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2017年02月17日

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

2017年2月1日

 政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。

1. テロ対策立法はすでに完結しています。

 テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。

2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。

 2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑に含む犯罪の「共謀罪」のいずれかの処罰を締約国に義務づけているとされます。しかし、条約は、形式的にこの法定刑に該当するすべての罪の共謀罪の処罰を求めるものではありません。本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。
 政府は、同条約の締約国の中で、形式的な基準をそのまま適用する共謀罪立法を行った国として、ノルウェーとブルガリアを挙げています。しかし、これらの国は従来、予備行為の処罰を大幅に制限していたり、捜査・訴追権限の濫用を防止する各種の制度を充実させたりするなど、その立法の背景は日本とは相当に異なっています。ほとんどすべての締約国はこのような立法を行わず、条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしています。国内法で共謀罪を処罰してきた米国でさえ、共謀罪の処罰範囲を制限する留保を付した上で条約に参加しているのです。このような留保は、国会で留保なしに条約を承認した後でも可能です。
 日本の法制度は、もともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴があります。上記のテロ対策で一連の立法が実現したほか、従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及びます。
 一方、今般検討されている法案で「共謀罪」が新設される予定の犯罪の中には、大麻栽培罪など、テロとは関係のない内容のものが多数あります。そもそも、本条約はテロ対策のために採択されたものではなく、「共謀罪」の基準もテロとは全く関連づけられていません。本条約は、国境を越える経済犯罪への対処を主眼とし、「組織的な犯罪集団」の定義においても「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。

3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

 政府は、現在検討している法案で、(1)適用対象の「組織的犯罪集団」を4年以上の自由刑にあたる罪の実行を目的とする団体とするとともに、共謀罪の処罰に(2)具体的・現実的な「合意」と(3)「準備行為」の実行を要件とすることで、範囲を限定すると主張しています。しかし、(1)「目的」を客観的に認定しようとすれば、結局、集団で対象犯罪を行おうとしているか、また、これまで行ってきたかというところから導かざるをえなくなり、さしたる限定の意味がなく、(2)概括的・黙示的・順次的な「合意」が排除されておらず、(3)「準備行為」の範囲も無限定です。
 また、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能にします。およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象とされ、人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうかもしれません。大分県警別府署違法盗撮事件のような、警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます。これまで基本的に許されないと解されてきた、犯罪の実行に着手する前の逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査が可能になるためです。とりわけ、通信傍受(盗聴)の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば、両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねません。将来的に、共謀罪の摘発の必要性を名目とする会話盗聴や身分秘匿捜査官の投入といった、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあります。実行前の準備行為を犯罪化することには、捜査法の観点からも極めて慎重でなければなりません。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

 公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実をふまえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。
 そればかりでなく、広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。

5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。

 イスラム国などの過激派組織は、米国と共に武力を行使する国を敵とみなします。すでに、バングラデシュでは日本人農業家暗殺事件と、日本人をも被害者とする飲食店のテロ事件がありました。シリアではジャーナリストの拘束がありました。安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。
 こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。

呼びかけ人(五十音順)

葛野尋之(一橋大学教授)
高山佳奈子(京都大学教授)
田淵浩二(九州大学教授)
本庄武(一橋大学教授)
松宮孝明(立命館大学教授)
三島聡(大阪市立大学教授)
水谷規男(大阪大学教授)


賛同者

赤池一将(龍谷大学教授)
浅田和茂(立命館大学教授)
足立昌勝(関東学院大学名誉教授)
安達光治(立命館大学教授)
雨宮敬博(宮崎産業経営大学准教授)
荒川雅行(関西学院大学教授)
荒木伸怡(立教大学名誉教授)
生田勝義(立命館大学名誉教授)
石川友佳子(福岡大学准教授)
石田倫識(愛知学院大学准教授)
石塚伸一(龍谷大学教授)
石松竹雄(大阪弁護士会)
一原亜貴子(岡山大学准教授)
伊藤睦(三重大学教授)
稲田朗子(高知大学准教授)
稲田隆司(新潟大学教授)
指宿信(成城大学教授)
上田寛(立命館大学名誉教授)
上田信太郎(北海道大学教授)
上野達彦(三重大学名誉教授)
内田博文(九州大学名誉教授、神戸学院大学教授)
内山真由美(佐賀大学准教授)
内山安夫(東海大学教授)
梅崎進哉(西南学院大学教授)
梅田豊(愛知学院大学教授)
大貝葵(金沢大学准教授)
大久保哲(宮崎産業経営大学教授)
大出良知(東京経済大学教授)
大場史朗(大阪経済法科大学准教授)
大薮志保子(久留米大学准教授)
岡田行雄(熊本大学教授)
岡本洋一(熊本大学准教授)
小田中聰樹(東北大学名誉教授)
海渡雄一(第二東京弁護士会)
香川達夫(学習院大学名誉教授)
春日勉(神戸学院大学教授)
門田(秋野)成人(広島大学教授)
金澤文雄(広島大学名誉教授・岡山商科大学名誉教授)
金澤真理(大阪市立大学教授)
神山敏雄(岡山大学名誉教授)
嘉門優(立命館大学教授)
川崎英明(関西学院大学教授)
川口浩一(関西大学教授)
神例康博(岡山大学教授)
木谷明(元裁判官、元法政大学法科大学院教授、第二東京弁護士会)
北野通世(福岡大学教授・山形大学名誉教授)
金尚均(龍谷大学教授)
楠本孝(三重短期大学教授)
公文孝佳(神奈川大学准教授)
黒川亨子(宇都宮大学専任講師)
小浦美保(岡山大学准教授)
古川原明子(龍谷大学准教授)
後藤昭(青山学院大学教授)
小山雅亀(西南学院大学教授)
斎藤司(龍谷大学教授)
斉藤豊治(甲南大学名誉教授、大阪弁護士会)
三枝有(信州大学教授)
坂本学史(神戸学院大学准教授)
佐川友佳子(香川大学准教授)
櫻庭総(山口大学准教授)
佐々木光明(神戸学院大学教授)
笹倉香奈(甲南大学教授)
佐藤博史(元東京大学客員教授・元早稲田大学教授、第二東京弁護士会)
佐藤元治(岡山理科大学准教授)
塩谷毅(岡山大学教授)
島岡まな(大阪大学教授)
白井諭(岡山商科大学准教授)
白取祐司(神奈川大学教授・北海道大学名誉教授)
新屋達之(福岡大学教授)
鈴木博康(九州国際大学教授)
末道康之(南山大学教授)
陶山二郎(茨城大学准教授)
関哲夫(國學院大学教授)
関口和徳(愛媛大学准教授)
園田寿(甲南大学教授、大阪弁護士会)
高倉新喜(山形大学教授)
高田昭正(立命館大学教授)
高橋有紀(福島大学准教授)
高平奇恵(九州大学助教)
武内謙治(九州大学教授)
多田庶弘(神奈川工科大学非常勤講師)
辰井聡子(立教大学教授)
田中輝和(東北学院大学名誉教授)
恒光徹(大阪市立大学教授)
寺中誠(東京経済大学非常勤講師)
土井政和(九州大学教授)
戸浦雄史(大阪学院大学准教授)
徳永光(獨協大学教授)
冨田真(東北学院大学)
友田博之(立正大学准教授)
豊崎七絵(九州大学教授)
豊田兼彦(関西学院大学教授)
内藤大海(熊本大学法学部准教授)
長井長信(明治学院大学教授)
長井圓(中央大学教授)
永井善之(金沢大学教授)
中川孝博(國學院大學教授)
中島洋樹(関西大学教授)
中島宏(鹿児島大学教授)
中村悠人(東京経済大学准教授)
名和鐵郎(静岡大学名誉教授)
新倉修(青山学院大学教授)
新村繁文(福島大学特任教授)
庭山英雄(元専修大学教授、東京弁護士会)
朴元奎(北九州市立大学教授)
東澤靖(明治学院大学教授、第二東京弁護士会)
玄守道(龍谷大学教授)
平井佐和子(西南学院大学准教授)
平川宗信(名古屋大学名誉教授・中京大学名誉教授)
平田元(熊本大学教授)
福井厚(京都女子大学教授)
福島至(龍谷大学教授)
福永俊輔(西南学院大学准教授)
渕野貴生(立命館大学教授)
保条成宏(福岡教育大学教授)
本田稔(立命館大学教授)
前田朗(東京造形大学教授)
前野育三(関西学院大学名誉教授、兵庫県弁護士会)
前原宏一(札幌大学教授)
正木祐史(静岡大学教授)
松岡正章(甲南大学名誉教授、大阪弁護士会)
松倉治代(大阪市立大学准教授)
松本英俊(駒澤大学教授)
丸山泰弘(立正大学准教授)
水野陽一(北九州市立大学専任講師)
緑大輔(一橋大学准教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)
三宅孝之(島根大学名誉教授)
宮澤節生(神戸大学名誉教授・カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授)
宮本弘典(関東学院大学教授)
村井敏邦(一橋大学名誉教授)
村岡啓一(白鴎大学教授)
村田和宏(立正大学准教授)
森尾亮(久留米大学教授)
森川恭剛(琉球大学教授)
森下忠(広島大学名誉教授)
森久智江(立命館大学准教授)
守屋克彦(元東北学院法科大学院教授)
安田恵美(國學院大學専任講師)
山口直也(立命館大学教授)
山﨑俊恵(広島修道大学准教授)
山名京子(関西大学教授)
山中友理(関西大学准教授)
吉弘光男(久留米大学教授)
吉村真性(九州国際大学教授)
その他氏名非公開賛同者 3名


呼びかけ人・賛同者合計155名(2017年2月12日現在)
呼びかけ人・賛同者合計154名(2017年2月10日現在)
呼びかけ人・賛同者合計152名(2017年2月9日現在)
呼びかけ人・賛同者合計150名(2017年2月8日現在)
呼びかけ人・賛同者合計149名(2017年2月7日現在)
呼びかけ人・賛同者合計148名(2017年2月6日現在)
呼びかけ人・賛同者合計147名(2017年2月5日現在)
呼びかけ人・賛同者合計146名(2017年2月3日現在)
呼びかけ人・賛同者合計143名(2017年2月2日現在)
呼びかけ人・賛同者合計137名(2017年2月1日現在)


※ 賛同者としてのご参加を募集いたします。
ご賛同いただける刑事法研究者の方は、お名前と肩書を
高山佳奈子 takayama@law.kyoto-u.ac.jp
までお知らせください。五十音順のリストを公表いたします。

2016年12月28日

オリバー・ストーン監督、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名、真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状

Peace Philosophy Centre

真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状

2016年12月25日

親愛なる安倍首相、

安倍首相は先日、1941年12月8日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

1. Ikuro Anzai, Professor Emeritus, Ritsumeikan University 安斎育郎、立命館大学名誉教授

2. Herbert P. Bix, emeritus professor of history and sociology, Binghamton University, SUNY ハーバート・P・ビックス、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授

3. Peter van den Dungen, Formerly, Lecturer in Peace Studies, University of Bradford, UK, and general coordinator of the International Network of Museums for Peace ピーター・バン・デン・デュンゲン、元ブラッドフォード大学(英国)平和学教員、世界平和博物館ネットワーク総括コーディネーター

4. Alexis Dudden, Professor of History, University of Connecticut アレクシス・ダディン、コネチカット大学歴史学教授

5. Richard Falk, Albert G. Professor of International Law and Practice, Emeritus, Princeton University リチャード・フォーク、プリンストン大学国際法名誉教授

6. John Feffer, Director, Foreign Policy In Focus, ジョン・フェッファー、「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター

7. Norma Field, Professor emerita, University of Chicago ノーマ・フィールド、シカゴ大学名誉教授

8. Kay Fischer, Instructor, Ethnic Studies, Chabot Collegeケイ・フィッシャー、シャボット・カレッジ(カリフォルニア州)講師

9. Atsushi Fujioka, Emeritus Professor, Ritsumeikan University 藤岡惇、立命館大学名誉教授

10. Joseph Gerson (PhD), Vice-President, International Peace Bureau ジョセフ・ガーソン、国際平和ビューロー副会長

11. Geoffrey C. Gunn, Emeritus, Nagasaki University ジェフリー・C・ガン、長崎大学名誉教授

12. Kyung Hee Ha, Assistant Professor, Meiji University 河庚希、明治大学特任講師

13. Laura Hein, Professor, Northwestern University ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学教授(米国シカゴ)

14. Hirofumi Hayashi, Professor, Kanto Gakuin University 林博史、関東学院大学教授

15. Katsuya Hirano, Associate Professor of History, UCLA平野克弥、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校准教授

16. IKEDA Eriko, Chair of the Board, Women's Active Museum on War and Peace(wam) 池田恵理子 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長

17. Masaie Ishihara, Professor Emeritus Okinawa International University 石原昌家、沖縄国際大学名誉教授

18. Paul Jobin, Associate Research Fellow, Academia Sinica, Institute of Sociology
ポール・ジョバン 台湾国立中央研究院社会学研究所 アソシエート・リサーチ・フェロー

19. John Junkerman, Documentary Filmmaker ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督

20. Nan Kim, Associate Professor, University of Wisconsin-Milwaukee ナン・キム(金永蘭)、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校准教授

21. KIM Puja, Professor of Gender History, Tokyo University of Foreign Studies金 富子、ジェンダー史、東京外国語大学教授

22. Akira Kimura, Professor, Kagoshima University 木村朗、鹿児島大学教授

23. Tomomi Kinukawa, Instructor, San Francisco State University絹川知美、サンフランシスコ州立大学講師

24. Peter Kuznick, Professor of History, American University ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授

25. Kwon, Heok-Tae, Professor, Sungkonghoe University, Korea 権赫泰(クォン・ヒョクテ)、韓国・聖公会大学教授

26. Lee Kyeong-Ju, Professor, Inha University (Korea) 李京柱、仁荷大学教授

27. Miho Kim Lee, Co-founder of Eclipse Rising ミホ・キム・リー、「エクリプス・ライジング」共同創立者

28. Lim Jie-Hyun, Professor of transnational history, director of Critical Global Studies Institute, Sogang University 林志弦(イム・ジヒョン)、西江大学教授(韓国)

29. Akira Maeda, Professor, Tokyo Zokei University 前田 朗、東京造形大学教授

30. Janice Matsumura, Associate Professor of History, Simon Fraser University, Canada ジャニス・マツムラ、サイモンフレイザー大学(カナダ)歴史学准教授

31. Tanya Maus, PhD, Director, Wilmington College Peace Resource Center, Wilmington, Ohio タニア・マウス、ウィルミントン大学(オハイオ州)平和資料センターディレクター

32. David McNeill, Adjunct Professor, Sophia University デイビッド・マクニール、上智大学非常勤講師

33. Gavan McCormack, Emeritus Professor, Australian National University ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授

34. Katherine Muzik, Ph.D., marine biologist, Kauai Island キャサリン・ミュージック、海洋生物学者(ハワイ・カウアイ島)

35. Koichi Nakano, Professor, Sophia University 中野晃一、上智大学教授

36. NAKANO Toshio, Professor Emeritus, Tokyo University of Foreign Studies中野敏男、社会理論・社会思想、東京外国語大学名誉教授

37. Narusawa Muneo, Editor, Weekly Kinyobi, 成澤宗男、『週刊金曜日』編集部

38. Satoko Oka Norimatsu, Editor, Asia-Pacific Journal: Japan Focus 乗松聡子、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター

39. John Price, Professor of History, University of Victoria, Canada ジョン・プライス、ビクトリア大学(カナダ)歴史学教授

40. Steve Rabson, Professor Emeritus, Brown University (U.S.A.) Veteran, United States Armyスティーブ・ラブソン、ブラウン大学(米国)名誉教授 米国陸軍退役軍人

41. Sonia Ryang, Director, Chao Center for Asian Studies, Rice University ソニア・リャン、ライス大学(テキサス州)チャオ・アジア研究センターディレクター

42. Daiyo Sawada, Emeritus Professor, University of Alberta ダイヨウ・サワダ、アルバータ大学名誉教授

43. Mark Selden, Senior Research Associate, East Asia Program, Cornell University マーク・セルダン、コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員

44. Oliver Stone, Academy Award-Winning Filmmaker オリバー・ストーン、アカデミー賞受賞映画監督

45. Tetsuya Takahashi, Professor, University of Tokyo 高橋哲哉、東京大学教授

46. Nobuyoshi Takashima, Professor Emeritus, the University of Ryukyus 高嶋伸欣、琉球大学名誉教授

47. Akiko Takenaka, Associate Professor of Japanese History, University of Kentucky竹中晶子、ケンタッキー大学准教授

48. Wesley Ueunten, Associate Professor, Asian American Studies Department, San Francisco State University ウェスリー・ウエウンテン、サンフランシスコ州立大学アジア・アメリカ研究学部准教授

49. Aiko Utsumi, Professor Emeritus, Keisen University内海愛子、恵泉女学園大学名誉教授

50. Shue Tuck Wong, Professor Emeritus, Simon Fraser University シュエ・タク・ウォング、サイモンフレーザー大学(カナダ)名誉教授

51. Yi Wu, Assistant Professor, Department of Sociology and Anthropology, Clemson University イー・ウー、クレムゾン大学社会学・人類学部助教授

52. Tomomi Yamaguchi, Associate Professor of Anthropology, Montana State University 山口智美、モンタナ州立大学人類学准教授

53. Lisa Yoneyama, Professor, University of Toronto リサ・ヨネヤマ、トロント大学教授

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Those whose signatures arrived after we released the letter. 発表後に署名が届いた方たちをここに記します(到着順)

Jenny Chan 陳慧玲, Assistant Professor of Sociology and China Studies, Department of Applied Social Sciences, The Hong Kong Polytechnic University 

Matthew Penny, Associate Professor, Concordia University (Canada)

Aisa Kiyosue, Associate Professor, Muroran Institute of Technology (Hokkaido, Japan)
清末愛砂、室蘭工業大学大学院工学研究科准教授

Tetsumi Takara, Professor, the University of Ryukyus
高良鉄美、琉球大学教授

Dave Webb, Emeritus Professor of Peace and Conflict Studies, Leeds Met University, UK, Chair, CND


