芸大の4大学のみで、新潟大学の学長さんのように、逆に対職金を減額した人もいてあるそうです。
 そして、我々が驚きあきれ果てて言葉を失ったのは、文科省から寺尾氏に支給される退職金は標準額だけなのだそうです。つまり、上乗せした割り増し分(○百万円???)は、「福岡教育大学が負担!!!」しなければならないそうです。
 健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、こんなことが許されていいのでしょうか?
 寺尾氏が、教育研究費激減させたために、授業を受けられなかった「美術科の学生さんの悲劇」(「毎日新聞」が報道)、大学からお金がないと言われ、学生さんたちがなけなしのお金を出し合って卒業演奏会を自主開催したという「音楽科の学生さんの悲劇」(「朝日新聞」が報道)については、既にこのページでも報告しました。
 寺尾氏は、学生さんの教育をないがしろにしておきながら、大学のお金で豪華「院政室」を整備し、自分の退職金を割り増しし、自らが引き起こした「不当労働行為」事件の係争費用も大学に負担させ、その上、まだ今も年収にして1千万円前後の給料を福教大から受け取っています!
 それだけではありません、福岡教育大学は、寺尾氏が教授の皆さんの反対を無視して強引に進めた入試改革が失敗し、昨年度の入試で志願者が激減したため、検定料収入が1千万円も減収になったことは、我々も取材を通じてよく知っています。
 こんなことが許されていいのでしょうか!!!怒りを禁じ得ません!!!
 文科省はいったい何をしているのでしょうか? 健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、納税者の皆さん、福岡教育大学と文科省に、物申しましょう!
 ↓  ↓  ↓
「福岡教育大学学長への提案」
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/president_form/index
「御意見・お問合せ 入力フォーム:文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/

2016年05月14日

放置できぬ梅光学院の混乱、損得勘定が教育支配した姿

長周新聞
 ∟●子供らの為正常化に道筋を 放置できぬ梅光学院の混乱

子供らの為正常化に道筋を
放置できぬ梅光学院の混乱
損得勘定が教育支配した姿

 2016年5月11日付

 【本紙記者座談会】

 下関市にある梅光学院の同窓生や保護者、教員らが経営陣の退陣を求めて広げている署名運動は、下関市民のなかでも大きな関心を呼んでいる。14日には同窓会総会と大学保護者会の総会が開催される予定であり、さらに25日の理事会では株式投資に突っ込んでいる17億円ともいわれる大学資産がどうなっているのか詳細が明らかになる見込みで、一連の動向が注目されている。3月末で中・高校の教師14人、大学では11人が辞職に追い込まれたり、解雇されたり、あるいは嫌気がさして去っていき、その辞めさせ方があまりにも酷すぎると衝撃を与えた。その後、大幅に教職員が入れ替わって新年度を迎え、「梅光は大丈夫なのか?」と心配されていたが、事務方の職員や教員の奮闘に支えられながら、何とか大混乱のなかを突き進んでいる状態となっている。関係者への取材を進めてきた記者たちが集まり、現在の状況もふまえて論議した。
 
