2020年12月26日
梅光学院大不当解雇事件、雇い止めの不当性訴える
長周新聞（2020年12月25日）
2020年12月13日
解任取り消し求め提訴、名和前北大学長 国と大学を
道新（2020/12/11)
稚内北星大、育英館大に 22年4月
道新（2020/12/11)
2020年12月11日
再来年春、稚内北星大を育英館大に 市長が議会で特別発言 抜海駅は存続する方向に
工藤市長は10日午後の市議会本会議で特別発言し、稚内北星大学の大学名が再来年4月から「育英館大学」に変更されることと、ＪＲ抜海駅について来年度の維持管理を市が負担し駅を存続させることを明らかにした。
今年春から京都市伏見区の学校法人育英館に経営が移管された稚内北星大学について、市長は大学を運営する学校法人稚内北星学園を来年4月から学校法人「北辰学堂」に改め所在地を伏見区に移した上で、京都市内に稚内北星大学のサテライト校と留学生別科を設けること、再来年4月から学校名を変更する手続きを進めていくことを大学の松尾英孝理事長から連絡を受けたことを報告した。
法人名や大学名を替えることについては、大学側からは学生確保で稚内市内や道内に留まらず、広く大学の周知や募集を行うためにも京都の知名度を活かし、一定の学生数を確保して全体の収支安定に繋げるとし、留学生別科の設置で修了生が稚内本校や京都サテライト校に編入することも見込めることになり学生確保策としてより実効性の高いものに考えられるとした。
大学名などの変更などは大学再建に向け早期の経営安定化のために必要な経営判断であると受け止めているとした市長は「慣れ親しんだ大学の名称が変わったとしても稚内北星大学が地域における高等教育の要として、この地に根を張り、大学として存続し続けることが最も大事。松尾理事長からも、これまで大学が育んできた30数年の歴史と文化を尊重継承し地域の発展に貢献していきたいと伺っている」と述べた。
ＪＲ抜海駅については、これまでも地域の意向もあり、ＪＲ北海道に対し存続を要請する一方で、必要時における臨時停車の可能性など地域にとって駅の存続に繋がるようなアイデア含め様々な話をしてきたとした市長は「抜海・クトネベツ両町内会長との話でも地域と市の協議は未だ時間を要すると受け止めており、そのことを考えれば協議継続に当たっても当面抜海駅の維持管理費は市が負担せざるを得ない。このため来年度はＪＲ北海道が示していた市が抜海駅の維持管理費を負担することを受け入れることとしました」と述べた。
傍聴席で市長の特別発言を聞いた抜海町内会の森寛泰会長（５８）は「昨年11月から存廃について話があり、存続になったことは嬉しい。きょうは市長から直接言葉を聞きたくて来ましたが、今後は市と話し合いながら観光面など利用が増えるよう考えていきたい」と語っていた。eスポーツなど新科目 理事長がリモート会見
稚内北星大学の松尾英孝理事長は１１日、京都からオンラインで記者会見し、大学名や学校法人の変更、京都サテライト校を開設することなどについて「新しい大学が京都と稚内に出来ることを全国に向け強力に発信し自身の教育に関わる仕事の再スタートにしたい」などと思いを語った。
再来年４月から大学名を育英館大学に変更することについて、過去に大学が閉学するという噂となって未だイメージが悪いことを挙げ「これまでの学校運営で社会に認知されている育英館を大学の名にすることで、小規模とはいえ一流の大学にする」と強調し、法人名を北辰学堂にすることには稚内北星大学を設置した元市長の浜森辰雄氏の功績を称えるためにも〝辰〟という字を充て、学堂というのは知識振興の思いが込められているとした。
サテライト校開設や新たな大学での学生募集に繋げるため情報メディア学部に今後、ドローン技術や世界各国で大会が開かれ成長分野である〝ｅスポーツ〟を学ぶ科目を導入する考えを明らかにし「ｅスポーツは日本の大学で学ぶところは少なく、稚内の大学で導入し若者が入ってくる魅力ある大学にして学生確保に繋げ経営の安定化と、世界で活躍する人材を輩出したい」と今後の展望についても語った。
来年４月から開校する京都サテライト校と稚内本校を合わせた１学年の定員は５０人。大学として今後、新たな科目を導入することで来年の新入生について松尾理事長は「３０～４０人を確保したい。新体制での２年目は更に学生を増やしていきたい」と述べた。
2020年12月05日
名和前学長、北大・国提訴へ～解任取り消しと賠償を求める
道新（2020/12/03)
北大前総長の名和豊春氏、解任取り消し求め12月10日提訴
■リアルエコノミー「2020/12/03）