2016年05月03日

戦時下の東北大 文系軽視に異議 学内調査 阿部次郎、桑原武夫ら反骨示す

東京新聞(2016年4月30日)

 戦時中の一九四四年八月、東北帝国大学(現東北大)の熊谷岱蔵(たいぞう)総長が、大学の進むべき方向について教員に尋ねたアンケート結果が東北大に残っている。作家の阿部次郎教授や仏文学者の桑原武夫助教授らが、軍事中心、文系軽視の方針に異議を唱えていた。防衛省が研究資金を用意するなど再び大学と軍事が近接し、文系学部の再編も論議される現在、「学問の自由」の原点を見つめ直す史料として再評価の機運が高まる。(望月衣塑子)


 東北大学百年史を編さんしたメンバーが九七年、九十二人の教授らの直筆の回答書を大学本部の書庫で発見した。機密扱いの書類であり、戦争推進の意見もあることから、発見当時は遺族の意向に配慮して個人名を公表しなかった。


 戦時中は、武器製造のため理系研究が推奨され、文系廃止論が強かった。文系と理系で「命の格差」も生まれた。同大史料館の永田英明准教授によると四三年十二月時点で法文学部の男子学生の72・3%が入隊を課されたのに対し、医学部は1・4%など理系はほとんど徴兵されなかった。


 四四年は、学徒動員で大学が事実上、教育機能を失っており、総長のアンケートは、存亡への危機感から行われたとされる。


 大正・昭和期の学生のバイブルとされた青春小説「三太郎の日記」を執筆した法文学部の阿部教授は回答書で「あらゆる研究及び教育の継続は、時局の急迫中においても、依然として必要なり」と主張。「大東亜共栄圏の実現は圏内の人心を底から掴(つか)むことなしに期し難い」と、戦争を否定しない形で、文系の充実を訴えた。


 戦後さまざまな文化的運動で主導的な役割を担った同学部の桑原助教授も「今次大戦の帰結如何(いかん)に拘(かかわ)らず、欧米的なるものが尚当分世界に支配的勢力を振るうべきは明白なり」とし、研究対象を日本のものに限定する風潮を「国家百年の計にあらず」と批判する。


 文系学部には再び、逆風が吹き始めている。昨年文部科学省は国立大学に文系学部の廃止や転換を求めた。「文系軽視」との批判に同省は「誤解を与える表現だった」と釈明したが、八十六大学中二十六校はその後、一部課程の廃止を含む再編の意向を表明した。永田准教授は「大学の在り方は常に社会や政治との関わりの中で問われ続けてきたが、アンケートにみられる人類や社会にとって何が大切かという普遍的、長期的な視点で教育や研究の在り方を考えることが大切だ」と訴える。


2015年12月25日

大学合併、大阪医大と大阪薬大が「大阪医科薬科大学」に

毎日新聞(2015年12月24日)

 大阪医科大学(大阪府高槻市)と大阪薬科大学(同)は24日、それぞれの学校法人を合併する認可を文部科学省から受けたと発表した。来年4月に学校法人「大阪医科薬科大学」が誕生する。大学は当面そのままだが、統合を目指すという。

 少子化が進む中、経営基盤の強化が目的。医科大は、医学部と看護学部の2学部と大学院で今年5月現在、学生数1227人。薬科大は薬学部と大学院で1980人。



2015年12月04日

子供の貧困2.9兆円の経済損失 15歳だけで、日本財団推計

日経新聞(2015/12/3)

 日本財団は3日、貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子供の1学年だけでも、社会が被る経済的損失が約2兆9千億円に達するとの推計を公表した。政府には、約1兆1千億円の財政負担が生じるとしている。

 日本財団は「子供の貧困を放置して生じる経済的な損失は大きい。教育格差の解消に向けて対策を進めるべきだ」としている。

 推計は、貧困対策を必要としている対象を、15歳の子供約120万人のうち生活保護受給世帯とひとり親家庭、児童養護施設にいる約18万人とした。国などが高校進学率と中退率を全国平均並みに改善させて大学進学率も上げる支援をした場合と、支援しなかった場合を比較し、子供が64歳までに得られる所得額の差を算定した。

 支援をした場合、64歳までの所得が約25兆5千億円になるのに対し、支援がないと約22兆6千億円にとどまる。進学を促して収入のよい仕事に就くチャンスを広げないと、社会は差額の約2兆9千億円を失う形になる。

 64歳までに納める税金などから社会保障給付を差し引いた額は、支援すれば約6兆8千億円となるが、しないと約5兆7千億円に減ってしまう。その差額の約1兆1千億円分が、政府の財政負担となる計算だ。〔共同〕


2015年11月28日

阪大の国際交流課係長を懲戒解雇 2000万円着服

日刊スポーツ[2015年11月27日]

 大阪大は27日、海外から訪れた研究者ら向けの宿泊施設の使用料約2200万円を着服したとして、国際交流課の金井克典国際連携係長(50=大阪府松原市)を懲戒解雇処分にした。近く刑事告訴する方針。

 大学によると、施設の管理部署にいた2013年11月~今年9月、使用料の徴収業務などを委託していた業者に「大学が関与するNPO法人の運用資金にする」などと虚偽の説明をし、現金で保管するよう指示した使用料を着服していた。

 「住宅ローンの支払いや親族の借金返済に充てた」と説明し、弁済の意思を示している。10年6月から施設の管理を担当しており、着服額は増えるとみて調査する。

 保管金額を記録した書類の破棄を指示された業者が不審に思い、今年10月に大学に連絡して発覚した。

 大学の関係者は記者会見で「深くおわび申し上げる。再発防止策を講じたい」と謝罪した。(共同)

2015年11月24日

元ラグビー日本代表の大八木・芦屋学園理事長に説明求め質問状 大学・短大の同窓会

産経(2015.11.19)

 芦屋大(芦屋市)などを運営する芦屋学園の理事長で元ラグビー日本代表、大八木淳史氏と同学園中・高校の元教頭の男性が告訴し合い、県警がそれぞれを脅迫容疑、名誉毀(き)損(そん)容疑で書類送検した問題をめぐり、同大と同学園短大の同窓会が大八木氏に宛てて質問状を提出したことが18日、関係者への取材でわかった。大八木淳史氏に面会の上、事実関係などを説明するよう求めている。

 質問状では、大八木氏が書類送検されたことを受け、「犯罪の成立は別として、教育機関の理事長としてあるまじき事柄」として、事実関係や対策について説明を要求した。

 また、元教頭が大学図書館館長に異動させられたとして大八木氏を相手取り地位確認などを求めて神戸地裁尼崎支部に提訴したことや、懲戒解雇された元事務局次長の男性が同学園を相手取って解雇の取り消しなどを求めて同支部に提訴したことにも触れ、「極端な左遷や懲戒解雇を行ったか」などと事実関係などを確認。同学園の財務状況についても質問している。

 質問状は17日に開かれた理事会で大八木氏に直接手渡されたという。面会での回答を求めており、24日までに同窓会事務局に連絡するよう求めている。


2015年11月17日

安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に

dot(更新 2015/11/ 6)

 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議(議長・安倍首相)は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。

 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。

 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。

 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」(科学技術政策に詳しい大阪大学の平川秀幸教授)

 十数年前から「選択と集中」という方針で大学などでの研究を進めてきたが、元凶はここにあるという。

 元三重大学学長で鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。

 「『選択と集中』はもともと産業界の経営手法で、大学でもうまくいくと多くの人が信じきっていて、これまで検証もせずに進められてきました。だが、その結果として、日本の大学の国際競争力は低下しているのではないでしょうか」

 豊田学長は、研究の競争力の指標である論文数の推移を調べ、ここ10年で日本の大学の国際競争力が低下していることをいちはやく指摘してきた。

 「特に工学、物理、化学、物質科学など日本のお家芸と言われていた分野で論文数が減っています。大きな原因は、大学の研究者の研究時間が減っていることです」

 論文数が減少した時期は、2004年の国立大学法人化と重なる。国は、法人化によって大学に民間の経営理念を導入することを促す一方で、大学運営の基盤となる収入で主に教員の人件費として大きな役割を持つ運営費交付金を、毎年1%ずつ削減したのだ。

 04年から三重大学学長を務めた豊田学長は、当時をこう振り返る。

 「運営費交付金が削減されたので、三重大でも計画的に教員数を減らしました。例えば医学部では1講座4人の教員がいたのが3人になった。教員が減り、研究時間が減っていくので、先生たちの疲弊感はますます高まっています」

 運営費交付金が減ることで教員が減り、ひとり当たりの負荷が高まり、研究時間が確保しづらくなった。その結果、論文数の減少につながったというわけだ。

 運営費交付金が減る一方で、研究テーマを選別して研究予算を配分する競争的資金は倍以上増加。ここ10年で国立大学の運営費交付金は約1695億円減り、競争的資金は約2465億円も増加している。競争的資金はテーマや成果によって配分が決まるため、競争が促され、効率化が進み、結果が出せるというのが国のもくろみだった。

 だが、研究者を大学で安定して雇用できる運営費交付金と異なり、競争的資金では3~5年のプロジェクトごとの雇用になる上、プロジェクトのテーマの研究しかできないなど自由度が低い。12年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が率いる京都大学iPS細胞研究所でも、運営資金の多くは競争的資金が占め、職員の約9割が任期付きの雇用だという。iPS細胞研究でさえ、この状況なのだ。

 かつて国の大学院重点化施策で増え続けていた博士研究員(ポスドク)や博士課程大学院生も、近年は減少傾向だ。豊田学長はこう懸念する。

 「法人化で大学の裁量が増すということだったが、実際には(国の予算配分によって)研究機能が縮小しました。現在国が進めている大学改革では、機能どころか組織の縮小段階に入っています」

 法人化以降、国立大学は6年ごとに中期計画を策定し国の評価を受ける。現在策定中の計画では、目標の設定によって国からの予算配分が左右される仕組みだ。

 今年4月には改正学校教育法などが施行され、大学学長の権限が強化されたと言われるが、逆に大学の自治は奪われつつあるのが現実だという。前出の平川教授はこう懸念する。

 「国からの評価と予算に、大学、学長はより縛られるようになってきています。これまで大学の自治は教授会を中心として行われてきたが、学長が国に予算で首根っこを押さえられ、国の方針に振り回されてしまう危険性がある」


2015年11月14日

千歳リハビリテーション、大学移行へ手続き

苫小牧民法(2015年 11/13)

 北海道千歳リハビリテーション学院(千歳市里美2、伊藤俊一学院長)は、2017年度からの私立大学「北海道千歳リハビリテーション大学」への移行を目指し、文部科学省に大学設置の認可を申請している。大学設置・学校法人審議会が設置要件の適合性を判断し、来年8月ごろまでに認可の可否が決定される。

 千歳リハビリテーション学院は1995年に開校した理学療法士、作業療法士を育成する3年制の専門学校。現在の学生数は360人。昨年度までに1553人の国家試験合格者を輩出し、卒業生の多くは道内の医療機関でリハビリ医療の専門家として活躍している。

 3年間の短期集中教育で即戦力の人材を育成するのが同学院の特色だが、少子高齢化が進む社会情勢の変化に対応し、さらに高度で幅広い教養を備えた人材を送り出すために大学への移行を目指す。昨年7月に大学設置準備室を設置。認可申請の準備を進め、今年10月に申請した。

 新大学は健康科学部、リハビリテーション学科の1学部1学科で、学科内に理学療法学専攻(定員80人)と作業療法学専攻(定員30人)を設ける。認可されれば、千歳市では1998年開学の千歳科学技術大以来2校目の大学開設で、リハビリ専門の学科を持つ大学は道内で7校目(私大では5校目)となる。

 大学設置準備室を統括する南俊夫参与は「少子高齢化でリハビリ医療の人材需要が増す中、特に北海道では人材が都市部に集中している。病院の中だけではなく、地域に出て働く人材が求められている」と語り、新大学の特色を「教育、研究の両面から障がい予防のためのリハビリに取り組み、道民、千歳市民の健康づくりに貢献する」と説明する。

 大学移行に当たり教養科目を充実させ、地域医療の実態を学ぶ教科やコミュニケーションの理論を学ぶ教科など、地域社会に貢献するための豊かな人間性を養う教育を盛り込んだ。

 設備は現在の校舎を改修、増設し、図書館や学生サロン、教員研究室などを増設部分に配する。大学設置の要件となる運動場は昨年度、千歳臨空工業団地(泉沢)内に体育館を購入。現在も学生が利用している。

 伊藤学院長は「何より人間性を重視して、充実した研究により高度な専門知識と技術を培い、地域に貢献できる人を育成する」と目指す大学の姿を表し、新大学開設の意義を強調する。


2015年11月10日

中央大法学部、多摩から都心に再び移転へ

読売新聞(2015年11月09)

 中央大学は9日、多摩キャンパス(東京都八王子市)にある法学部を、2022年をめどに後楽園キャンパス(文京区)に移転させる計画を発表した。

 同大法学部は、1978年に多摩キャンパスが開校した際に都心から移転。現在は同大の全6学部中で最大の約6000人が通う。同大は今後、検討委員会を設置して計画を具体化させる方針。


慶大元准教授に有罪判決 徳島大病院汚職で大阪地裁

日経(2015/11/9 22:16)

 徳島大病院発注の医療情報システムを巡る汚職事件で、収賄罪に問われた同病院の元病院情報センター部長で元慶応大准教授(45)の判決公判が9日、大阪地裁であった。西野吾一裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金約304万円(求刑懲役2年6月、追徴金約304万円)を言い渡した。

 判決理由で西野裁判長は、贈賄側企業との関係について「癒着の期間は長期にわたり、収受した金額も少なくない」と指摘。「国立大学法人職員としての自覚を著しく欠き、強い非難を免れない」とした。

 受けとった金は犯行当時在籍していた大学院の授業料の滞納分の支払いや飲食代、遊興費として使ったとして「刑事責任は到底軽視できない」と非難した。

 判決によると、同被告は同病院の病院情報センター部長だった2010年1月~12年1月、受注に絡んだ便宜への謝礼と知りながら、兵庫県内のコンピューターシステム開発会社の元代表取締役から計8回にわたり、現金計約304万円を受領した。


2015年06月10日

根津公子さん勝訴を無視した三大紙

週刊金曜日ニュース(2015年6月5日)

根津公子さん勝訴を無視した三大紙

目をこらして「その記事」を探しました。『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』のいわゆる三大紙(最終版)には1行も見当たりませんでした。『東京新聞』は社会面2番手3段記事で、写真もついた結構、目立つ扱いです。意外にも『産経新聞』は短信ながら載っていました。「その記事」とは、5月28日に東京高裁が下した「君が代不起立 逆転勝訴」を取り上げたものです。

数多(あまた)ある石原都政「負の歴史」の中でも、とりわけ悪質な「日の丸・君が代強制教育」。東京都教育委員会は、卒業式や入学式で「日の丸」掲揚の際に着席したままだったり「君が代」斉唱を行なわなかった良心的な教員を次々と処分してきました。

きっかけは、都教委が2003年10月23日付で出した、いわゆる「10.23通達」です。「都立学校の入学式・卒業式などにおける国旗掲揚・国歌斉唱の実施について、教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱すべきこと、国旗掲揚・国歌斉唱の実施に当たり、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問われることを周知すべき」という内容です。翌04年6月8日には、教育長が国旗国歌に関し、学習指導要領や通達に基づいて児童生徒を指導することを校長の職務命令として教員に出す方針を示しました。まさしく憲法をも蹂躙する暴挙です。

こうした傾向はその後、橋下徹氏が府知事、市長に就いた大阪など各地に広がり、安倍政権の国家主義的教育路線へとつながっています。

いわずもがなですが、都教委と全面的に闘ってきた教員もたくさんいます。その象徴ともいえるのが、根津公子さんと河原井純子さんです。二人は都の処分取り消しを求めて東京地裁に裁判を起こしました。一審では、河原井さんは勝訴したものの根津さんは敗訴。このため東京高裁に控訴。そして根津さんの逆転勝訴判決が出たのです。

『東京』の前文を紹介します。

〈卒業式で君が代斉唱時に起立せず、停職六カ月の懲戒処分を受けた東京都内の元中学校教諭の根津公子さん(六四)が、都に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(須藤典明裁判長)は二十八日、「都教育委員会の処分は裁量権を逸脱し、違法」と判断して停職処分を取り消し、慰謝料十万円を支払うよう都に命じた。一審東京地裁判決は請求を退けており、根津さんが逆転勝訴した〉

根津さんは07年、当時勤務していた中学校の卒業式で「校長の職務命令に従わず」起立しませんでした。06年にも起立しなかったことで、都は6カ月の処分を下していました。06年の際も、根津さんは処分取り消しを求めて裁判に訴えましたが、最高裁で敗訴が確定しています。

根津さんとは何度かお会いしました。大変、芯のしっかりした、そして筋の通った教員です。生徒に慕われるのは当然と納得しました。それは河原井さんも同様です。だから、都教委にとっては目の上のたんこぶであり、何とかつぶしたい対象だったのでしょう。個人的には、控訴審勝訴は厳しいのではないかと思っていました。しかし、予想はいいほうに外れました。須藤裁判長は都を厳しく断罪しています。その部分を引用します。

〈須藤裁判長は「積極的に式を妨害しておらず、不起立を繰り返していることを考慮しても、前回の停職三カ月を超える処分は重すぎる」と判断した〉

〈その上で、都教委が一回目の不起立は戒告とし、二回目以降は減給、停職へと機械的に処分を重くしている点を問題視。「不起立を繰り返せば長期間の停職や、免職処分を受けざるを得ない事態となる。教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、教職員としての身分を捨てるかの二者択一を迫られることになり、憲法が保障する思想や良心の自由の侵害につながる」と厳しく指摘した〉

記事によると、判決後に記者会見した根津さんは「納得できる判決。本当にうれしい」と感想を述べたそうです。裁判長が「憲法が保障する思想や良心の自由の侵害につながる」とまで踏み込んだことを評価したのでしょう。