 仇になった裕福な経営基盤

 司会 今回問題が表面化したきっかけは、中・高校の40歳以上の教師14人をブレインアカデミーの研修で辞職に追い込んだことだった。世間一般からすると、昨年来から何が起きているかわからない状態だった。梅光関係者のなかですら認識は個個バラバラで判然としない面があったが、取材を重ねて各方面に話を聞くなかでその実像が見えてきた。
 一言でいってしまうと30億円の大学資産を持っている梅光が目を付けられ、少子化による環境の変化にたじろいでいる隙によそ者が乗っとってしまった。そして、「改革」を標榜して進めているのは教育ではなく「儲かるか」「儲からないか」、つまり損得勘定に基づく金儲けで、それが100年の伝統を誇る梅光が目指してきた教育的方向とは相容れないものとして衝突していることだった。その後の状況も含めて、まず出しあってみたい。
 A 「改革」したおかげでベテラン教員が多数逃散してしまい、新年度が始まるまでは教師不足やカリキュラムが組めないことが問題になっていた。県内外でブレインアカデミーが非正規教員をかき集め、塾講師などにも声がかかっていた。生徒や学生、親たちにとって一番心配なのは、教育機関として責任ある体制がとれるのかどうかだった。4人が辞めた国語科は新年度直前までに3人決まっていたが、4月2日の新年度最初の職員会議の段になって1人が辞退したので専任教師2人、非常勤講師6人の体制になった。樋口学長が自分のつてで日本文学の卒業生に当たったとかで、教壇を離れて10年以上専業主婦だった人などが非常勤講師として来ている。生物の教師も決まっておらず、教頭が1人で16時間授業を受け持つなどして、かろうじて体裁を整えている。
 しかし1年目の教師が全体の半数、2年目の教師が4分の1を占め、掃除の仕方やゴミ箱の位置など細かいことも含めてわからないことだらけのようだ。教師が生徒会の生徒たちに昨年のことを聞きながら学校運営するなど、ただでさえ忙しい新学期に右往左往している。長年梅光に勤めている教師が生徒指導主任に決まっていたが、只木氏の指示で追手門大学から引っ張ってきた1年目の教師に交代したようだ。
 B 新任教師のなかで下関在住は1人で、多くが関東や関西から来ており、下関の地域や文化、伝統も知らない人がほとんどだ。「やる気はすごくあるし、新しい先生たちに罪はないが、梅光の校風的な部分は大きく変わった」という人もいた。
 全体で専任教師が10人、常勤講師が14人、非常勤講師が30人ほど。常勤講師も1年更新などの契約で、いつでも切れる有期雇用ばかりになった。40歳以上の教師を解雇したのに、新しく来た教師も29歳と30歳の2人以外は40代~70代だ。結局、正規雇用を非正規雇用に置き換えただけで、新しい先生たちもいつ切られるかわからない立場に置かれている。生徒たちにとっても、長期的なかかわりを持って「恩師と生徒」の関係を築けなくなっていくことが懸念されている。経営陣にとってはカネのかかる専任教員を非正規に貼り替えたことで経費としても身軽になるし、いずれ中・高校を廃止する計画を持っているならバッサリ1年雇用を切ればいいだけという体制作りにも見える。
 C 大学では今年度、定員の290人を大幅に超え340人もの学生が入学した。過去最高といわれているが、そのうち30人は韓国や中国、台湾、ウガンダ、ミャンマー、ベトナムなどからの留学生だ。なかには日本語も英語もできない学生もいるという。ただ「学生が増えた」といっても、それに対応する教育体制がとれない。教員は昨年11人が退職に追い込まれたり解雇されており、そのうちゼミの担当教員が6人含まれていた。新しく来た8人は非常勤講師をしていたとか、高校で教えていた人たちで、大学教員のキャリアを持っている人が1人もいない。その教員たちにまで生活指導を任せているようだが人数的にも実力的にも戦力ダウンは否めない。学生1人1人に十分対応できないのが現状のようだ。先生たちは「“少人数指導、学生生活充実度ナンバーワン”とうたっているが、それができない状態を経営陣が招いている」と嘆いていた。
 首を切るだけ切って、結果的に大混乱がもたらされているのに、その対応はすべて教員や事務職員に押しつけられている。誰のおかげでこの状態はつくられたのか? 責任を持って収拾にあたるべき者はどこで何をしているのか? と思ってしまう。
 学生が教室に入りきれない事態も起こり、急きょ講堂や会議室などに教室を移すと、今度は黒板が見えず、数年前に購入して放置されていた電子黒板(約600万円)を使おうとすると、外国製のために取扱説明書はすべて英語で書いてあるし、だれも使い方がわからないとか、混乱にまつわるエピソードもさまざま。中・高校も大学も大混乱だ。
 D 事務方も、これまで給料などを握っていた経理の女性2人を3月末で辞めさせた。只木氏たちが「役員報酬を上げる」と主張するのに意見して衝突していたようだ。新年度には私学助成金の申請手続き(生徒の家庭状況によって助成額が変わる)や校納金の引き落とし額の計算、教職員の保険など煩雑な事務が立て込む。派遣職員を二人雇い、只木氏専属の女性秘書四人など含めて計七人がかりでやっているという。専門職員がいなくなり、所得証明の見方もわからないから大変なようだ。
 経理を辞めさせるというのは中小企業でも大変な覚悟がいることだ。社長が少々抜けていても、経理がしっかりしているところは盤石だったりする。カネの出入りを扱う実務において扇の要になるからだ。しかし切った。派遣職員や秘書などいわば素人集団が大変な思いをしなければならないが、その困難以上に経理2人を辞めさせたい理由があったことを示している。今後は只木氏たちが金を一手に握ることになり、「今まで以上に好き放題できる体制になった」と危惧されているのはそのためだろう。

