2019年05月30日
梅光学院雇止め二審も無効
■朝日新聞（2019年5月29日）
2019年05月25日
元教授３人の解雇は「無効」 淑徳大に賃金支払い命令
学部の廃止にともなう解雇は不当だとして、淑徳大（千葉）の元教授３人が地位確認などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。春名茂裁判長は３人の主張を認めて解雇は無効だとし、大学側に未払いの賃金や手当など計５３８２万６０９４円を支払うよう命じた。判決によると、淑徳大は２０１７年３月に国際コミュニケーション学部を廃止した際、希望退職募集に応じなかった３人を解雇した。３人は翌月に雇用継続などを求め、提訴した。
春名裁判長は、大学の経営状態から人員削減の必要性は高くなく、同じ時期に新設した学部に異動させることも可能だったと認定。新設学部の教員を決めてから３人を解雇した経緯などから「原告らを大学から排除しようとした疑いが払拭（ふっしょく）できない」と指摘し、「解雇権を乱用したものであり、無効」とした。
原告の一人であるジグラー・ポール氏は判決後の記者会見で「職場復帰し、教育や研究に積極的に献身していきたい」と話した。大学を運営する大乗淑徳学園は「承服できない理由がある結果のため、控訴を検討している」としている。
淑徳大は、この３人が労働組合を結成して団体交渉を求めたのを拒否し、中央労働委員会から１７年１０月に不当労働行為を認定された。さらに中労委の認定取り消しを東京地裁に訴えたが今年２月に敗訴し、現在控訴している。（吉田貴司）
2019年05月16日
地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰
少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。１９８０年代から２０００年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰（とうた）が進みつつある。来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は６６０人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約１６億円の経済効果を見込んでいたが、０７年３月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。
１３年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約６億円を助成、その後も学科の新設に伴い約５億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。
全国の大学数は１９９０年の５０７校から、２０１７年には７８０校に増加。一方で、１０～１８年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は２１校に上る。福岡県内では０７年度に東和大、１１年度に福岡医療福祉大、１５年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。
文科省によると、全国の私立大５８２校のうち４割に当たる２１０校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も１７年度で全体の約４割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。
東京学芸大の田中敬文准教授（公共経済学）は「（大学側の）楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。
◇ ◇
保健医療経営大募集停止へ みやま市、来年度以降
学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大（福岡県みやま市）が、２０２０年度の新入生募集を停止することが１４日、関係者への取材で分かった。同大は０８年４月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。
関係者によると、１１日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年４月に入学した学生が卒業する２３年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。
大学のホームページなどによると、０８年度は定員１５０人に対し、入学者は２７人。その後も定員割れが続き、１１年度３２人▽１２年度１８人と推移。１３年度からは定員を８０人に減らしたが状況は変わらず、今年５月現在の学生数は１３０人にとどまっている。
同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院（同県久留米市）を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。
2019年05月11日
大学オンブズマン・学術シンポジウム、大学自治のあり方を考える―龍谷大学・李裁判の問いかけるもの
■大学オンブズマン・学術シンポジウム、大学自治のあり方を考える
大学自治のあり方を考える
―龍谷大学・李裁判の問いかけるもの―〔基調講演〕「大学自治のあり方を考える」
丹羽 徹氏（龍谷大学法学部教授）
報告１ 「大学自治の合理的・民主的運営―李裁判の争点―」(仮題)
弁護団から
報告２
「大学自治は学問の自由を守るために機能しなければならない」
重本 直利氏（市民科学研究所専任研究員）
◆コメンテーター；「学生の発達保障の観点から」
西垣 順子氏（大学評価学会副代表理事） 司会；細川孝（大学オンブズマン代表理事）2019年6月16日（日）13:30開始，16:45修了予定
京都アスニー第3研修室
京都市生涯学習総合センター