ちなみに河原井さんは、07年に勤務していた都立特別支援学校卒業式での不起立により停職3カ月の処分を受け、取り消しを求めて根津さんとともに訴えました。一審判決で「停職処分取り消し、慰謝料10万円」の判決を勝ち取り、控訴審でも同じ内容の勝訴となりました。

東京都の教育政策は異様としかいいようがありません。法廷闘争も後を絶ちません。しかも、国政に目を転じれば、安倍政権は国立大学に対しても「日の丸・君が代」を押し付けようとしています。自民党の憲法草案では「国旗・国歌の尊重」の名のもとに、「日の丸・君が代」の強制がうたわれています。そうした状況における勝訴なのです。大きな報道価値があります。

しかし、『朝日』『毎日』の紙面には記事がありませんでした(『朝日』は東京北部の地方版のみに掲載)。もちろん『読売』はスルーです。『産経』は〈君が代不起立、「処分重過ぎ」逆転勝訴〉の見出しで200字弱の短信を載せています。当事者が会見しているのですから、各社の司法担当記者は記事にしているはずです。『朝日』『毎日』とも上司の判断でボツになったのでしょう。それにしても、現場から「これは大事なニュース」と突き上げがあればボツはありえないですから、担当記者の報道センスも疑わざるをえません。

『東京』の記事には都教委のコメントが載っています。

〈東京都の中井敬三教育長は「判決は誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反には今後とも厳正に対処する」とのコメントを出した〉

まったく懲りていないのです。最高裁判所第一小法廷は12年1月16日、「戒告にとどまる限りは懲戒権の逸脱・濫用とはいえないものの、戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては,本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となる」との判決を出しています。にもかかわらず、都教委はいろいろな理屈をつけてその後も重い処分を出しています。まるでブラック企業です。

そもそも全国紙は、石原都政に対して厳しい姿勢を見せてきませんでした。「日の丸・君が代」強制に関してもそうです。もし「10.23通達」以降、徹底的に批判キャンペーンを展開していれば、都の教育行政を変えることができたかもしれませんし、安倍政権による国家主義的教育戦略の歯止めにつながった可能性もあります。今回の報道をみると、全国紙もまた反省が足りないようです。(北村肇、6月5日配信「きんようメルマガ」)


2015年05月14日

日本科学者会議大阪支部、「大阪都構想」についての批判声明

日本科学者会議
 ∟●「大阪都構想」についての批判声明

2015年5月11日

「大阪都構想」についての批判声明

日本科学者会議大阪支部幹事会

 「大阪都構想」については、名前から受けるイメージとは全く逆の、大阪市と大阪市民にとって大きな痛手を被る結果になるという批判が、多くの分野の個人、団体、政党から出されています。また、短期間に100人以上の学者から大阪都構想の危険性を批判するコメントが報道されています。(http://satoshi-fujii.com/
 私たちもまた、「大阪都構想」の内容に大きな危惧を覚えるところであり、日本科学者会議大阪支部としての「大阪都構想」に対する態度を表明することとします。

1.二重行政という詭弁

 二重行政あるいは多重行政は、一般には、「国の出先機関、都道府県、市町村が同一地域で同じような仕事をすることにより、無駄が発生すること」と解説されていますが、 統一的な定義はありません。これについては、住民の立場で検討する必要があります。 問題とすべきは、住民にとって「無駄な二重行政」であり、単に、「同一地域で、都道 府県と市町村が、類似の事業を行っていた」としても、必ずしも否定する必要はありません。大阪維新の会は、無駄な二重行政の例として、大阪府主体で建設した関西国際空港のりんくうタウンにある「りんくうゲートタワービル」と大阪市主体で建設した大阪 市南港にある「WTC ビル」をその例に上げています。これらは共に破綻した事業で、 無駄な事業であったことは確かです。しかし、そもそも、「りんくうゲートタワービル」 は泉佐野市、「WTC ビル」は大阪市にあり、同一地域ではなく、二重行政ではない。これらは政策の失敗例です。

 橋下氏は、大阪府立大学と大阪市立大学、大阪市内にある大阪府立図書館と大阪市立 図書館、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所、府立救急期・総合医療センターと 住吉市民病院も二重行政に上げています。しかし、大阪府立大学と大阪市立大学は、それぞれ、堺市と大阪市にあり、同一地域にありません。また、同一地域にある施設についても、市民、府民に有効に利用されており、利用率が高いものであり、また、学術研究、公害・環境問題研究、医療など住民にとって必要なもので、無駄なものではありま せん。全国で、同一地域に都道府県立と市立の同様の施設は多数ありますが、それぞれ 地域住民にとって有用なものである限り、否定されていません。このような施設を、二重行政だと言って否定しているのは大阪維新の会だけで、他の都市ではほとんど問題に なっていません。

 最初に松井知事は、大阪都になれば、二重行政の解消により年間 4,000 億円の金額が 浮く、と主張していました。しかし、その中に、地下鉄、市バス、ごみ収集など市営だけのもので、二重行政とは無関係のものが入っていました。また、図書館、体育館、病院など無駄とは言えないものが入っていました。大阪市議会で野党が計算したところ、 むだな二重行政と言えるものは、実際は年間 1 億円程度、大阪自治体問題研究所の計算では年間約3億円という結果が出ています。つまり、最初の話は、金額を1,000 倍から4,000 倍に誇張していたことになります。 物事のある小さな一部分を取り出し、そこを大きく誇張することは、詭弁と言われており、橋下氏や大阪維新の会が述べている「二重行政」の例は、詭弁と言わざるを得ません。

2.政令指定都市と地方自治

 「大阪都構想」は、「大阪府と大阪市の二重行政の解消を目指して、政令指定都市である大阪市を廃止して、5 つの特別区に変えよう」、というものです。政令指定都市は人口が 50 万人以上の政令で指定する大都市で、全国で20 市ありますが、このような政令指定都市を廃止する話は大阪以外の地域でどこからも出ていません。これは、大阪市の自治権を手放すという、通常では考えられない提案であり、既に大阪市議会において否決されていたものです。

 「大阪都構想」で、大阪府と大阪市の役割分担、政令指定都市、特別区という言葉が出てきますので、まず簡単に言葉を解説します。都道府県と市町村の役割及び政令指定 都市と特別区の権限は、地方自治法で定められています。地方自治法では、「住民に身近な行政は出来る限り地方公共団体にゆだねる」とし、都道府県は、①広域にわたる事務、②市町村に関する連絡調整に関する事務、③その規模または性質において一般の市 町村が処理することが適当でない事務(例えば、大きな財政を要する事務、高度な専門 的能力を要する事務)を行うとされています。また、市町村は、基礎的地方公共団体であり、都道府県が行う事務を以外の、地域における事務を行う、とされており、この ように府と市の役割を大きく分けています。

 さらに、市町村の中では政令指定都市の行政権限、財源が最も強く、都道府県並みです。政令指定都市である大阪市は大阪府とほとんど同格で、大阪市域については、大部分の行政事務権限が大阪市に有り、大阪府には有りません。政令指定都市の次が、中核市、そして、特例市、一般市町村の順です。行政権限が強いということは、より多種類の仕事を行うという意味であり、仕事に財源も付いてきますので財源も大きくなります。 東京都の特別区は、第2次世界大戦中の 1943 年に東京市が廃止されて出来た制度で、 行政権限も弱く、財政的に自立しておらず、東京都から財源をもらって運営しています。 東京23特別区長会は、戦時集権体制として作られた特別区を廃止して、東京○○市と いう自立した基礎自治体の連合体に変えたいという提案を出しています。
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/arikata/191217.html) 結論として、「大阪都構想」は、行政権限と財源が最も大きい政令指定都市から、最も小さい特別区に変えるという提案であり、東京特別区長会自らが否定している制度で あり、大阪市民にとって自治の喪失につながると考えます。

3.大阪市を解体し、特別区にすることにより生じる問題

 地方公共団体には、適当な範囲、面積という概念が重要です。大阪市の範囲は大阪府の都市域と一致し、都市を管理する自治組織としては適切な範囲、面積です。大都市の行政には、防災、都市計画、地域計画、都市区画整理、再開発、インフラ(道路、橋梁、 公園、街路樹、河川、下水道、上水道)、環境(大気、水質、騒音・振動、悪臭)、港湾、 消防、地下鉄、市バスなどの分野があります。これらは、「大都市としての一体化施策 や大都市全体の集中管理」が必要です。5 つの地域に分割してそれぞれが行なうと、都 市全体の集中管理が出来なくなり、また、職員数が 1/5 になり、分業と協業で高度に組 織化された業務が行えなくなることが予想されます。

 また、今まで大阪市が一元的に管理していたものが、大阪府、一部事務組合、特別区の三重行政となり、さらに複雑になることも懸念されています。
 さらに、上水道の民営化案のように、淀川の常時変化する水質、水量、予想できないような汚染物質など、高度な技術と経験による即時の対応が必要なものに対して、利潤追求を優先させる民間企業で対応できるのか疑わしいという指摘があります。

 これまで、大阪市は都市工学、環境工学など、日本の都市の中でトップクラスの専門技術者を育成してきました。大阪市立環境科学研究所や大阪市立工業研究所もその中に含まれます。大阪市を解体すると、これらの専門技術者、経験者の経験蓄積が壊される 可能性があり、新しい組織で技術者を育てるのに数十年の時間と余分な経費がかかるこ とになります。

4.住民投票と民主主義

 今回の住民投票で議論になっているテーマは、行政組織論であり、また、ゆがめられた二重行政論です。行政組織論は、行政関係者以外にとってなじみが薄く、そのため多くの大阪市民からわかりにくいという声が出ています。テレビで公開の討論が行われて いますが、1 時間という限られた時間の中で、複雑で大量の予備知識や裏付けとなる資料の理解が必要な問題を議論し、結論付けようというのは、かなり無理があります。民主主義とは、判断に困る複雑なことを、短時間で多数決により決めることではありません。この課題は議会で議員がきちんと時間をかけて議論した上で決めれば、それで済んだことです。いったん議会で否決されたことを、無理矢理住民投票にもってきたところに根本 的な問題があります。

5.大阪経済の問題

 1990 年以降全国的に事業所数と従業員数が減少傾向を示していますが、大阪府が他の大都市圏の都道府県よりも減少率が高いことは、経済統計に表れていますし、専門の 研究者からも指摘されています。その要因分析は必要であり、大阪の経済研究者、行政機関、経済団体が参加して、政策を早急に立てていく必要があると考えます。その方向は、大阪の地域特性を生かしたものであり、地域での自立的な経済を作っていくべきで、 東京をまねようとするものではだめだと言われています。さらに、現在地球温暖化対策として、2050 年までに化石燃料の大部分を自然エネルギーに転換し、持続可能な社 会を作っていくことが求められており、これを含めた経済政策を立てて行く必要があり ます。

6.結論

 結論として、日本科学者会議大阪支部は「大阪都構想」に反対を表明します。さらに、科学者の社会的役割の自覚に立って、この反対の運動に参加されている個人、諸団体と 協力して、市民の生活を安定させ、大阪の経済、学術、文化をより豊かなものに発展さ せていく活動を進めることを表明します。


2015年04月24日

都留文大学生労組、大学側が不承認

朝日新聞(2015年4月23日)

 過重な働き方を強いられる「ブラックバイト」の改善に向け、都留文科大の学生が労働組合「都留文科大学学生ユニオン」を結成し、大学に「団体結成承認願」を提出したところ、大学側は不承認とした。理由は「学生の本分は勉学」。ユニオン側は「説明が一方的」として、22日までに大学側に公開質問状を出し、詳しい説明を求めた。

 同ユニオンは、ブラックバイトに悩む同大の学生が、会社側と団体交渉して適切な対応を求めたり、学生の相談に応じたりするために、先月設立した。大学単位の学生労組は全国初だという。

 大学に拠点を置いて活動するために先月10日、サークルを結成するときなどに使う「団体結成承認願」を同大に提出したところ、大学側は「学生の本分は勉学に励むことであり、労働組合を組織することなどは学内における団体結成として好ましくない」などとして不承認にした。団体名に同大の名前を使うことを「好ましくない」とした。


2015年04月23日

学生の知識不足を悪用 ブラックバイト、対策は

朝日新聞(2015年4月22日)

 幅広い業種に広がっているとされる「ブラックバイト」。正社員と同じように労働基準法などで保護されているが、学生らの知識不足に企業側がつけ込んでいる面もある。貧しくてバイト収入に頼らざるを得ず、厳しい状況を黙って受け入れる学生すらいる。

それブラックバイトじゃない? 長時間労働・自爆営業…

 飲食チェーンで調理担当だった神奈川県の女子大学生(19)は、休憩がないまま1日10時間以上働かされたこともあったという。スケジュール帳は「正午から午後10時まで」といった勤務予定で埋まる。社員の店長は不在がちで、店はバイト任せ。「人手不足で無理やり勤務が入り、年末年始も働かされた」

 疲れて授業に集中できない時もある。バイト仲間に迷惑をかけたくなくて我慢してきたが、今年2月に「労働環境が改善しない限り出勤しない」と店長に伝え、別のバイトに移った。飲食チェーン側は「バイトに長時間労働などの問題が起きないよう、社員には指導している」という。

 ブラックバイトを最初に問題視したとされる中京大学の大内裕和教授(教育社会学)は、こうした例は珍しくないと指摘。バイト優先でゼミ合宿に参加できなかったり、授業や試験を休んだりする学生が多いのに気づき、2013年に調べ始めた。長時間労働、ノルマを課す「自爆営業」が横行していたという。

 労働組合やNPO法人には、学生に対策を伝授する動きもある。

 「(契約や面接時に)コピーやメモ、録音など記録をしっかり取ることが、身を守ることになる」

 首都圏青年ユニオンなどは3月末、明治大学での説明会で呼びかけた。給料が働いた時間より少ない事例などを紹介。ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が、労基法などに違反する可能性もあることを解説していた。

 高校生に労働のルールを教えるNPOもある。「『自爆』したことがある人は?」。昨年12月、横浜市の神奈川県立田奈高校で、若者の労働相談に取り組む「POSSE(ポッセ)」(東京)が2年生に出張授業をした。講師役の大学生がたずねると、男子は「友達がコンビニでおでんを無理やり買わされた」。女子は「私がやった証拠がないのに、レジ打ちを間違えたからと給料から1万円引かれた」と答えた。

 講師は、飲食チェーンのバイトで制服代5500円を給与から引かれたが、会社負担を求め、認められた経験を話した。「強要されても簡単に応じない。録音やメモがあれば後からでも請求できる」

 同高では親の経済的な事情などから、生徒の7~8割がバイトをしている。授業を依頼した吉田美穂教諭は「生徒は弱い立場につけ込まれないよう、働く際の基本的なルールを学んで欲しい」と話す。(平井恵美、末崎毅)

■家計苦しくバイト頼み

 ブラックバイトが広がる背景には、学生の経済状況の厳しさがある。

 宮城県の私立大3年の女性は、衣料品チェーン店で働いていた際、試験前でも休みがとりにくく、熱が出ても上司に「インフルエンザじゃないなら出て」と言われたという。シングルマザーで保育士の母親の月収は13万円ほどで、奨学金とバイトが頼りだ。いまは別のバイトに変えた女性は「あと2年は歯を食いしばるしかない」。

 大学の授業料が高くなる一方、親の収入は減り、学生が自由に使えるお金は減っている。東京地区私立大学教職員組合連合が昨年、首都圏の私立大学の新入生を調べたところ、親元を離れた下宿生の生活費は1日あたり897円。2千円超だった1990年代の半分以下だ。

 このため、奨学金の利用は90年代末から増えている。2012年の日本学生支援機構(旧日本育英会)の調べでは、大学生(昼間)の52・5%に達する。

 ところが、その奨学金も十分ではない。最も代表的な支援機構の奨学金は、返済なしの「給付型」ではなく、「貸与型」。しかも有利子が中心だ。毎月10万円を4年間借りたら、卒業時の返還総額が600万円を超えることもある。

 大内教授は「いまの奨学金は学生向けの金融事業であり、『貧困ビジネス』。制度に不備があり、学生はバイトせざるを得ない。もっと給付型を増やすべきだ」という。


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2015年04月13日

国旗国歌要請、大学の自主性に委ねよ

高知新聞社説(2015年04月12日)

 下村博文文部科学相が、国立大学に対し入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を「要請する」考えがあることを示した。
 参院予算委員会で安倍晋三首相が、「税金によって(運営が)賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって、正しく実施されるべきではないか」と答弁したことに関連し記者会見で明らかにした。政治が、大学の式典の中身にまで口を挟むのは問題があると言わざるを得ない。
 小中高校では学習指導要領に国旗掲揚、国歌斉唱の規定があるが、大学にはそうしたものがない。下村文科相も認め、会見で「お願いであり、する、しないは各大学の判断」と明言している。当然の考え方である。
 政治権力などの干渉を受けず、全構成員の意思に基づいて教育研究や管理に当たる「大学の自治」は、憲法が保障する「学問の自由」に不可欠な制度とされている。2006年改正の教育基本法でも、それまでなかった大学の条文が設けられ、「自主性、自律性その他の大学における教育?及(およ)び研究の特性が尊重されなければならない」としている。
 現に文科省によると、全国86の国立大学のうち、今春の卒業式で74大学が国旗を掲揚し、14大学が国歌を斉唱した。高知大は掲揚し、斉唱はしていない。いずれも各大学の判断であり、今後も自主性に委ねるべきである。
 国が「お願い」だと主張しても、いまの国立大学は「圧力」と受け止めかねない状況にある。
 04年の法人化以降、国は教育研究の基盤である運営費交付金を年々縮小し、競争原理を導入してきた。国立大学協会の集計によると、運営費交付金(予算額)は11年間で10・4%削減され、競争的資金を含めても4・7%減った。兵糧攻めへの恐怖は大きい。
 影響は国立大学にとどまらないだろう。公立・私立大学もほとんどが、交付税や助成金の形で実質的に国から支援を受けている。「税金によって賄われ」、少子化に伴い経営が厳しい状況に違いはない。圧力として拡大する懸念がある。
 下村文科相は会見で圧力を否定し、「強要ではない」と強調した。しかし、集団的自衛権行使容認をはじめ、安倍政権に見られる強引な政策展開からは不安は募る。注視し続ける必要がある。