 教員は正規を非正規に 経理の2人も解雇

 A なんとか体裁を整えて新年度はスタートした。しかし、先生たちの奮闘があるにもかかわらず教育体制としては脆弱だ。経営陣が気に入らないとか方針に反対する教職員を切ったおかげで、大変な部分を担うのは残された現場の教職員だ。「改革」の結果、教育現場がガタガタになり、生徒や学生たちも落ち着いて学ぶことができない。この状態は「金になるかならないか」が第一で、教育がどうなろうと構わないという経営路線がもたらしたものだ。「文学は儲からない」という言葉に象徴されているが、金儲けのために梅光があると見なしているからこんな事態にまでなる。学生=カネに転換される。本来ならこういう考え方は知性を育む教育機関としてもっとも対極にあるべきものだが、「梅光の生き残り」にかこつけて跋扈(ばっこ)している。
 ただ教育機関を舞台にした損得勘定主義の横行は梅光に限った問題ではない。政府が進めている人文系廃止とも深くかかわっている。大学改革全体が、企業が求める手軽な人材をいかにつくるかを競うもので、全国の大学が目先の経済的利害につながるかどうかが基準となり、ねつ造事件も頻発している。地道に過去や現在、そして未来を深く考察していく学問の役割が否定される流れのなかで起こっていることだ。銭金が最上段に君臨するというのが現在の経済構造でもある。
 C 少子化で公立中・高校でさえ統廃合が進むなかで、梅光がこれまでのように生徒を集めるのが困難なのは確かだ。とくに中・高校は、大学のように他県から生徒を呼び込むのにも限界がある。下関は国勢調査でも浮き彫りになったが、人口減少数が全国の自治体のなかで四位だった。少子高齢化がよそに比べても急ピッチで進行している。そのなかで公立も私立も少ない子どもを奪い合っている。いずれ閉校する私学が出てきても仕方がないのかもしれないが、金のために教育を放棄するのは本末転倒だろう。梅光がなんのためにあり、どんな教育をするのかを抜きに「中・高校の跡地を売り払ったら5億円になる」と皮算用しているようでは、同窓生が怒るのも無理はない。
 D 経営面から見ても、やはり大学は儲かるようで、将来的にはそちらに専念する道を思い描いている感じだ。ただ、外国から留学生を引っ張ってきて学生数を確保するというのは、つぶれる寸前の私学の姿だ。
 A 中・高校を閉校して売り飛ばし、大学資産としてとり込んでいくというのは現実味を帯びている。査定して「売却したら五億円になる」と見なしていることも話題になっている。教職員には「人件費が高い」「赤字経営なのだ」ばかりいわれてきたが、実際には人件費は毎年ほぼ変わっておらず、増えているのは管理経費や雑費的な経費だ。管理経費は只木氏たちが入ってきてから年間で1000万円以上増え、この1、2年は2000万~3000万円増えている。今年度、中・高校のタブレットの機種変更をするが、それにもお金がかかるし、2年前には資産処分で2000万円超出費している。その頃に旧市内の土地を測量したという話もある。ブレインアカデミーに300万円プラス首切りの成功報酬、株式運用を委託しているクライアント・ポジションにも300万円など、以前にはなかった経費がすごいことになっている。
 B というか、「赤字経営」というのが実際とは異なる。あの規模で30億円の現金資産を持っているのだから、東亜大学と比べてもはるかに裕福な経営基盤だ。だいたい赤字でどうしようもない経営陣が男女で海外出張に出かけたり、月に数日やってくるだけの理事長が1000万円以上の報酬を要求したり、グランドホテルの最上階暮らしをしていたり、財務部長が駅前でホテル暮らしをしていたり、4人の理事らが毎月100万円を使い放題というのは、よほど頭がおかしいか何かでないと説明がつかない。赤字か否か、経営難か否か、口先で何をいっているかではなく、その行動が正直に映し出している。「赤字」を盾にして大なたを振るうのは経営者がやりがちな手口だ。
 C 資産運用も梅光では歴史的に「元本を割る商品には手を出さない」ことを徹底してきたという。以前の担当者だった真方さんは、株式ではなく国債などを短期で運用し、1円でも利益が出たら手放すなど、確実に利益を出していたという。「梅光のためにお金をつくる」という目的が明確だったからだろう。しかし三井住友銀行出身で追手門大学から財務部長が来て大変な額を株に投資するようになり、今では一億円ともいわれる損失を出している。金儲けするはずが証券会社に手玉にとられて食いつぶしている印象だ。この間の株価暴落でどれだけの損失になっているのかは曖昧にできないだろうし、場合によっては責任を問われておかしくない。損切りするまでは損失ではないといっても、今後はアベノミクスも息切れして円高・株安に一気に傾いていく趨勢だ。

