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 カテゴリー 2021年02月

2021年02月08日

関西外大ストライキ権行使に対する処分事件、大阪高裁不当判決

■私大教連かんさい(Email版)№142 2021年1月28日

 関西外大21世紀教職員組合は、ストライキ権行使に対する処分撤回を求めて大阪高裁に控訴していましたが、1月22日、「本件各控訴をいずれも棄却する」との不当な判決が下されました。
 原告と弁護団、私大教連は大阪高裁での逆転勝利に向け、経験豊富な弁護士を2名補強し、関西外大のストライキに関する学者の鑑定意見書、理事会の不誠実さを示す団体交渉のテープを起こして提出しました。しかし高裁判決ではそれらのものは一切顧みず、理事会主張をそのままなぞるような不当なものとなりました。
 関西外大理事会は団体交渉で、資料を提示して説明するようなことは一切行わず、どんな要求であっても組合が求めたものについて全く前向きな回答をしませんでした。しかし判決では、事実を検討する前提として「被控訴人(理事会)において、団体交渉を拒否し、あるいは不誠実な団体交渉を行ったものとは認められず」としています。「担当コマ数をめぐる団体交渉が何年にもわたって平行線をたどった」原因は、組合の責任と事実誤認の判断をしています。また2コマ授業のストライキについては、「担当しない授業科目を自らにおいて選択し、決定」し、「週6コマとするという要求を単に自力執行の形で実現する目的に出た」と決めつけ、「その授業科目を、他の教員に担当させざるを得なくなった」から「(理事会の)人事権を行使するもの」で、「正当なものであるということはできない」としています。
 加えて、判決では、大学教員は「1年間のうち、授業期間が9カ月間、それ以外の期間が3カ月間あり、授業期間以外の期間に教授会、委員会活動及び入学試験監督等の業務のほか、研究活動や授業の準備活動を行える」などと荒唐無稽な主張を展開し、「(大学教員は)その才覚と裁量により、柔軟に時間配分をして対処することができる」などとし、大学教員の働き方について極めて平板で、かつ偏見に満ちた見解を示していることも看過できません。
 また関西外大の労務管理の実態や組合差別の実態を示した証拠については、「主張が時機に後れたことについて控訴人(組合側)らの重過失も認められる」として、却下されました。これではどのような職場環境の中で、今回の事態が起こったかについての検証が全くできないものとなってしまいます。
 組合と原告、私大教連はこのような不当な判決を許さず、最高裁に上告し、たたかいを継続する決意を固めています。引き続きのご支援をよろしくお願いします。

【参考資料】
関西私大教連、「関西外大ストライキ権判決に対する声明」(2020年2月18日)





シリーズ「学問の自由」第4弾『表現の自由と学問の自由――日本学術会議問題の背景』が出ました。

現代日本の大学が直面する諸問題に切り込んでいくシリーズ「学問の自由」第4弾が出ました。

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■寄川条路/編
■稲正樹/榎本文雄/島崎隆/末木文美士/不破茂/山田省三/渡辺恒夫/著
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■社会評論社
■目 次
序 章 「学問の自由」は成り立つか?:末木文美士(東京大学名誉教授・日本思想史)
第1章 「表現の自由」「学問の自由」がいま侵される:島崎隆(一橋大学名誉教授・哲学)
第2章 明治学院大学事件への意見書:山田省三(中央大学名誉教授・労働法)
第3章 大学はパワハラ・アカハラの巣窟:不破茂(愛媛大学法文学部准教授・国際関係法)
第4章 学問・教育の自由をめぐって:榎本文雄(大阪大学名誉教授・仏教学)
第5章 日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明と報告について:稲正樹(元国際基督教大学教授・憲法学)
第6章 学問の自由と民主主義のための現象学:渡辺恒夫(東邦大学名誉教授・心理学)
終 章 未来に開かれた表現の自由:寄川条路(元明治学院大学教授・倫理学)

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2021年02月06日

梅光学院大教員が全面勝訴、地裁下関・学院側の主張退ける

■長周新聞(2021年2月5日)

新聞記事の全面PDFは,こちら

 下関市の梅光学院大学の教員有志一〇人が労働条件などを一方的に変更したことについて学院を訴えた裁判の一審判決が二日に山口地裁下関支部であり、梅光学院に未払い賃金など計約六〇〇〇万円の支払いを命じる判決が下った。原告団のほぼ全面勝利となり、判決を受けて原告団の教員は弁護士とともに報告会を開き、二年以上にわたる裁判を支えてきた支援者に結果を報告した。……


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2021年02月05日

中京大事件、2月3日控訴審期日 和解成立

組合の権利ニュース(2021年2月4日東海地区私立大学教職員組合連合第110号)

中京大事件、2月3日控訴審期日 和解成立

祝 羅教授原職復帰!

東海私大教連組合員の皆さん、 吉報です。 中京大事件 (地位確認等請求事件、賞与等返還等請求事
件) ですが、 2月3日控訴審期日にて、和解が成立しました。
以下に、和解成立 直 後に 羅教授 から 投稿していただいた 支援者へのお礼 文 を掲載します。

支援者の皆様へ 今日、素晴らしい和解が成立し言葉では言い表せないほど嬉しいです。今回の和解は皆様 との連帯の賜物と心より感謝致しております。コロナが沈静化したら、今日の喜びを皆様と 分かち合いたいと願います。まずは失礼ながら 書面してとりあえず御礼を申し上げます 2021年2月3日羅一慶

2021年02月04日

梅光学院に6千万円超支払い命令 給与など減額支払い訴訟

山口新聞(2021年02月03日)

 下関市向洋町の梅光学院大の教員と元教員計10人が同大を運営する学校法人梅光学院を相手に給与規定を含む就業規則の変更で減額された給与や退職金の差額約6230万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が2日、地裁下関支部であった。種村好子裁判長は「就業規則の変更は合理的なものとは言えない」として、同法人に約6180万円の支払いを命じた。……

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6180万円の支払い 梅光学院に命令 地裁下関支部判決

■読売新聞 2021年2月3日

「6180万円の支払い 梅光学院に命令 /地裁下関支部判決」
 不当な新就業規則への変更で賃金や賞与、退職金を減額されたとして、梅光学院大(下関市)の教員ら10人が、大学を運営する学校法人・梅光学院を相手取り、変更前の賃金との差額の支払いなどを求めた訴訟で、山口…

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給与減額訴訟 梅光学院に支払い命令 教授ら10人に6000万円 地裁下関判決

毎日新聞2021年2月3日

 不当に給与や退職金が減額されたとして、梅光学院大(下関市)の教授や元教員ら計10人が同大を運営する学校法人梅光学院を相手取り、差額の支払いなどを求めた訴訟の判決が2日、山口地裁下関支部(種村好子裁判長)であった。判決は、原告の主張を大筋で認め、約6000万円を支払うよう学院側に命じた。 ……

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