2015年04月08日

大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35% 文科省調べ、授業など負担増

日経新聞(2015/4/7)

 大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。

 調査は3回目で、全国の国公私立大の教授や准教授ら教員計5652人が対象。02年調査では、論文作成や情報収集などを行う研究活動の時間は、勤務時間の46.5%を占めていた。

 講義やゼミ、その準備といった教育活動は、13年で28.4%。08年調査より1.1ポイント上昇した。学生が議論などを通じて課題を解決するアクティブ・ラーニングや、高校までの学習内容を復習させる初年次教育が広がり、そのための準備時間が増えたことなどが要因とみられる。

 専門分野別にみると、医学や歯学など「保健」の教員の研究活動は31.9%と特に低く、08年より6.9ポイント減った。診療など「社会サービス活動」が同8.6ポイント増の24.2%となったことが影響した。私立大の教員の研究時間は29.9%で、42.5%の国立大との開きが目立った。

 「研究時間増加に有効だと考える手段は」との問いに、全体の6割以上が「大学運営業務や学内事務手続きの効率化」と答えた。

 都内の私立大に勤務する50代の文系の男性教授は「初年次教育や、留年した学生との面接などの負担が年々重くなり、研究時間が十分に確保できない」と話す。特に新入生向けの論文の書き方指導では、自前のテキスト作成などに時間を割かれるという。

 国内では、引用数が世界の上位10%に入る影響力の高い論文の世界シェアが00年ごろから低下し続けており、研究不正も後を絶たない。同研究所の担当者は「研究時間を確保する工夫を各大学が行い、質の高い論文を多く生み出せる環境を整えてほしい」と話している。


2014年12月13日

大産大やらせ受験、大学側の関与認める

YTVニュース(2014/12/12)

入学する意思のない生徒が入試を受験したとされる大阪産業大学のやらせ受験問題で、12日、大学側は改めて会見を開き、初めて大学が関与していたことを認めた。この問題は、大阪産業大学の2009年度の経営学部の一般入試で大学側が附属高校の生徒に受験を依頼し、謝礼を支払っていたとされるもの。これまで大学は、附属高校の当時の教頭が行ったことで、大学側は関与していないとしていたが、きょうの会見で一転、大学側の関与を認めた。大学が調査を続けた結果、附属高校の生徒、9人全員が同じ学科を受験していることから元教頭と大学が何らかの情報交換をしていたと結論付けたという。大学は、不合格になった受験生に対し謝罪し、再発防止に努めたいとしている。

2014年12月11日

自民県連、佐野幹事長が大阪成蹊学園理事長に要請文

志賀報知新聞(平成26年12月10日)

嘉田側近「個人の行動への封殺だ」と激怒
衆院選終盤戦に影響大

 自民党滋賀県連の佐野高典幹事長は八日、びわこ成蹊スポーツ大学(学長=嘉田由紀子前知事)を運営する学校法人大阪成蹊学園の石井茂理事長に対し「今回の衆議院選で、3区の小川泰江候補(民主公認)の街頭活動に参加するなど民主党公認候補の支援を活発に展開する嘉田学長に対し、節度ある行動を喚起していただきたい」という異例の抗議ともいえる要請文書を送付した。これに対し、嘉田氏側近は「恫喝(どうかつ)とも受け取れる内容であり、断じて許すわけにいかない」と激高している。選挙戦終盤に大きな影響を与えそうだ。
 文書では「嘉田学長が小川候補の後援会長に就任し、公示後も小川候補の街頭活動や自身の応援ビデオを上映するなど支援を活発にしている」と現状を訴えて、「多額の税が私学振興のために交付されているわけだが、嘉田学長の行為は教育の『政治的中立性』を大きく損なう行為である」と抗議。
 そのうえで「この件については、自民党本部、および日本私立大学協会とも協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じる。東京オリンピックや滋賀県の二巡目国体を控えて、大きな危惧を抱かざるをえない。嘉田学長に対しては、節度ある行為を喚起していただきたい」と強圧的な内容になっている。
 これについて、佐野自民党県連幹事長は「あくまでお願いをしたものであって、決して恫喝的な内容のものでない。清水克実県連事務局長が党本部の顧問弁護士と十分協議して作成しており、法的な問題は一切ない。いずれにせよ嘉田氏の今回の選挙応援は、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられない」と反論した。
 要請文をもらった学園側では「女子教育のメッカとして発足した大阪成蹊学園としては嘉田学長の女性の社会参画への意気込みに大きな期待している。嘉田学長の研究者として、あるいは社会人としての個人の行動を制約するだけの権限は学園にはない」との考えを示した。
 また嘉田氏側近は「日本社会の国民的課題である少子化や女性の輝く社会づくりというテーマは、嘉田氏の重要な理念であり、それに基づいて行動している。学長としての地位利用と思われる行動は一切しておらず、今回の手紙は嘉田氏の社会的な行動を政権与党の権限を振りかざして封殺しようとするものである。今夏の知事選挙における政権与党の高圧的な姿勢と全く変わっていない」と憤っていた。


2014年11月28日

立憲デモクラシーの会、「安倍政権による解散・総選挙に関する見解」

立憲デモクラシーの会
 ∟●安倍政権による解散・総選挙に関する見解

2014年11月26日

安倍政権による解散・総選挙に関する見解

立憲デモクラシーの会

 安倍政権が本年7月1日、閣議決定によって憲法9条の政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする方針を示した際、私たちは、それは憲法の枠内における政治という立憲主義の原則を根底から否定する行為であり、一内閣が独断で事実上の憲法改正を行うに等しく、国民主権と民主政治に対する根本的な挑戦でもあると抗議した。

 このたび衆議院を突如解散するにあたり、安倍首相は消費税増税の2017年への先送りと、いわゆるアベノミクスの継続に争点を絞る方針を示した。菅官房長官も、憲法改正は自由民主党の公約であり、限定容認は現行憲法の解釈の範囲内なので、集団的自衛権に関して国民の信を問う必要はないと発言した。衆参いずれの選挙公約にもなかった特定秘密保護法の制定についても「いちいち信を問うべきではない」とした。

 しかしながら、戦後日本が憲法を軸に追求してきた安全保障の大原則を転換するとすれば、国民的な議論の上での、手続きに則った条文改正が不可欠である。選挙に勝ちさえすれば、万能の為政者として、立憲主義や議会制民主主義の原則まで左右できるとするのは、「選挙独裁」にほかならない。選挙によって解釈改憲を「既成事実」にすり替え、選挙後の新ガイドライン策定や安全保障法制の整備につなげようとする企ては看過できない。

 そもそも内閣による衆議院の解散は、新たにきわめて重要な課題が生じた場合、あるいは国会と内閣の間で深刻な対立が生じ、民意を問うことによってしか膠着状態を打開できない際等に限られるべきものである。このたびの動きは、「政治とカネ」の問題が噴出し、アベノミクスが破たんしつつある中で、支持率低下前にリセットしたいという政権側の思惑による恣意的な解散であり、解散権の濫用とも言える。また最高裁に違憲状態と判断された一人別枠方式に基づく「一票の格差」を抜本的に解決しないまま、再び解散総選挙を行うことは、司法府のみならず国民をも愚弄するものである。

 人権を軽視し、権力の恣意的運用に道を開きかねない、立憲主義の原則にもとる憲法改正案を自由民主党が用意していることも懸念される。仮に安倍政権が政権基盤を維持したとしても、選挙で国民に対して憲法改正を正面から提起しない以上、選挙後に条文改正やさらなる解釈変更を進めることは、とうてい許されることではない。この選挙によって政権が、アベノミクス評価を前面に立て、他の重大な争点は隠したまま、白紙委任的な同意を調達しようとしているとすれば、それは有権者に対する背信行為である。

 私たちは、今回の選挙が、暴走する権力に対する異議申し立てと、立憲主義的な民主政治再生のための機会と位置付けられるべきであることをここに提起し、有権者の熟慮に期待するものである。


2014年11月17日

東工大だけじゃない 京大、東大で逮捕者も 研究費不正の根深さ

産経(2014.11.15)

 研究費を詐取した容疑で元教授が逮捕されたことを受け、東京工業大の辰巳敬副学長は15日、記者会見し「大変残念で深くおわびする。管理体制を見直すなど再発防止に努める」と謝罪した。東工大は平成23年にも「預け金」などの研究費不正が指摘され、再建の途上だった。研究費不正は他大学でも相次いで起きており、不正が絶えないのが現状だ。

 「重大な改善事項がある」。文部科学省の審議会「国立大学法人評価委員会」は今月5日、東工大の法令順守に関し、5段階のうちの最低評価を下した。東工大では23年、学部長や副学長に研究費不正疑惑が生じ、新学長選びの停滞にまで発展。さらに、再発防止を図っていた時期に再び不正が浮上したためだ。

 23年の東工大の問題を受けて文科省が昨年4月にまとめた全国の研究機関への調査結果によると、架空取引で得た研究費を業者に管理させる「預け金」、架空請求費を個人や研究室で管理する「プール金」は20年度以降だけでも19機関の研究者48人、計約1億7200万円分が判明した。

 刑事事件も続き、24年には京都大大学院元教授が研究費流用疑惑に絡んで収賄容疑で逮捕され、25年には東京大教授が研究費を詐取した疑いで逮捕された。

 文科省は25年度から、不正発覚後に研究応募資格を停止する期間を延長するなど厳罰化も図っている。だが、国立大法人評価委によると、25年度も東工大など6大学に不適切な経理処理があり、問題の根は深い。


[同ニュース]
「私的に使った」東工大元教授が供述 研究費流用容疑
架空請求書で研究費約1,500万円詐取の疑い 東工大元教授ら逮捕
研究費プールして流用 東工大大学院の元教授逮捕
東工大元教授 研究費を車購入に流用

2014年10月26日

11大、人材育成へ連携 大学コンソーシアム設立

琉球新報(2014年10月25日)

 県内全ての国公立・私立の大学・短大と国立沖縄工業高等専門学校、沖縄科学技術大学院大学の計11高等教育機関が連合組織の一般社団法人「大学コンソーシアム沖縄」を設立し、24日、学長らがそろって恩納村の沖縄科学技術大学院大学で記者会見した。共同研究や単位互換、社会人向け公開講座開設を実施し、グローバル人材育成と産学官連携を進めることで地域活性、沖縄振興への貢献を目指す。12月23日に設立記念シンポジウムを開く。
 代表理事に就任した瀬名波栄喜・名桜大学前学長は会見で「コンソーシアム設立により、1大学ではできなかったことが可能になる。設立は歴史的な意味を持つ。大学が連携し県民のために何ができるか、県民には期待してほしい」と抱負を述べた。大学間の研究施設の相互利用も可能とする予定だ。
 初年度は、2015年1月に社会人向け講座を開設し、年度中に学生サミットも開催する計画だ。社会人向け講座は、連続講座形式で、修了証を発行する仕組みを検討している。他大学で受講した授業の単位を認める単位互換は早ければ15年度に始めたい考えだ。
 県立芸術大学、県立看護大学は事務手続きが間に合わなかったため本年度はオブザーバーとして参加する。経済界には賛助会員としての参加を呼び掛ける。

2014年10月18日

巨額損失の学校法人が証券会社提訴

NHK(10月16日)

デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで巨額の損失を出したのは、リスクについて十分な説明がなかったためだとして、名古屋市の学校法人、南山学園が、資産運用を担当した証券会社2社に対して、合わせておよそ88億円の賠償を求める訴えを起こしました。

名古屋市で南山大学などを運営する学校法人南山学園によりますと、学園はおととしまで、野村証券やUBS証券など証券会社6社と、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きによる資産運用の契約を結んでいましたが、その際、合わせておよそ229億円の損失が出たということです。
これについて学園は、取り引きのリスクについて十分な説明がなかったとして、このうち、UBS証券に対しておよそ67億円、野村証券に対しておよそ21億円の損害賠償を求める訴えを、16日までに東京地方裁判所に起こしたということです。
学園は、ほかの4社に対しても訴えを起こすかどうか検討しているとしています。
UBS証券は「今後の裁判手続きで当社の主張を行っていきます」とコメントしています。
野村証券は「個別の案件についてはコメントを差し控えます」としています。


南山学園がUBS証券と野村証券提訴 88億円賠償求め

朝日新聞(2014年10月16日)

 南山大学や高校、中学などを運営する学校法人南山学園(名古屋市昭和区)が資産運用で約229億円の損失を出した問題で、同学園はUBS証券と野村証券を相手取り、約88億4千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと16日、発表した。提訴はUBSが9月12日付、野村証券が10月9日付。

 同学園は2006~12年、両社とデリバティブ(金融派生商品)取引の契約をし、UBS証券との取引で約60億9千万円、野村証券との取引で約19億5千万円の損失を出した。請求額は、損失額に弁護士費用を加えた。取引した他の証券会社に対する同種の訴訟も検討しているという。

 学園側は「リスク性が高い商品なのに、説明が不十分だった」などとしている。UBS証券は「原告の請求を否定する。今後裁判手続きにおいて当社の主張を行う」。野村証券は「個別案件についてはコメントを控える」としている。

南山学園、野村証券など提訴=デリバティブ損失で88億円請求-東京地裁

時事通信(2014/10/16-12:12)

 南山大学などを運営する学校法人南山学園(名古屋市)がデリバティブ(金融派生商品)取引で約229億円の損失を出した問題で、南山学園は16日、UBS証券(東京都千代田区)と野村証券(東京都中央区)を相手取り、計約88億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
 南山学園によると、UBSには約67億円、野村には約21億円を求め、それぞれ先月と今月に提訴した。学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張している。
 南山学園は両社を含め証券会社6社と取引していた。別の1社とは訴訟外で和解が成立している。学園は、他3社についても、訴訟が可能で適切と判断した場合は提訴する方針としている。


2014年10月05日

世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD

APF(2014年10月04日)

【10月4日 AFP】経済協力開発機構(OECD)は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。

 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。

 調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学(Bocconi University)のグイド・アルファーニ(Guido Alfani)氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。

 世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が著書「Capital in the Twenty-First Century(21世紀の資本論)」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。

 オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン(Jan Luiten van Zanden)氏は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。


2014年10月02日

慰安婦報道めぐり脅迫文 2大学に元朝日記者の退職要求

朝日新聞(2014年10月1日)

 北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。

 捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、5月29日と7月28日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、9月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。

 元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。

 また、帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

 府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。

 元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が8月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。


2014年10月01日

朝日元記者を「辞めさせろ」 札幌の大学に脅迫文

スポニチ(2014年9月30日)

 従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務めている北星学園大(札幌市厚別区)に「辞めさせないと学生を痛めつける」という内容の脅迫文が2回にわたり届いていたことが30日、札幌・厚別署への取材で分かった。同署が威力業務妨害容疑で調べている。

 厚別署によると、脅迫文は5月29日と7月28日に、学長宛てに郵送された。中には複数の虫ピンが同封されており、従軍慰安婦問題への意見や元記者への批判とともに「元記者を辞めさせなかったら、天誅として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」と書かれていた。

 北星学園大によると、元記者は朝日新聞に在職中の2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当している。3月中旬から抗議のメールやファクスが多数寄せられ「大学を爆破する」との脅迫電話もあった。

 北星学園大は「従軍慰安婦問題や記事について本学は判断する立場になく、批判の矛先が向かうことは著しく不合理。大学の自治を侵害する卑劣な行為には、毅然として対処する」との文書を出した。

北星学園大:「元朝日記者を辞めさせろ」脅迫文2通届く

毎日新聞(2014年09月30日)

 北星学園大(札幌市厚別区)に5月と7月、元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える内容の脅迫文が2通届いていたことが、北海道警への取材で分かった。元記者は従軍慰安婦報道に携わっていたという。大学から相談を受けた道警札幌厚別署は、威力業務妨害容疑を視野に詳しい経緯などを調べている。

 同署などによると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届いた。いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていた。

 同大学生支援課によると、30日現在、学生が危害を加えられたとの情報はない。一方で「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせろ」などという電話やファクス、封書も複数届いているという。


帝塚山学院大学に脅迫状 元朝日新聞の教授を辞めさせるよう要求

MBS(2014年09月30日)

 慰安婦報道をめぐり大阪の帝塚山学院大学に対し元朝日新聞記者の男性教授を辞めさせるよう求める脅迫状が届きました。

 警察によりますと脅迫状は9月13日、大学の理事長らに届き、「元朝日新聞記者の教授を辞めさせなければ、くぎをいれた爆弾を大学で爆発させる」と書かれていたということです。

 脅迫状では慰安婦問題をめぐる虚偽証言の記事を元記者が初めに書いたとして批判していましたが、朝日新聞は29日、別の記者が執筆したとの訂正記事を掲載していました。

 元記者の教授は、脅迫状が届いた日に自ら申し出て退職したということで、警察は威力業務妨害の疑いで捜査しています。

慰安婦記事の元朝日記者教授の退職求め脅迫

NHK(9月30日)

いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が教授をしていた大阪の大学に、今月、「教授を辞めさせなければ、学生に痛い目に遭ってもらう」などと書かれた脅迫文が届いていたことが分かり、警察は威力業務妨害の疑いで捜査しています。

警察や大学によりますと、今月13日、大阪・大阪狭山市にある帝塚山学院大学に、「元朝日新聞記者の教授を辞めさせろ。辞めさせなければ、学生に痛い目に遭ってもらう」などと書かれた脅迫文が届いたということで、教授はこの日、大学に退職を申し出て受理されました。
この教授は朝日新聞の元記者で、いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わり先月、朝日新聞が「証言は虚偽」だとして記事を取り消した男性について記事を書いていたということです。
また警察によりますと、朝日新聞の別の元記者が非常勤講師をしている札幌市厚別区にある北星学園大学に「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文がことし5月と7月に届いたということです。
この講師も記者のときにいわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わっていました。
警察では、いずれの事件も大学の運営を妨げた威力業務妨害の疑いで捜査しています。


2014年09月29日

弁護士は食えない? 元司法修習生が損害賠償請求

EconomicNews(2014年09月28日)

 元司法修習生が国を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こした。2011年までは司法修習の期間、国から毎月20万円のお金が支給されていたが制度は廃止された。元司法修習生たち110人は、国に1人あたり1万円の損害賠償を求めている。