 よそ者が乗取り食潰し 創設以来の伝統放棄

 A 同窓生や保護者たちが怒っているのはよそ者が梅光を乗っとって別物にしていることだ。経営陣が自分の財産のように扱っているが、その30億円の現金資産も歴史的に梅光が蓄積してきたお金だ。もともとが本間理事長や只木氏の金ではない。苦労した自分の金でないから豪快に使えるのだと指摘されている。
 B 文科省キャリアといっても事務次官の出世レースに敗れた者が全国の大学に押しつけられて、どこもまいっている。
 下関で文科省キャリアというと嶋倉元教育長を思い出す。地元の歴史や地域性などお構いなしに「朝鮮への植民地支配はなかった」といって、在日朝鮮人の市民を怒らせた。
 また、小・中学校の大統廃合計画をうち出したり、暴れる中学生を警察に逮捕させよと指令を出したりと、さんざん下関の教育現場を混乱させて帰って行った。しかし文科省でも厄介者だったようで、現在は福岡県内の大学に押しつけられている。文科省キャリアというが使い物にならないから追い出された、あるいは都市部の大学で叩き出された者が、30億円を持っている梅光に流れ着いてしがみついているような印象だ。なぜよその大学に居場所がなくなったのか、それぞれの前任地で何があったのか取材したら見えてくるものがある。
 D ある知識人が、「戦時中は軍事で教育がつぶされたが、今は金儲けでつぶされている。全国的な問題だ」といっていた。今の世の中、新自由主義で社会的使命とか目的をすべて金儲けにすり替え、それが生産現場や教育現場、行政まで支配していくようになっているが、梅光でも典型的にあらわれている。しかし人間を育てる教育の場が損得勘定に支配されるわけにはいかない。ろくな結果にはならないからだ。
 B 梅光女学院は、明治維新を成し遂げた力を原動力に、日本で女子教育をやらねばならないという情熱をもった人人の手で創立された。当時の人人はその情熱で、なにもないところから必死になって金も集め、学校をつくっていった。服部章蔵と同じ吉敷郡出身の成瀬仁蔵も日本女子大の創立にあたり、知人や実業家などを熱心に説いて金を集めた。「寄付金は一厘一毛であっても浪費してはならない」と、2人で自転車に乗って走り回り、昼食はうどんや蕎麦で済ませて安い下宿に泊まり、東奔西走したという。
 「金がないからできない」ではなく、教育するために金をつくるという姿勢だ。今の経営陣の姿はその反対だ。そのような創設者から受け継がれてきた伝統・精神も根こそぎ放棄してしまっている。人間を育てるために教育があるのに、金儲けのために教育があると見なすなら誤る。
 教育に対する熱情を否定して金儲けする熱情が支配したときに、大学や中・高校はどうなるのかだ。