ハラスメントなど威圧的行為などを理由として北海道大学総長を解任された名和豊春氏（66）が、文部科学大臣を相手取って解任処分の取り消しなどを求める訴訟を12月10日、札幌地裁に提訴する。また、国と北大に報酬相当額や慰謝料約１５００万円の損害賠償を求める。併せて解任後に名和氏が、北大に個人情報開示を求めたことに対し、北大が不開示したことへの取り消し訴訟も提起する。（写真は、訴訟提起について説明する佐藤博文弁護士＝左と小野寺信勝弁護士）名和氏は、２０１７年の総長選に関わる学内意向投票１位を受け、総長選考会議による候補者決定を経て２０１７年４月に文科相から任期６年の総長に任命された。しかし、18年９月に総長選考会議議長や副議長、顧問弁護士がパワハラの公益通報を元に名和氏に辞任を求めたことを発端に、総長選考会議が調査委員会を設置。調査委員会は、名和氏の学内関係者への威圧的言動34件を事実と認定。総長選考会議は、そのうち30件を認定して文科相へ解任申し出を決議、19年７月に文科相に申し出した。文科相はそれを受け聴聞などを実施、28件を認定して20年６月に名和氏に解任を通知した。
名和氏の代理人を務める小野寺信勝弁護士は、「総長選考会議や調査委員会の事実認定で、名和氏の弁明の機会が実質的に与えられておらず手続き的な瑕疵（かし）がある。また、文科相は28件の非違行為を認めているが、一つひとつが事実誤認、評価が誤っていることを主張する」とした。また、威圧的行為が解任に値するほどの理由にはならないことも主張する。
さらに名和氏は、解任後に北大に対して在職中の個人情報について開示請求したが、北大はハラスメントの可否について不開示（存否応答拒否）処分とした。名和氏はこれを不服として不開示取り消し訴訟も提起する。代理人の佐藤博文弁護士は、「不開示というのは、あるかないかも含めて回答しないということ。これは極めて問題」と話した。
国立大学総長（学長）の解任を巡る取り消し訴訟が提起されるのは、今回が初めて。佐藤弁護士は「この裁判は解雇事件とは性格が違い、違法性の確認訴訟というべきもの。手続きの違法性をはっきりとさせたい。大学側がどれだけ情報を開示するかがこの裁判のポイントになる」と指摘した。
2020年12月02日
明治学院大学事件と日本学術会議問題、社会批評研究会で取り上げられる！
明治学院大学事件と日本学術会議問題、社会批評研究会で取り上げられる！■社会批評研究会第５回研究会
・日時：２０２０年１２月１９日（土）１４時００分～１７時００分
・会場：本郷会館（東京都文京区本郷２丁目２１?７）
・テーマ：明治学院大学事件と日本学術会議問題：コンプライアンス、インテグリティ、レピュテーション
・発表者：寄川条路（yorikawa@gmail.com）■発表要旨：
学問の自由とは、政治と宗教から独立して学問の中立を守るためにヨーロッパで確立された原則であるが、歴史上この原則が破られた事件がある。宗教による学問の自由の侵害としてはガリレオ裁判があり、政治による学問の自由の侵害としては京大事件と天皇機関説事件が有名である。今般の日本学術会議問題も政府による学問の自由の侵害であるといえるが、表現の自由を抑制し学問の自由を侵害していた事例として明治学院大学事件がある。明治学院大学事件とは、大学当局がキリスト教に反する教員の授業を盗聴し録音していた事件であり、事件をきっかけにして発表者は表現の自由と学問の自由について考えるようになった。
明治学院大学事件は宗教による学問の自由の侵害であり、日本学術会議問題は政治による学問の自由の侵害であるともいえようが、ここでは、法律上の問題として事件を取り扱うのではなく、むしろ、法律上の問題はクリアしていても道徳上の問題や倫理上の問題が残る一例として、授業を盗聴したり教科書を検閲したりして、大学の方針（キリスト教主義）に反対する教員を調査し解雇していた明治学院大学事件を検討してみたい。
会社や学校などが法令や規則を守ることをコンプライアンスと呼び、法令遵守を最低限の基準としていても、昨今ではこれだけでは足りず、経営者や設置者の高潔さや誠実さをもって法律を補完する必要が説かれるようになった。しかしながら、形式的な法令遵守であるコンプライアンスは、内面的な道徳であるインテグリティによっては補われず、社会的な倫理であるレピュテーションによって完成される、というのが発表者の差し当たっての結論である。
本発表では、明治学院大学事件と日本学術会議問題を手がかりにして、法律上のコンプライアンス問題と、それを超えた道徳上のインテグリティ問題、そして倫理上のレピュテーション問題を考えていく。そこから翻って、法律と道徳と倫理の関係のみならず、政治と宗教と学問の関係も明確にしておきたい。
■参考文献：
・寄川条路編『表現の自由と学問の自由――日本学術会議問題の背景』（社会評論社、2020年近刊）。
・寄川条路編『大学の自治と学問の自由』（晃洋書房、2020年）。
・紀川しのろ『シノロ教授の大学事件』（世界書院、2019年）。
・寄川条路編『大学の危機と学問の自由』（法律文化社、2019年）。
・寄川条路編『大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う』（法律文化社、2018年）。
・寄川条路編『実録・明治学院大学事件』（近刊）。■参考サイト：
・「明治学院大学事件」https://sites.google.com/view/meiji-gakuin-university-jiken/
・「全国国公私立大学の事件情報」http://university.main.jp/blog8/archives/cat120/