 元司法修習生が国を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こした。新司法試験を合格した人は弁護士、検察官、裁判官になるために1年間司法修習を受ける。2011年までは司法修習の期間、国から毎月20万円が支給されていた。しかし11年以降は、制度の廃止により無給状態で1年間の司法修習を過ごす必要が生まれたのだ。元司法修習生たち110人は、国に1人あたり1万円の損害賠償を求めている。

 新司法試験を受験するためには法科大学院を卒業することが必要である。しかし、法科大学院卒業までには多額の費用が必要となり、多くの学生が奨学金などを借りて通学。卒業までに多くの、返済しなければいけない負債を抱えることになる。現に日本弁護士連合会(日弁連)が13年度の司法修習生を対象に実施した調査結果によると、70%の司法修習生が経済的な不安を抱えたまま修習に取り組んでいるという。

 一方で弁護士は稼げる職業のイメージが強くあったが、今その神話は崩れている。国税庁の12年の統計によれば、所得が1,000万円以上だった弁護士は5年前から15%減少。しかし逆に200万~600万円の人が20%ほど増加している。原因は弁護士数の急激な増加だ。

 日弁連によると、00年の会員数は17,130人だったが、13年には33,682人となり、約2倍に増加。その結果、新司法試験合格後も事務所に入れなかったり、仕事がなかったりする弁護士が増えている。従来は司法試験合格後、「イソ弁」と呼ばれる居候弁護士になる人が多くいた。試験合格後、経験も人脈もない新人が個人で事務所を構える弁護士のもとに居候し、5年ほどの時間をかけて経験を積んで独立していく。

 しかし弁護士数の増加で、近年は「ノキ弁」や「即独」という形態が増えているという。「ノキ弁」とは個人事務所の軒下だけを借りて開業する形態で、「イソ弁」とは違って給与はなく、顧客も自分で開拓する必要がある。「即独」に至っては、司法試験合格後いきなり独立開業をし、経験や人脈がないまま弁護士としての仕事を始める。こうした現象により、弁護士の質の低下を懸念する声も上がっている。

 14日発表された14年の司法試験合格率は過去最低の22.6%となった。合格者数も13年より239人減少し1,810人となり、ついに2,000人台を割り込んだ。しかし法科大学院を経由しない予備試験の合格者は全法科大学院の合格者中一番多い合格者数となった。こうした傾向を反映し、法科大学院の志願者数の志願者や法学部の学生数も減少中だ。金銭的な不安や負担が多いことから、それをカバーできる環境の人しか法曹界に入れないという声も上がっている。公平な判断を下す司法の場で、不公平がまかり通ろうとしている。


2014年08月02日

大学生らが労働組合結成

デイリー(2014年8月1日)

 アルバイトなのに、学業に支障が出るほどの過重なシフトや長時間労働を課せられる「ブラックバイト」に悩む大学生らが1日、労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成した。メンバーが東京都内で記者会見し明らかにした。

 ユニオンによると現在、組合員は約20人。事務所は都内に置く。アルバイト先で組合員がシフトを強要されたり、残業代未払いなどの問題を抱えたりした場合、企業と団体交渉するほか、組合員以外でも問題を抱える学生から幅広く相談に乗り、支援していく。

 ユニオンでは3日午後1~4時、大学生らを対象に相談ホットラインを設置する。電話番号は(0120)987215。


2014年07月23日

TPP著作権保護 期間延長で反対声明 経済的損失が上回る ウィキペディアなど35団体

日本農業新聞(2014/7/22)

 インターネット上の百科事典を運営するウィキペディア財団や米国、カナダの大学・研究機関の図書館でつくる「北米研究図書館協会」など35団体は、環太平洋連携協定(TPP)で著作権保護期間の延長に反対する国際共同声明を発表した。日本からもインターネットユーザー協会や本の未来基金など知的財産関連の4団体が参加。保護期間が終わった著作物が公共の利益に役立てられるのを妨げる一方、著作権を抱え込む少数の多国籍企業に利益をもたらすだけだとして、保護期間を延長しないよう要請している。

 声明によると、著作権保護期間が満了した著作物は「社会の全ての活動分野に社会的・経済的利益をもたらす」と明言。著作権の保護期間を現行以上に延長することで、作品を扱う産業への投資が増えるなどの効果が予想されるものの、むしろ多くの人々が作品を利用しにくくなる経済的損失の方が大きく上回るとした。

 また著作権の保護期間の延長が、作品を利用する図書館や学生、作家、アーティストらに大きな負担になるなどと指摘。「著作権保護期間の延長は費用が掛かり不必要」と主張する。

 インターネットユーザー協会など知的財産関連の3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は声明を翻訳しインターネットを通じて、声明に賛同するよう呼び掛けている。

 TPPでは知的財産も交渉分野の一つで、著作権期間の保護延長が検討されている。日本やカナダなどは現在、著作者の死後50年を保護期間としているが、米国やオーストラリアなどは死後70年としている。

 インターネットユーザー協会によると、3~12日までTPP首席交渉官による会合が行われていたカナダ・オタワで同国の非政府組織(NGO)が声明内容を交渉官に対し説明したという。

 同協会の香月啓佑事務局長は、「世界的に知名度の高い主要な国際団体が声明に賛同しておりインパクトは大きい。TPPは経済成長と言われているが、著作権分野だけでも実際、成長につながらないというのが参加団体の共通認識だ」とみる。


2014年07月15日

沖縄密約文書、「3年かけこの程度か」西山さん落胆隠せず

毎日新聞(2014年07月14日)

 2011年の上告から約3年を経て示された司法の最終判断は敗訴だった。沖縄返還を巡る密約文書の開示請求訴訟で14日、文書の不開示が確定した。「司法のチェックが機能しなかった」「3年かけてこの程度の判断か」。30秒程度の読み上げに終わった最高裁判決に、原告は落胆の色を隠せなかった。

 14日夕、東京・霞が関の司法記者クラブ。記者会見した原告団は「実にひどい内容だ」などと次々に判決を非難した。

 元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)も「(廃棄されたとみられる)文書がないことを正当化する判決だ」と批判。「情報公開の精神にのっとって(密約を)国民に伝達するのが本当の民主主義」と指摘し、「判決は、外交文書は相手が傷つくから捨ててしまうこともあると言っているが、密約文書は国民共有の財産。永久保存しなきゃいけない」と声を荒らげた。一方で「政府の隠し事をさらし出した意義はあった」とも振り返った。

 提訴は09年。民主党政権時代に訴訟と同時並行で開かれた外務省の有識者委員会は10年に「広義の密約」があったと認めた。12年には岡田克也副総理が参院予算委員会で「歴代の首相や外相が1990年ごろまで外務省から(密約が)あると報告を受けながら、存在を否定してきたことは許し難い」と発言し、西山さんに謝罪した。

 最高裁判決も密約文書については、その存在を認めた2審・東京高裁判決(11年)を支持。西山さんは会見で「政府が徹底的に否定した密約を司法が完璧に認定したことは大勝利だ」と強調した。その上で年内にも施行される特定秘密保護法について「政府に都合のいい情報だけが我々のところに届くようになると本当に危険な状態になる。情報公開は民主主義の要だと言いたい」と警鐘を鳴らした。【山本将克】

 外務省の話 国の主張を認めた高裁判決が是認された。政府としては、国民が重要な歴史事実を検証できるよう、適切な行政文書の保存・管理に努める。

 右崎正博・独協大法科大学院教授(情報法)の話 高裁判決は、行政が過去に持っていた文書は特段の事情がない限り情報公開を請求した時点でも「あった」と推認されるとしていたのに、最高裁は個別具体的に判断すべきだとした。特に外交文書について、他国との交渉が絡む場合には通常と異なる保管体制を取ってよいとまで認めた。情報を原則公開とする法の趣旨を踏み外すものだ。これでは情報公開法が形骸化してしまう。


2014年07月08日

沖縄密約文書訴訟、原告敗訴確定へ

NHK(7月7日)

昭和47年の沖縄返還の際に日本とアメリカが密約を交わしたとして元新聞記者などが外交文書の公開などを求めていた裁判で、最高裁判所は今月14日に判決を言い渡すことを決めました。
判断を変える際に必要な弁論が開かれないため、原告側の訴えを認めなかった2審の判決が確定する見通しになりました。

この裁判は、昭和47年の沖縄返還の際にかかる費用を日本がアメリカの代わりに支払うという密約があったとして元新聞記者や大学教授などが国に当時の外交文書の公開などを求めていたものです。
1審は、国に文書の公開と慰謝料の支払いを命じましたが、2審は3年前、密約があったことは認めたものの「文書は廃棄された可能性が高い」として、訴えを退けていました。
この裁判で、最高裁判所は今月14日に判決を言い渡すことを決めました。
判断を変える際に必要な弁論が開かれていないため、文書の公開を認めなかった2審の判決が確定する見通しになりました。
沖縄返還の際の日米の密約を巡っては、外務省などが4年前、日本側が2000万ドルの費用を肩代わりしたことなどを認める調査報告書を公表していますが、国は裁判で「文書は見つからなかった」と主張していました。


2014年06月28日

東京理科大全面移転の白紙撤回求め決議 久喜市議会「一方的」

埼玉新聞(2014年6月27日)

 久喜市議会は26日、「東京理科大学経営学部久喜キャンパスの全面移転の白紙撤回を求める決議」を全員賛成で原案可決した。

 決議文は全4会派の議員が共同で提出。同キャンパスは1993年4月の開校以来、21年にわたり市の知的基盤づくり、まちの魅力づくりに資する施設として重要な役割を果たしたとした上で、「市は土地取得費および校舎建設費に30億円の補助金を、周辺整備に10億円を支出することを決定し、市と市議会、市民が一体となり、全面的な協力と支援を行ってきた」と経緯を説明。

 その後、同大が「2016年4月より2年生以上を神楽坂キャンパスへ移転し、1年生のみを久喜キャンパスに残す」と提案し、市と市議会は撤回要求を行ったが、12年6月、同大理事会は決定した。

 さらに、同大常務理事会が経営学部を久喜キャンパスから全面撤退するとの決定について、「あまりにも一方的」と指摘し、「到底受け入れることはできず、強く白紙撤回を求める」としている。決議文は7月中にも手渡すことにしている。


2014年05月28日

日本科学者会議広島支部、『産経新聞』報道を契機とする言論への圧力を許さず,学問の自由を守ろう

日本科学者会議
 ∟●『産経新聞』報道を契機とする言論への圧力を許さず,学問の自由を守ろう

『産経新聞』報道を契機とする言論への圧力を許さず,学問の自由を守ろう


 5月21日付『産経新聞』は,広島大学に勤務する韓国籍の准教授の授業で,従軍慰安婦の問題が取り上げられたことを批判する記事を第1面に掲載した。当該准教授は「演劇と映画」と題するオムニバス形式の授業の自分の担当回で,もと従軍慰安婦が証言を行っているシーンを含む「終わらない戦争」という映画(金 東元監督.2008年製.韓国語/日本語字幕60分)を上映し,それに自身のコメントを附すかたちで授業をおこなった。もちろん,この授業は「韓国の政治的主張」と は何ら関係がない。映画の上映は「演劇と映画」を論じるこの授業の素材として妥当であり,それをどう判断するかは学生にまかせるべきである。仮に学生が異 論を唱えたとしても,それは学生と教員との間の相互理解にゆだねるのが正当な対処であって,外部の報道機関が介入するべきではない。

 しかし,今回,聴講していた学生のひとりがこの授業内容を不快に思い,『産経新聞』に投書したことを契機に,『産経新聞』は,同じ授業を聴講していた他の 学生への取材や,当該准教授にたいする充分な取材をおこなうことなく,当該准教授へは電話での質問だけで,この記事をつくりあげた。当該記事では,「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がったのか」との投書をおこなった学生の言い分を根拠に,当該准教授が,『産経新聞』の指摘する「河野談話」の問題点を説明せず,学生に議論の余地を与えることなく,一方的な主張を押しつけたとした。この記事が出されて以降,広島大学 には"抗議"の電話等が殺到している。多くが,「国民の税金で運営されている国立大学でこのような反日的教育がおこなわれているのはけしからん」という内容である。

 かつてドイツでは,政権獲得前のナチス党が,その青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ,言論を萎縮させていった歴史がある。その忌まわしい歴史を彷彿とさせる本件にたいして,われわれが拱手傍観しているようなことがあれば,特定の政治的主張をもつ報道機関がその意に沿わない講義のひとつひとつを論評し,特定の政治的主張をもつ外部のものが大学教育に介入してくるきっかけを与えることになる。

 そもそも,学問の自由は日本国憲法が保障する基本的人権のひとつであり,大学の授業で教員は,自身の学問的信念に基づいて教育研究を行う自由をもつ。もちろん,その教育研究に対して学生が異議を唱えることも当然の権利であり,教員はその異議を受け止め,相互理解を深めることによって,学問の府である大学の教育研究が深化する。よしんば,学生が大学の講義内容への告発を報道機関に行った場合でも,当該報道機関はそれを大学内部における教員と学生の対話によって解決するように対処するべきであり,充分な裏付けも取らずに扇情的な記事に仕立てることは,大学における言論のあり方を否定し,教員と学生の信頼を壊すものである。また,公正な報道を もって社会の木鐸の機能を果たすべき新聞が,学生の 1通の投書をもとに、特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに,著しく公正を欠くものである。

 日本科学者会議広島支部は,広島大学当局に学問の自由を守るために毅然とした姿勢をもとめるとともに,広島大学内外のすべての大学人にたいして,今回の事態に際し,特定報道機関その他からの言論への圧力を許さず,ともに学問の自由を守る行動をとるように訴えるものである。

2014年5月23日
日本科学者会議広島支部幹事会

2014年05月15日

アイヌの大学進学率、なお低く 北海道が生活実態調査公表

共同通信(2014/05/13)

 北海道は13日、昨年に実施した「アイヌ生活実態調査」の結果を道議会に報告した。前回2006年の調査に比べて大学への進学率は上昇したものの、居住する市町村の率を下回る実態が明らかになった。

 調査は北海道内で7年ごとに実施している。今回は協力を了承した6880世帯、1万6786人を対象にした。

 道によると、大学進学率は、前回比8・4ポイント増加の25・8%で、居住市町村の43・0%を大幅に下回った。また、今後、充実を期待する対策を複数挙げてもらうと「教育の充実」が前回比10・7ポイント減ながら67・9%で最も高かった。


2014年05月01日

日本の大学 失われたものは

産経(2014.4.30)

 STAP(スタップ)細胞騒動が起きる少し前、ノーベル賞を受賞した高名な先生と雑談する機会がありました。

 先生曰(いわ)く、「日本の科学者はかつてない厳しい状況下に置かれている」。「そんなことないでしょう。文系に比べてよほど恵まれているじゃないですか」と混ぜ返すと、「成果主義の悪い面が出過ぎている」と、厳しい口調で断言されました。

 国立大学や公的研究機関では、予算が年々減らされ、重点配分されるのは、企業やメディアが飛びつきそうな派手な研究ばかり。業績評価も論文数といった外形的なものに頼りすぎで、自由かつじっくりと基礎研究に没頭できる環境が日本の大学から失われつつある、といいます。山中伸弥京大教授までもが、14年前の論文の不備を謝罪する事態になりましたが、問題の根は深そうです。(編集長 乾正人)


2014年04月14日

政府 科学技術政策の改革戦略案

NHK(4月13日)

政府は、技術革新を推進して産業競争力の強化を促すため、公的な研究機関が民間企業との連携を強化し、研究の成果を事業化につなげる役割を担うことを明確にするなどとした科学技術政策の改革戦略の案をまとめました。

科学技術政策の改革戦略の案では、「日本から常に技術革新が生まれ、産業競争力の強化につなげるため、大学や公的な研究機関と民間企業との連携を強化し、研究成果を迅速に事業化できるようにすることが重要だ」と指摘しています。
そして、産業技術総合研究所などの公的な研究機関が、研究の成果を事業化につなげる役割を担うことを明確にし、事業化の見通しがついた研究は、民間から資金を得て継続することを原則とするなどとしています。
また、優秀な研究者が、大学や公的な研究機関の間で兼職や異動をしやすくするため、年俸制の導入を推進するとともに医療保険や年金、退職金などの制度も改善するとしています。
さらに、革新的な製品開発を行う中小企業やベンチャー企業に対して、国が財政支援を行うことなども盛り込まれています。
政府は、この改革戦略の案を、14日の総合科学技術会議で決定したうえで、ことし6月に取りまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。


ノーベル平和賞:「憲法9条」が候補に 受賞者は日本国民

毎日新聞(2014年04月11日)

 戦争放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推そうと市民団体がインターネットなどで呼び掛け、趣旨に賛同した大学教授らがノーベル賞委員会(ノルウェー)に推薦状を送ったところ、候補として受理したとの連絡があったことが11日、市民団体への取材で分かった。

 市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(相模原市)によると、ノーベル賞委員会から9日夜に受理を知らせるメールが届いたという。

 実行委は神奈川県座間市の主婦がインターネットで呼び掛け、共感が広がって発足。平和賞は個人や団体に贈られるため受賞者は「日本国民」とした。(共同)


安倍首相靖国参拝は違憲 市民546人提訴

ytb(04/11 18:43)

安倍総理大臣が、去年、靖国神社を参拝したのは憲法に違反するとして、500人以上の市民が総理に参拝しないよう求める訴えを起こした。提訴したのは、大阪の市民団体の呼び掛けに応じて原告となった546人。安倍総理は、去年12月、現職の総理として、2006年の小泉元総理以来、7年ぶりに靖国神社を参拝した。これについて原告らは「憲法で定めた信教の自由や政教分離の原則に違反し、『戦争の準備行為』にあたる参拝で平和的生存権が侵害された」として、安倍総理に参拝しないよう求めている。原告の吉岡諒さん(26歳・大学院生)は『尖閣であったり慰安婦であったり東アジアの緊張関係が高まっている中で参拝してしまう。非常に怖いという印象を持った』と語った。安倍総理の参拝をめぐる訴訟は全国で初めてで、今月下旬には、東京でも、同様の裁判が起こされる予定。