 地元世論の盛り上がり 居直れば孤立は必至

 B この間、同窓生や保護者、市民にも実態が知られてきて、世論の包囲網ができあがってきている。県の学事文書課にも抗議の電話が殺到していることが県庁界隈で話題になっている。監督責任が問われるから、行政としても無視できないようだ。
 A 新年度最初の教授会では本間理事長がすごい剣幕だったという。「私が専横的な学院運営をしているとか、お金の使い方に疑惑があるとか、最近では匿名で新聞社に私がドバイに行ったとか海外に行っているとか投書をして、しかも匿名で私の家内のところに新聞のコピーが届いた。こういうことを卑劣といわずしてなんだというんだ」「子どもでもあるまいし、学外の人間を巻き込んで文科省や県教委や市長にいいつけに行って、みずから自分たちの解決能力を放棄しているという話にほかならない」とか、1万7000人の署名についても、一方的な話を聞いて署名しているのであれば、「そんな署名が100万通集まろうが1億通集まろうが私は動じない」などと叫んでいたようだ。「卑劣な行為」をしているのが教職員であれば断固たる措置をとる!と脅しもかけていたようだ。
 D 大学の副学長に本間理事長が会長を務める大学マネジメント研究会のメンバーを引っ張ってきたり、事務方にも理事長肝いりの職員を2人入れたりして、本間体制を死守するためにムキになっている印象だ。文科省キャリアなのに、梅光以外に行き場がないのだろうか? とも思う。
 B しかし下関で教育を続けていこうと思ったら、地元の協力なしには成り立たない。これほど同窓生たちが激怒して、教員や学生たちも厳しい視線を注ぎ、しかも市民世論が盛り上がっているなかで、居直って恫喝すれば孤立していくしかない。力関係としては既に詰んでいる。ここまできたら丸く収まることは考えられないし、延長戦になって全国に「梅光問題」が知れ渡っていくのは避けられない。そもそも理事長退任署名など聞いたことがないもので、それだけでも注目される。梅光の名前と同時に、登場人物たちの名前も知れ渡る。文科省もそのキャリアを売りにして大騒ぎを引き起こしている男がいるのに監督責任はないのか? と思わせている。
 C 評議委員会のなかには地元の人間もいる。3月の理事会・評議委員会で辞めた人もいたが、まだ残っているのが安成工務店の安成信次氏、林派で下関市教育委員(毎月13万円支給)でもある林俊作氏、カモンFMの冨永洋一氏など、安倍派・林派のそうそうたる面面が関わっている。彼らは一体なにをしているのか? なぜ黙っているのか? と話題になっている。一肌脱ぐような人間はいないものかと。
 それに加えて、山口銀行の梅本裕英常務と西日本信用金庫の山本徹会長までいるのに、現金を30億円も持っている地元大学を三井住友銀行の出身者に持って行かれている。メガバンク出身者にとっては、山口銀行がなにかいっても「地銀がなにをいうか」という感覚なのだろう。普段はあれだけ地元企業に情け容赦のない態度をとっているのだから、こういうときくらい山口銀行も意地を見せたらどうかという声もある。
 B 3月の理事会で山口銀行の梅本常務が資産運用額と運用先の詳細を報告するよう求めたが、その後に三井住友出身が腹を立てて、山口銀行の口座に入れていた3億~4億円を引き揚げて三井住友に移したという噂も出回っている。これが事実なら情けない限りだ。この外部食い荒らし、植民地略奪の手法は、この20年来市政でやられてきた手法とそっくりで、今の下関の疲弊状況を象徴するような問題でもある。
 A あと話題になるのが中野学院長で、「六三四(むさし)の息子がしっかりせんか!」と唐戸の人たちは語り合っている。梅光の歴史や伝統を守るために、どうして肝心な場面で身体を張れないのか…、経営がわからないにしてもその命運を丸投げしてどうするのか…と。
 D このまま放置していると証券会社のカモにされて資産がなくなるまで食いつぶされる。それを徹底的にチェックするのが本来は監査や理事会だ。地元の評議委員にしても、食いつぶしたときの責任は大きい。現状ではまだ現金資産があるが、これがなくなったとき、本間理事長や只木統轄本部長が最後まで責任を持って梅光に残るだろうか。失礼な話かもしれないが、ヘッジファンドのように食い物にして飛び去って行く光景すら目に浮かぶ。そうなる前に解決するかどうかが梅光の命運にかかっている。今ならまだ傷は浅く済む。
 B 100年の歴史のなかで培ってきた梅光の教育を子どもたちのために守りたいと同窓生の多くが思っている。梅光をどういう学校にするのかおおいに論議し、同窓会や現役の教職員、父母が結束して大学なり中・高校を建設していく力を強いものにしていくしか展望はない。その桎梏(しっこく)になるのであれば、本間理事長には東京に帰ってもらって、首都圏のもっと大きな大学の運営に携わってもらったらいいし、只木氏も名古屋に帰ってもらって、向こうで大活躍してもらえばいいと思う。下関の梅光は、自分たちで頑張るんだというのが要になると思う。