2014年04月09日

東京福祉大の元課長、1.1億円余り着服し懲戒解雇

TBSニュース(2014年4月8日)

 東京福祉大学を運営する学校法人の財務担当課長が、大学の運営費など1億1000万円余りを着服していたことが分かりました。大学側は職員を懲戒解雇し、刑事告訴を検討しています。

 懲戒解雇されたのは、東京福祉大学を運営する学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」で財務担当課長を務めていた61歳の男性職員です。

 大学側によりますと、元課長は2011年から翌年にかけて定期預金を勝手に解約するなどの手口で、大学の運営費など1億1200万円余りを着服していたということです。

 元課長は通帳や印鑑を1人で管理していて、人事異動で着任した新しい課長が去年、金が引き出されていることに気づいたということです。

 大学側の調べに元課長は着服を認め、去年、懲戒解雇されました。金は返済されておらず、使い道も分かっていないということで、大学側は刑事告訴を検討しています。

[同ニュース]
東京福祉大の元課長、運営費など1億円以上着服 懲戒解雇
学校法人の元財務担当課長、1億1200万着服
学校法人元課長が1億円着服 東京福祉大を運営
学校法人の元課長が1億円着服
東京福祉大運営費など1億円着服 学校法人元課長を懲戒解雇
東京福祉大職員が1億円余着服 解雇
学校法人の元課長、1.1億円着服 公表恐れ告訴せず
東京福祉大:元課長が1億円超着服 告訴せず懲戒解雇

2014年04月02日

河野談話の継承を求める日本の学者、「誠意ある謝罪こそ他国の敬意を得る」

チャイナネット(2014年4月1日)

 「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」をまとめた大学の研究者らが31日に東京で会見を行った。声明をまとめた関東学院大学の林博史教授(平和学)は同会見で、「安部政権は『河野談話』の見直しを進めており、その動きがこの間、急速に進められている。このような『河野談話』を実質的に否定するような見直しは、韓国や中国のみならず、米国を含めた国際社会との関係でも深刻な緊張を引き起こしてしまうことを危惧している」と語った。
 東京大学、京都大学など日本の有名大学の大学教授16人らは8日に「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」を発表した。31日午前10時の時点で、提唱者16人を含む大学の研究者1617人が同声明に賛同する著名を行った。
 ネット上で賛同者に著名を求める活動が始まって1カ月後、発起人は専門サイトを立ち上げ、より多くの人の目に触れるようにと、共同声明と賛同者の著名による民意の意見をネットに投稿して公開した。
 イスラエルのシモン・ベレス大統領とオーストリアのハインツ・フィッシャー大統領は30日にウィーン市の中心にあるユダヤ広場に赴き、オーストリアのユダヤ人大虐殺による犠牲者の記念碑に献花し、大虐殺の歴史を反省した。なぜ日本の政治家は歴史を反省しないのかという質問に答えた林氏は、「安部首相は日本が起こした戦争が間違いだったと考えていない。安部首相は慰安婦や南京大虐殺の存在を認めたくないのだ。現在、安倍首相のこのような歴史観を支持する日本人は少なくない。これは日本社会の深刻な問題だ。だからこそ、このような状況が起こった。根本的な要因として、日本の学校で正確な歴史の授業が行われていないことや日本メディアが歴史問題に関して無責任な報道をしていることが大きい」と語った。
 「司法が認定した日本軍「慰安婦」――被害・加害事実は消せない !」(かもがわブックレット、2011年)を出版した研究者・坪川宏子氏は、「現在日本では、慰安婦は売春婦であり、自ら慰安婦となったという暴言を述べる人が少なくないが、これは大きな間違いだ。現在、安部内閣が『河野談話』を見直そうとする中、この本は日本の人々が歴史歪曲発言(報道)に惑わされないように、正確な歴史認識を形成することに非常に大きな役割を果たしている」と指摘する。

 以下は、共同声明の賛同者らの声。
 一橋大学思想文化史の坂元弘子教授:「もし『河野談話』を否定すれば、日中、日韓関係を改善することは不可能となり、現在の日本の若者は世界的に孤立する危険に直面する」
 東京女子大学の油井大三郎教授(歴史学):「日本にとって、近隣諸国との間に協調関係を築くことが21世紀の必須課題だ。日本の人々は歴史を心から反省することを通して、隣国の理解を得ることが非常に重要」
 愛媛大学の魁生由美子助教授(社会学):「日本の戦争責任を追及し、戦争による犠牲者に心からの謝罪を行うことでしか、日本が国際社会から許しを得る手段はない」
 文教大学の奥田孝晴教授:「日本社会の右傾化を非常に心配して、今回の共同声明に賛同した」
 信州大学の院生、中瀬将史氏:「国家が過去に犯した性暴力という恥知らずの犯罪行為を日本政府が否定することに反対する」
 一橋大学の島崎隆名誉教授:「日本はドイツに学ぶべきだ。心からの反省と謝罪を行い、異議を持つ人に毅然とした態度で対峙するべきだ。心からの謝罪なくして、他国からの敬意は得られない」


2014年04月01日

研究者・学生に倫理教育 文科省が義務化、STAP問題受け

日本経済新聞(2014/3/28)

 文部科学省は国内の大学や独立行政法人など研究機関に所属する大学生や研究者に倫理教育を義務付ける方針を固めた。理化学研究所が発表した「STAP細胞」の論文で問題が発覚した点を踏まえ、研究者を育てる大学時代からの教育が不可欠と判断。体制に問題があれば研究機関の人件費などの経費を削減する措置を取る。

 同省は5月にも研究活動の不正行為に関する指針を改正して研究論文に絡む問題の再発を防ぐ。


2014年03月28日

看護系の学部・学科、20年で7倍超

読売新聞(2014年3月27日)

 看護系の学部・学科を設置する大学が全国的に増えている。

 今春新設する16校を含めると226校で、全大学の3割に上る。看護師は医療現場のニーズが高く、不況による就職難もあって志望者も上昇傾向だ。学生を獲得したい大学にとっても期待できる分野で、来春も新設が相次ぐ見通しだ。

 文部科学省によると、看護師国家試験の受験資格が得られる学部や学科を持つ大学は1991年度には11校だったが、95年以降は毎年10校のペースで増え、20年で7倍以上になった。

 看護師不足を受け、国は92年に看護師等人材確保促進法を施行、資の高い看護師を養成する看護系大学の設置を促した。こうした背景から短大や専門学校を母体にした看護系大学や学部が誕生、既存の大学でも学部新設の動きが進んだ。

 今春の新設数は2006年度の17校に次いで多い。敦賀市立看護大(福井県)など3校が単科大学として新設され、奈良学園大(現奈良産業大、奈良県)など、これまで医療系学部がなかった大学も新規参入する。

 既存の学部・学科の定員を増やす大学もあり、今春の入学定員は前年より1675人増の1万9454人と94年度の11倍になる。同志社女子大(京都府)など十数校は来春の学部・学科の新設を計画中だ。

 大手予備校・河合塾の調査によると、全国の私立大の看護系学部・学科の志願者は昨春、延べ7万3000人で、10年前の3・8倍に増えた。私大全体の志願者はほぼ横ばいで、看護系の急伸長ぶりが目立つ。

 河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「就職への不安から受験生の資格志向が強く、人気はしばらく続くだろう。ただ、これだけ増えると、教育の質や実習先の確保などで不十分な大学も出てくる。受験生は慎重に比較して志望校を選ぶ必要がある」と指摘する。

「質」維持へ審査厳格化…文科省

 文部科学省は、看護教育の質の低下を防ぐため、2015年度(来春)新設分から、看護系学科の設置審査を厳しくする。

 学科の新設審査で同省は、教員の教育研究実績や教育課程を重視してきた。しかし、規制緩和の流れで04年度新設分から、理学療法士や放射線技師を養成する「保健衛生学分野」の学科を持つ大学であれば同じ分野の看護系学科新設で手続きが簡易になり、教員の実績は審査からはずれた。

 ところが、同省によるとこの施策が裏目に出て、一部の大学で実績が不十分な教員の割合が増える弊害が出始めているという。

 4月以降、看護系は保健衛生学分野から切り離される。同じ大学が別のキャンパスに二つ目の看護学科をつくる場合を除き、簡易な審査での新設はできなくなり、教員の実績が厳しく問われることになる。


2014年03月20日

元理事の実刑確定へ 神奈川歯大の投資損失事件

産経新聞(2014.3.19)

 最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は、学校法人神奈川歯科大から投資名目で2億5千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元理事、清水利朗被告(75)の上告を棄却する決定をした。懲役2年8月の実刑とした1、2審判決が確定する。17日付。

 1、2審判決によると、清水被告は平成20年、元投資顧問の男らと共謀し、大学側が出資していた10億円が運用の失敗で損失となった事情を隠し「追加出資すれば取り戻せる」などとして2億5千万円をだまし取った。

 1審横浜地裁は「自己保身のための犯行で被害も多額だ」と実刑判決を言い渡し、2審東京高裁も支持した。


2014年03月13日

大産大の私学補助金25%減 「やらせ受験」

日経新聞(2014/3/12)

 大阪産業大(大阪府大東市)が入学意思のない付属高校の生徒に入試を受験させたとされる問題で、日本私立学校振興・共済事業団は12日、2013年度に同大へ交付する経常費補助金を25%減額すると発表した。併設する短大と合わせ、約2億4千万円減らす。

 事業団は減額理由について「不適切な受験問題への対応など、管理運営が不適正」としている。

 全国の私立の大学や短大などに交付する総額は3204億7100万円で、東日本大震災による臨時的な増加分を除くと3年連続の減少。

 大産大は同日、土橋芳邦理事長の役員報酬を3カ月間、50%減額するなどの処分を発表した。

[同ニュース]
大産大の補助金25%減額=「やらせ受験」で?私学事業団
私大補助3204億円 「やらせ受験」の大阪産業大は減額

2014年02月05日

文部科学省が大学中退実態把握へ、その問題点は?

マイナビニュース [2014/02/04]

 文部科学省が、大学中退者の実態調査に乗り出す方針であることが明らかとなりました。高校中退者については以前からフォローが行われてきましたが、大学中退者についてはほとんど実態が把握されていません。大学中退者の存在にはどのような問題があるのでしょうか?

 OECD(経済協力開発機構)による調査では日本の大学における中退率は10%と他のOECD諸国よりも低い数字となっています。文部科学省では正式な統計を取っていませんが、入学者数と卒業者数の差からおおよその中退者は把握することが可能です。2013年度に大学を卒業した人は約55万人ですが、4年前の入学者数は約60万人となっています。中退以外の理由で卒業できなかった人もいますから、あくまで概算ですが5万人程度が途中で退学している計算になります。入学者数に対する割合いは8.3%ですから、OECDの数値ともそれほど違っていません。おおざっぱにいえば、日本では8%から10%の大学生が中途退学していると考えてよいでしょう。

 諸外国の大学は入学はたやすく卒業が難しいのが一般的ですから、日本の中退率が平均より低いといっても同じ条件で比較することはできません。本来は卒業できる可能性が高い人が中退しているわけですから、やはり何らかの問題があると考えるのが妥当でしょう。

 学歴が何を意味しているのかについては学術的な見解が分かれており、現在身につけているスキルを証明するものという考え方と、将来のポテンシャルを示すものであるという考え方の2種類があります(人的資本理論と仕事競争モデル)。日本では多くの場合、学歴は今後のポテンシャルの指標として機能しています。それはそれでよいのですが、ここに新卒一括採用、年功序列、学歴主義、終身雇用という日本型の雇用慣行が加わってしまうと、やっかいな問題を引き起こします。

 大卒者は大卒者としてのポテンシャルで採用されており、高卒者は高卒者としてのポテンシャルで採用されています。多くの企業において高卒者の昇進速度と大卒者の昇進速度には、仕事の成果に関係なく違いを設けており、一旦大学に入った人を高卒枠であまり採用したがりません。このため、途中で学業を断念した人には、実質的に行き場がなくなってしまうのです。

 労働政策研究・研修機構による調査では、大学中退者の6割がパートやアルバイトなどの非正規労働に従事しています。この数値は中卒・高校中退者とほぼ同じ水準となっており、就職先がなかなか見つからないという状況を反映しています。中退者に良好な就職先がないことについては、自己責任という指摘もありますが、硬直化した労働市場という外的要因も無視できないのです。中退させないための工夫をすると同時に、労働市場をもっと柔軟にし、様々なキャリアの人が平等に機会を得られるようにするための仕組みも必要となるでしょう。


2014年02月04日

大学中退、文科省が全国調査へ 年6万人以上、防止策検討

毎日新聞(2014年01月31日)

 フリーターなど非正規雇用に結びつきがちになる「大学中退」について、文部科学省は今年度から全ての国公私立大を対象に実態調査する方針を決めた。大学の中退者は少なくとも年間6万人以上とみられ、非正規雇用増加の要因になっているなど社会的損失が大きい。同省は継続して毎年調査し、背景など詳細を分析。中退防止策を探るとともに就職状況の改善にもつなげたい方針だ。【三木陽介】

 調査は、全大学から中退者数や中退理由を回答してもらい内容を分析する。2012年度分は近く全大学へ調査書を発送し、3月末までに集計する予定。

 大学の中退者を巡っては、同省が09年に、リーマン・ショック(08年)の影響を調べるため07、08年度分を調べたが、その後の調査はない。全国の小中学校、高校、大学などを対象に同省が毎年実施している「学校基本調査」でも、大学の入学者数と卒業者数は調べているが、中退者に関する項目はない。同省によると、07年度の中退者は高等専門学校を含めると約6万3000人、08年度は約6万9000人(推計値)。私立大での中退率は平均3%前後ともいわれている。

 厚生労働省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」が11年に東京都内在住の20代約2000人を対象にした調査では、大学中退者(専門学校含む)の就職状況は「一貫して非正規雇用」が約5割で最多。「無職」も14%あった。大学にとっても学費が100万円の場合、年間100人の中退者が出れば1億円の損失になる。

 中退問題に詳しい船戸高樹・九州共立大教授は「大学は昔のようなエリートだけの教育・研究の場でなく、多様な学生が入学するようになった。原因を分析し公的支援を急ぐ必要がある」と話している。


2013年07月19日

TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、第3次TPP影響試算の結果発表

TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
 ∟●7月17日 第3次TPP影響試算の結果発表 記者会見
 ∟●Ustream録画再配信(17:29~ 1時間44分)IWJ

7月17日 第3次TPP影響試算の結果発表 記者会見

2013/07/17 「TPPによる農業生産額の減少は都市部にも甚大な影響を与える」 東京都1兆907億円、神奈川県2972億円、大阪府3729億円の損失 ~大学教員の会が第3次影響試算を発表(IWJ)
発表資料
●産業連関表を用いた都道府県別試算の結果の総括表
TPP 第3回記者発表資料(土居英二@静岡大学).PDF
●三好ゆう氏発表資料
畑作ワークシート都府県(関税撤廃前).PDF
畑作ワークシート都府県(関税撤廃後).PDF
畑作ワークシート都府県(関税撤廃後の家計収支).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃前).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃後).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃後の家計収支).PDF
●醍醐 聰氏発表資料
酪農 表1 北海道(関税撤廃前).PDF
酪農 表2 北海道(関税撤廃後)生乳のみ.PDF
酪農 表3 北海道(関税撤廃後)生乳のみ.PDF
水田作 北陸 表(関税撤廃後).PDF


2013年07月04日

「孫を採用しろ」脅迫で大阪産業大学の元理事を逮捕

テレ朝(07/03)

 孫を採用するよう脅迫したということです。大阪産業大学の元理事の男が逮捕されました。

 孫を大学職員として採用するよう脅迫したとして、大阪産業大学の元理事(83)が逮捕されました。去年11月、大学幹部の男性に電話をかけ、契約事務員として勤務していた孫を正規職員として採用しなければ危害を加えるなどと脅迫した疑いが持たれています。被害者の男性が通話内容を録音し、警察に提出したことが逮捕につながりました。警察の調べに対し、北山容疑者は「事実におおむね間違いありません」と話しているということです。


2013年07月02日

「政治活動はしません」、映画大学が教授に求めた誓約書 「表現の自由」はどうなる?