2016年05月03日

国旗・国歌 文科相要請後、新たに15大学 86国立大調査

毎日新聞2016年5月1日

 下村博文文部科学相(当時)が昨年6月、すべての国立大(86大学)の学長に入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した後、15大学が対応を変え、今春から国旗掲揚や国歌斉唱などを実施していたことが毎日新聞のアンケートで分かった。いずれも「大学として主体的に判断した」と答えた。うち6大学は文科相要請が学内議論のきっかけになったとした。【大久保昂、畠山哲郎】

 毎日新聞は4月、すべての国立大を対象に2015年と16年の入学式と卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況などについて書面で尋ね、81大学から回答を得た。福島大、東京大、東京医科歯科大、福井大、政策研究大学院大は回答しなかった。

 集計の結果、今春の式典で76大学が国旗を掲揚した。このうち弘前大、宮城教育大、信州大、和歌山大の4大学が大臣要請後に対応を変えていた。

 一方、国歌斉唱は14大学が実施。このうち今春から始めたのは、愛知教育大、兵庫教育大、奈良教育大、鳥取大、佐賀大、北陸先端科学技術大学院大の6大学。また、宇都宮大、東京学芸大、東京海洋大、島根大、九州工業大の5大学は斉唱はしなかったものの、演奏や歌手による独唱という形で、今春から式典の中に国歌を組み込んだ。

 回答があった81大学のうち、国旗掲揚も国歌斉唱も行わなかったのは、横浜国立、名古屋、京都、九州、琉球の5大学だった。

 国立大の入学式などにおける国旗掲揚・国歌斉唱を巡っては、安倍晋三首相が昨年4月の参院予算委員会で「税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法にのっとって、正しく実施されるべきではないか」と答弁した。

 これがきっかけとなり、当時の下村文科相が同6月、国立大学長を集めた会議で「各大学の自主判断」としながらも、「長年の慣行により国民の間に定着していることや、国旗・国歌法が施行されたことも踏まえ、適切な判断をお願いしたい」と事実上の実施要請をした。

 また、後任の馳浩文科相は2月の記者会見で、岐阜大が国歌斉唱をしない方針を示したことに対し、「日本人として、国立大としてちょっと恥ずかしい」などと述べた。一方で下村氏や馳文科相は「強制ではない」とも述べている。