弁護士ドットコム(7月2日)

国内初の映画単科大学である日本映画大学(神奈川県川崎市)が、「(学内において)一切の政治活動を行わない」とする誓約書への署名を教授たちに求めていたことが、このほど発覚した。映画関係者などからは、「表現規制ではないか」と疑問の声が上がっている。

同大学は2011年設立だが、報道によると、誓約書は前身である日本映画学校時代から存在していたという。しかし今回、教授に就任予定だった講師が誓約書を拒んで学校を去り、公開質問状を大学に提出したことで問題が表面化、大きな騒動となった。

神奈川新聞によると、大学側は「政治活動とは、特定の政治団体や宗教団体の考え方を学内に持ち込まないとの趣旨。教育現場の表現の自由を妨げるものではない」と主張している。しかし、映画関係者や他の芸術大学関係者たちは「表現の自由を捨てる自主規制だ」など、厳しいコメントを寄せている。

大学側は今後も誓約書を求め続けるかどうか検討中だというが、大学がこのような「誓約書」を教授に求めることは、どのような問題があるといえるのだろうか。猪野亨弁護士に聞いた。

●今回の誓約書は「大学のあり方」と根本的に矛盾する

「『(学内において)一切の政治活動を行わない』という誓約書を、教員になる者に対して求めることは明らかに、憲法で保障されている表現の自由や学問の自由との関係で問題があるといえます」

猪野弁護士はこのように明言する。

「映画大学という大学で、研究教員に対してそのような制約を科すこと自体が、大学のあり方と根本的に矛盾するのです」

なぜ、そのように言えるのか。猪野弁護士は次のように説明する。

「大学の研究者には『学問の自由』が保障され、それには、どのように学生に教授するのかという自由も含まれます。そもそも、『表現の自由』によって当然に保障されている『学問の自由』があえて憲法で規定されているのは、学問研究が政治的対立を生む関係にあるからです。

それを大学が自ら否定して、教員に政治活動を行わない誓約書を求めるなどは言語道断です。表現の自由、学問の自由をあからさまに侵害するものです」

今回は、日本映画大学という私立大学で起きている騒動だが、私立の学校でも、憲法で保障された人権が問題になるのだろうか。

「このことは映画大学が私立であっても、結論が異なるものではありません。その私学の校風自体は尊重されるべきであったとしても、一律に政治活動を禁止することは、学問の自由や表現の自由を侵害するもので、明らかに公序に反するといえます。大学側がこのような規制をかけることは不当で、私学助成金を受けている立場とも相容れません」

●誓約書に署名させられた教員には「萎縮効果」が生じる

このように猪野弁護士は述べながら、次のように続ける。

「今回の誓約書で規制している『政治活動』とは、特定の政党や宗教団体のビラを学内で配布することだけを想定しているとはいえません。そのような誓約書ではないからです。そうなると、実際には、社会の矛盾を指摘するだけで政治活動と言われかねず、講義する内容の1つ1つに神経をとがらせることにならざるを得ません。

そもそも映画は、それ自体に社会的な問題意識が反映されたものです。ノンポリ映画だけが存在しているわけではありません。このような政治活動の禁止を求める誓約書というものは、署名させられた人に大きな萎縮効果を生み出すでしょう」

なぜ、萎縮効果が生まれるのだろうか。

「大学当局による教員に対する不利益処分は、些細なことを口実に使われる場合もあります。このような誓約書があるときは、そのような不利益処分を恐れて、萎縮してしまうのです」

最後に、猪野弁護士は大学がとるべき姿勢について、次のように述べている。

「内容がおかしければ、それは禁止という方法で対処するのではなく、批判によって対処するべきです。それが、表現の自由のあるべき姿です。映画という表現活動そのものを教育しようとする大学であれば、なおさら、そういえるのではないでしょうか」


2013年04月10日

TPPは「不平等条約」 大学教員の会

■西日本新聞(2013年4月11日)

 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は10日、都内で記者会見し、「TPPは経済自主権などを侵害する恐れがある『平成の不平等条約』と言っても過言ではない」と指摘、政府に交渉参加表明の撤回を求めた。

2012年03月30日

JAL不当解雇撤回裁判原告団・同弁護団、JAL不当解雇撤回裁判不当判決声明

JAL不当解雇撤回裁判原告団

2012年3月29日

JAL不当解雇撤回裁判 不当判決 声明

JAL不当解雇撤回裁判原告団
同弁護団

(連絡先)〒144-0043
東京都大田区羽田5-11-4フェニックスビル
Tel 03-3742-3251 Fax 03-5737-7819

 本日、東京地裁民事第36部は、運航乗務員76名(うち機長17名、副操縦±59名)が日本航空株式会社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と解雇から現在までの未払賃金の支払を求めた裁判で、請求を棄却する不当判決を言い渡しました。
 私たちは、この誤った司法判断を断じて受け入れるわけにはいきません。速やかに控訴手続きを行い、控訴審でその誤りを正す所存です。ここにご報告かたがた、ご支援いただきました皆様に、当判決を踏まえての原告団・弁護団の見解と決意をお伝えいたします。

 この裁判では、日本航空という巨大企業の、しかも更生計画下での大規模整理解雇であったことから、破綻名目で整理解雇4要件、すなわち人員削減の必要性、解雇回避努力義務の履行、人選基準の合理性、手続の妥当性が、なし崩しにされるかどうかが問われ、労働法の観点からも、倒産法の分野からも、注目を浴びてきました。
 また、本訴訟は、解雇から1年3か月、第1回口頭弁論から1年で判決を迎えるという早期審理を実現したこと、明日判決となる民事第11部の客室乗務員訴訟では経営トップの稲盛和夫会長を出廷させたことなど、大規模整理解雇裁判でも早期審理、充実した審理を進めてきたことでも注目されてきました。

 ところが判決は、驚くべきことに、
 ①人員削減の必要性について、大幅な営業利益を計上していることに目をつ むり、解雇については何も触れていない更生計画を盾にとって、全ての雇用 が失われる破綻的清算を回避し、利害関係人の損失の分担の上で成立した更生計画の要請として事業規模に応じた人員規模とするために、人員を削減する必要性があったと認めることができるとして、安易に整理解雇の必要性まで認め、
 ②解雇回避努力義務の履行について、原告らが有効な解雇回避措置を提示していたにもかかわらず、これを一時的な措置で問題を先送りする性質のものであるとし、希望退職募集等をもって、一定の解雇回避努力を行ったことが認められるとし、
 ③人選基準の合理性について、原告らが立証してきた人選基準の不合理性を全て認めず、病気欠勤・休職等による基準、年齢基準の合理性をほぼ無条件で肯定し、削減目標154名を達成していた機長についても、削減目標人数は運航乗務員全体に設定されていたなどと事実をねじ曲げて不当性を否定し、
 ④手続の妥当性について、形式的交渉に終始した労働組合との交渉をもって足りるとし、整理解雇が有効であるとしました。

 このように、稲盛会長が法廷でも「会社の収益状況からいけば、誰が考えても雇用を続けることは不可能ではなかった」と述べたとおり解雇の必要性はなく、真の狙いが、会社更生手続きに乗じて特定の運航乗務員を排除し、長年にわたる差別的労務政策を完成させることであったことが明らかにされたにもかかわらず、判決はそのことに目をふさぎ、整理解雇法理の適用を緩めて、使用者に解雇に関する大幅な裁量権を与えたのです。

 本日、不当判決を受けた運航乗務員原告76名は、自らの権利侵害の回復を目指すだけでなく、失業や雇用不安により日本経済の冷え込む中で、安易な解雇を許さず「整理解雇4要件」を守ること、また破綻の原因が放漫経営や歪んだ航空行政があったことを指摘し、更に、安全より利益を優先する経営姿勢を改めさせる要求を掲げるなど、真の再生に向け今日まで闘ってきました。
 本日の不当判決は、倒産、事業再編時に経営側を整理解雇4要件から開放しようとする財界や管財人弁護士らの目論みに手を貸すもので、絶対に容認することができません。同時に、原告らベテラン運航乗務員が駆逐されて稲盛会長の掲げる「JALフィロソフィー」の名の下に安全より利益を優先する職場の現状、すなわち職場では物も言えぬ暗い雰囲気が蔓延し、不安全事例が多発し、現役労働者が流出する現状に対する認識不足を浮き彫りにしたものです。私たちは、今後高裁でこの不当判決の誤りを広く世論に訴えていきます。首切り自由を許さない社会、安全最優先の真の再建に1日でも早く踏み出すために、原告全員が職場復帰を勝ち取るまで全力で闘う決意です。引き続き皆様のご支援をお願い致します。

乗員訴訟(本日判決)
 東京地裁民事36部平成23年(ワ)1428号、14700号
 原告山口宏弥他75名
   職種運航乗務員(機長17名副操縦±59名)
   人選理由年齢55名病気18名年齢・病気3名
   年齢  解雇時37歳から58歳
   所属組合JCA(日本航空機長組合)8名
           JFU(日本航空乗員組合)68名

客乗訴訟(明日判決)
 東京地裁民事11部平成23年(ワ)1429号
 原告内田妙子他71名
   職種客室乗務員
   人選理由年齢59名病気12名年齢・病気1名
   年齢  解雇時32歳から59歳
   組合CCU(日本航空キャビンクルーユニオン)所属
    提訴率86%(客室乗務員の被解雇者84名)


2010年04月27日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■京大留学生に寮提供、代わりに外国語教えて 京都銀
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100426/fnc1004262218014-n1.htm
■理化学研究所の「お手盛り」? 年収600万「秘書」に妻も
http://www.j-cast.com/2010/04/26065418.html
■理化学研、研究開発は「維持」
http://www.47news.jp/movie/general/post_4900/
■航空大学校、パイロット養成は「縮減」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4413298.html
■水産大学校の海技士養成、「事業縮減」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4413295.html
■留学生が行員研修の語学講師に=京大と京都銀が国際交流で覚書
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010042600381
■「高校無償化」でも苦境変わらず 「あしなが募金」呼びかけ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004260122.html
■北海道情報大学「商店街と連携し成長」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000491004260001
■インドネシア看護師候補者と交流/慶大
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001004260005
■女性科学者に贈られる猿橋賞の第30回受賞者に決まった高橋さん
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100426-OYT8T00462.htm

2010年04月26日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■猿橋賞:奈良先端科学技術大学院大の高橋淑子教授が受賞
http://mainichi.jp/select/science/news/20100424k0000m040035000c.html
■猿橋賞に高橋奈良先端大教授=体形成の仕組みで先駆的研究
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010042300836
■猿橋賞に奈良先端科学技術大学院大の高橋淑子教授
http://www.asahi.com/science/update/0423/OSK201004230092.html
■8事業廃止、14を縮減 刷新会議の独法仕分け
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042301000589.html
■ネット5社、仕分け生中継 反応殺到「読みきれない!」
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY201004230477.html
■事業仕分け結果詳報 
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042301001068.html
■仕分け、沖縄の大学院大学設置めぐり議論
http://news24.jp/articles/2010/04/23/04157996.html
■特産品開発へ相模原市と東京家政学院大が連携、研究生かし「認知度高める」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004230033/
■茨大研究室で実験機器燃える
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100423/ibr1004231714006-n1.htm
■事業仕分け:科技大準備費「縮減」 第2弾スタート
http://mainichi.jp/select/today/news/20100423k0000e010033000c.html?link_id=RTH05
■仕分け第2弾開始、労働政策研究は「廃止」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100423-OYT1T00467.htm?from=yoltop
■キャンパる:明治大「難関校コンプレックス」克服へ、注目浴びる異色授業
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100423dde012070035000c.html
■北九州市立大:北方キャンパスに「地域連携施設」開設 学生の活動支援 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100423ddlk40040342000c.html
■甲南大に新競技空間 神戸・六甲アイランド 
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0002904348.shtml
■県短大4年制推進 県民の意見、検討委員会で県が報告
http://www.shinmai.co.jp/news/20100423/KT100422ATI090015000022.htm
■日本教科書の「従軍慰安婦」記述、12年から 完全に消える
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2010042344518
■沖縄科学技術大学院大学:事業仕分けの対象に 予算縮減が必要との判定
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100424rky00m010002000c.html
■大学院大は「予算減」 事業仕分け
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-24_5981/
■ネット教育で羽幌高、富良野高と連携協定 千歳科技大
http://www.tomamin.co.jp/2010c/c10042403.html
■京都芸大:整備・改革計画案 法人化を明記 市中心部へ移転も検討
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100424ddlk26010554000c.html
■ベトナム国立大と共同教育へ協定
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100424135906.asp
■新教育の森:女子大の生き残り、共学化にも明暗
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100424ddm013100097000c.html
■猿橋賞:奈良先端科学技術大学院大学・高橋淑子教授に
http://mainichi.jp/select/science/news/20100424ddm012040166000c.html
■普天間問題:「なぜ基地押しつける」 会場に怒りの声次々
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100426k0000m040086000c.html
■ぼや:宮大工学部の実験室で /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100425ddlk45040437000c.html
■新見公立大開学・短大30年祝う 記念式典に在学生ら700人
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010042509561123

2010年04月23日

沖縄返還密約訴訟、政府が控訴

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100422/t10014027631000.html

 沖縄返還の日米の密約をめぐる裁判で、東京地方裁判所が、国に当時の外交文書の開示を命じた判決について、政府は、外務省の調査では密約を記した文書は見つからず、保有していない文書を開示することは不可能だとして、22日、控訴しました。……

日弁連、人権救済申立事件につき政府宛「勧告書」

日弁連

日弁連総第125号
2010年(平成22年)4月7日

厚生労働大臣長妻昭殿
内閣総理大臣鳩山由紀夫殿
衆議院議長横路孝弘殿
参議院議長江田五月殿

日本弁護士連合会
会長宇都宮健児

勧告書

 当連合会は,A外22名申立てに係る人権救済申立事件(2008年度第10号人権救済申立事件)につき,貴省(貴院)に対し,下記のとおり勧告する。

第1 勧告の趣旨
 当連合会は,1996年2月27日に,内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し,次の趣旨の要望を行った。すなわち,1986年4月1日の時点で60歳を超えていた在日朝鮮人高齢者を老齢福祉年金の支給対象とせず,また,1982年1月1日の時点で20歳を超えていた在日朝鮮人障がい者を障害基礎年金の支給対象としていない国民年金法の関連規定は,これらの者を日本国民と合理的な理由なく差別して扱うものであり,憲法14条1項,国際人権(自由権)規約26条,国際人権(社会権)規約2条2項等に違反するおそれがある,というものである。
 しかし,それ以後も,中国残留邦人における無年金問題において救済措置が実施され,また,学生無年金障がい者問題において救済措置が実施される一方,在日外国人無年金障がい者・高齢者に対しては,何らの救済措置も講じられていない状態にある。さらに,特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の附則及びその審議過程における附帯決議においては,今後この問題に検討を加えることとされながらも,現在に至るまで,具体的な検討が開始されていることはうかがえない。
 このような状況に加えて,在日外国人無年金障がい者・高齢者の高齢化や,長引く不況などによる社会経済環境の悪化を受け,これらの者の多くが困窮した生活を行うことを余儀なくされている状況に鑑みれば,憲法14条1項違反並びに国際人権(自由権)規約26条及び国際人権(社会権)規約2条2項違反の状態は,現時点においてさらに著しくなっているものといわざるを得ない。近時の国際人権(自由権)規約委員会の総括所見においても,この問題に対する懸念が示されるとともに,国に対し,救済措置を取るよう勧告がされているところである。
 そこで,当連合会は,国において,在日外国人無年金障がい者・高齢者が差別なく年金の支給を受けられるようにするため,難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第86号)附則5項,国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則31条,32条1項等を改正するなどの救済措置を速やかに講じるよう勧告するものである。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「責任能力は限定的」検察側、争わぬ方針 中大教授刺殺
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201004220584.html
■四年制大学への現役進学率、最高 京都府内公立高 中高一貫が寄与
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100422000196&genre=F1&area=K00
■鳥取環境大など4大学がテレビ講義
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=519196006
■教師教育開発センターを開設 岡山大 
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010042219411364/
■「医学部新設に慎重な対応を」―医学部長会議が要望書
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27328.html
■農工大、特許事務所などに農学系博士人材インターンシップ派遣めざす
http://news.braina.com/2010/0422/move_20100422_001____.html
■教員が開設したサイトから学生の個人情報が流出 - 北海道教育大
http://www.security-next.com/012469.html
■明星大、「100円朝食」再開 保護者の要望に対応
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004220248.html
■授業料無償化も遺児は進学困難、あしなが募金を! 理解訴え
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n1.htm
■掲示:「大学生は大人です」 神奈川大や慶大、目立つ注意書き /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100422ddlk14100174000c.html
■個人情報:教授HPから流出 学生ら61人分--道教大 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100422ddlk01040269000c.html
■道教大生の情報流出 教員サイトから
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001004220001
■減るか長時間労働 労基法改正は『不十分』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010042202000072.html
■福山市立大 準備本格化 受験生獲得に参戦
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20100421-OYT8T01299.htm

2010年04月22日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■札教大、ネット上で個人情報流出 学生ら61人分の成績など
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/227281.html
■北海道教育大で情報流出 教授の個人ホームページから
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100421/crm1004211242013-n1.htm
■道教大で個人情報漏えい(北海道)
http://www.news24.jp/nnn/news8811593.html
■著者121人が明石書店に要請状を提出
http://www.labornetjp.org/news/2010/0421akasi
■大学と自治体包括連携相次ぐ 山梨
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/100421/ymn1004211136000-n1.htm
■公益大が学生、教員の活動を冊子で紹介 地域密着から世界視野まで
http://yamagata-np.jp/news/201004/21/kj_2010042100792.php
■「男女平等度」北海道はワースト2 東北大調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/227233.html
■大学院大学も仕分け 運営費をチェック
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-21_5905/
■信大の学費「高い」57% 25日に負担軽減訴えシンポ
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100421/CK2010042102000012.html
■就職支援テキスト作製 吉備国際大 
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010042109364752/
■医学教育の拠点に 岐阜大医学教育開発研究センター
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100421/201004210909_10511.shtml
■10大学新設認可を審議
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100421/ecc1004210503002-n1.htm
■大学の学費負担軽減でシンポ 25日に
http://www.shinmai.co.jp/news/20100421/a-11.htm
■ES細胞で動脈作られる仕組み発見 京大研究チーム
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100421/bdy1004212135001-n1.htm
■小林多喜二:18歳の短編発見 新聞に投稿の最初期作品
http://mainichi.jp/select/today/news/m20100422k0000m040050000c.html

2010年04月21日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■筑波大教授の論文データ改ざん:解雇元教授訴訟 筑波大の解雇妥当 請求棄却
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100420ddlk08040110000c.html
■データ改竄で解雇、元筑波大学院教授の請求を棄却 水戸地裁支部判決
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100419/ibr1004192058007-n1.htm
■トキ研究センター:新潟大が開設 成果の展示も一般開放--佐渡
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100420ddlk15040054000c.html
■留学生が「就職力」上げる 内定率95%の地方大学、その秘密は
http://www.asahi.com/job/2011/etc/OSK201004200051.html
■大学と地域の連携 互いに学び刺激し合って
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=188309
■仕分け対象の独法決定=47法人、151事業-刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042000661
■科学技術振興機構:自主仕分けで「天命待つ」 20億円以上削減
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100420dde041010005000c.html
■大学など10校の新設を諮問=文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100419-2
■文科省、産学官連携推進委員会内に産学官連携基本戦略小委員会を設置
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/biz_univ_tlo/20100420.html
■宇都宮大:講堂の新名称募集 「味気ない」の声受け /栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100420ddlk09040206000c.html
■国公立大合格の割合が過去2番目に/今春
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2010042014
■明星大、「100円朝食」再開
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001004200004
■長岡技科大に「原子力安全工学」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100420-OYT8T00171.htm
■広島大の研究網がユネスコ認定 世界の28大学連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201004200355.html
■全国初、大学内に消防団発足 千葉の淑徳大
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/100420/chb1004202128006-n1.htm