 小中高校の学習指導要領には、入学式や卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱が定められているが、大学は指導要領の対象外となっており、こうした決まりはない。

声楽教員による国歌「独唱」 ゆかりの13カ国の国旗掲揚 苦肉の対応も

 昨年まで国旗掲揚だけをしていた宇都宮大は、要請を契機に改めて式のあり方を検討し、国歌も組み込むことに決めた。ただ、全員で歌う「斉唱」ではなく、声楽を専攻する教員が壇上で歌う「独唱」をした。「出席者への強制にならないよう配慮した結果」と説明する。

 今春から国旗掲揚を始めた和歌山大は、卒業生の出身国や提携先の大学がある13の国旗(日の丸を含む)をすべて壇上に掲げた。海外の大学を参考にしたといい、外国籍の学生に配慮したものとみられる。

 豊橋技術科学大は、国歌斉唱の実施を検討したが、外国籍の学生への配慮などから見送った。一方で「税金で運営されており、納税者への感謝を示すことは重要」との結論に達し、大西隆学長が今春の式で国民への感謝の意を表明することとした。「教育研究活動を通じて国民の期待に応えていく」と宣言した。


戦時下の東北大 文系軽視に異議 学内調査 阿部次郎、桑原武夫ら反骨示す

東京新聞(2016年4月30日)

 戦時中の一九四四年八月、東北帝国大学(現東北大)の熊谷岱蔵(たいぞう)総長が、大学の進むべき方向について教員に尋ねたアンケート結果が東北大に残っている。作家の阿部次郎教授や仏文学者の桑原武夫助教授らが、軍事中心、文系軽視の方針に異議を唱えていた。防衛省が研究資金を用意するなど再び大学と軍事が近接し、文系学部の再編も論議される現在、「学問の自由」の原点を見つめ直す史料として再評価の機運が高まる。(望月衣塑子)


 東北大学百年史を編さんしたメンバーが九七年、九十二人の教授らの直筆の回答書を大学本部の書庫で発見した。機密扱いの書類であり、戦争推進の意見もあることから、発見当時は遺族の意向に配慮して個人名を公表しなかった。


 戦時中は、武器製造のため理系研究が推奨され、文系廃止論が強かった。文系と理系で「命の格差」も生まれた。同大史料館の永田英明准教授によると四三年十二月時点で法文学部の男子学生の72・3%が入隊を課されたのに対し、医学部は1・4%など理系はほとんど徴兵されなかった。


 四四年は、学徒動員で大学が事実上、教育機能を失っており、総長のアンケートは、存亡への危機感から行われたとされる。


 大正・昭和期の学生のバイブルとされた青春小説「三太郎の日記」を執筆した法文学部の阿部教授は回答書で「あらゆる研究及び教育の継続は、時局の急迫中においても、依然として必要なり」と主張。「大東亜共栄圏の実現は圏内の人心を底から掴(つか)むことなしに期し難い」と、戦争を否定しない形で、文系の充実を訴えた。


 戦後さまざまな文化的運動で主導的な役割を担った同学部の桑原助教授も「今次大戦の帰結如何(いかん)に拘(かかわ)らず、欧米的なるものが尚当分世界に支配的勢力を振るうべきは明白なり」とし、研究対象を日本のものに限定する風潮を「国家百年の計にあらず」と批判する。


 文系学部には再び、逆風が吹き始めている。昨年文部科学省は国立大学に文系学部の廃止や転換を求めた。「文系軽視」との批判に同省は「誤解を与える表現だった」と釈明したが、八十六大学中二十六校はその後、一部課程の廃止を含む再編の意向を表明した。永田准教授は「大学の在り方は常に社会や政治との関わりの中で問われ続けてきたが、アンケートにみられる人類や社会にとって何が大切かという普遍的、長期的な視点で教育や研究の在り方を考えることが大切だ」と訴える。