2010年04月20日

EU、1億円で地方大学に拠点 日本での欧州研究拡大狙う

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010041900660

 欧州連合(EU)は関東、関西以外の大学を対象とした欧州研究の拠点「EUインスティチュート・イン・ジャパン」(EUIJ)を設立する。このほど、EU駐日代表部が事業参加を希望する大学の募集を開始。1拠点を選んで、予算の75%に当たる最大80万ユーロ(約1億円)を助成、日本でのEU研究を拡大させる方針だ。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■新潟大、佐渡にトキ研究の拠点施設を設置
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004190267.html
■「地域の悩み解決します」 和歌山大学が研究事業
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=188224
■新入生へ ホームレス問題啓発 神戸大「襲撃」動画騒動
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004190166.html
■「女子大であり続ける」 相模女子大がブランド戦略
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004190148.html
■国際教育へ早大や国際基督教大など4校連携
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004190143.html
■大阪府立大がミニ「野菜工場」…人工光で栽培 上海万博に出展へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20100419-OYO8T00304.htm
■「新基地置く理由ない」 識者ら沖縄配備に疑問
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-19_5855/
■文部科学省、教育政策を論じるサイトを開設
http://slashdot.jp/articles/10/04/19/0731234.shtml
■君が代不起立、処分激減 東京の教職員 今春の卒業式は4人
http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY201004190140.html
■慶応生協が個人情報紛失 組合員の学生ら8900人分
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041901000813.html

2010年04月19日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学院大学:「12年開学に努力」 知事の求めに前原沖縄担当相
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100417rky00m040007000c.html
■事業仕分けの対象選定に懸念=沖縄知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041600984
■吉備国際大:就職率向上へ「キャリア開発」 支援プログラムで実践力養成 /岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100417ddlk33100719000c.html
■がん患者の卵巣凍結保存、治療後に移植・回復図る 順大
http://www.asahi.com/science/update/0416/TKY201004160499.html
■保健医療経営大 開学3年、今年も定員割れ 学生確保へ対応強化
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/165940
■豊橋技科大に新施設建設
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=31714&categoryid=1
■国立国会図書館、4月から公的機関Webサイト資料の自動収集開始
http://news.braina.com/2010/0416/move_20100416_001____.html
■京都大学ベンチャー、電気自動車事業に本格参入
http://biz.bcnranking.jp/article/news/1004/100415_122482.html
■人間健康学部の新キャンパス、開校式 関西大
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100416/edc1004161253005-n1.htm
■初期診療 看護師も 道医療大、養成へ
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001004160008
■働く人の平均時給2228円 09年、14年ぶり低水準
http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY201004170214.html

2010年04月16日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■室工大、航空機の騒音軽減に用いる実験装置を導入
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/04/14/20100414m_01.html
■論文引用で北大9位 国内、昨年と同じ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/226033.html
■東大は国内・世界とも昨年順位を堅持――論文引用ランキング発表
http://www.rbbtoday.com/article/2010/04/14/67071.html
■京都大学ベンチャー、電気自動車事業に本格参入
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201004150015.html
■研究打ち合わせ会:7計画を説明 県、5大学が連携 /埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100415ddlk11100280000c.html
■山梨県立大と甲府市、地域振興へ官学連携
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/04/15/14.html
■ロンドンで金、福島大が陸上トップアスリート養成
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100415-OYT8T00599.htm
■厚労省の独法改革、不十分との声 省内事業仕分け
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000933.html
■退学率を読む(6)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100412-OYT8T00312.htm
■退学率を読む(5)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100409-OYT8T00653.htm
■退学率を読む(4)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100405-OYT8T00572.htm
■退学率を読む(3)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100405-OYT8T00570.htm
■退学率を読む(2)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100329-OYT8T00675.htm
■退学率を読む(1)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20100329-OYT8T00671.htm

2010年04月14日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■環びわ湖コンソーシアム:改編、地域に根差した大学に 13校が自治体と連携 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100413ddlk25040391000c.html
■愛媛大、付属高との連携授業始まる
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100413/news20100413898.html
■細菌を狙い撃ち、創薬へ「呼吸酵素」仕組み解明 兵庫県立大・阪大
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100413/ecb1004131126000-n1.htm
■奨学金滞納666万円 増加すれば制度に影響も
http://www.y-mainichi.co.jp/news/15789/
■県立医大で10人 新インフル感染
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001004130001
■男女共同参画「おもやいセンター」 長崎大文教キャンパス内に開設
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100413/09.shtml
■氷河期就活、親の心得は… 大学がセミナーや冊子
http://www.asahi.com/job/news/OSK201004120175.html
■埼大自治寮60年で幕  「蒼玄寮」「悠元寮」 個室宿舎に改築
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100412-OYT8T00912.htm
■APU経済効果211億円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20100412-OYT8T00875.htm
■日中韓大学間交流:連携推進会議、開催へ
http://mainichi.jp/select/world/news/20100413ddm012100050000c.html
■愛知文教大学 2010年度公開講座のご案内 『大論争』を共通テーマに公開講座を実施
http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2010/04/13/000000012.000001541.html
■国内1位東大は変わらず=研究機関ランキング-米企業
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010041300903
■日本経団連の成長戦略
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041301000938.html

2010年04月13日

海外の大学と「二重在籍」が当たり前の時代に?

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100412/edc1004121758002-n1.htm

 日本から海外に留学する学生は、減少傾向にあると言われています。しかし、グローバル化の進展により、国際社会で活躍できる人材の育成は急務です。このため文部科学省は、海外の大学と日本の大学の両方で勉強して、双方の学位を取得できる「ダブルディグリー」(複数学位)を推進するため、組織体制や実施上の留意事項などを示した、初のガイドラインを作成しました。ただ、これには、別のねらいもありそうです。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学間交流:日中韓が都内で16日初会合 政府レベルで初
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20100413k0000m040034000c.html
■日中韓の大学が連携会議 16日に東京で開催
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041201000504.html
■豊田工大、安全運転支援システムの研究センター設立
http://carmode-news.carmode.net/article/146335217.html
■進学重点校に11高、東大と新教材開発…埼玉
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100412-OYT8T00266.htm
■滋賀大の佐和隆光学長に聞く
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001004120003
■普天間「移設」問題 負担減どころか基地強化 無条件撤去が解決の道
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-11/2010041101_03_1.html
■私大生への仕送り 過去最低に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013772691000.html
■職業大学校、4年制廃止へ=敷地売却、付属校に移転-厚労省独自仕分け
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010041200824
■能開機構ばど「改革不十分」 厚労省が事業仕分け
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041201000586.html
■厚労省、本番に先がけ独自の「仕分け」実施
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100412-OYT1T00677.htm
■長崎大が男女共同参画推進センター設置 研究活動や家庭との両立支援
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2010041202.shtml

2010年04月12日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■岡山県内の大学間で遠隔授業 「岡山オルガノン」事業の第1弾
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010040921274024/
■東北大学、都道府県別の男女平等度指標を測定しランキングを公表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=248792&lindID=5
■独協医科大日光医療センター、観光医療科開設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0409&f=business_0409_188.shtml
■政府密約文書の開示命じる判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100409/t10013740251000.html
■東京薬科大学、薬学部6年制化で環境整備-学生数急増受け建設ラッシュ
http://hachioji.keizai.biz/headline/555/
■松本歯科大理事長兼学長に矢ヶ崎雅氏就任(長野)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20100408-OYT1T00791.htm
■包括連携協定:佐世保市と県立大、協定書に調印 共同研究の拡充など目指す /長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20100408ddlk42010520000c.html
■石狩市と藤女子大 連携強化 地域振興へ包括協定締結
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/225110.html
■1日の生活費は1123円……私大生の仕送り額は過去最低
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1004/08/news035.html
■「環びわ湖コンソーシアム」設立…13大学・短大と、4市で社団法人
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20100408-OYO8T00466.htm
■女子学生へのセクハラ 田勢早大教授が「解職」
http://www.j-cast.com/2010/04/08064068.html
■私大生の仕送り9年連続減 生活費1日1123円
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E1818DE2EAE2E6E0E2E3E29180E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
■「高評価へ努力」と山本・和歌山大学長が見解
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004080191.html
■4者間連携協定:山大が締結 企業家の授業で学生育成
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20100408ddlk06100094000c.html
■1日の生活費1123円 首都圏私大下宿生、過去最低に
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201004080167.html
■鹿児島大学と山口大、共同で獣医系学部新設構想
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23201
■地域発展へ包括連携協定締結 県立大と佐世保市
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100408/03.shtml
■私大生の生活費1日1123円…過去最低
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100408-OYT8T00276.htm?from=yoltop
■大学進学に不況の影 国公立志向 一層強まる
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20100408-OYT8T00102.htm
■長岡技科大、「原子力安全」学部と院に(新潟)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20100407-OYT1T01480.htm
■年収の3分の1以上、私大新入生費用の割合、過去最高
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100407/edc1004072331006-n1.htm
■岐阜大:知的障害高校生の就労支援 岐阜市教委と覚書 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20100410ddlk21100030000c.html
■全学生・全教職員にiPhoneを無償貸与 横浜商科大
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY201004100331.html
■京都教育大生の集団準強姦:京都教育大、防止策を文科省に提出 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100410ddlk26040640000c.html
■福井大、技術者育成プログラムで新たな目標を発表
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004100203.html
■豊田工業大、自律走行車を開発-学内に研究センター設立
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100410eaap.html
■関関同立ランキング 関西でも地元・安定志向が鮮明
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100410/bsd1004100504013-n1.htm
■近大、ベトナムの大学が協定 学術交流の促進を 飯塚で大学院生受け入れ計画
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/164420
■母子家庭 学費に大きな不安
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100411/t10013769281000.html
■受験も入学も県外生が減少 不況で地元志向か
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160654-storytopic-7.html
■近大志願者、10万人超す
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20100411-OYO8T00256.htm

2010年04月08日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■京都市立看護短大の移行撤回 市、「廃止」方針維持 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100407ddlk26100460000c.html
■沖女短:募集60人増へ 「4年制編入」生かす
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100407rky00m040002000c.html
■室工大国際センターに即戦力加入、留学生支援に意欲
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/04/07/20100407m_02.html
■看護短大廃止で佛大の協力白紙 京都市、3大学と再協議へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100407000035&genre=G1&area=K00
■看護短大廃止方針撤回せよ 共産党京都市議団
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/04/07/post_6756.php
■山大と中小企業が連携
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20100406-OYT8T01262.htm
■佛大、看護学科を独自設置へ 教員確保し、来春に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100406000172&genre=G1&area=K00
■獣医系学部を共同設置へ 山口大と鹿児島大
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040601000885.html

2010年04月07日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■島根大:法人化第2期中期目標 「地域貢献」へ75計画 /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100406ddlk32040453000c.html
■医師定着「6年で60人」…島根大、中期目標発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100406-OYO8T00510.htm
■「小規模」生かし、魅力富む大学に 滋賀大、佐和新学長会見
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004060150.html
■法人化で新たな出発 県立2病院と県立大 山梨
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004060171.html
■東京理科大、3キャンパス独立運営へ-研究型理工系総合大学に再編
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100406ecaa.html
■東工大、学際融合の新研究棟を着工-環境エネ7分野が集結
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100406ecae.html
■ノーベル賞教授が「益川塾」スタート、12人入塾 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004060177.html
■芸工大に文芸学科を新設へ 出版界から教授も 山形
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004060148.html
■「高評価へ努力」/国立大ランク付け
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001004060002
■日本学術会議が提言発表 長期的な振興策を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-06/2010040614_01_1.html
■獣医系学部を共同設置へ 山口大と鹿児島大
http://www.47news.jp/news/2010/04/post_20100406195801.html

2010年04月06日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■ノーベル賞に食らいつけ 「益川まんじゅう」名大が発売
http://www.asahi.com/science/update/0402/NGY201004020005.html
■愛媛大ブランド「媛の酒」…島田酒造と開発 超辛口22日発売
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100405-OYO8T00307.htm
■生活保護自立支援 官民で研究
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100405/t10013647411000.html
■岡山大に新研究所 国内外の研究者と連携
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004050256.html
■学生の喫煙率が大幅ダウン 室蘭工大全面禁煙から1年
http://www.47news.jp/news/2010/04/post_20100405140954.html
■愛媛大学に寄付講座「植物工場設計工学」を設置  ヰセキ
http://www.jacom.or.jp/agribiz/2010/04/agribiz100405-8768.php
■北海道大学、優れた教師が持つ心的資源を文献研究を通じ明示
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=248372&lindID=5
■米ハーバード大学の合格率過去最低6.9%、名門校軒並み合格率低下
http://media.yucasee.jp/posts/index/3045
■横浜市立大:自慢の地方史資料4万8000冊、活用を呼びかけ
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100405ddlk14040114000c.html
■理系女子、約半数が「高校入学前に進路を決心」
http://juken.oricon.co.jp/74987/full/
■東北大、中性子物質材料研究センターを設置-新素材など開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100405eaac.html
■立教大学、携帯電話を活用した学生向けの「安否確認サービス」
http://k-tai.impress.co.jp/docs/dotbiz/news/20100405_358744.html
■高校無償化 担当者集め説明会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100405/t10013644581000.html
■「学生満足度向上と地域貢献」が柱 島根大が運営方針
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=518882004

2010年04月05日

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■益川氏 名大新研究施設の長に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100402/t10013594751000.html
■入戸野学長が就任/福島大
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2010040222
■梅光学院:新理事長に西尾氏 学院長は中野学長兼務 /山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100402ddlk35100505000c.html
■県立医大:不正防止に内部監査室 板倉教授が理事長就任 /和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100402ddlk30100467000c.html
■県立医大:「医工連携」に本腰 11人体制で推進室設置 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100402ddlk07100116000c.html
■大月短大:新学長に村上哲也氏が就任 /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20100402ddlk19100072000c.html
■環太平洋大学長に梶田氏が就任…岡山
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20100402-OYO8T00371.htm
■益川氏トップの新組織発足 名古屋大
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000265.html
■静大に就職支援組織 1年後めどに伊東新学長が構想
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100402/CK2010040202000149.html
■岐阜大に「人間医工学センター」開所
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100402/201004020830_10341.shtml
■国会図書館、公的機関サイトの自動収集開始 - Webアーカイブ事業
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/04/02/006/
■佐賀大、有明海周辺の環境保全で新拠点
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100402ecab.html
■香川大:遺伝子組み換え大腸菌、違法処理か 学内に調査委設置 /香川
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20100401ddlk37040705000c.html
■宮崎公立大:任期を1年残し内藤理事長辞職 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100401ddlk45100571000c.html
■堀越学園に補助金不交付 県、改善計画未提出で 群馬
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004010257.html
■富山大 総合大学院 見送りへ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001004010003
■遺伝子組換え大腸菌違法廃棄の疑い 香川大学医学部研究室
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/100401/kgw1004010227000-n1.htm
■琉球大教授が院生と「不適切な関係」 大学が諭旨解雇
http://www.asahi.com/national/update/0401/SEB201003310070.html
■育て 独創的研究者…京産大「益川塾」開講
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20100403-OYO8T00556.htm
■滋賀大:「魅力と活力」 佐和学長が会見--彦根 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100403ddlk25100393000c.html
■宮崎公立大:新理事長に前学長の浜野氏 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100403ddlk45100518000c.html
■面白い研究、発表の場に 「益川塾」の入塾式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100403000125&genre=G1&area=K00
■徳山大が電脳キャンパス構想
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004040014.html
■富山大の総合大学院、見送りへ 10年度、教員確保なお難しく
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004030171.html
■「魅力と活力の滋賀大に」…佐和・学長が就任会見
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100403-OYO8T00346.htm
■芸工大に文芸学科 来年度予定
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001004030004
■東北大、留学生3000人に倍増 国際競争力強化
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100403t15028.htm
■宮崎公立大、新理事長就任
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001004020003
■東北大 留学生受け入れ拡充へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20100403-OYT8T00051.htm
■名大に素粒子研究拠点
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100402-OYT8T01249.htm
■山口大、学部・研究科再編へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004040035.html
■群馬医療福祉大:看護学部が藤岡に開学 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100404ddlk10100106000c.html
■教職大学院初の評価機関 公共政策分野なども認証
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100404/edc1004042220008-n1.htm

2010年04月01日

外国人差別なお根強い、日本に改善求める-国連特別報告者

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010033100833

 日本国内の移民の人権問題を調べるため来日した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は31日、都内の国連大学で記者会見し、あくまで「予備的な勧告」と断りつつも「国籍に基づく人種主義、差別意識は日本にいまだ根強い」と指摘、人種差別防止に向けた法整備を求めた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■山大が取り組み前倒し 企業とアジア留学生支援
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20100330-OYT8T01186.htm
■“新卒”の肩書、3年間有効?報告書案まとめられる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0331&f=business_0331_251.shtml
■熊本大、短期看護師ら正職員化 大学病院の人材確保狙う
http://www.47news.jp/news/2010/03/post_20100331155303.html
■宇宙生命科学研究者育成へ 徳大とJAXAが連携協定
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/03/2010_127001788236.html
■室工大が学生証IC化 電子マネーや図書館入館も1枚で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/223699.html
■東海大福岡短大:学長に西野氏 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100331ddlk40100327000c.html
■九州女子大・短大:新学長に福原理事長 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100331ddlk40100337000c.html
■福島大:「松川資料室」存続へ 管理・研究、伊部名誉教授に依頼 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100331ddlk07100195000c.html
■協力協定:宮城大と白石市が調印 /宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100331ddlk04040106000c.html
■大学養成1期生が大空へ パイロットコース開設の東海大
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100331/edc1003311021007-n1.htm
■道教大 悪質な不祥事は教育実習禁止も
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001003310002
■原子力技術者養成 長岡技科大が検討
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100331-OYT8T00140.htm
■看護師ら390人、非正規を廃止 熊大付属病院
http://kumanichi.com/news/local/main/20100331004.shtml
■高梁学園、4月から「順正学園」に 
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010033021564939/
■山口大と山銀が連携協力協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004010003.html
■広大原医研が共同研究拠点に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004010002.html
■神奈川歯科大の新学長に佐藤氏
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003310029/